4/10WHよりのﾒｰﾙ

「Voice of America spends your money to speak for authoritarian regimes

Voice of America is a global news network funded by American taxpayers. It spends about $200 million each year on its mission to “tell America’s story” and “present the policies of the United States clearly and effectively” to people around the globe.
Today, however, VOA too often speaks for America’s adversaries—not its citizens.
The Coronavirus pandemic is no exception. Secrecy from the Communist Party of China allowed the deadly virus to spread across the world.
Journalists should report the facts, but VOA has instead amplified Beijing’s propaganda. This week, VOA called China’s Wuhan lockdown a successful “model” copied by much of the world—and then tweeted out video of the Communist government’s celebratory light show marking the quarantine’s alleged end.

https://twitter.com/i/status/1247625724304994304

Even worse, while much of the U.S. media takes its lead from China, VOA went one step further: It created graphics with Communist government statistics to compare China’s Coronavirus death toll to America’s. As intelligence experts point out, there is simply no way to verify the accuracy of China’s numbers.
The Coronavirus story is just one example of this pattern. Last year, VOA helped highlight the Twitter feed of Iran Foreign Minister Javad Zarif while he was issuing threats against the U.S. and sharing Russian anti-U.S. propaganda videos.
“VOA will represent America,” its guiding Charter reads. And for years after its founding during World War II, VOA served that mission by promoting freedom and democracy across the world for audiences who longed for both.
Today, VOA is promoting propaganda instead—and your tax dollars are paying for it.

“ボイスオブアメリカ”よ、お前もか！如何にアカの浸透が凄まじいか。

“As our country responds to the unprecedented coronavirus pandemic, we are working rapidly to change the way we practice medicine to keep people safe,” Surgeon General Jerome Adams and CMS Administrator Seema Verma write in the Orlando Sentinel.
“One critical innovation is the use of telehealth, which allows patients to use smartphones, laptops, and other widely available technologies to connect with your healthcare team . . . For the duration of the pandemic, Medicare beneficiaries may now stay at home and use a commonly available interactive form of technology like FaceTime or Skype to have a telehealth office visit.”
https://www.orlandosentinel.com/opinion/guest-commentary/os-op-coronavirus-telehealth-medicare-adams-verma-20200409-fcb56pibpjhn7lvhmehtfgijsy-story.html

“President Trump was right this week to sharply criticize the inexcusable conduct of the World Health Organization (WHO) regarding the novel coronavirus pandemic . . . The WHO bears responsibility for helping China spread the coronavirus far beyond China’s borders. What should have been merely a local outbreak that began in China became a worldwide pandemic as a result of the actions of Beijing and the WHO,” Gordon Chang writes for Fox News.

https://www.foxnews.com/opinion/gordon-g-chang-trump-right-to-attack-who-on-coronavirus-un-agency-deserves-even-harsher-criticism

4/10希望之声＜下一个武汉？广州爆疫情 警察大规模抓捕非洲人（视频）＝次の武漢？広州での疫病大流行　警察によるアフリカ人の大規模逮捕（ビデオ）＞中国広州三元里での「中共ウイルス」の発生により、4/8からアフリカ人への調査が始まり、多くのアフリカ人が路上で生活し、防疫と安全に対する隠れた危険となった。ネチズンは広州警察がどこにでも行く黒人を大規模に逮捕し始めたというニュースを流した。ネチズンは、当局が最近広州に入った黒人に「中共ウイルス」の第二波の責任転嫁の準備をしていたことを疑っている。

4/10の早朝、Twitterユーザーはビデオを投稿した：広州の三元里で、警察は隔離されずどこにでも行く多数の黒人を逮捕し始めた。

ビデオは、地元の警察が出動し、路上で黒人を逮捕していることを示している。

https://twitter.com/i/status/1248405144183529480

本ネットが早くから報道していたのは、広州の三元里で多数のアフリカ人が中共ウイルスに感染しており、広州当局は三元里の多くの通りを封鎖したと。 4/8、三元里地域の家主は、住んでいたすべてのアフリカ人を追い払い、家を再度借りることは許可されなかった。その結果、現在広州の三元里地域の路上で多くのアフリカ人が野宿しており、これが防疫と安全にとって大きな隠れた危険になっている。

https://twitter.com/i/status/1247769546833846275

本当に中共は人非人です。

https://www.soundofhope.org/post/365176

4/10看中国＜武汉才解封 中俄边境绥芬河封了 急建方舱医院(组图)＝武漢はやっと封鎖を解除する　中ロ国境にある綏芬河が封鎖された　キャビン病院を急造する（写真）＞

綏芬河市は牡丹江市の南東にあり、東はロシアと接している。 （写真出典：ネット写真）

湖北省武漢市は8日に正式に封鎖解除したが、黒竜江省の綏芬河市は、他地区からの入境のため、症例数が増加し続けている。コミュニティの封鎖管理が同じ日に再開され、各世帯は3日ごとに1回だけ外出許可される。

4/9、ロシアは武漢肺炎（中共肺炎、新コロナ肺炎、COVID-19とも呼ばれる）の1日の病例増加の記録を更新し、新規に1,459人が確認され、13人が死亡、合計で10,000人以上が確定診断され、死者は76人となった。これは、ロシアに足止めされた中国人学生がパニックで中国に逃げる原因となって、中露国境にある黒竜江省の綏芬河市での確定症例数の急増を齎した。新華社通信は、3/27から4/8までに、ロシアから入ってきた123人の確定症例者が出、4/8だけで、40人の確定患者が増加したと報道した。

中国の公式通知によると、これらの患者はすべてロシアから入ってきた中国籍の人である。 8日の確定診断の40例のうち39例が綏芬河に入り、もう1例は東寧港に入った。

中共は、今度はウイルスのロシア起源説でも唱えるつもりか？早くから国境封鎖したロシアでも蔓延は防げない。如何に中共製ウイルスが強烈かです。でも中共の言うことを信じて中国に帰った留学生は愚かです。ロシアで正確な情報を取ればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/10/929238.html

4/9希望之声＜羞为中共大外宣工具？陆媒记者面对川普自称来自台湾＝中共の大プロパガンダの道具を恥じる？ 中国メディアの記者は、トランプに向かって台湾出身と言う＞「香港の中共メディア」のフェニックス衛星TV記者の王又又が、自分は中国のために仕事をしていないと言ったことは激しい議論を巻き起こし、まだ冷めやらぬうちに、ある中国メディア記者は台湾出身であると主張した。ある分析では、中共の大プロパガンダの評判は良くないため、記者はその身分をわざと明らかにするのを避けてきた。

4/9のWHの記者会見で、男性の中国人記者はトランプによって指名された。おそらく先日のフェニックスTV記者王又又のことが頭にあったので、彼は最初に「どこの国か？」と聞いた。

記者は「台湾」と答え、トランプはそれを聞いて「とても良い」と言った。

実際は、その記者は上海東方衛星TV記者の張経義で、台湾出身ではある。しかし通常、記者会見でメデイアが自分の身分を告げるときには、個人の国籍ではなく所属するメディア名を言う。このため、彼の答えは中共公式メディア記者の身分を意図的に隠したと見なされた。

しかし、あるネチズンは、「中共の公式の言い方では中国台湾と言うべきところ、中国メディアの記者は中国台湾ではなく台湾出身であると言ったので、いわゆる“台湾独立”のタブーを犯した」と示唆した。

これに先立ち、4/6、香港のフェニックス衛星TVの女性記者である王又又は、WHの記者会見でトランプから中国のために働くかどうか尋ねられ、「いいえ、私は香港のために働いている」と否定した。この答えを聞いたネチズンは揶揄った：「中国のために働くことの何が問題なのか？フェニックス衛星テレビの所在地は香港にあり、中国ではないだろう？反発して隠蔽する理由は何か」、「間違いなく香港の独立か、反中ボイコットを示唆している」

現在、張経義のやり方は王又又のやり方とまったく同じであり、再び熱い議論を引き起こした。

トランプの質問がどこのメディアかと言うのは誰もが知っているが、彼は中共メデイアであることを避けるために、意図的に台湾人であると答えた。

困ったものだ、一体どのくらい爛れているのか？恥を知っているのか？

まあ、中国人の無恥なやり方が世界に広まって良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/364909

4/10阿波羅新聞網＜习近平称要有长期应对外部变化准备 北京学者形容中共面对 “八十国联军”＝ 習近平は、外部変化に長期的に対処するための準備が必要であると述べた　北京の学者は、中共は「80カ国連合」（1900年の義和団の乱の8カ国連合をもじって）の賠償に直面していると形容した＞武漢の封鎖解除と全国的な操業と生産の全面再開の準備にあたり、中共中央委員会政治局常務委員会は4/8（水）に会議を開催した。習近平総書記は、外部環境の変化に長期に対応するため、準備する必要があると強調した。これらの発言は憶測を引き起こした。

水曜日に開かれた政治局常務委員会は、疫病の国内外の流行のコントロールと経済状況の分析に焦点を当てた。習近平総書記はスピーチの中で、「中国の現在の疫病流行の防止と管理は徐々に効果を表し、更に強固となり、操業と生産再開において重要な進展が見られた。しかし、国際的に疫病流行は広がり続け、世界経済の下降リスクは増大し、不安定と不確実性は大幅に高まり、深刻で複雑な国際的流行状況と世界経済において、誰もが底は維持したいと考え、外部環境の変化に対応するための長期的な思想の準備と作業の準備を行う必要がある。外部から疫病を入れることと内部での疫病のリバウンド防止のため、防疫は緩和してはならない」と。

ある分析では、習近平が「外部環境の変化に長期的に対処すること」を表明することは非常にまれであると考えている。たとえ米中貿易戦争が激化していても、習近平等の意思決定レベルの当局者はそうは言わないだろう。

中国の疫病流行は緩和されたが、中共が直面している国際的な環境は非常に困難である。特に、他の国はこの疫病流行に対して中国に賠償を請求するかもしれない。北京の学者たちは、中国は「80カ国家連合」に直面していると述べた。 （写真/ロイター）

経済について言えば、会議では、中国の経済発展が直面している現在の困難は増加しており、あらゆるレベルの党委員会と政府には緊迫感を高め、地域の状況に応じた防疫対策を施し、操業と生産の再開につながる状況を作り出すために可能な限りのことを行い、住民の消費を積極的に拡大し、投資プロジェクトの執行を早く促進すると強調した。

世界は中国に賠償を求め、少なくとも国内の中国資産は没収すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0410/1434610.html

4/9阿波羅新聞網＜纳瓦罗：中共欲控制多个联合国机构 谭德塞是代理人之一＝ナバロ：中共は多くの国連機関をコントロールしたいと欲する　テドロスはその代理人の1人である＞武漢肺炎の流行は世界中で猛威を振るっている。防疫を主導する組織である世界保健機関（WHO）は、中共に阿り、アウトブレイクの開始時に正しい解決策を出すことに失敗したと外部から繰り返し批判されている。WH貿易顧問のピーターナバロは8日、「中共の目標はWHOなどの複数の国連機関をコントロールすることであり、WHO事務局長のテドロスアドハノムゲブレエサスは中共の国連機関の代理人の1人である」と述べた。

「フォックスニュース」によると、ナバロは国連にはWHOを含む15の専門機関があり、過去10年間、中共はずっと選挙で選ばれた機関の指導者を通じて組織をコントロールしようとしてきたと語った。植民地にも似た「代理人」を使い、15の機関のうち5つをコントロールしてきた。代理人の1人はWHOのテドロスである。

ナバロは、中共が鍵となる衛生組織であるWHOを支配したことで大きな損害が生じたと述べ、「WHOはヒトヒト感染のデータを少なくし、疫病流行をパンデミックと呼ぶことを拒否し、基本的に旅行禁止令を阻止した」。ナバロは、トランプがWHOへの資金削減を真剣に検討していることを明らかにした。

ナバロは、中共の流行に関する情報の「不透明性」のため、米国政府とその医療機関は、パンデミックに備えるために約5週間を費やしたと述べた。

ナバロは、賄賂やその他の手段を通じて国連のすべての組織を基本的にコントロールしようとする中共の試みを批判し、それは米国および世界に多大な損害を与えてきたと。

米国が中共の悪辣さを声を大にして言うことは良いことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434531.html

上久保氏の記事では、“too little, too late”とありますが、遅いのはその通り、でも108兆円の事業規模というのであれば、GDPが3倍ある米国の半分の規模だから悪くはないと思います。問題は中味で財務省主導になり、戦略なしの今までの延長線で考えられたもののように危惧します。中味を精査していませんので、言うのは失礼かもしれませんが。武漢ウイルスが危機を齎したのをチャンスに変えて、今までの岩盤規制を打ち破るきっかけにしてほしいと思っています。特に産業の国内回帰と、中小企業の保護です。中小企業が他国に買収されたら、日本の技術の存立基盤がなくなってしまうのでは。

地方分権は日本に合わないのでは。日本は米国の州と同じでしょう。ただ緊急事態（特に有事の際）になったときに、国と地方の役割や私権制限について立法化措置をしておく必要があります。今回は立法化の良いテストケ－スになったはずなのに、安倍首相はそこまで踏み込みませんでした。憲法改正も無理でしょう。

上久保氏は「国民ウケや支持率が優先される」と批判していますが、民主主義の国ではそうなるのはやむを得ません。米国ではもっと激しく世論受けを狙っています。全体主義でない国の宿命です。

全体主義の中共が世界を支配することは断じてやめさせないと。上述のナバロのように中共は不正な手段で国際組織を篭絡してきました。FDRが作った組織は国連も含めて見直しすべき時です。

記事

Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかについて考えたい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

「あまりにも遅い」と批判される安倍首相による緊急事態宣言の発動

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に対してついに本日4月7日にも「緊急事態宣言」を発動するという。だが、発動は「あまりにも遅い」と厳しく批判されている。

東京都は急激に感染者数が増加し、オーバーシュート（爆発的感染拡大）の危機にある。小池百合子都知事は先週から、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発動について「国家としての判断がいま求められている」と言い、首相の早期決断を促していた。

吉村洋文大阪府知事も「緊急事態宣言を東京と大阪に出すべきだ。手遅れになってからでは遅い」「現実には各地の知事が自粛要請を出している。緊急事態宣言を出すべきタイミングに入っているということだ」とずっと主張していた。

専門家からも、緊急事態宣言を求める意見が次々と出ていた。日本医師会の横倉義武会長は、「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」との見方を示し、「緊急事態宣言を出すべき時期だ」と主張。これは全国各地の医師会からの要望であると強調していた。

しかし、安倍首相は緊急事態宣言について、「国民の命と健康を守るため、必要であればちゅうちょなく決断し、実行していく」と明言していたが、「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況」という認識を示し、「現時点では緊急事態宣言を出す必要はない」と繰り返し発言していた。ようやく首相は、決断に至ったが、なぜこれほど時間がかかってしまったのか。

「アベノマスク」は海外でも物笑いの種　現金給付も世帯限定・自己申請に批判

緊急事態宣言発動のタイミング以外でも、安倍政権への批判が高まっている。緊急事態宣言がいつ出るか、どんな「緊急経済対策」が打ち出されるのかと国民が固唾をのんで見守っていたとき、安倍政権が表明したのが「再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する」方針だった。

しかし、この対策は日本国内のみならず、海外でも厳しく批判されてしまった。例えば、米通信社ブルームバーグは“From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision”という記事で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をもじって、「アベノマスク」という造語がツイッターで生まれて拡散していることを報じ、「計画は物笑いの種になっている」と厳しく批判した。

一方、安倍政権が検討中の緊急経済対策で焦点の1つとなっている「現金給付」について、首相は自民党の岸田文雄政調会長と会談。「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付すること」を決定した。だが、その評判は芳しくない。

「現金給付」は、「全世帯一律」か「所得が急減した世帯」だけとなるかが焦点だった。結局、「所得の急減」を条件とすることが決まった。岸田氏は、「迅速に現金を支給することが大事だ。自己申告制とするなど簡易な手続きとすることで素早く個人に支給できる制度」と説明した。また、西村康稔経済再生担当相は、「前例にない仕組みを構築したい」と強調した。

しかし、欧米諸国のような全国民一律の現金給付とならなかったことに批判が集中している。国民の大多数が被害に遭っている状況だ。対象者を絞って給付することは適切ではないというのだ。確かにサラリーマンの家庭は、給与所得が減っていないだろう。しかし、子どもの学校が休校で食費が増加する場合がある。高齢者の介護を在宅に切り替えて出費が増えた家庭もあるという。これらによる所得減少は現金給付の対象にならない。所得の減少を証明できるのは、基本的に自営業者の世帯ということになる。

現金給付が「自己申告」であること自体も批判の対象だ。現金給付を受けたい人は、自ら所得が減少したことを示す資料を用意し、市区町村の窓口などに申請しなければならない。資料作成と審査の手続きが煩雑になることが予想される。結局、迅速な現金給付は難しくなるというのだ。

さらに、自己申告制は給付金額を抑えることが目的だという指摘が出ている。日本人はわれ先に現金をもらおうと役所に殺到しない。政府は「みんなが大変なときに自分だけ申告しては申し訳ない」と申告を控えるだろうと考えているというのだ。それならば、「マイナンバー」を使って、全国民に一律現金給付したほうが、より公平で効果的な「前例のない仕組み」になるのではないかという意見さえ出ている状況だ。

このように、安倍政権の新型コロナウイルス対策は後手に回り、打ち出された対策自体も「too little, too late（少なすぎ、遅すぎ）」だと批判されている。

政権運営では科学的な裏付けよりも国民ウケや支持率が優先される

これまで日本における新型コロナウイルスの感染者数・死者数は、他国と比べて抑えられてきた（本連載第236回・P5）。

政府の専門家会議が中心となり、全国各地でPCR検査数を抑制して医療崩壊を避ける一方で、クラスター（大規模な集団感染の発生につながりかねない患者集団）を徹底的に発見、追跡、収束を行う日本独特の戦略が展開されてきた結果である。しかし、それは結果オーライ的なものではないか。その対応は世界から評価されているというよりも、むしろ感染者数・死者数の少なさを不思議がられて、今後どうなるかを不安視されているようだ。

そして、「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」「緊急事態宣言の遅れ」は、安倍政権に対する国内外の不安をさらに高める結果となってしまったようだ。なぜ、こうなってしまったのか。

まず、「布マスク2枚配布」について考えてみる。朝日新聞の『布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上』という記事によれば、これは経済官庁出身の官邸官僚が発案し、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に伝えたのだという。

「布マスク」は、世界保健機関（WHO）が「感染防止に効果なし」としたものである。つまり、科学的、専門的な裏付けよりも、世論の動きや支持率の維持が強く意識され、優先された政策決定だったといえる。そして、これは第2次安倍政権における意思決定全般にみられる特徴である。

「消えた年金」問題や閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか1年で退陣することになった第1次政権（2006年9月～07年9月）の反省から安倍首相が痛感したことは、高支持率を維持することが何よりも大事ということだった。12年12月、政権を奪還した安倍首相は、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に打ち出す「アベノミクス」を掲げた。その狙いは当たり、アベノミクスは国民から高い支持を得た。（第101回）。

その後も安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底していた（第52回）。アベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」は、日本企業や国民に痛みを強いることになる「岩盤規制」の改革が骨抜きとなり、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」の羅列となった（第57回）。

そして、安倍政権の世論・支持率重視の姿勢を象徴する政治家が、現在、新型コロナウイルス対策で陣頭に立っている加藤勝信厚生労働相だ。かつて加藤氏は、「働き方改革担当相」「一億総活躍担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相（少子化対策男女共同参画）」と、実に7つの閣僚職を兼務していた。

これらは、まるで一貫性がなさそうだが、全て「国民の支持を受けやすい課題」だという共通点があった。つまり、加藤氏は事実上「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だった（第163回・P3）。

その加藤氏が厚労相であることを考えると、新型コロナ対策で官僚と専門家会議が「クラスターつぶし」という日本独自の戦略を編み出し、一定の成果を挙げている一方で、突如として科学的な根拠のない「国民の受けがよさそうな対策」がポンと出てくる安倍政権の不思議さが、何となく理解できてくる。

加藤厚労相だけではないだろう。安倍政権は、さまざまな専門的な情報や知識が入ってくる中でも、「政治決断」をするときに最も重視する基準が「国民に受けるかどうか」なのだ。政権発足時から、常にそういう政策の出し方をしてきた（第163回）。「有事」となっても急に変えられないのだろう。

ただし、安倍政権が「国民に受ける」と思うことが、ことごとく空振りに終わっている。それは、「平時」に受けることと「有事」に支持されることは違うということが、おそらく分かっていないからだろう。

安倍首相の対応が後手に回るのは中央集権体制の限界が露呈しているから

安倍首相の対応が、後手に回るもう1つの理由として、中央集権の限界を指摘したい。この連載では、日本の中央集権体制の限界をはっきり示した事例として、安倍政権が「待機児童対策よりも幼保無償化」を選んだことを挙げたことがある。待機児童が都市部に集中して対象が約2万人なのに対し、自民党が票田としてきた地方の多くでは待機児童がほぼいない。待機児童対策をしても、地方では選挙の票にはつながらない。それに対して、幼保無償化を実現すれば、全国の約300万人に恩恵がある。自民党の政調会がいつも通りに政策を立案すれば、幼保無償化が選択されるのは自然である（第209回・P4）。

一方、この連載では、待機児童問題は地方に基盤を持つ政党が主導して解決した方がいいと主張し、その事例として大阪市による待機児童問題の事実上の解決を挙げた（第209回・P5）。大阪市は吉村市長（当時）の時代に、認可保育所の大幅増設による保育所入所枠の9000人増を断行し、待機児童数を過去最低の37人に減少させた（2018年5月10日　大阪市長会見全文）。これは、地方が自ら財源を確保し、実行する方が「待機児童問題」の解決に適していることを示しているのである。

新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。また、安倍首相はスポーツ・文化イベント実施の自粛を要請をしているが、「自粛に対する個別の補償はできない」と答弁している。これも財務省が反対しているようだ。財務省は、国家財政のさらなる悪化につながることを避けたいからだろう。

現金給付や補償も、地方自治体に権限と財源を移譲した方がいい。イベント運営会社や飲食店、中小企業への補償や、本当に現金が必要な人への給付など、より地域の実情に合った対応ができるはずだ。麻生太郎財務相と岸田政調会長が、緊急経済対策に地方自治体が自由に使える1兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意しているが、政策の方向性としては間違っていない。

なぜ安倍首相は緊急事態宣言をなかなか出さなかったのか？

最後に、安倍首相が「緊急事態宣言」をなかなか出さなかったことについて考えてみたい。重要なのは、首相が「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはない」と言い続けてきたことだ。

この安倍首相の説明は厳しく批判されてきたが、言っていること自体は間違っていなかったのだろう。東京や大阪では、オーバーシュート寸前のぎりぎりの状況が続いている。一方、感染者がほとんど発生していない県も少なくない。確かに、「全国的かつ急速なまん延」という、緊急事態発動の要件を満たしていなかった。これも、日本の中央集権体制の限界を明らかに示している。

安倍政権が後手に回っていると批判される一方で、目立っているのは地方自治体の首長だ。新型コロナウイルスの感染者数が一時、全国最多となった北海道では、鈴木直道知事が法的根拠のないまま「緊急事態宣言」を出した。3週間にわたって週末の外出自粛を求め、感染者増加のペースを抑え込んだ。

和歌山県の仁坂吉伸知事は中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用。感染ルートの追跡を徹底することで新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。それは、米紙「ワシントン・ポスト」から「和歌山モデル」と称賛された（Washington Post, “A region in Japan launched its own coronavirus fight. It’s now called a ‘model’ in local action.”）。

大阪府の吉村知事も、3月19日に厚労省から得た非公式の情報に基づき、「大阪と兵庫はいつ爆発的感染が起きてもおかしくない状況だ。大阪も感染者が増えており、警戒しないといけない」として、20日からの3連休中に「大阪・兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けた。

知事の行動は、どれも法的根拠がないまま知事の独断で決定されたものだ。知事が法的な根拠に基づく権限を持つには、安倍首相が「緊急事態宣言」を発動する必要があった。だが、宣言が出ないために、知事の行動は違法状態という危うい状態にあった。

小池都知事は、政府が緊急事態宣言を発令した場合における都の対応措置の概要案を既に公表している。都民に対して外出自粛や施設の使用制限・停止などを要請する一方で、食料品や医薬品など生活必需品の販売や銀行・証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては「必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業していただく」としている。

小池知事が概要案を公表したのは、都民や事業者が事前準備できるようにすることが目的だ。新型コロナウイルス対策で、現場の実情に合わせた対応を迅速に考え実行できるのは、中央政府よりも地方自治体であることを示しているのではないだろうか。

「ポストコロナ」時代は中国が覇権を握る世界ではない

世界的にみれば、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに一定の成功を収めているとみられるのは、台湾や香港、シンガポールといった、柔軟で迅速な対応が可能な「コンパクトな民主主義国・地域」である。一方、米国・中国などの大国や、加盟国の国家主権を制限した巨大な共同体である欧州連合（EU）では、感染爆発が起こってしまった。

「ポストコロナ」の時代は、中国が覇権を握り、中国をモデルとする言論統制・人権制限の権威主義国家が多く誕生する世界ではない。それは既に限界を露呈しているのだ。むしろ、今後は中央集権の国家の限界を超えた、「地域」の時代が出現するのかもしれない。

この連載で論じてきたが、日本でいえば、東京や大阪、京都、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡などの大都市に政府の権限の多くを移管し、その大都市の周りを市町村が囲み、社会保障や福祉などの行政サービスを提供する「地方主権」である。そして、日本の地域が海外の地域と直接結び付いて、東京を介さない分権的で国際的な経済圏を形成する（第204回）。

コロナ禍によって、グローバル社会・経済のさまざまな問題が表面化したといわれる。その解決策は、国家権力の強化による集権化ではない。コンパクトな地域が権限と財源を持ち、地域同士がネットワークを形成する。そして、感染症のような問題でも迅速で柔軟な対応ができる。そんな新しい国際社会の構築であるべきだ。

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4/9WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump’s message to America’s big banks

President Trump called on CEOs from America’s largest financial institutions to join him for a conference call yesterday. His message: Keep doing everything you can to support our nation’s small businesses during this pandemic.
“We’re grateful for the many ways in which your companies have answered the call to join our national endeavor,” he said. “Thank you for donating tens of millions of dollars.”
Millions of Americans are doing their part by staying home to slow the spread of Coronavirus. They deserve all the support they can get. On Friday, President Trump’s Small Business Administration launched the Paycheck Protection Program, which authorizes $350 billion in forgivable loans for companies that keep workers on payroll.
As of yesterday, the SBA has processed more than $70 billion in guaranteed loans for these qualifying small businesses. More loans are being approved every hour.
Small business owners have already told the SBA what this financial relief means for their companies and their workers:

• “This is a game-changer for us. Our employees will be so excited to hear they will still be getting paychecks,” a coffee shop owner in North Carolina says.
• “Because of this help, we can get through with a minimal amount of pain and suffering for something that wasn’t [our employees’] fault,” the owner of an A/C and heating installation service in Nebraska said.
• “This SBA loan came at the perfect time, because I wouldn’t have been able to make payroll or mortgage,” said an auto repair center owner in Oklahoma.
• “Now we can give back to the community in a meaningful way. Our espresso kiosks are giving away thousands of dollars in free coffee to frontline workers–first responders, health care workers, and law enforcement,” the owner of a drive-thru espresso business in Montana said.

America’s 30 million small businesses together employ more than 60 million people. Their survival is essential to our economy. Given the overwhelming success of the Paycheck Protection Program so far, President Trump is asking Congress for additional support to help these businesses and their workers.

“The COVID-19 crisis demands collaboration, unity, and common purpose. Unfortunately, Trump Derangement Syndrome has critically afflicted far too many of my colleagues across the aisle. Many people wish we could force politicians to shut down their partisan gamesmanship as easily as we shut down coffee shops and diners. Sadly, we can’t,” Rep. Matt Gaetz (R-FL) writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/even-amid-coronavirus-democrats-keep-up-their-partisan-games

When President Trump limited travel from China in January—a move that bought America precious time—the World Health Organization slammed the decision. “The record is clear: The WHO has lent its imprimatur to Chinese disinformation and blessed China’s slow response to its domestic outbreak, which likely caused a 20-fold increase in cases,” the National Review editorial board writes.

https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-pandemic-world-health-organization-failed/   」

4/9希望之声＜川普任命新的白宫新闻秘书 31岁哈佛高材生＝トランプ、31歳のハーバード卒業生をWH報道官に任命＞トランプ大統領は、4/8（水）に4番目のWH報道官としてKayleigh McEnanyを任命した。 McEnanyは31歳で、ハーバードロースクールを卒業した。 McEnanyは若いが、ニュースや選挙活動の報道官としてすでに豊富な経歴と報道官としての経験を持っている。

Kayleigh McEnanyは31歳でハーバードロースクールを卒業し、以前はCNNのコメンテーターで、Fox Newsに頻繁に出てトランプ支持の声を上げ、2017年に共和党全国委員会（RNC）報道官になった。 2019年の初めに、トランプが選対コミュニケーションチームを拡大したとき、彼女はトランプの再選キャンペーンチームに含まれ、国家ニューススタッフにも任命された。

サンダースも下り、敵はバイデン（実質はデイープステイト？）とハッキリしたので、選挙モードにするための人事と思われます。いつ息子のハンターバイデンの悪行を追及するかです。

https://www.soundofhope.org/post/364567

4/9阿波羅新聞網＜川普轰世卫以中共为重 拟撤资！白邦瑞：疫情结束后开铡—纳瓦罗1月就写备忘录警告疫情大爆发 川普2天前才看到＝トランプは、WHOは中共中心となっていると攻撃　出資の引き上げか！ピルズベリー：疫病流行が終わった後、切ろう　ナバロは1月に疫病の大爆発を警告するメモを書いた。トランプは2日前にそれを見ただけである＞トランプは、2021会計年度の予算で、WHOの賛助額を半減することを議会に提案した。 トランプの顧問のピルズベリーは、トランプは疫病流行が終わるのを待って、中国とWHOの武漢肺炎ウイルスへの対処の仕方について調査すると考えている。

ドンドンやってほしい。安倍首相のWHOへの166億円拠出は何も考えないで出したのでは。こういうときこそ日米連携すべき。全然ダメな外交です。

https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434048.html

4/9阿波羅新聞網＜美参议员今连发6文猛攻中共大外宣、中共渗透＝米・上院議員は中共の大プロパガンダや浸透を攻撃するために、6件のツイートを続けて出した＞米国共和党上院議員Marsha Blackburnは本日（4/8）6件の記事をツイートし、中国スパイの米国への浸透、中国国内の人権問題、中共による大プロパガンダで中共の疫病流行への責任の漂白化への取り組み、中共の武漢肺炎についての嘘など、中国の問題について話した。

別の投稿で、Blackburnは、中共の大プロパガンダ中に、台湾はウイルス（COVID-19）に積極的に対応したことを指摘した。中共が医療物資を販売したとき、台湾は各国を助けるため無償で提供した。中共が疫病流行について嘘をついたのに対し、台湾は常に透明であった。

最新の記事でBlackburnは、「中共内で疫病が爆発したときに、医師の李文亮に口を噤ませただけでなく、たびたび確定症例数の報告で嘘をついたり、ウイルスの起源は中国ではないと嘘を言って、他の国では正しい情報を入手することができず、その後、情勢を誤って判断し、世界中で78,000人以上が亡くなった」と指摘した。 Blackburnは激怒し、中共の手はこれらの人々の血で汚れていて、記事の最後に「＃中共が嘘をつき、人々は死んだ（#ChinaLiedPeopleDied）」とさえ記した。

中国人は嘘つきと言うのは、付き合えばすぐ分かるはず。米国人も甘いとしか言いようがない。

https://twitter.com/marshablackburn

https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434071.html

4/8希望之声＜安倍蔡英文互相推文励志：日台一起加油共度难关＝安倍・蔡英文はお互いに励ましのツイートを交換する：日台は困難を克服するために共に頑張る＞

https://www.soundofhope.org/post/364453

4/8阿波羅新聞網＜韩国瑜市长悬了 台湾史上第一件县市长罢免成案＝韓国瑜市長の地位は未決に　台湾の歴史の中で最初の県・市長のリコール案成立＞4/7、高雄市選挙委員会は、韓国瑜市長の二人署名で本人確認する連署書を検討して通過させ（56万市民の連署）、リコール基準に達した。陳雄文主任委員は、関連資料を整理した後、連署書の名簿は8日に選挙委員会に送られると述べた。リコール投票は6月中に行われると見込まれる。

中共の手先韓国瑜はリコールされ、6月選挙で民進党政治家が奪還してほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0408/1433894.html

4/8希望之声＜中共甩锅难 逾20较早现疫情国家地区首例与武汉相关＝中共の責任転嫁は難しい　比較的早く疫病が現れた20か国以上最初の症例は武漢と関係がある＞中共の隠蔽の結果として、中共肺炎（武漢肺炎）は世界中に広がり、人類にとってまれに見る大災害になった。 中共はその責任を逃れるために、疫病の起源を米国とイタリアに転嫁しようとした。しかし、あるメディアは、早く疫病が現れた多くの国と地域での最初の症例の報告を整理し、20以上の国と地域で最初の患者が武漢に関連していることを見つけた。

海外の中国語のメディア大紀元は4/7の報道で、「メディア報道を整理して、20以上の国と地域で最初の症例は武漢から来た、または武漢の封鎖の前後に武漢を訪れていることが判明した」と。

日本：患者は約30歳の中国人男性で、1/3に武漢で発熱があり、1/6に日本に戻り、1/10には治療のために入院した。

米国：患者は30代男性で、1/15に武漢からワシントン州シアトルに戻り、1/19に地元の医療機関を受診し、1/20に確定診断された。

イタリア：最初の症例は1/31に発表された。患者は、武漢の封鎖の前日に旅行に来た中国人夫婦であった。その後、メディアは、65歳の妻が武漢華中師範大学院文学系の長であり、66歳の夫は退職前は生化学の上級エンジニアであり、いくつかの重要な生化学ジャーナルに記事を発表していたことを明らかにした。

世界が中国人は嘘つきと言うのが分かって良かった。小生がいくら言っても「人種差別主義者」で終わってしまいますが、明らかに嘘をついているのが分かれば、小生を非難することもなくなるでしょうし、世界は中国人を信用しなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/364486

4/9希望之声＜网友直击：武汉解除封城前 为清零半夜处理尸体（视频）＝ネチズン直撃：武漢市の封鎖が解除される前に、症例ゼロにするため死体は夜中に処理された（ビデオ）＞ネチズンは、武漢市の封鎖を解除する直前に、あるコミュニテイでは症例ゼロにし、疫病情況を隠蔽するため、夜中に肺炎で亡くなった患者の死体を処理したというビデオを投稿した。

https://twitter.com/i/status/1247692653501661184

次の動画は、4/8、武漢が封鎖を解除した初日、武漢・漢口大智路数碼港の路上で倒れた人がいたことを示している。

https://twitter.com/i/status/1247843287697784833

新規症例ゼロが嘘と言う証拠です。中国人の入国禁止は続けませんと。

https://www.soundofhope.org/post/364618

サンダースが下りたら直ぐにトランプは反応しました。同じ左派のエリザベスウオーレンがサンダースに味方しなかったのを咎め、あわよくばサンダース支持者を共和党に鞍替えさせようと呼びかけています。

酒井氏の記事では、トランプは米国民と米国経済を救うために一所懸命やっているのがわかります。でもこうなったのは総て中共のせいです。恨むなら中共を恨まなくては。世界は中共を非難すべきです。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

トランプ大統領は3月27日、新型コロナウイルス対策として、総額2兆2000億ドルの「Coronavirus, Aid, Relief and Economic Security (CARES) Act」を成立させた。これは3月6日の総額83億ドルの「Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriation Act（CPRSAA）」、同18日の有給休暇取得などについて定めた「Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)」に次ぐ第3弾となる。

この第3弾の法律は、名目GDP（国内総生産）の10％に相当する金額規模で、かつ様々な産業や個人への配慮をした内容となっており、感染症対応とはいえ、かつてない大型の政策である。ちなみにこの規模は、真珠湾奇襲攻撃を受けた翌年にGDPの10％以上の財政支出した時以来のことである。

一方、FRB（米連邦準備理事会）は、3月5日に政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートを0.5％引き下げた後、同12日には米国債の購入対象を従来の短期債から中長期債にまで拡大。3月15日には、日曜にもかかわらず日本や欧州の市場を意識して、夕方の午後5時にFFレートを1％引き下げてほぼゼロとしたほか、量的緩和の再開として米国債と政府機関経由のMBS（住宅ローン担保証券）の購入を開始し、同時にCMBS（商業用不動産ローン担保証券）も新たに購入対象とした。

さらに、同23日には、米国債等の購入額の上限を撤廃したことに加え、社債の発行市場と流通市場を支援するプログラムと、ABS（資産担保証券）市場を支援するプログラムを新設した。その後も中小企業向け貸し出し支援など、新型コロナによる企業や個人の流動性の枯渇を防ぐよう努力を続けている。

トランプ政権、FRBともに相次いで3回にわたって対策を打ち出した。過去に例を見ない規模と新しい手法により、新型コロナの経済的影響を可能な限り軽減しようと考えているようだ。これらの政策が効果を発揮するかどうかは、新型コロナそのものを収束できるかどうかにかかっている。ただ、3月時点で考えられる必要な施策を打ったと言えるだろう。

では、実際にどのような効果が出ており、また今後どうなるのだろうか。本稿では、このあたりについて敷衍（ふえん）していきたい。

社債市場が示したギリギリのタイミング　

トランプ政権、FRBとも2度目の対策までは「規模が小さい」などの不満から、社債市場は反応が鈍かった。世間の注目は暴落を続ける株式市場に集まっていた。

一方、ロックダウン（州によってはStay at Home、Shelter in Placeと呼称）などにより企業活動がほとんど止まる中、資金繰りに窮する企業が急増した。格下げも相次いだため、3月19日には「社債市場の大虐殺」「社債市場は崩壊した」とのアナリストコメントが出回るほど、社債市場は死に体の状態となった。

FRBの金融政策に対しては、米国外などウォール街から離れたところでは、3月3日の利下げ幅が通常の0.25％の2倍だったことへの批判や、同15日にゼロ金利にしたことで、「FRBが日銀化した」との声が出ていたが、実のところ、市場はゼロ金利でも解決できない問題に直面していたのである。

ちなみに、この間の金利の動きを、米国債より高い格付けを獲得しているスタンフォード大学の債券利回りの動きで見てみよう。大学債は米国では社債の一種で、米国で米国債より高い格付けを獲得している発行体のほとんどは超一流大学である。

期間31年、金利3.64％のスタンフォード債の利回りは、3月3日に2.28％となった後、6日はほとんど反応がなく、16日は1.92％まで下落した。ところが、ここから急上昇し、19日には4.69％まで上昇している。最高格付けを取っている社債でさえ、これほど売られたのである。誰もが注目している米株価も暴落の様相を呈していた。

スタンフォード大学の債券利回りは乱高下

ここからトランプ政権が超大型パッケージをアナウンスし、3月23日にはFRBが前述のような大胆な政策を発表した。スタンフォード債の利回りは、その日のうちに4.04％まで下げ、2兆2000億ドルの大型法案が成立した27日には2.89％と、月末にかけて3％を切る水準に戻っている。

スタンフォード債は期間31年という超長期債なので、てこの原理のように指標銘柄の米国債10年物より振れが大きくなる傾向があるのは確かだ。だが、社債市場はトリプルA債までもが大幅な利回り上昇に見舞われるほどの機能不全に陥っていたのである。

なお、大学債には米国の歴史や就職先などの見えないランキングが影響しており、スタンフォード債が揺れ動いた間も、期間30年のハーバード債やコロンビア債は安定的に推移していた。投資家は、米国債より高い質への逃避をしていたのである。

ちなみに、23日のFRBによるアナウンス後の社債市場は新発債ラッシュとなり、23日の週の発行額は1091億ドルと、過去最高だった昨年9月を48％も上回った。3月末の発行残高も、過去最高だった昨年末の9兆5978億ドルを上回り、11兆8889億ドルとなった。

米社債市場は、セプテンバー・イレブン前の2000年末の発行残高が3兆4539億円、リーマン・ショック直後の2008年末が5兆5054億円なので、直近の数字の大きさと、企業の資金繰りにおける社債の重要性が分かる。

何はともあれ、FRBのなりふり構わぬ大胆な金融緩和と、2兆2000億ドルの超大型経済パッケージは、とりあえず社債市場を救い、また株式市場の暴落もひとまず止まっている。

トランプ大統領はすでに次なる対策を示唆し始めているほか、新型コロナの陰に隠れて世界をかく乱している原油価格の暴落に対して、世界最大の産油国である米国が減産することを明らかにしている。同時に、第2位の産油国であるサウジと増産を続けてきたロシアが減産に同意する見通しも出てきた。世界大恐慌の回避に向けた新たな動きである。

一方、FRBは他の4つの規制当局、すなわちFDIC（連邦預金保険公社）、NCUA（全米信用組合協会）、OCC（通貨監督庁）、CFPB（消費者金融保護局）とともに、個人や中小企業への融資の柔軟化を指示した。また、銀行の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会が、世界の銀行に対する三回目の自己資本規制（バーゼルIII）の達成時期を遅らせると発表。FRB自身も米国内の全銀行に対する資本規制を緩和した。

こうした対応をもう少し具体的に見てみよう。

まず社債市場の現状を見ると、米ゴールドマン・サックスによれば、2020年に入ってすでに7650億ドル分の社債が格下げとなっているという。米ムーディーズは、3月30日に6.6兆ドルの社債をネガティブ（格下げするかもしれないという示唆）に変更している。同社のデフォレスト格付部長によれば、2020年は残り1690億ドル分、2021年は3000億ドル分が満期を迎えることとなっている。

したがって、小康状態にある社債市場もちょっとしたことで再び壊れるリスクがあり、今はとても危険な綱渡り状態にあることが分かる。FRBがきめ細かく対策を出し、ウォールストリートにあるニューヨーク連銀がCPの買い入れを増やすなどしているのは、そのためだ。

一方、FRBからの貸出金利は全てゼロなので、5つの監督機関の強い指導の下、個人や中小企業にゼロ金利、または超低金利でどれだけ融資が行われるかどうかが重要となる。

なお、FRBによる社債やMBS、CMBSの購入については、民間のブラックロックにその運営を委ねた。これはリーマン・ショックの際と同じで、官ではできない実務面を、FRBにとって信用できる民に任せたということだ。

日本の官民ファンドとは異なって、任せた以上は全権を与えており、途中から官が口を出すことはない。また、ブラックロック側にしてみれば、これは緊急時の政府支援なので、高い報酬を求めてはおらず、些末な問題で騒がれるリスクも小さい。

また、FRBのこの対策の結果、投資適格格付けの企業と不適格の企業は社債市場で従来以上の差がつくこととなり、投資不適格企業はこれからどうするのかという次なる問題は残っている。例えば、携帯会社のスプリントを買収したTモバイルは投資不適格のBBに格下げとなっている。

全国民を対象に現金を給付

公立大学の学生や定年退職した人々への対応として、低利ローンや学生ローンのモラトリアム実施などはすでに始まっている。また、全国民を対象にした大人一人につき1200ドル、子供は500ドルという現金給付が間もなく開始される。所得制限等の区別なく、またそのための時間的コストをカットする目的から、全国民一律としているところに価値がある。前民主党大統領候補だったアンドリュー・ヤング氏もこれについては評価していた。

さらに、4月2日から新型コロナ対策法第2弾のFFCRAが執行され、有給休暇が取れるようになった。基本的には、FFCRAにより、2つの有給休暇に関する法律を使えるようになるので、雇用者と労働者はどうするか有利な方を話し合って決める（とはいえ、雇用者の方が強いので、雇用者の意見が最後には通るというのが米国の常だ）。

1つは、「Emergency Family and Medical Leave Expansion Act （EFMLEA)」で、1日当たり200ドル未満、または累計で1万ドルを上限に、10週間は3分の2の報酬をもらえるというもの。もう1つは、「Emergency Paid Sick Leave Act（EPSLA）」で、1日当たり511ドル未満、または合計で5110ドル未満を2週間もらえるというもの。ただ、もともとの法律は名前の通りに異なる問題に対処するためにできたものなので、雇用者と労働者の話し合いは容易ではないかもしれない。

ただ失業保険を週当たり600ドル、13週間までもらえるよう延長した法律もあり、労働者の立場がかなり楽になるのは事実である。

企業や大学には政府が支援を表明

支援先の業種に注目すると、航空業界やクルーズ船業界など、落ち込みが激しいところには政府が支援することを表明している。具体的な金額も発表された。恐らく、株価が4分の1近くまで下落している米ボーイングも救われるだろう。トランプ大統領は他の業種についても、同様の支援を約束している。

州立大学の学生の授業料向けローン免除についてはすでに実施しているが、今回の第3弾では、私立を含めた格付けの低い大学への経営支援を含めた。特に、白人優先主義と批判されているトランプ大統領の政策として興味深いのは、Historically Black Colleges and Universities（HBCU）への支援を明確にしたこと。例えば、格付けBa1ネガティブのハワード大学に1300万ドル、A2のガローデット大学に700万ドルを入れると発表している。

この状況下においては、様々な人を分け隔てなく救済する、というのが、トランプ政権とFRBの考え方である。

韓国経済は追い詰められている？

この間、FRBは海外の金融当局へのドルの供給を考えたプログラムを実行している。

3月15日には、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行とともに、ドルの流動性供給のための協調行動の確認を発表。その後、19日には、新たにメキシコ、ブラジル、シンガポール、スウェーデン、オーストラリア、韓国とは60億ドルの、またノルウェー、デンマーク、ニュージーランドとは30億ドルの、最低6カ月間の通貨スワップ契約をした。

この新規のスワップ契約は、同等の立場とはいえ、ありていに言えば、経済面で問題がある国へのFRBからのコミットメントラインである。

3月31日には、ニューヨーク連銀の口座を持つ海外の中央銀行や国際機関との間でForeign and International Monetary Authorities（FIMA）に対して、米国債を使ったレポ（米ドルと米ドル債の現先取引）を行う取り決めを行った。これにより、FRBは連邦準備制度の公開市場操作の場で、海外中銀などを通じて海外市場への流動性供給が可能になり、海外発の市場混乱が米国内に波及するのを防ぐことができるようになる。

米国は、国内発の更なる市場混乱を避けるとともに、海外発の市場混乱の波及を回避すべく、必死な行動を続けているのである。

中でも注目すべきは、韓国が3月19日に、FRBからの通貨スワップを、前回（2008年のリーマン・ショック時）の30億ドルから2倍に増加した点である。同国は、世界第10位のGDPを誇り、対峙しているのは陸続きの北朝鮮であるにもかかわらずイージス艦の追加やいずも型空母の建造など羽振りのよい財政活動をしている。新型コロナの影響が大きいとはいえ、日本との通貨スワップの継続を望まない韓国中銀が、今回はFRBとの通貨スワップを倍増したのである。

新型コロナの韓国経済への影響は多々指摘されているが、このFRBと韓国中銀の通貨スワップの増額は、どう考えてもFRB側が求めるはずはない（米国が韓国に資金問題で助けを求めるはずはない）。韓国側からの要請だろう。

韓国の金融界に詳しい、米国にいる韓国系米国人の研究者によれば、韓国側は対等での契約だと主張しているが、事実はかなり苦しい国内経済状況の下、韓国側が非常に強く要請したものだったとのことだ。どうやら、韓国は経済的にかなり追い詰められているらしい。前回も、半年の契約を2010年まで延長したという経緯があるため、今回もどれほどの期間となるか要注目だ。

このように、米国は新型コロナそのものを収束させることに加え、この間の経済をとにかく崩壊させないこと、そして収束後にV字回復をさせることに向けて対策を打っている。

もちろん、今後、さらなる金融政策や財政出動が必要なことになるかもしれない。ただ、迅速かつ大胆に行動していることは米国民に伝わっており、一致団結しているのは間違いない。実際に米国で暮らしていて、この1カ月間の変化は強く感じている。

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4/8WHよりのﾒｰﾙ

「What you can do on this World Health Day

Today, April 7, is World Health Day. Amid the global Coronavirus pandemic, it’s a moment to acknowledge the incredible work being done to protect the health and well-being of our fellow Americans.
As President Trump writes in his Message for World Health Day 2020:
The United States will defeat this invisible enemy. On this World Health Day, Melania and I join a grateful Nation in paying tribute to all of our doctors, nurses, healthcare administrators, researchers, scientists, educators, public health officials, and all of the extraordinary men and women who are helping diagnose, heal, inform, protect, and reassure the American people.

The best way to thank healthcare workers today is by each of us doing our part to stop this virus. Every American should follow the simple and necessary precautions outlined in President Trump’s 30-Day Coronavirus Guidelines.
Another crucial way that healthy people can assist is by donating blood—the American Red Cross is facing a dire shortage. If you satisfy the eligibility requirements, the process to donate blood is safe, and your donation is needed now more than ever.
We’re all in this fight together. President Trump yesterday described the response as an “all-out military operation”—and he’s right. Thanks to the Army Corps of Engineers, New York City’s Javits Convention Center has been converted into one of the largest hospitals in America. At this moment, the Army Corps of Engineers are building 22 similar field hospitals and alternate care sites across 18 states.
As of yesterday, FEMA and the Department of Health and Human Services have distributed 11.7 million N95 respirators, 26.5 million surgical masks, 5.3 million face shields, 4.4 million surgical gowns, and 22.6 million gloves throughout America.
“We have been awe-inspired by the exceptional courage of the doctors, nurses, EMTs, and healthcare workers who are the soldiers of this war,” President Trump says. “No words can ever express the complete measure of our gratitude for these intrepid heroes.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1247286769202147335

When President Trump announced a restriction on travel from Europe last month, European Union officials “erupted in outrage.” A few days later, those same officials would propose their own bans. “In the coronavirus crisis, everyone realizes the importance of borders, even the people who not long ago were ideologically hostile toward them,” Rich Lowry writes in National Review.

https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-pandemic-nations-realize-importance-borders/

4/8希望之声＜川普提名新总监察长 以正确监督2.2兆美元纾困资金执行＝トランプは新しい監察長を指名　2.2兆＄の救済基金の執行を適切に監督するため＞）トランプ大統領は、中共ウイルス対応委員会の委員長として、議会を通過した2.2兆ドルの救済基金の執行を適切に監視するため、国防総省の新監察長を指名した。

国防総省監察長事務室のDwrena Allen報道官は4/7 （火）に、電子メールでメディアに語った：「昨日、大統領はJason Abendを国防総省の監察長（DOD IG）に指名し、同日、大統領は、環境保護庁（EPA IG）の監察長にSean W. O’Donnellを任命した。環境保護庁での現在の職務に加えて、彼は国防総省の監察長代理も務める」と。

https://www.soundofhope.org/post/364111

4/7希望之声＜川普下令成立电信评委会 司法部领导 审查外国在美资产所有权＝トランプは電気通信評価委員会の設置を命じ、司法省が外国の在米資産の所有権を調査するよう指導＞米国司法省は先週、トランプ大統領が米国の電気通信評価委員会（Executive Order, “Establishing the Committee for the Assessment of Foreign Participation in the United States Telecommunications Services Sector”）で外国の関与を査定できる大統領令を正式に発効した。国家安全保障および法執行機関の審査を通して、外国保有または管理下の企業のライセンス申請許可証の発行に際し、連邦通信委員会（FCC）に勧告を行う。新たに設立した委員会に司法長官のウィリアム・P・バーが委員長となり、国土安全保障長官と国防長官や顧問等がメンバーである。

新しく設立された電気通信評価委員会は、以前は米国のサイバーセキュリティレビューの最高の規制機関として知られていた「Team Telecom」の機能を持たせ、組織として承認した。元Team Telecomは、司法省（DoJ）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DoD）、国土安全保障省（DHS）の職員で構成され、国家安全保障と法執行機関が審査をして、連邦通信委員会（FCC）に、ライセンスの発行、インフラストラクチャの構築、再編、合併や買収を含むさまざまな意見を提出する。

https://www.soundofhope.org/post/364090

国防総省の新監察長や電気通信評価委員会の人事は、デイープステイトと中共対策でしょう。

4/7希望之声＜凤凰卫视进了白宫简报会 美保守派急拉警报阻止中共大外宣＝フェニックス衛星テレビがWHブリーフィングに入っている　米国保守派は中共の大プロパガンダを止めさすよう警報を鳴らす＞中共の「準公式」メディアとして知られる香港フェニックステレビの記者は、4/6（月）に中共ウイルス流行に関するWHの毎日のブリーフィングに参加し、この会見を利用してトランプ大統領に北京との協力について質問した。 この場面を見て、米国の保守派の指導者たちはすぐに警戒を呼びかけ、WHで大プロパガンダを行う中共のやり方に即座に行動を起こすと述べた。

フォックスニュースは、WHのブリーフィングには、米国の右派メディア（OANN）など全部拒否されているのに、中共の大プロパガンダ機器と化しているメデイアが何と席を確保しているとはと報道した。

複数の保守派リーダーは月曜日の夜に、これは中共がWHで大プロパガンダしている可能性があり、すぐに行動するに値することは明らかだと語った。これは特に民主党員が、米国政治に干渉する外国勢力を心配するという主張を考慮に入れた。

香港の特殊地位を剥奪すればよいのに。中共の手先になっているのは明らか。ただ、香港市民が巻き添えを食わないように。

https://twitter.com/dcexaminer/status/1247366028620939264?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1247366028620939264&ref_url=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fdcexaminer%2Fstatus%2F1247366028620939264

https://twitter.com/i/status/1247334645747740672

https://www.soundofhope.org/post/363922

4/7阿波羅新聞網＜纳瓦罗：有一个数字会让所有美国人都震惊—以对美通报为例 新华社的疫情纪事经不起事实核查＝ナバロ：すべての米国人に衝撃を与える数がある　米国への通報を　例とすれば、新華社通信の疫病記事は事実検証に耐えられなくなる＞WHの製造業・貿易顧問のピーターナバロは4/6（月）にすべての米国人に衝撃を与える数がある。中国は1/24から2月末までの間に、世界中から22億枚のマスクを中国に戻すため購入したと述べた。 この数は、中国がひと月で、中国の半年間のマスク生産量を買いだめしたことになると。

悪だくみでは天才的な中国人です。善意で判断するのは間違いのもと。日本政府はもっと安全面に注意して判断するように。

https://www.aboluowang.com/2020/0407/1433406.html

4/7阿波羅新聞網＜太恐怖！“武汉情况比封闭时候还危险 一定不要…”—援鄂医疗队：武汉比之前更危险＝怖すぎ！ 「武漢の状況は封鎖されたときよりも危険　必ず（外出は）するな」—湖北省救援医療チーム：武漢は以前よりも危険＞ビデオで、市民は言った：「先ほど私の母が電話をくれた。彼女は外でボランティアをしていて、外でいろいろやっていると言った。彼女は、湖北省救援医療チームは分かれて元の地域に戻ったと言った。彼女の電話の目的は、私に外出してはいけないときつく申し伝えるためであった。現在、外は深刻すぎると言った。」

「外には無症状感染者も多く、確定診断された人もたくさんいる。現在、検査、隔離、治療はすべて自己負担である。そのため、粗暴な人、家庭の経済状況が悪い人やお金がない人がかなりいて、ここを去ろうとしない。外でめちゃくちゃする。状況はまだかなり厳しい。」

https://www.aboluowang.com/2020/0407/1433461.html

4/8阿波羅新聞網＜武汉周三解封再现人道灾难 医院强行清零打造抗疫胜利假象＝武漢は4/8（水）封鎖を解き、人災を再現する　病院は抗疫勝利の偽イメージを作るため、強制的に新規感染者ゼロを演じる＞新型コロナ疫病の重大災害地域である武漢市は、4/8（水）に市の封鎖を解除すると発表した。これに合わせるため、入院中の患者は犠牲にされ、病院から強制的に退院させられて隔離される。しかし、世論の圧力の下で、個別の重症患者は再度入院できたが、多くの重症の患者の実際の状況はまだ不明である。

2020年4月6日、武漢当局は重症の症例で新コロナウイルス肺炎の重症者をゼロにすることを求め、依然として救助を必要とする重病患者を病院から追い出した。 （当事者の協力によりアップ）

https://www.aboluowang.com/2020/0408/1433637.html

4/7希望之声＜网传解封后每天数千武汉人到上海 上海高危？＝封鎖が解除された後、毎日何千もの武漢人が上海へ行くとネットで伝わる　上海の危険度は高い？＞中共肺炎（武漢肺炎）の発祥の地である武漢は、4/8に封鎖解除される。最近、上海のネチズンが伝えているのは、武漢～上海までの列車のチケットが8日から全部売り切れ、毎日何千もの武漢人が上海にやってくると。武漢での新規症例の数は数日の間ゼロと当局は発表しているが、上海のネチズンたちはまだ非常に緊張しており、「上海は国内で最も危険な地域になるだろう」と心配している。

台湾の金融作家の王浩は4/7にフェイスブックに記事を投稿し、「上海のネチズンは“携程”を通じて、8日からの一定期間、武漢から上海までのすべての列車のチケットは完売し、毎日何千もの武漢人が上海にやってくると述べた。次に、上海が国内で最も危険な地域となり、中国の旧正月よりも状況は深刻になる。全員が警戒し、適切な保護を行うように注意してほしい」と。

また記事では、3/25以降、中共当局は中共肺炎患者の医療費を負担しなくなったことも指摘した。 １４日間の基本的な隔離費用は８０００元で、確定診断後の費用は４０万〜７１万元で、一般の家庭では負担できない。

3/18以降、中共当局は湖北省で新たに確認された症例数がゼロと常に発表しているが、たまに新しい症例が出れば、通常は1症例だけである。しかし、そのような美しい数字は国民を安心させない。

以前、湖北省で武漢市以外の地域が封鎖解除したとき、湖北省から青島への乗客は飛行機を飛ばすとすぐに強制的にNational Exhibition and Convention Centerに連行された。;江西省の警察は湖北人が入ることを許可せず、両方の省の警察が戦った。これは、すべての地域が「新規症例ゼロ」声明に疑問を持っていることを表している。

中共公式メデイアの新華社サイトは6日、武漢の「疫病のないコミュニティ」の数が3日前と比較して45に減少したと報道した。 70のコミュニティは、無症状感染およびその他の理由により、「疫病のないコミュニティ」を取消または一時停止された。

4/3に武漢当局は、元々は市の道路の管理を8日の0時から緩めるはずであったが、各区に封鎖管理の強化を継続し、人の移動の調査の強化を継続するよう要求した。武漢肺炎の情勢が依然として深刻なのは明らかである。

多くの医療専門家はまた、中国大陸の人々に緊張を解かないように警告した。大陸メデイアの新浪は、武漢大学中南病院呼吸器救急科の主任医師である楊炯の指摘を引用し、武漢には無症状の人が1万人から2万人はいて、 「より少ない集まり、マスク着用」を守ることが必ず疫病を防ぐことになると。

鉄道武漢局グループ会社の関連部門の責任者によると、4/8に55,000人を超える乗客が電車で武漢を出発すると予想され、そのうち珠江デルタ地域に向かう乗客はより集中しており、武漢を出る全乗客の約40％を占める。人の移動の増加に伴い、疫病流行状況の不安も高まっている。

https://www.soundofhope.org/post/363967

中共政府の武漢肺炎についての発表を中国人は信用していないのだから、日本政府は中国人の日本入国、日本人の中国旅行を禁止したままにしないと。そうしなければ何のために「緊急事態宣言」を出したのか分からなくなります。

北野氏の記事では趙立堅報道官が発言を訂正しました。

4/7日経＜「米軍ウイルス持ち込み」発言を訂正　中国報道官＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57773430X00C20A4FF8000/

崔天凱駐米大使がグッドコップ、趙立堅報道官がバッドコップの役割を果たし、何清漣が言うように、中共はウイルスの起源を中共ではなく曖昧にできたので、幕引きを図っただけでしょう。隙あらば何でも仕掛けてくる民族ですから注意しないと。

北野氏の言うように、今回の「コロナウイルス」が「チェルノブイリ」と同様に、共産中国の解体につながることを期待してやみません。

記事

今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

コロナは米軍が中国に持ち込んだ!?　中国政府関係者の仰天ツイート

中国報道官の仰天ツイートにブチ切れたトランプ。2018年から続いている米中覇権戦争は目下、コロナを巡る「情報戦」の様相を呈している　Photo:CNP/JIJI

2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。

情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。

この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか？

4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。

ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「COVID－19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。

中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。

＜新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
3/13(金) 15:02配信
【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。＞（太字筆者、以下同）

これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。

しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。

なぜか？中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。

陰謀論を国民に信じさせるのは中国では簡単である

筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。

この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。

2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。

06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。

つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。

そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。

米国は早速反論　「武漢ウイルスと呼ぶべき」

こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。

＜トランプ氏、中国ウイルス正当化　コロナ呼称「来た場所の名前で」
3/18(水) 8:28配信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。＞

トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか？しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない（南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように）。

ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。

＜新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂　Ｇ7外相共同声明見送り
日本経済新聞2020/3/27
【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国（Ｇ7）外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。＞

その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。

＜議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「Ｇ7各国はそれを把握している」と表明した。＞（同上）

やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。

「中国のせいにする」ことで世界の為政者たちは自分を守る

しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。

＜国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。＞（同上）

現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。

しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。

＜イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。＞（BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31）

「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか？

「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。

米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。

米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。

こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか？

着々と進んできた情報戦　コロナが最後の一撃になるか？

米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。

＜経済戦＞
わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Ｇから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。

＜代理戦争＞
米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。

＜中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。＞（CNN.co.jp 2019年8月1日）

情報戦は、どうだろうか？昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。

＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。＞

中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。

たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。

最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。

新型コロナウイルスとチェルノブイリ原発事故

かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。

ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。

中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。

中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。

1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。

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4/7WHよりのﾒｰﾙ

「By the numbers: A massive nationwide response

When the world has faced trying times, Americans have never failed to rise to the occasion. The Coronavirus pandemic is and will be no exception.
 “We have the best doctors, the best military leaders, and the best logistics professionals anywhere in the world,” President Trump said yesterday. “And we’re orchestrating a massive federal response unlike anything our country has ever seen or done.”
Here’s what just part of that response looks like, by the numbers:
By tomorrow, the Federal Government will have deployed over 3,000 military and public health professionals to New York, New Jersey, Connecticut, and other parts of our country most affected by Coronavirus.

• In the last 7 days, FEMA has airlifted crucial supplies and protective equipment from every corner of the Earth. Since last Sunday, cargo planes have delivered nearly 300 million gloves, almost 8 million masks, and 3 million gowns.
• The government is delivering an additional 600,000 N95 masks to New York City to support its public hospital system, as requested by Mayor Bill de Blasio. Another 200,000 will be delivered to Suffolk County on Long Island.
• Over the last 48 hours, FEMA has delivered an additional 500 ventilators to New Jersey. In addition, Louisiana has received 200, Michigan has received 300, and Illinois has gotten or will get 600 to address potential hotspots.
   
• As of yesterday, the United States has tested and given results to 1.67 million people—far more than any other country on Earth. 

In addition to these public health actions, President Trump has worked with Congress to prioritize the economic needs of American workers and small businesses. The $2+ trillion CARES Act signed into law on March 27 provides qualifying families with $2,400 in tax-free payments, along with an additional $500 for each child.
The Paycheck Protection Program, which launched Friday, approved more than 17,500 loans valued at over $5.4 billion on its first day. These loans, intended to keep more Americans employed, are 100% forgivable if used for qualifying expenses and if all employees are kept on payroll.
America is thankful to every family making sacrifices for the good of our country during this time—and especially to the healthcare workers fighting this virus and saving lives each and every day.
“In the days ahead, America will endure the peak of this terrible pandemic,” President Trump said. “Our warriors in this life-and-death battle are the incredible doctors and nurses and healthcare workers on the frontline of the fight. We pledge to them our eternal gratitude and everlasting support.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1246974182224801796

“For decades, Americans have rallied behind their president in time of crisis, so it’s no mystery that President Trump’s approval ratings are up. Except, that is, to anti-Trump obsessives — including much of the media. ‘Who Are the Voters Behind Trump’s Higher Approval Rating?’ a New York Times headline asked last week.” Read more from the New York Post editorial board.

https://nypost.com/2020/04/04/media-mystified-as-us-rallies-behind-trump-amid-coronavirus-crisis/　　　」

4/6阿波羅新聞網＜举止成谜！评论：纽州长感谢中共赠送呼吸机 却…＝（人工呼吸器使用を）止めたのは謎！ コメント：ニューヨーク州知事は人工呼吸器を寄付してくれた中共に感謝したが・・・＞フォックスニュースの解説記事は、「ニューヨーク州知事アンドリュークオモは中共肺炎が荒れ狂っているときに、トランプ大統領によって送られた4,000以上の人工呼吸器を倉庫に積んでおき、代わりに1000台の人工呼吸器を寄付した中共に“ありがとう”とツイートした」と批判した。

4/4（土）、FoxのキャスターであるSean Hannityによって発表された記事は、クオモが人工呼吸器の不足はトランプ大統領のせいと非難し続けたが、彼が実際には人工呼吸器を倉庫に積んでいたことを明らかにした。

クオモ自身も活動しておらず、ニューヨーク政府のために連邦政府が建設したさまざまな緊急医療施設の前で写真を撮るのが好きである。たとえば、Javits 臨時病院や1000床の米国海軍病院船のコンフォート号の前で。

また、トランプ大統領はクオモに4,400台を超える人工呼吸器を提供し、クオモはこれらの人工呼吸器を倉庫に入れておいただけである。

左翼リベラルは平気で嘘をつきますから、要注意です。4/7日経朝刊に菅野幹雄氏は「一方で、同じ民主党ながら感染拡大の爆心地で医療体制がパンク寸前になったクオモニューヨーク州知事の株が急上昇している。“人工呼吸器が3万台足りないのに、連邦政府からは400台しか提供がない”と明確に窮状を訴え、連邦政府を突き上げた。」とありました。菅野氏はFox Newsを見ていないのでしょうか？親中派クオモの嘘つきは今に始まった事ではないと思いますが。でも日経もこんな記事を垂れ流すようでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1432819.html

4/6阿波羅新聞網＜川普解雇美国情报总监阿特金森＝トランプはアトキンソン情報監察総監室長を解雇＞VOAは、トランプが上院情報委員会への書簡で、アトキンソンは30日以内に国家情報監察総監室長の職を去ると述べたと報道した。 彼はまた、しばらくすれば、「完全に信用できる後任がいる」と書簡に書いた。

AP通信は4/4（土）に、「アトキンソンは昨年のトランプ弾劾事件の「密告者」の告発状を直接受理した」と報道した。

報道は、アトキンソンの解雇は、米国の諜報機関の人事調整の一部であると述べた。 この行動は、抗疫に注意を払っていたアメリカ国民に再び弾劾事件を思い出させた。

アトキンソンもデイープステイトの一員だったのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433005.html

4/6阿波羅新聞網＜习近平绑架马克龙 被泄给川普？敏感时刻 有人给习明泽写信—内容火爆 记者不断失踪 华春莹面对提问一反常态＝習近平はマクロンを拉致したが、マクロンはトランプに漏らした？微妙な時期に誰かが習明沢に手紙を書いた-記者の連続失踪の内容が暴露され、華春瑩は質問に対し、いつもの反応ではなかった（3名の中国市民記者の失踪についてロイター記者が質問した所、普通は“関連職場が了解している”で終わるのに、長く反論した）＞米共和党のマークグリーン議員は4日、フォックスニュースとのインタビューで、「医療製品のサプライチェーンは国家安全保障の問題であることは明らかである。個人の保護具（PPE）や人工呼吸器などの医療機器も、中共に頼るのではなく、安全の問題として扱う必要がある」と述べた。

インタビューでグリーンはまた、「フランスが現在経験しているように、生産力が不足しているので、エマニュエルマクロン大統領が中共当局に緊急に10億枚のマスクを送ってほしいと頼んだら、中共はフランスに代わりに華為の5Gテクノロジーを導入するよう要求した」ことを明らかにした。

王篤然アポロネット評論員は、「習近平とマクロンは最近電話で話し合ったが、今回の要請は習近平が行ったのかどうかは知らない。しかし、習近平がこの要求をしなかったとしても、習近平はそれを承認した。しかし今、この要求はマクロン政府から米国とトランプに伝えられた」と分析している。

この微妙なときに、習近平の娘、習明沢への公開書簡がインターネット上で広まった。

書簡は解決策も提案した：

1.共産党を解体し、政治を国民に戻す。

2.世界の人々に最速で謝罪し、懺悔し、賠償する。

3.教育改革を推進する。中国を救うことができるのは教育だけである。

書簡はまた、「上記の点を達成できれば、あなたの父娘は歴史に名前を残す。人々のために、国のために、世界のために幸あれ！」と言った。

やはり、中共はレアアース、5G、医療防護用品を覇権奪取の道具として使うつもりでしょう。でも、皆時間をかければ代替品ができ、中共の思い通りにはならないでしょう。

習明沢は米国に戻ったと言われていますが、その後どうなったか分かりません。米国にとっては人質にできるでしょうが。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433009.html

4/6阿波羅新聞網＜中国经济擎天五柱陷萎缩 央行绝不钱荒看这票子印的 只发消费券 百姓怨声载道＝中国経済は5本の柱が縮小する衝撃　中央銀行は増刷することはなく、消費券のみを発行する　大衆は怨嗟の声で満ちる＞中国のビッグデータ機関「老蛮」は最近、中国の天を撃つと称される5大省市の北京、上海、広東、江蘇、浙江省から関連する経済データを収集した。

彼は、「実際の増加・減少数を使用する代わりに、地元の統計局が発表した公式の増減率のデータを使っていることに注意して。前者は後者よりもはるかに大きくなるが、公式データを見るだけでも、すでに恐ろしいことであり、私は皆にこれ以上驚かせることはない」と言った。

今年1月から2月までの全国平均データ：一定規模以上の工業の付加価値は前年比13.5％減少し、利益は38.3％減少した。

北京の1月から2月にかけて、一定規模以上の工業の付加価値は前年比16.3％減少し、利益は前年比50.7％減少し、すべて全国平均を超えた。

上海はまだ工業の付加価値と企業収益のデータを発表していないが、1月から2月までの総工業生産高のデータでは、前年比20.3％減少している。

1月から2月にかけて、広東省の工業付加価値は前年比23.2％減少した。

1月から2月にかけて、江蘇省の工業付加価値は前年比17.1％減少した。

浙江省の一定規模以上の工業の付加価値は、前年比で18.5％減少した。

すべてが全国平均を大幅に超えた！

国の固定資産投資は1月から2月まで前年比で24.5％縮小した。

5大省市はすべて縮小した。同時期の北京のデータは19.9％縮小し、上海は7.2％縮小し、広東省は21.4％縮小した。江蘇省は29.4％縮小し、浙江省は14.4％縮小した。

この数字も出鱈目だと思いますが。工業付加価値で5大省市が平均を上回って縮小するのはあるのかな？他の省市の縮減率が小さく、また付加価値額も相当大きくないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433008.html

4/7希望之声＜共和党主席： 民主党利用疫情搞阴谋 要邮寄投票会增加欺诈＝共和党委員長：民主党は疫病流行を利用し、陰謀を企てる　郵送投票にすると詐欺が増える＞現在、米国では「中共ウイルス」（ニューコロナウイルス）が蔓延しているため、民主党の指導者たちは、すべての人に郵送投票するよう提案している。この点について、共和党全国委員会委員長のロナマクダニエルはフォックスニュースに、「民主党は疫病流行を利用し、陰謀を企てている。郵送投票の信頼性は非常に低く、さまざまな問題が発生しやすくなる」と寄稿して批判した。トランプはまた、「郵送投票は実行不可能で、国民は投票所で自分の権力を行使するのを誇るべきであり、選挙には有権者カードが必要である」と述べた。

マクダニエルは、「ナンシー・ペロシ議長と民主党の大統領候補の第一人者、ジョー・バイデン前副大統領の両方が、今年の選挙は郵送で投票されるべきだと言った。 彼らの考えはアメリカ人の投票を根本的に変え、投票の公平さを失うであろう。 さらに、郵送投票は詐欺の機会をもたらし、選挙に対する国民の信頼を弱めるだろう。しかし、ワシントンの民主党はこれらを自党のための潜在的な利益機会と見ている」と言った。

まあ、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑をでっち上げ、弾劾裁判までした民主党ですから何でもやるでしょう。結局デイープステイトの言いなりになっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/363637

4/7希望之声＜中共禁美企医疗产品回美 川普律师斥中共此举是“一级谋杀”＝ 中共は、米国企業が医療用品を米国へ戻すのを禁止している　トランプの弁護士は中共のこの動きを「第一級殺人」と非難した＞ニューヨークポストの報道によると、中共ウイルスの流行が引き続き激化しているときに、米国の医療安全用品メーカーはWHに、「中共政府は米国企業が医療用品を米国へ輸出するのを禁止した」と伝えた。トランプの法律顧問は4/5に中共のこの動きを 「第一級殺人」行為であり、トランプ政権は中共に対する法的措置を検討していると述べた。

米国の主な医療安全用品メーカー数社は、中国が中共ウイルスの流行の間、中国からの製品の輸出を禁止している一方、北京が個人用保護具で「世界の市場を圧迫」しようとしていることをWHに伝えた。

まあ、中共の悪辣さが分かる話。共産主義を支持する人は悪人と言うことです。

https://www.soundofhope.org/post/363583

4/7希望之声＜武汉疫情二波再起？网友爆复工内幕＝武漢肺炎の第二波が起こる？ネチズンが操業再開の内幕を暴く＞武漢各地のコミュニティは最近でも、住民の出入りを厳しく制限する通知を出した。あるネチズンは、「病院では無症状の患者が毎日確定されているが、すべて操業再開に因るものである。政府は、疫病流行は依然としてコントロールできており、通知は許可されていないと言っている。事実は仕事を始めなければ、政府は死を待つが、工場再開は民衆の死に場所を探すようなもの」と述べた。

本TV局は4/6にネチズンから情報を受けた。4/4、武漢市礄口区にある常青花園コミュニティは、「無症状感染の多くの事例があり、防疫の状況は依然として厳しく、厳しい規制が必要である。コミュニティに出入りできるのは、仕事とその帰りの証明書、居住証明書、および健康QRコードを提示した後のみであるとの通知を出した」。コミュニティの住民の中には、実際の状況はより厳しく、管理も厳しくなっていることを明らかにした。住民が勝手に出入りして食料品を購入することはできない。各家庭の1人が3日に一度外出して共同購入を行い、他は認められていない。

伝えてくれたネチズンによると、この管理モデルは常青花園コミュニティだけでなく、武漢市で現在最も一般的な管理モデルである。コミュニティの中には、この通知よりも厳しい場合もあれば、より緩やかな場合もある。しかし、それは先月より一般的に厳しい。この管理は、疫病流行の深刻さを示し、公式メディアによって報道されたものとは完全に違っている。

厳しい管理は武漢ウイルスが収まっていないことを意味します。日本政府は中共の言うことは信じず、中国民衆の声を聴いて入国制限解除の判断をしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/363547

酒井氏の記事では、4/8の0時に緊急事態宣言が発効するとのこと。ただ、今の日本人は昔ほど従順な人間ばかりではなく、武漢のチャーター機で帰ってきた人間が検査を受けずに自宅に帰ったり、スペイン旅行から帰ってきた家族が沖縄の自宅に検査結果が出る前に帰ったり、感染したから他人にうつしてやると言ってパブに行ったりした人もいました。「他人に迷惑をかけてはいけない」という道徳だけでは、日本人の安全は守れなくなってきていると感じます。やはり法でペナルテイを定め、そのとおりにやって行った方が、感染拡大は防げるのでは。

記事

新型コロナの影響で人通りが少なくなった東京・銀座の中央通り（2020年3月30日）

東京の実効再生産数は「1.7」

　4月1日に公表された新型コロナウィルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」によれば、3月21日から30日までの、東京の実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団のある時刻における、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値）は「1.7」である。つまり、感染者が10人いれば、その人たちが移す人数が17人になるということだ。

　不安を煽るつもりは決してないものの、拙稿「守るべきは人の命、東京は都市封鎖を」（2020年3月30日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59943）を書いた時に50人程度だった東京の新規感染者数が4月4日には100人を超えたのは、この実効再生産数が正しいことを意味している。

　この1.7の数値が小さくならない限り、東京の感染者数は、今後も増え続けるということになる。当然、医療現場でのベッド数や医師数、呼吸器数もこれに対応することが必要になる。

　前稿の繰り返しになるが、小池都知事がその後も記者会見をしているのは、このような事態の下で、感染を終息に向かわせるためと考えるべきだろう。

根拠法の強制力自体は重要ではない

　日本政府は3月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した。この特措法の執行により、政府対策本部長は、期間、対象区域、緊急事態の概要を示して、緊急事態を宣言することができるようになった。基本的には安倍首相の決断にかかっている。

　また、都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになった。

日本における都市封鎖の効果に対して懐疑的な意見を持つ人々は、条文自体が強い強制力を持つような書き方ではない、法律の強制力を担保する罰則の規定がない、ということを根拠にしている。

　同時に、懐疑的な意見を持つ人の中には、「都市封鎖」から受ける語感もあって、軍隊的に強制されるのは嫌だという人たちも入っているだろう。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことを、法的有効性のない根拠とする向きもあるらしい。

　ここで重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではない。

　スペインは国鉄を止めているし、イタリアでも家の中にいろと首相が武器の使用まで示唆しているほど。英国も違反者には30ポンドの罰金を科すとしている。

　米国では、罰金の問題もさることながら、最初は500人以上の集会を禁止、次いで100人以上、10人以上、最後に2人の場合でも「social distance（物理的な人との距離）を6フィート」とするように、と対応を強化してきた。

　なぜか。それは1つには国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからである。

都市封鎖初期の効果は既に出ている

　米国の例をあげれば、10人以上の集会を禁止、レストランやカフェなどへ行くのも禁止とされた若者は海岸や公園に行って9人でパーティーをやった。サウスカロライナ州のビーチリゾートなどは、季節違いの若者の集まりでごった返した。もう少し年齢層が高い「アウトドア派」は、自然を楽しむためナショナルパークへ向かった。

本稿執筆の4月4日現在、ニューヨークではマンハッタンのタイムズスクエアには人がいないかもしれないものの、老舗百貨店メーシーズがある界隈は、結構な人数が繰り出している。

　一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従う。東京でも、小池都知事が自粛を要請して以来、既に6割以上の人が自粛を始めたとか、都心の電車の利用が7割減となったなど、欧米での都市封鎖初期の効果は既に出ていると感じられる。

　筆者が日米で働いてきた経験からすると、日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたと言える。一方、米国では、問題となるものは限定列挙主義。つまり、列挙されていないことは法律で罰することはない、というのが基本である。

　日本の法律は、それ自体では罰則規定などを持たないものの、仮にそれに違反した場合には役所の対応が厳しくなるなどにより、実質的な罰を受ける。また、世間による社会的制裁、というのも日本ではよく聞く言葉だ。逆を言えば、だからこそ「忖度」という言葉が生まれたのだろう。江戸時代には村八分という制度的なものまで生まれた。

　国ごとの法律や犯罪への対応の歴史を見ると、このような現状の違いが、国による慣習や歴史、文化によるものであることがわかる。

ニューヨーク州知事に見る「道義的勧告」の重要性

　その米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、3月初頭にニューヨーク州の第1号感染者が発見されてから、都市封鎖（ニューヨーク州では “Stay at Home” と呼ぶ。詳細は前稿を参照されたい）をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。

　FOXニュースによれば、民主党の中からでさえ、「ジョー（大統領選挙予備選でトップを走るバイデン候補）とクォモを交換したほうがいい」という意見が出ていると言っていた。冗談まじりとは言え、トランプ大統領が “sleepy Joe” と呼ぶ候補者より、クォモ知事のほうが頼もしいと感じているのだろう。前稿で述べたように、政治家は決断力と情報発信力なのだ。

ちなみに、日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前である。

　欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶ。つまり、性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方だ。性悪説に立てば、仮に道義的勧告に従わなかった場合、様々な形でその人に対して実質的な罰を与えるというものである。

　安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。大阪の吉村知事による兵庫県との往来に対する自粛要請も、やや唐突感があったとはいえ、道義的勧告の一種だ。

　読者の中には、この話をすると、国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのである。

　これを実際に使っている組織で有名なところは、例えば日本銀行や、米国の連邦準備制度理事会（FRB）だ。

日銀やFRBが実践している道義的勧告

　日本銀行は、1997年の日銀法改正まで、日々の資金繰り指導や考査（銀行の検査）を行う法的根拠は全くなかった。今でも、金融庁の検査と比べれば、日銀法には考査結果に基づく営業停止などの罰則規定はない。

　その意味では、日本銀行は、今回の特措法の下にある国や都道府県と同じである。しかし、恐らく読者の中で日本銀行には法的強制力がないので業務が頓挫したなどという話を聞いた人はいないだろう。日本銀行と各金融機関の間での信頼と、正しいと信じることを、根拠を示して追求していく姿勢が、道義的勧告を有効にしているのだと言える。

　ちなみに、日本銀行の考査の結果などに対して、金融庁長官には閲覧権があるものの、仮に日銀考査の結果が金融庁へも筒抜けだという話になれば金融機関の考査を受ける態度も変わるだろう。「道義的勧告」には、勧告する側にも道義的責任が出てくるのである。

　これはFRBも同じだ。例えば、3月23日に、米国の他の4つの規制当局とともに、米国における全ての金融機関を対象に、個人や中小・零細企業への資金繰りに支障を来さないよう努力することを求めた。道義的勧告である。

　常に法的有効性を争う米国では珍しい類に入る例だが、金融機関もそれを受けて真面目に対応し始めていると、筆者の耳に入ってきている。特措法に罰則規定がないからと言って、また日本の法律として強い強制力がないからと言って、都市封鎖の有効性を問題するのは間違いだと思う。

さて、特措法に話を戻すと、45条3項には、施設管理者等が正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない場合には、条件付ながら、「当該要請にかかる措置を講ずべきことを指示することができる」となっている。

　クォモ知事がやっていたことも、これと同様の指示をするための準備だったということができる。2週間以上にわたる自粛要請の結果、それでも不足だからという理由で都市封鎖（Stay at Home）に移行したのだ。なお、小池都知事は、英語の自粛要請ではStay at Homeを使っていた。

　ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律（スタッフォード法）に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果もある。日本にはこのような蓄えはないので、東京都は自分たちが行う医療現場への支援などにつき、全ての予算を支出しなければならない。

経済政策は「速く」「あまねく」「十分に」

　同時に、トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要である。米国では2.2兆ドルの経済政策と、企業に有給休暇を出させる法律などを制定した。これは、英国がロックダウンの代わりに、例えばレストランの労働者の賃金の8割を保証するといったものと同じ発想の法律だ。

　日本もそれを十分な規模で行う必要がある。上述の道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されるというものだ。今回の経済政策は、感染症対策による負の影響を打ち消すためのものなので、経済効果の試算も重要ながら、より大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じることである。

　米国が財政と金融の両面からのポリシーミックスをしているように、日本でも、日本銀行は「新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」を開始しており、1回目のオペで3.4兆円の資金を供給している。もちろん、米国のFRBに比べれば規模的には小さいイメージがあるが、既に動き始めているのは事実だ。

　また、日本政府は国が100％株式を保有する日本政策投資銀行を通じて、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため1000億円の融資枠を設定した。本格的な新型コロナ対策に向けた第一弾と言えるだろう。

　仮に、米国が三度にわたって対応してように、日本も1回で足りなければ、米国と同じように2回目を出せば良いのだから、精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきではないだろうか。

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4/6希望之声＜拜登两个月后表支持川普对中国旅行禁令 被批“判断力很糟糕”＝ 2か月後になって、バイデンはトランプの中国からの旅行禁止令を支持する　「判断力が劣る」と非難された＞4/4（土）のWHの毎日の定例報告で、トランプ大統領は、「バイデン前副大統領の旅行禁止への支持に感謝の意を表明する」と述べた。しかし、トランプの選対マネージャーは「バイデンは判断力が劣る」と批判した。

トランプ大統領は1/31、米国での中共ウイルス（武漢肺炎）の蔓延を抑制するため、中国からの旅客の入国を禁止すると発表した。

トランプ大統領の旅行禁止は、当時世界で最も早い禁止令の1つであった。トランプ大統領はバイデンについて話した。「彼は私がしたことは正しいと認めた。私は中国人が我が国に来るのを早く、非常に早くに禁止した。彼は、私がしたことは正しいと同意した。」

バイデンは民主党の大統領候補になりそうで、現在、民主党の大統領候補の第一人者である。

トランプ大統領はさらに付け加えた。「私はバイデンがこういうのをとても喜んでいる。なぜなら私は外国人恐怖症で人種差別主義者と呼ばれているので、これを行った当時、私は多くの叱責を受けた。」

バイデンの選対副マネージャーであるケイトベディングフィールドは金曜日の声明で、バイデンはトランプ大統領の旅行禁止令を支持したと述べた。

ベディングフィールドはCNNに対し、次のように述べた。「バイデンは、医療専門家が指導し、公衆衛生当局が提唱する旅行禁止措置を、全面的な戦略的枠組みの下で支持している。旅行禁止は科学的に支持されており、それで彼もそれを支持している。」

バイデンは繰り返しトランプを外国人嫌いでヒステリックな人と呼んできた。しかしベディングフィールドは、これらの主張は旅行禁止令を指すものではなく、“ウイルスが中国で現われたとき、トランプはスケープゴートを長い間探し求めていた歴史”を指す」と主張した。

トランプ大統領が旅行禁止令を発表した翌日、バイデンの公式ツイッターアカウントは、「我々は、今まさにコロナウイルス（中共ウイルス）の危機に瀕している。ヒステリー、排外主義者でパニックを引き起こすドナルドトランプではなく、科学に導かれる必要がある。彼は、この世界的な衛生危機に際して、我々の国を導くには最悪の人選である。」

トランプ大統領の選対マネージャーのブラッドパースケールは、「バイデンが2か月待ってやっと旅行禁止令を支持したのは、“リーダーシップの問題ではなく”、単に“判断力がダメだから“」と述べた。

多くの専門家が、以前トランプ大統領の中国への旅行禁止令を批判してきた。

「公衆衛生の観点から、（旅行禁止）の効果は限られている。他の多くの理由から、それら（旅行禁止を指す）は実際には逆効果である」と公衆衛生の専門家、キャサリンワースノップは米国の健康ニュースサイトSTAT News上でそう言った。彼女は、メリーランド大学で世界的な緊急衛生事態事件のときに、国際的協力をした。

別の専門家は、旅行禁止令は政治的または感情的な行動に基づいていると述べた。

しかし、多くの人々は旅行禁止令を賞賛している。

米国保健社会福祉省長官のアレックス・アザールは、2月に記者団に対し、「旅行制限を含む大統領の早い果断な行動により、貴重な時間を確保できた」と語った。

国立アレルギー・感染症研究所の所長であるアンソニーファウチ博士は、先月MSNBCテレビで次のように述べた。「我々が正しく行ったことの1つは、中国から米国への旅行を非常に早く遮断したことである」と。

トランプ大統領は、「禁止を発表したときに多くの批判を受け、中国（中共）でさえ彼を非難した。これは自分が行った最も賢明な決定かもしれない」と述べた。

バイデンは土曜日の記者会見でトランプ大統領を非難し続けた。彼はTwitterに次のように書いた。「ドナルドトランプはコロナウイルス（中共ウイルス）の責任はないが、我々の国がそれを良く準備できなかった責任はある。」

この件についてトランプ大統領が記者団から尋ねられたとき、「これは彼によって書かれたものではない。それは民主党のメンバーによって書かれた。彼は書いていない。彼は今WHのこの疫病報告すら見てないかもしれない。彼が見ていれば、混乱して理解できないだろう」と答えた。

中国人の入国禁止が早かったのは台湾と米国です。やはり、トップの資質の問題でしょう。バイデンでは死者数は数十万人に上ったかもしれません。今だって中共の毒饅頭を喰らったとしか思えないクオモNY州民主党知事が死者数を増やしているではないですか。危険因子を除去するのは、危機管理のイロハのイでしょう。欧米で別な疫病が発生した場合でも、即座に入国禁止措置を採る必要があります。安倍首相は危機管理がなっていません。トランプのように何を言われても1月末には中国人の入国制限をすべきだった。まあ、日本にも中共の毒饅頭を喰らっているのはたくさんいるでしょうけど。折角国民が緊急事態について考える良いチャンスなのに、自粛要請しかできないのでは、有事に国民は対応できないでしょう。憲法上の制約とかエクスキューズしないで、公共の福祉を前面に立て、私権制限もやれるところはやらないと。まあ、いざという時は超法規発動で行くと考えているのかもしれませんが。でもそれは伝家の宝刀なので、できるだけ有事対応できるように、個別法を成立させておいた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/363214

4/5希望之声＜网友直击：武汉小区有人放火烧自己的家？（视频）＝ネチズン直撃：武漢のコミュニティで誰かが自宅に火をつけた？ （ビデオ）＞4/5、ネチズンがビデオをTwitterに投稿した：武漢統建光谷天城美雅コミュニテイで、誰かが火をつけたが自宅か？

高層ビルのあるフロアから火が出て、誰かが大声で泣いて、高い所から飛び降りたのではと思われることが動画からわかる。

ネチズンによると、「事件が起きた唐蔡路はコミュニティを封鎖した。疫病流行が非常に深刻であるので」と。 関連情報は公式にはまだ発表されていない。

共産主義統治に絶望するのは分かりますが、自宅に火を付ければ、周りの家に迷惑が掛かります。やはり、自己中の中国人の自殺の仕方では。

https://twitter.com/i/status/1246763865842606080

https://www.soundofhope.org/post/363169

4/6希望之声＜网友直击：四川达州市又出现随地倒 路人不敢靠近（视频）＝ネチズン直撃：四川省達州市では再度路上で倒れる人が現れる、通行人はあえて近づかない（ビデオ）＞4/5、ネチズンの公開したビデオは、四川省達州市の歩道に横たわっている中年男性がいて、中共肺炎患者であることを恐れているため、歩行者はあえて近づかないことを示している。ほとんどの見物人はマスクを着用している。

ネチズンからのコメント：

kung @ yygong2：これが私たちの故郷です。既に何週間も新症例ゼロなのに。電話をするたびに、私は戻って避難するように説得される。

fukuwata otowa @ fukuwata3：このような例が多すぎる。今後突然死を見ても、奇術とは思わないのでは？

樊聚民 @FanJumin：今やこのような路上昏倒は多くの地域で発生しているようで、無症状感染や潜在的な感染症は全国で少なくとも50万人になると推定されている。

wayman @ waymanli：医療関係者が防護用品不足を恐れるのは、簡単に感染する可能性があるから。一般の人はマスクを着用するだけで保護されるが、近くに寄ると危険である。

庚子訃悲聞悲しいニュース@sabisiyouni：このような状況下で、ウイルスがまた復活のブームとなる。拡散の封印が解かれた！何でもない！安心して！みんな回復した！社会経済は順調に発展している〜クソッタレの臭い屁をひる〜＞

50万の感染者ではないでしょう。15億の人口（黒子を含む）がいるのですから、数千万単位でいるはずです。でなければ、諸外国であんな数では発生していません。路上で倒れた人は、当然武漢肺炎死扱いはしないでしょう。

https://twitter.com/i/status/1246703100838068225

https://www.soundofhope.org/post/363241

4/5阿波羅新聞網＜北京热传二次爆发开始了 中国人说中央这事最恶心 印律协向中共索赔20万亿美元＝北京の2番目の疫病爆発が始まる　中国人は、中共中央が最もおぞましいと言う　インド法律協会は、中共から賠償20兆ドルを要求する＞

北京のWeChatグループは、「サイモシン、免疫グロブリンなどが北京ではもう購入できない」ことを明らかにした。大病院にのみ利用可能であり、武漢肺炎患者を受け入れない通常の病院にはない。なぜなら疫病流行の第二波が始まったので、毎日2500件の確定症例が出ているが、国のどの地域かは言わなかった。

大紀元は、「武漢の事情通は、金銀灘病院が患者でいっぱいであることを明らかにした」と報道した。誰かが病院の親戚に電話をし、相手は言った：「流行は再び発生した。君たちは知らないのか？今度は、政治的要因によって引き起こされた。前に操業再開のために患者がゼロとされ、現在退院した患者が至る所で感染させている」と。

事情通は、「軽度の患者が多く、死亡率は高くないようだが、悪性変異の可能性は否定されていない」と述べた。

事情通はまた、主要都市が症例を発見した場合、コミュニティを隔離せず、密接接触者のみ隔離し、ウイルス性肺炎のみを言って、武漢肺炎については言わず、隔離治療されると述べた。

現在、中国の多くの人々は、小さな輪になっている友人に、発表前に生活必需品と消毒用品をより多く確保し、消毒の強度を高めるべきであることを注意している。

この話を聞けば、中共が何と言おうとも、少なくとも年内一杯は中国人の入国は禁止しておくように、日本政府には要請したい。

https://www.aboluowang.com/2020/0405/1432634.html

4/6阿波羅新聞網＜武汉家属骨灰曝惊悚真相：市民领取的是“百家灰”＝武漢家族の遺灰についての驚くべき真実：市民が受け取ったのは「百家遺灰」＞4/4、ネチズンは武漢の家族が受け取った遺骨は入り混じっていることを明らかにした：女性の遺灰なのに男性のベルトのバックルとともになっていた。母親の遺灰はなんと叔父の遺灰よりも1Kg重かった。歯が悪くなかった死者の遺灰は磁器の歯とともにあった、等々。 市民は彼らが「百家遺灰」を受け取ったことを心配している。どうやって土に入るのか？ 今後どうやって祀る？

宗族意識の強い中国人はどう祀るのか石平氏に聞いてみたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1432733.html

譚氏の記事では、3/31と4/3本ブログで紹介しましたクオモ知事の姿と大きく違っています。どちらが正しいということではありませんが、小生は政治家は結果責任を負うので、連邦政府による都市封鎖のアドバイスを「連邦政府による州への宣戦布告」とまで言い切って、感染者数と死者数を増やしたクオモを好きにはなれません。連邦政府から供与された4000台の人工呼吸器があるのに、使わずに17000台の人工呼吸器を中国に発注するのはおかしいと感じるからです。

記事

マンハッタンにあるブライアント・バークの日常の風景

（譚 璐美：作家）

4月2日、アメリカの新型肺炎の感染者数がイタリア、中国を抜いて、世界最多の21万6722人、死者5137人に達した。なかでもニューヨーク市（マンハッタン）を含む、ニューヨーク州では感染者が8万4046人、死者1300人以上で、全米の約4割だ。南部ルイジアナ州、フロリダ州、中西部のミシガン州でも感染爆発が起こった。西部カリフォルニア州は刑務所での集団感染を阻止するため、州内の受刑者3500人を釈放する方針を決めた。

マンハッタンのセントラルパークに、マウントサイナイ病院の重篤患者を収容するための仮設テントが張られ、第一次世界大戦以来の野営病院が出現した。陸軍工兵隊と州兵が出動して、大型コンベンションセンターの「ジャビッツ・センター」にも2500床、その他の施設と合わせて4000床が急ピッチで準備されている。医療崩壊の危機に直面して、戦時態勢に入った。いくら言っても聞かない若者たちがたむろする公園には、入り口に鍵がかけられた。

ひと月前、いったい誰がこんな事態を予想しただろう。中国の武漢で発生した新型肺炎は地球の反対側の出来事で、文字通り“対岸の火事”だった。それが中国からアジア全体に感染し、さらに中国と親密なイタリアへ伝わり、瞬く間にヨーロッパ全土へ広まった。中国の国家戦略「一帯一路」のヨーロッパの入り口はイタリアで、海のシルクロードが新型肺炎の感染ルートになったのだ。

5番街がシャッター通りに

そのヨーロッパと最も距離が近いニューヨークは、大西洋に面したアメリカの「東の玄関」だ。JFK国際空港は日に1200回以上も航空機が発着し、「メルティング・ポット（人種のるつぼ）」と呼ばれる人口過密都市マンハッタンに、日々、滝のように旅行者を注ぎこむ。それなのに、アメリカは3月初旬まで水際作戦も実施せず、武漢からチャーター便で帰国させたアメリカ人を西岸のカリフォルニアに隔離して安心してきた。

ニューヨーク市近郊のウエストチェスター郡ニューロッシェル市で、2人の感染者が出たのは3月3日だった。ひとりはマンハッタンへ通勤するビジネスマンで、もうひとりは教会のミサに参加した弁護士だ。感染者はすぐに隔離され、子供が通う小中学校は休校になり、10日になると「封じ込め区域」に指定されて、州兵が出動して食料供給を担った。私が住む人口約1万3000人の小さな町とは距離にして約10キロ。どちらも所属するウエストチェスター郡の感染者数は、4月1日の時点で合計1万683人、死者は64人に達し、ニューヨーク市に次いで多く、感染は今も爆発的に広がっている。

ふりかえれば、3月11日、地元警察から我が家の電話に「自宅待機せよ」という録音メッセージが届いた。いつものことだ。毎年大雪が降ったりハリケーンが来たりすると、決まって地元警察は電話で「明日は休校になる。出勤するな」と、有無を言わせず指示を出し、住民は一応素直に従うが、それほど深刻には捉えていない。商店とレストランの半数は休業したが、行きつけのシーフードレストランは客席数を半減して営業し、ワインも料理も相変わらず美味しかった。

だが13日、トランプ大統領が国家非常事態宣言を出すと、様相は一変した。ニューヨーク州全体に2週間の自宅待機令が発せられ、レストランもバーも一軒残らず休業し、車に乗ったまま簡易検査を受けられる検査場ができた。住民が生きるために必要な最低限の施設――スーパーマーケット、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ファストフード店のデリバリーだけ――が営業を許可された。ウーバー・イーツとeコマースのウェブ注文販売は逆に盛況を極めた。

それでも1週間すると、自宅に閉じこもって人々がもぞもぞと這い出してきて、散歩したりジョギングしたり、公園でスポーツをする人数が増えた。ゴルフ場は予約でいっぱいになった。

この頃から、「Social distance（社会的な距離）」という言葉がよく使われ出した。他の人と6フィート（約1.8メートル）離れて行動しなさいという意味の新語である。だが、お隣さん同士でホームパーティーを開いていた住人がいて、警察に連行されて厳しくお灸を据えられた。テレビニュースを見ると、マンハッタンの5番街も巨大なシャッター通りになり、人影が途絶えた。

奮闘するクオモ知事

3月28日、感染者が爆発的に急増するなか、連邦政府はニューヨーク州，ニュージャージー州，コネチカット州に対して、国内移動の自粛を要請した。

そんな中、ニューヨーク州の最高責任者・クオモ州知事の奮闘ぶりが評判になり、大統領候補にという呼び声が高くなった。クオモ州知事の記者会見の様子は連日テレビ中継されたが、29日の発言は水際立っていた。

「中国では12週間、韓国は8週間、イタリアも8週間、自宅待機が実施さています。私たちはまだ8日ですよ。これからもっと長い時間が必要です。皆さんは可能な限り自宅にいて、不要不急な公共交通機関の使用を控えてください。我が家には○○と○○がいます。娘とペットの犬ですがね。私は久しぶりに一緒に遊びましたよ。日頃忙しい皆さんも家族と一緒に過ごす時間ができたではありませんか。私の母も同居していますが、母ともゆっくり話ができました」

31日の記者会見は、思わず聞き入り、感動的ですらあった。

「今は戦争中です。私たちは新型肺炎と戦っているのです。今日は2つのことをお願いしたい。ひとつは自宅待機です。どうか必ず自宅にいて、あなたと家族の身の安全を守ってください。もうひとつは、戦争の最前線で戦っている医療従事者の戦士を支援すること。彼らは疲弊しています。他州の医療従事者はどうかニューヨークに来て手伝ってください。礼はします。経験という礼は、他州にとっても役立つものです。新型肺炎はマンハッタンだけのものではありません。全米の戦いなのです。今日、病院は大小問わず、すべて同一の医療システムでコントロールできるよう調整しました。新型肺炎は老若男女を問わず、人種を問わず、だれでもかかります。ウイルスは人種差別をしないのです。政治は関係ありません、官庁の部門も関係ありません。今は真実を言うときです。感染のピークは今後15日から21日で到来するでしょう。来るべきピークに備えて、嵐が押し寄せる前に、今から準備しておくのです」

そして最後にこう言い切った。

「This Virus has been ahead over us from day one」（このウイルスは最初の日から私たちの先を行っている）」――

人間はウイルス感染が始まった日から、ウイルスに後れを取っている。それはそうだろう。よく考えれば当然のことだが、それほど感染拡大のピークに備えることが重要なのだと、印象的なフレーズで伝えたのだ。新型コロナ感染のピーク時には、全米で死者が10万人から20万人に達すると予測されている。

そして今日、4月2日のテレビ会見で、クオモ州知事は、複数のシンクタンクの予測として、感染のピークは4月末に訪れ、ニューヨーク州だけで死者は1万6000人に達するという予測モデルを公開した。

感染防止用のビニールでくるまれた遺体で溢れそうなニューヨークのブルックリンにある葬儀場の光景。オーナーの男性によれば、ここでは同時に40～60体の遺体を扱えるのだが、4月2日の朝には185体を扱ったという（写真：AP/アフロ）

クオモ州知事の弟も感染した。今は自宅の地下室に自主隔離しているのだと、気丈にもテレビ中継に出演してクオモ州知事と笑顔を交えて対談した。涙があふれた。

庭には水仙が咲き誇っているのに・・・

トランプ大統領はこれまでの楽観論を取り下げて、「今後2週間は非常に痛ましいものになるだろう」と厳しい口調で語った。感染急増とともに、今後、予測されるのは治安の悪化だ。不安に駆られた人々は、アメリカ各地で銃器販売店に長蛇の列をつくっている。銃と弾薬が飛ぶように売れている。

弾薬の通販サイト「Ammo.com」によれば、ここ3週間の売り上げが2月最初の3週間と比べて222％伸び、収益は309パーセント増えたという。

日本ではパニックになるとトイレットペーパーが売り切れるが、アメリカでは、銃のパニック買いが起こるのだ。自分の身の安全は自分で守るという、アメリカの開拓者魂が呼び覚まされるのだろうか。無論、トイレットペーパーも町から消えた。

経済の先行きも暗雲が漂う。サウジアラビアとロシアの価格戦争による供給過剰で、原油価格が急落した3月9日、ニューヨークの株式市場は大暴落した。スーパーコンピューターによる自動売買は人間の思惑も躊躇も無視して、1000分の1秒という超高速でオーダーを繰り出す。唯一の救いは自動的にサーキットブレーカーが働くことだ。81年ぶりに発動された取引停止の緊急措置は、その日以降も2度発動された。

金融専門家は今後の見通しをこう分析する。

「今、マーケットは瀬戸際にあります。株価が暴落する後、回復するには『ダブルボトム』、二度の底値を示してWの形を描くことが必要です。金融エコノミストは、その第一回目の底値に達する予兆をみています。株価の下方ベクトルが水平に向かう曲線の角度を追いつつ、いつ安定的なFloor（床）を形作るのか、その瞬間を見極めるのです。Floorは踊り場的な株価安定期で、そこから一度上昇してPlateau（台地）を作り、再度下落して、その後回復基調に入れば、それが底値だったとわかるのです。しかし、これは過去の例に基づく話で、今回のパンデミックに通用するかどうかは未知数です。株価が回復するまでには、楽観的にみて最低でも1年以上はかかるでしょう」

これに対して、最悪の事態を予測するエコノミストもいる。

「新型肺炎のパンデミックは、今世紀最大の歴史的事件になるかもしれません。アメリカの疾病対策の専門家は、新型肺炎は6月から8月まで続くと分析していますし、失業者は600万人以上に達するという経済予測もあります。トランプ政権は経済対策として、個人と企業用経済対策2兆ドル（240億円）に加えて、大規模公共事業用に2兆ドル（240兆円）を用意しましたが、おそらく実態経済の10分の1にも満たないでしょう。経済活動が著しく停滞すれば、世界需要のかなりの部分が消えてしまう。ドルが弱くなり、経済が3年から5年も低迷すれば、世界の経済構造が大きく変わる可能性もあります」

わが町の新型肺炎の感染者は3月24日に13人、30日に22人、4月1日に39人に増えた。マスクをする人も増えた。麗らかな春の日差しのなかで、ふと庭を眺めれば、水仙が咲き誇っている。静寂に包まれた日常に、ときおり救急車のサイレンが聞こえてきて、非日常の恐怖が襲いかかる。どちらが夢でどちらが現実なのか、わからない。感染のピークをやり過ごすのはもう少し先だ。それまで生きていればの話だが。

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