9/30WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump announces massive Coronavirus testing expansion

America has already conducted far more Coronavirus tests than any other nation on Earth—more than the entire European Union and more than all of Latin America combined.
Now, President Trump has announced that his Administration will distribute 150 million rapid, point-of-care Coronavirus tests in the coming weeks. This action will more than double the total number of tests already performed in the United States.
🎬 WATCH: President Trump announces massive testing expansion
“Fifty million tests will go to protect the most vulnerable communities, which we’ve always promised to do, including 18 million for nursing homes; 15 million for assisted living facilities; 10 million for home, health, and . . . hospice care agencies; and nearly 1 million for historically black colleges and universities,” the President said.
Another 100 million rapid tests will be given to states and territories to support efforts to reopen their economies and schools as quickly and safely as possible.
“We are now at an inflection point in testing,” President Trump said. The United States now has the capacity to run, on average, 3 million tests per day. That number doesn’t include “pooled testing,” which could multiply that figure several times.
Vice President Pence said he believes an announcement about a Coronavirus vaccine will come soon after yesterday’s historic milestone.
“It’s a testament to great companies like Abbott Laboratories and the thousands of employees who, Mr. President, I know have literally worked around the clock since those early days in this pandemic, when you brought in the greatest research companies in America,” the Vice President added.
🎬 Mississippi Governor: “This is a game-changer.”

🎬 WATCH: President Trump’s full Rose Garden announcement

Trump Administration leads effort to correct headstone of first woman ever to vote in America

Today, National Security Advisor Robert O’Brien accompanied White House staff and a delegation from Utah to pay respects at the gravesite of Seraph Young Ford.
On February 14, 1870, after the Utah Territory extended voting rights to women, Ford became the first female to cast a ballot in an American election.
Ford was buried at Arlington National Cemetery, and for years, the name on her headstone remained spelled incorrectly. Working with Arlington National Cemetery officials, the Trump Administration corrected her headstone this year—coinciding with the 100th anniversary of the Nineteenth Amendment, which guaranteed women’s suffrage.
“The determination and spirit of the leaders of the women’s suffrage movement continues to inspire the fight for greater rights for all,” O’Brien’s statement reads.
Read the full statement from National Security Advisor O’Brien.　　　」（以上）

9/30希望之声＜又一宗选举欺诈案在明州上演 或与极左翼议员奥马尔有关＝また選挙詐欺事件がミネソタ州で上演される　極左のオマール議員に関連している可能性がある＞ミネソタ州のミネアポリス警察署は、右翼の報道機関である「プロジェクトベリタス」が出した告発を調査しており、民主党下院議員のイルハンオマールと関係のある人達が選挙前に違法な投票収集活動に従事したと言われている。また選挙詐欺事件が上演されている。

警察は9/28（月）の声明のなかで、「ミネアポリス警察署は票を集めたという告発を認識している。これらの告発の信憑性を現在調査している」と述べた。 「今のところ発表できる情報はない」

違法な投票の収集に関する「プロジェクトベリタス」の最新のビデオは、SNSで話題になった。大統領選挙までわずか5週間で、欠席と郵送による投票が急増すると予想される。

ミネソタ州の法律によると、3人以上欠席した有権者の「指定代理人」として行動することはできない。しかし、ミネアポリス・スター・トリビューンの報道によると、州の最高裁判所は最近、誰もが収集できる投票数に「3人」の制限がないことを承認した。

トランプ大統領は司法省に対し、投票と現金の交換の告発を含め、これらの告発を調査するよう求めた。連邦法は、金銭で人々に投票させたり、選挙人登録して投票させたり、有権者を脅したりすることを禁じている。

トランプ大統領は9/27（日）に次のように述べた。「これは完全に違法である。ミネソタ州の連邦検察官が、この問題と彼女（オマール）の他の多くの不正行為について真剣に調査することを願っている!!!もしそうしないなら、何故しない？？？ミネソタの彼女（行動）と（我々の）法執行機関のおかげで、我々はミネソタで勝つ。（我々は）ミネアポリスと鉄鉱山地帯を保護する！」

「プロジェクトベリタス」のビデオでは、地元のコミュニティリーダーであり、ミネアポリス市ソマリア観察組織議長であるOmar Jarmalは、彼女の腐敗疑惑を暴露したと述べた。

ジャマルは、「これは公然の秘密だ。彼女（オマール）は、選出されるために何でもするだろう。彼女には、路上でこれらのことをしている何百もの人がいる」と付け加えた。「もし法規を軽視するなら、腐敗と詐欺が常態となり、運悪く、米国はもはや米国ではなくなる」

投票コレクターの一人は、誰かが彼に投票を集めるためにお金をくれたと言ったことを示すビデオもある。別の投票コレクターは、地元の役人のために集めた300もの投票数を誇示している。

「プロジェクトベリタス」はまた、元選対従事者から、オマールの選対チームが投票と引き換えに有権者にお金を支払ったことを知っていると述べた。この人物はまた、8/8のミネソタの予備選挙の前に、投票コレクターがミネアポリスの高齢者マンションから「各自の投票」を全部持って行ったと述べた。

ミネソタ州の最高裁が3人の制限をなくすというのは、法律を創成するもので、立法権を侵すのでは。オマールのような左翼は悪を平気でできてしまう。中共と一緒。

https://www.soundofhope.org/post/427069

9/29阿波羅新聞網＜这脸打的！拜登说“我是特拉华州立大学的学生” 学校不承认！＝面子がない！ バイデンは「私はデラウェア州立大学の学生だった」と言ったが、学校はそれを認めていない！＞9/27、フォックス、ワシントンタイムズ、その他のメディアは、デラウェア州立大学はバイデンが大学に在籍していたことを認めることを拒否したと報じた。 米国大統領候補が自分の母校について間違うとは思いもよらない？

民主党大統領候補のジョー・バイデン

昨年の選挙活動中に主張

彼はデラウェア州立大学にいた

黒人学生と一緒に学生生活を始めると

しかし、学校側の最近の声明は非常に面子を潰した

一体何が起こっているのか？

学校がはっきり言っているのは、学生ではなく、政治家として2回スピーチに来ただけとのこと。黒人の大学として創設された大学なので、黒人票を取り込むため嘘を言っているのでしょう。Wikiを見ると「1961年にアーキメア・アカデミー（高校）を卒業した後、ニューアークにあるデラウェア大学に進学・卒業し、シラキューズ大学のロースクールに進学、修了」とありました。デラウェア州立大学でなくデラウェア大学のようです。州立大学が認めていないなら、選挙用であっても学歴詐称です。学歴は実務には関係ありませんが、嘘は嘘です。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506423.html

9/29阿波羅新聞網＜孟晚舟出中共洋相！出庭戴“台湾之光”口罩引热议＝孟晩舟は中共に恥をかかせる！ 「台湾の光」のマスクをかけて出廷したのは、熱い議論を呼ぶ＞華為創設者である任正非の娘である孟晩舟は、28日に再びカナダの法廷に現れ、米国への引渡について弁論を続けた。 その日、孟晩舟の顔にはピンクと紫色のマスクをつけて現れ、メディアの注目を集めたのは、マスクの上には「Made In Taiwan」の文字が印刷されてあり、明らかに台湾製である。孟晩舟の「台湾を支援する」という意外な行為が世論の熱い議論を呼んだ。

孟晩舟は別に台湾を支持したわけでなく、中共製のマスクは信頼に足りないからでしょう。金持ちは良いものを使いたがります。因みに任の家族のスマホやPCは全員華為でなく、アップル社とのこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506492.html

9/29阿波羅新聞網＜习近平怕了？有个大消息绝杀 微妙！中共政治局又开隐身会 看看中共真正四大发明＝習近平は恐れている？ ビッグニュースが最後の瞬間に決定打を放つ　微妙！ 中共政治局はまた隠れて開会　中共の本当の4つの発明を見てみよう＞

中共政治局は何故隠れて会合を開いたのか・・・China7内部で意見統一できないため。

中共権力の核心に微妙な変化が起きる　五中全会は重大事件が起きるのでは・・・五中全会前に新しい取締条例を出して、習が機先を制して上に立とうとするのでは？

習近平は恐れる？　任志強の判決に関するﾈｯﾄ情報はすべて削除・・・指示は王滬寧が出している。習は渾名「総加速師」（鄧小平の「総設計師」をもじって）どおり、中共崩壊を速めている。

65名のフランス国会議員が中共の臓器摘出犯罪をボイコットする法案に署名した

趙立堅の言う「4つの新発明」と中共の真の4つの発明の謎を解き明かす・・・9/26趙立堅がSNS上で新4大発明として①シエアサイクリング②高速鉄道③キャッシュレス決済④eコマースを上げたのに対し、ネチズンからは①ウイルスを発明して世界にまき散らした②人類を洗脳支配③人種や宗教を絶滅させる奴隷独裁制④世界で最も壮観なものを最速で造るおから工事

中共の「国師」である金燦栄の言葉が流出：民主主義は毒であり、邪教であると、ネットで炎上・・・あるネチズンは投稿で次のように指摘した：「社会主義の核心的価値観は人を欺くことであり、趙家（中共体制内の人を指す）でさえ誰も信じていない」

「命を尊重する金正恩」と述べ、弱い文在寅の親書は民衆を唖然とさせた

トランプに対する報復、米国の外交官に対し香港での活動を制限した

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506539.html

9/30日経電子版＜米大統領選テレビ討論会、非難合戦 中断相次ぐ　トランプ氏、挽回へ焦り　バイデン氏、準備入念に＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64409330Q0A930C2EAF000/

TV討論で、バイデンは「米国ではコロナで2億人が死んだ」とは言わなかったようです。

酒井氏の記事で、トランプは頑なに公約を守るというのが黒人に浸透していけば、選挙で勝利するのでは。

記事

全米オープン女子で黒人男性の名前の入ったマスクを着用した大坂なおみ選手（写真：AP/アフロ）

　米ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察による取り締まりの最中に死亡した5月以降、米国では黒人差別に対する抗議活動が激化、一部で暴徒化しており、人種差別と治安維持は11月の大統領選の争点として浮上している。公民権運動が激化した1960年代から人種差別はたびたび浮上しているにもかかわらずなぜなくならないのか。プロテニスの大坂なおみ選手が人種差別撤廃を訴えるなど、日本での関心も高まる黒人差別問題について、米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。（聞き手は編集部）

──米国の黒人問題については日本でも多くの議論が巻き起こりました。この状況をどう見ていますか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本から見ると、米国は太平洋の彼方で、恐らく多くの日本人は「米国人」と言えば、金髪と青い目の白人を思い浮かべるのではないでしょうか。それ自体、米国は白人の国だと認識されていることを意味しています。つまり、その程度の理解しかしていない日本人が正義感から「黒人差別をなくせ」と言うのは、正直、やや無理があるように思います。

黒人差別問題は次のように考えるといいと思います。

仮定の話ですが、オバマ前大統領が黒人として大統領を8年間務める間に、副大統領に黒人を指名していたならば、今頃、米国はどうなっていたでしょうか。2012年の2期目の選挙に勝利して数カ月後に、副大統領、国務長官など閣僚を一斉に黒人にしたらどうなっていたでしょうか。

黒人に白人と同じ能力があるというなら、かつて白人だけの政権があったように、黒人だけの政権があってもいいはずです。過去は変えられないということを考えれば、黒人差別撤廃を訴えるバイデン候補は副大統領にハリス氏を指名するだけでなく、全閣僚を黒人にしてもおかしくはありません。少なくとも、過半数を黒人にしてもいいと思います。

また、人口比で全米の13%が黒人なわけですから、全公務員の13%は枢要なポストに就けるということを含めて黒人でもいい。こういう考え方を前面に出して選挙に勝てるか、黒人差別を訴えるのであれば、こういった挑戦すればいいのではないか、ということです。

米国の黒人差別に対しては、これぐらいの気持ちで差別撤廃に向けた行動を取らなければ、またこれぐらいのサポートをする白人がいなければ、なくならないでしょう。もちろん、このためには暴動ではなく、緻密な計画をもって正々堂々と民主主義を使って世の中を変える必要があります。

長年、共和党、民主党の政治家にお会いしていますが、それを主張する人には一度も会ったことがありません。

バイデン候補に黒人差別解消は可能か？

──バイデン候補と民主党に黒人差別問題を解消することは可能でしょうか。

酒井：バイデン陣営がズルいと指摘され始めているのは、自分が大統領になったらどうするかという点をあまり語っていないところです。

黒人差別問題については、本当にこれをなくしたいのであれば、私が言ったようなことを「やる」と具体的に宣言するべきでしょう。何をするかも言わないで、「この問題をなくす」というのは、米国のリーダーを目指す人としてはいただけないと思います。

しかし、これこそが民主党内にある紛争の種なのです。民主党はリベラル政党ですが、その内部にはバイデン候補のような中道左派からサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員のような進歩主義者まで様々です。バイデン候補は今、必死で党内の調整を図っているでしょうが、なかなか確定版を作れないのだと思います。

──リベラル派の最高裁判事だったギンズバーグ氏の死去を受けて、米国では公認の指名問題が議論になっています。後任選びでは当初、「マイノリティーの女性に」との声もありました。バイデン候補はそうするのでしょうか。

酒井：彼は9月27日のスピーチで、（トランプ氏が後任として指名した）エイミー・バレット氏はトランプ大統領が指名しただから反対だと言いました。現段階で反対する理由は「オバマケアを葬り去るのが目的だからだ」と言っています。一方で、「次の大統領が決めるのならOKだ」「トランプ大統領が女性のバレット氏を指名したのはいいことだ」とも語っています。

民主党は最初、コルテス下院議員などが「マイノリティーの女性を後任にすべきだ」と主張していました。「黒人を後任にすべきだ」との声を出す民主党員もいました。民主党の上院議員の中には「（敬虔なカトリックな）バレット氏が堕胎に反対するというのは宗教を政治に持ち込むことだ」とバレット氏を批判する人もいました。

ところが、バレット氏はキューバ系米国人でホワイト・ヒスパニックと言われていますが、彼女の7人の子供の中には黒人がいました。9月26日（土）にトランプ大統領が指名した際に、彼女は夫と全ての子供を同席させました。黒人の子供を養子に取り、育てているのですから、民主党の批判も説得力がありません。

また、ギンズバーグ氏はユダヤ教徒ですが、ユダヤ教も堕胎を認めていません。「彼女の時には何も問題はなかったではないか」という反論も出ました。これも民主党にとっては痛かったでしょう。

それ以来、「黒人じゃないとダメ」「堕胎反対者はダメ」という表現は減少しています。結局、黒人差別をなくすとは言っても、その程度なのが米国なのです。

ライブイベントと化す暴動の現場

──黒人暴動に新たな潮流が生まれていると聞きます。どういうことでしょうか。

酒井：ミネアポリスのフロイド氏が亡くなった後の5日間で、黒人活動組織に3000万ドルの寄附が集まりました。これが、米国北部の主要都市での暴動を支援する資金につながったと言われています。

その後、どんどん暴動への支援金が集まって、暴動を差配するグループが強化されたということです。日本で言えば、歌手がコンサートをする際に、設備一式を運ぶようなトラックでデモの時に使う看板などを運び始めたのです。

水もボトル入りのものを供給し、時給も支払われていると言われています。日本でもありますが、東京ドームみたいな巨大アリーナに集まってミュージシャンと一緒に思いっきり盛り上がる。しかし、その前は静かに入場開始を待ち、終わったら黙って引き上げる。黒人暴動もこんな感じになってきたのです。

興味深いのは、デモのために扱う看板など様々な道具をトラックが来るまで待っている黒人がいる、という光景がテレビ中継の中で映され始めたことです。

──黒人差別とそれに対する抗議活動は以前からありました。今回の暴動との違いは何でしょうか。

酒井：従来の抗議活動は、何かの事件が起きた後であっても、誰かが準備したものであっても、交換条件のようなもの（例えば、黒人家庭に資金を配るなど）を提案して、それを勝ち取るということが少なからず行われていました。差別に負けずに頑張ってきた人を含め、全ての黒人を救おうという発想です。

ところが、今の抗議活動は暴動を起こす過激な人という扱いになっており混乱状態です。黒人が黒人を殺害する事件は以前から起こっていますが、それに近い負傷事件も増えています。

結局、「ブラック・ライブズ・マター（BLM＝黒人の命は大切だ）」も極左運動の「ANTIFA（反ファシスト）」も、民主主義の下、黒人の権利を手にするというよりは、破壊活動に重きを置いていると受け止められ始めました。

暴動では具体的に何をしているのか？

──暴動といっても具体的に何をしているのでしょうか。

酒井：シアトルで、黒人自治区を作るという話があったのをご存じでしょうか。人種差別に抗議したデモ隊の一部が自治区の作ったと宣言、公権力の否定だとして大きな話題を呼びました。バチカン市国みたいな独立国を作るという発想まであったとのことです。ただ、それが実現すると考える人がどれだけいるでしょうか。

抵抗運動の参加者には黒人差別の撤廃のため、暴力や略奪に与しない人々が大勢います。ただ、暴徒の中には、高級ブランド店を破壊し、そこから金目のものを取る人間がいるのも事実です。これは普通の店舗に対しても行われています。最も激しかったのはシカゴでしょう。

最近では、白人がレストランで食事しているところを邪魔してテーブルをひっくり返したり、その白人と同じテーブルに座って自分も食べようとしたり、メチャクチャです。全米が、このような行為を支援するようになるのでしょうか。そうは思いません。

繰り返しますが、ここで大切なことは真面目な黒人が大勢いるにもかかわらず、一部の黒人による破壊活動が目立ってしまっているという点です。真面目な白人と黒人が批判を強めています。

黒人に比べて緊張感に欠ける日本の抗議活動

──日本でも、たまにデモが行われます。日本のデモとの違いはどこにあるのでしょうか。

酒井：黒人の立場に立てば、自分の命を懸けて行動している人がかなりいるということです。カメラで顔写真も取られていますから、将来的にずっと記録されます。つまり、何かのきっかけで突然、職務質問されるというリスクがあるのです（白人と二人で街を歩いていて、黒人だけが名前を記録されていて職務質問される）。これ自体が差別ですよね。それでも抵抗し続けている点に覚悟を感じます。

日本の場合は、恐らくそういう緊張感がないのではないでしょうか。

かつてデモをやった人々が、OB・OGの感覚で「あの頃はこうだった。今もこうすべきだ」と、自分はもうそれとは違う社会にいるという立場で評価しているようです。安倍首相の退陣の時に、学生グループSEALDs（シールズ）の中で指導的立場だった人が、「特に何も感じない」などとインタビューで語っていましたが、典型例でしょう。

繰り返しますが、デモに参加した黒人には、帰る家や就職して普通の人生を歩むという保証がほとんどありません。

──全米オープン女子シングルスで人種差別を訴え、2度目の優勝を果たした大坂なおみ選手は称賛を浴びました。

酒井：大坂選手は警官による射殺や暴行などで命を落とした黒人被害者の名前の入ったマスクを着用してプレーしました。その中の一人であるテーラーさんが死亡した事件では、ケンタッキー州ルイビル市が12億円の賠償金を民事で支払うと決定しました。これは日本でも報道されたようです。

これで一件落着かと思いました。が、今度はテーラーさんを撃った警官が最長5年の懲役刑を陪審団に申し立てられたものの、彼女の死亡については明確な理由がないとして却下されました。これにBLMやANTIFAは怒り、暴動を過激化させました。テーラーさんの家族も、納得できないとして、審議内容などを公開せよと言っています。

民事で勝ったのだから・・・という考え方もありますが、お金のためと言われないために刑事でもとことん戦うということのようです。

黒人の経済支援を訴え始めたトランプ大統領

──今回の黒人差別は大統領選挙にどう影響するでしょうか。

酒井：日本ではあまり報じられていませんが、トランプ大統領は黒人の経済活動支援を訴え始めています。間違いなく、選挙対策でしょう。

しかし、彼は公約を破らないことが真骨頂なので、この行方を見たいとする黒人も出始めました。思わぬところで、トランプの頑なな公約維持の立場が評価されています。この間までは、メキシコ国境の壁などバカげていると言っていた人たちが評価をしているのです。

一方、民主党側は、今のところ、BLMを支援すると数カ月前に言ったきりで、具体的に何をするかは言っていません。第1回の討論会で話すかどうかはわかりませんが、バイデン候補は、それなりの具体策を出す必要がありますね。

──次回は、黒人差別問題の解決に日本がどう寄与できるかについてお聞きします。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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9/29WHよりのﾒｰﾙ「

Amy Coney Barrett: ‘Judges are not policymakers’

President Trump announced Judge Amy Coney Barrett of the Seventh Circuit Court of Appeals as his nominee for Associate Justice on the Supreme Court this Saturday. In doing so, the President fulfilled one of his most sacred duties under the Constitution.
Judge Barrett is exceptionally qualified for the High Court. A graduate of Rhodes College and Notre Dame Law School, she clerked for the late Justice Antonin Scalia before pursuing a career as both a litigator and a professor. Following a bipartisan vote by the Senate in 2017, Barrett was confirmed as a Federal judge.
🎬 President Trump nominates Amy Coney Barrett for Supreme Court
Senate Majority Leader Mitch McConnell issued a statement of support following the President’s announcement. “President Trump could not have made a better decision. Judge Amy Coney Barrett is an exceptionally impressive jurist and an exceedingly well-qualified nominee to the Supreme Court of the United States.”
Sen. Ted Cruz agreed, as did a number of other Senators and leaders. “Judge Barrett is well-qualified to serve on the United States Supreme Court. Having confirmed her to the circuit court in 2017 with bipartisan support, the Senate has already undertaken a thorough and rigorous review of her record,” he said.
A dedicated wife and mother of seven, Judge Barrett would also bring a new and important perspective to the Supreme Court. Here are just a few examples of how:

• Judge Barrett would be the first mother of school-aged children to become a Supreme Court justice. She would also become only the fifth woman to serve.
• As the mother of a child with special needs, she fully understands the issues and concerns that confront our nation’s most vulnerable.
• Judge Barrett would be the only current justice to have earned a law degree from a school other than Harvard or Yale—having graduated at the top of her class from Notre Dame Law School in Indiana.
• She would become one of only two sitting justices to be born and raised in the South, having grown up in Louisiana before attending college in Tennessee.

“Amy is more than a stellar scholar and judge; she is also a profoundly devoted mother,” President Trump said. “Her family is a core part of who Amy is.”
Of Judge Barrett and her husband’s seven children, two were adopted from Haiti. Their youngest son, Benjamin, has Down syndrome—and boasts the title of “favorite sibling” from his brothers and sisters, according to Barrett.
🎬 WATCH: “I’m used to being in a group of nine: my family.”
After President Trump announced her nomination, Judge Barrett spoke about the importance of judges putting the Constitution above any personal views on the law.
“I clerked for Justice Scalia more than 20 years ago, but the lessons I learned still resonate,” she said. “His judicial philosophy is mine, too: A judge must apply the law as written. Judges are not policymakers, and they must be resolute in setting aside any policy views they might hold.”
Judge Barrett also had a message for the American people.
“I would assume this role to serve you,” she said. “I would discharge the judicial oath, which requires me to administer justice without respect to persons, do equal right to the poor and rich, and faithfully and impartially discharge my duties under the United States Constitution.”
📖 Learn what makes Amy Coney Barrett the right choice for the Court!

🎬 WATCH: President Trump’s full nomination announcement　　　」（以上）

9/29希望之声＜白宫拟定“进攻性”策略 捍卫最高法院法官提名人＝WHは、最高裁判事候補者を擁護するための「攻撃的な」戦略を策定する＞9/28（月）のフォックスニュースによる独占報道によると、上院での最高裁判事候補者であるエイミーコニーバレットの承認の前に、予想される民主党の激しい抵抗に応えられるよう、WHはバレットの指名を強力に擁護する「白兵戦」と呼んでもよい「攻撃的」戦略を策定した。

WHの幹部はフォックスニュースに、WHは既にチームを結成し、今後数週間で起こる状況に対処し、共和党上院議員は選挙日の前にバレットの承認が終わるのを望んでいると語った。チームは2つの部分に分かれている。1つはコミュニケーションに焦点を当て、もう1つは議会を通じてバレットの承認プロセス全体を導くことに焦点を当てている。

幹部は、チームはタスクを完了するための「独特な能力を持っている」と述べた。WHコミュニケーションチームには、ハーバードロースクールを卒業し、WH首席報道官を務めるケイリーマケナニー、コロンビアロースクールの卒業生であるブライアンモルゲンシュテルン副報道官が含まれる。WHコミュニケーションチーム員のアリッサ・ファラーとベン・ウィリアムソンはどちらも議会出身であり、両院の共和党指導者と独特の関係を持っている。

コミュニケーションチームには、迅速な対応と調査に取り組む他のWHスタッフも含まれている。

「我々は敵と戦う必要があり、情報をすばやく集約して送信し、左派が彼女と彼女の家族に対する虚偽の陳述や攻撃するのに対抗できる必要がある。残念であるが、民主党がそうしようとしているからである」と高官はフォックスニュースに語った。

この高官は続けた。「彼女は“人心を鼓舞できる”換え難い候補者であるので、我々は毎日彼女を守るため、彼女のために攻撃的な戦略を立てた」と。

別の関係者はフォックスニュースに、コミュニケーションチームは多数党リーダーのマコーネルのオフィス、上院共和党会議、上院司法委員会を含む上院の同僚と「非常に同調」するだろうと語った。この関係者は「我々は彼らと緊密に協力する」と述べた。

上院の承認プロセスについては、WH法律顧問のパットチッポローンとWH首席スタッフであるマークメドウズが「全体的な調整の役割」を果たす。

WHの上級幹部はフォックスニュースに、メドウズの任務はバレットが上院の承認を得られるよう準備して助けることだと語った。 「彼は、我々が勝つために必要なのはどの上院議員かを正確に知っており、彼らが関心のある問題に答えられる。彼は、どの上院議員が彼女に票をもたらすことができ、彼女の独立を維持するのを助け、彼女自身の司法記録を用いて話しすることで、これらの重要な投票で勝とうとする。彼は議会の戦略家である」

メドウズに関して、当局者はフォックスニュースに「彼は、彼女がどのように質問されるかを知っている」と語った。「チームメンバーの法的背景とメドウズの議会対策の頭脳を考えると、我々はこの問題に対処するチームとして最強だと思う。」

この当局者は、2017年のニールゴーサッチ裁判官と2018年のブレットカバナー裁判官の承認経験により、WHは承認プロセスに自信を持っていると述べた。

この当局者は、「戦略的な観点から、このプロセスを理解している。すでに2回承認を受けて豊富な経験がある。WH顧問チームもいる。彼らは何が起こるかを知っており、自信に満ちている」と語った。

トランプ大統領は、先週の土曜日（9/26）に故ギンズバーグ裁判官の空席を埋める候補者としてバレットを発表し、バレットの憲法遵守への約束と彼女の司法記録を称賛した。トランプ大統領は日曜日（9/27）に、上院は選挙前にバレットを「簡単に」承認すると述べた。

共和党は10/12（月）をバレットの承認聴聞会の目標日とし、正式指名から10/12までの期間は16日と非常に短い。 2017年、ゴーサッチは指名から承認聴聞会まで48日、カバナーの指名から聴聞会まで57日であった。

上院司法委員会のグラハム委員長（リンジー・グラハム）は、聴聞会はバレットの紹介から始まり、開会宣言と候補者のスピーチが続くと述べた。その週の火曜日と水曜日に質疑応答が行われ、木曜日に承認プロセスが開始されると。

グラハムは、上院司法委員会の規則に従い、候補者が議題に載せられるのはこれが初めてであるため、民主党議員は指名プロセスを最大1週間遅らせることができると述べた。グラハムは、委員会が10/26までに指名を通し、その後、上院多数党首のマコーネルが上院全体の投票時間を設定すると見積もっている。

しかし、上院民主党議員はこの承認を防ぐために最善を尽くすだろう。彼らは、マコーネルが2016年にオバマ大統領の候補者であるメリックガーランドの承認を拒否したという事例から、選挙に非常に近いことを理由に承認することに反対するだろう。

マコーネルは、「これらは状況が異なっている。WHと上院とはオバマ大統領時代と違い、現在ねじれていない。共和党議員はバレットを承認するのに十分な票を持っている。共和党は上院で53票を獲得しているため、民主党議員が支持しなくとも、共和党は後3票逃げたとしても、このような状況下では、ペンス副大統領が投票すれば通過できる」と述べた。

これまでのところ、共和党の上院議員の間で選挙前の確認に反対を表明しているのは、アラスカのリサ・ムルコウスキーとメインのスーザン・コリンズだけである。しかし後で、ムコウスキーは選挙前の確認を支持するかもしれないとほのめかした。

WHの関係者は、バレットの承認聴聞会の前に、情報と戦略に関する彼らの最初の仕事は、バレットを米国人に「紹介」し、「人々に思いやりのある、勤勉な母親」であることを知らしめることである。

共和党は11/3の選挙までに承認を終わらしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/426661

9/29阿波羅新聞網＜川普发推回应纽时：假新闻 我缴了几百万美元的税＝トランプはNYTに応えてツイートした：フェイクニュース　私は何百万もの税金を払っている＞トランプ大統領は28日の朝、「私は数百万ドルの税金を納めたが、他の人と同じように減価償却を計算し、税額控除を受ける権利がある」とツイートした。 「フェイクニュースメディアは2016年とまったく同じで、私の税金と無意味なものを誇大宣伝している。これは違法な手段で取得されたデータであり、悪意のあるものにすぎない」

40万＄の年収も国庫に入れていると。NYTの言う「正義」が国を亡ぼすのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506203.html

9/29阿波羅新聞網＜特朗普：拜登儿子从中共收受利益 父子同参与其中＝トランプ：バイデンの息子は中共から利益を受け取り、父と息子が関与＞米国共和党は以前調査報告を出し、民主党大統領候補のバイデンの息子ハンターは中国とロシアで商取引を行っており、それが利益相反を起こしたと述べた。 トランプ大統領は9/27（日）WH記者会見に出席したとき、既に公表された15億米ドルに加えて、ハンターは実際に中共からより多くの利益を得たと述べた。

バイデン＆民主党は私利のために売国行為をしています。こちらのほうが如何に悪辣か！

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506212.html

9/29阿波羅新聞網＜冀围堵中共！日本计划携手美德英荷制定出口管制规定＝中共を封じ込める！ 日本は、米国、ドイツ、英国、オランダと協力して、輸出管理規則を策定する予定＞外国メディアは、中国が軍事転用するかもしれない先進技術の流出を防ぐために、日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダなどと協力して、人工知能（AI）などの新しい輸出管理フレームを確立することを計画していると報じた。 先進技術の輸出は4つの主要分野で規制され、目標は2021年に実現することである。

報道は、日本政府が米国、ドイツ、英国、オランダ、その他の国々と協力して、AI /機械学習、量子コンピューター、バイオテクノロジー、超音速などの4つの主要分野で輸出管理規制の共同策定に協力するよう呼びかける予定であると指摘した。 軍事用途に転換されると、武器と暗号の解読精度が大幅に向上し、国際的な安全に脅威をもたらす。

本当に日本政府主導で動き出したのかどうか信じられませんが。このとおりであってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506152.html

9/29日経＜中国に幻滅した東欧　投資の「空手形」に不満　本社コメンテーター　秋田浩之

共産党が牛耳る中国は好きではない。それでも、ビジネスでは彼らは有望なパートナーだ。

チェコやハンガリーを2年前に訪れた際、対中関係について外交官や識者にたずねると、こんな声が聞かれた。経済建設を急ぐ東欧は中国熱を帯びていた。しかし、今や期待はしぼみ、失望に変わろうとしている。

すでにドイツやフランス、英国といった西欧では、対中観の冷え込みが明らかだ。南シナ海やサイバースパイ、香港の自治侵害、ウイグル族の弾圧……。これらが重なり、新型コロナウイルスの拡散も追い打ちをかける。

9月14日の欧州連合（EU）と中国によるテレビ首脳会談では、議長国ドイツのメルケル首相らが人権問題で批判を浴びせた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は「人権の先生は要らない」と怒り、極めて険悪だったという。

そして中国に融和的だった東欧でも幻滅が広がり、経済で結ばれてきた欧州と中国の蜜月は事実上、終わりを告げようとしている。世界は米欧日と中国による2極対立の色彩が濃くなるだろう。

東欧で中国熱が高まったのは、もう8年前のことだ。この地域の16カ国は2012年、中国と「16プラス1」という経済協力の枠組みをつくり、ほぼ毎年、首脳会議を開いてきた。

16カ国のうち11カ国はハンガリー、チェコといったEUメンバーだ。19年にギリシャも加わり「17プラス1」となった。

これに対し、独仏は「中国によって東欧が囲い込まれ、EUが分断されてしまう」(独当局者)と危機感を募らせてきた。南シナ海問題でEUが中国非難の声明を出そうとした16年には、対中配慮からハンガリーなどが難色を示し、足並みが乱れる騒ぎもあった。

ところがそんな東欧で一転、中国離れの波が広がっている。

急先鋒（せんぽう）はチェコだ。ミロシュ・ビストルチル上院議長が8月末から台湾を訪れ、中国を激しく怒らせた。これに先立ち、首都プラハ市は北京市との姉妹提携を解消し、1月に台湾・台北市と結びなおした。

チェコのビストルチル上院議長は台湾を訪れ、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した（9月3日）=AP

次世代通信規格「5G」の安全対策をめぐっても、ポーランドやチェコ、ルーマニア、エストニアが昨年から今年にかけ、米国との協力に合意。中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）を制限する姿勢をにじませる。さらにルーマニアでは今年6月、中国企業との原発建設計画が破棄された。

いったい何が起きているのか。内情を知る現地の外交専門家らにたずねると、第1の原因は経済協力への失望だ。中国は「一帯一路」構想をかかげ、巨大なインフラ整備の大風呂敷を広げた。だが、さほど進んでいない。

プラハ国際関係研究所のルドルフ・フュルスト主任研究員は語る。「中国は12年以降、中欧、東欧で主にエネルギーと輸送インフラの投資プロジェクトを多数、手がけた。だが、バルカン諸国を除けば、ほとんどが完全には実現していない。このため、中国との経済協力への期待が薄れている」

2000～19年、中国からEUに注がれた直接投資のうち、東欧向けは10分の1にも満たない。親中派を自認してきたゼマン・チェコ大統領ですら今年1月、ついに失望を表明した。

第2に中国との交流が深まるにつれ、内政干渉や安全保障への不安も高まっている。ポーランドでは昨年1月、ファーウェイのワルシャワ支店幹部がスパイ容疑で逮捕された。

チェコでは情報機関が19年11月、同国内で中国のスパイ網づくりが加速しており、ロシアと並ぶ深刻な脅威になっていると結論づけたという。チェコの国会議員は「中国国有企業からチェコ政府高官に、不透明な資金が流れたという疑惑もある」と憤る。

中国は東欧で多数の投資プロジェクトを打ち出したが、さほど進んでいない（写真は中国の習近平国家主席による国連総会での事前収録の演説）=AP

東欧はかつてソ連の共産圏に組み込まれ、1989年以降に民主化の扉が開いた。中国の経済力に魅せられても、共産党体制に共感しているわけでは全くない。

オルバン首相による強権化が進むハンガリーでも、事情は同じだ。同国の政治専門家は「オルバン政権ですら曲がりなりにも選挙はやっている。中国の独裁モデルは受け入れがたく、経済協力が進まないなら、接近する意味はない」と切り捨てる。

東欧よりも先に、英独仏が中国に幻滅するようになったのも、人権や安全保障の問題だけではなく、外資系企業への規制が強まり、対中ビジネスが難しくなっていることが大きい。在中国EU商工会議所の調査（今年2月）によると、中国内で活動するEU系企業の49%が過去1年でビジネスがより困難になった。

何とか欧州を引き留めようと、中国は新型コロナの発生後、感染者が多いスペインやイタリアにマスク外交を展開した。だが、世論が改善するには至っていない。

仏戦略研究財団のアジア研究主任、ヴァレリー・ニケ氏は「欧州における対中観の悪化は数々の問題が積み重なった結果で、コロナ禍は流れを加速したにすぎない。近い将来、関係が元通りになることはないだろう」と話す。

もっとも、中国市場に大きく頼るドイツなどが、米国ほどに中国に厳しくなるとは考えづらい。それでも米欧日の対中認識が近づけば、連携の余地は広がる。トランプ政権下で米欧の仲は極めて険悪だが、せめて対中政策では協力を立て直すときだ。＞（以上）

やっと欧州も中共の危険性に気が付きだしたかと言うレベル。

岩田氏の記事で、展開する論理は中共が戦争し出す前提で組まれていますが、0％とは言いませんが、かなり低いのでは。今の中共軍は米軍の足元にも及ばない実力なのは、正しい情報が習近平に入っていれば、戦前の日本と同じような自殺行為に走ることはないのでは。

何せ理に敏い中国人ですし、経済的に豊かになった中国人且つ一人っ子で戦争できるかどうか？やったとしても資源が入ってこず、継戦能力がないのでは。米国を相手にして、ロシアだって中国に石油は売らないでしょう。5年以内に台湾と尖閣奪取に成功するとは思えません。勿論0％にはならない以上、平時に準備（憲法改正、自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法、兵器の近代化、自衛隊の人材教育と予算増等）しておくことは大事です。国民が危機に覚醒しないから乱暴な議論になるのだろうとは思いますが。

岩田氏の考えは「革命」の代わりに「戦争」を起こして、社会変革を叶えようとした戦前の日本軍統制派に連なるのでは。日本国民の格差縮小のために戦争を利用するという議論は本末転倒です。

最後の中国分割で、各民族が独立することは大賛成です。

記事

中国が自滅した後に、アジア地域の繁栄と平和的秩序のモデルとなるべきは日本（写真：AP/アフロ）

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

※「中国切腹日本介錯論」（1）「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、（2）中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、（3）仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、（4）習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、（5）「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路、（6）中国の覇権的な膨張が「新生日本」の契機になる皮肉も併せてお読みください。

日本が望まない戦争を中国共産党が仕掛けてきた場合に、いかにして理不尽な状況を最善に変え、さらに「一石二鳥」の効果として、帝国日本の対中侵略と、その結果としての敗戦のしがらみを払拭するチャンスへと変えるか。前回は、近未来に起こるであろう中国の対日侵攻を逆手に取った日本の自立性の回復や、国家のあり方の再定義について考えた。

最終回の今回は、中国の侵略で日本が中国との「戦争経済」に突入することによる経済格差の解消、そして世界を敵に回す中国に対する包囲網形成を日本が主導することによる新たな地域平和秩序の始まり、さらには中国敗戦による経済繁栄の基礎などについて、一つの予想を提示する。

経済格差の解消は戦争・革命・崩壊・疫病

戦前の満洲国や戦中の日本における統制経済の実験を手掛け、戦後日本で「貧乏の追放」や「所得倍増」を掲げて高度成長期の礎を築いた岸信介首相の路線を継承した昭和後半の日本は、普通に暮らしていれば誰にでもチャンスがある、世界でも最も経済格差の小さい「一億総中流国家」となった。

その日本では現在、グローバル化の進行により再び格差の開いた国へと転落しているが、壊された平等社会のルーツは戦前・戦中・戦後における「戦争経済の連続性」と、ガラガラポンをもたらした大東亜戦争にあった。

スタンフォード大学歴史学部のウォルター・シャイデル教授が著書『暴力と不平等の人類史』の中で、「歴史的に不平等を是正してきたのは、戦争・革命・崩壊・疫病という4つの衝撃だけである」と看破した通りである（「疫病」たるコロナ禍は現在のところ、各国で格差を拡大させていることには注意が必要）。

覇権国たる中国との戦争を始める時、日本では全国民の協力による国土防衛が最重要課題となる。その結果、経営者と労働者と資本家、生産者と販売業者と消費者の有機的で組織的な協力を重んじる「協調的経営者資本主義」や、統制経済と市場経済のミックスである「混合経済」が見直され、格差の縮小が起こる可能性がある。

それは、どのような形で進むだろうか。戦前戦中の政策の展開が参考になる。

一橋大学の森口千晶教授とカリフォルニア大学のエマニュエル・サエズ教授が2008年に発表した、明治から現在に至る日本における所得と富の集中の変化を納税データで実証した共著論文の”The Evolution of Income Concentration in Japan, 1886-2005: Evidence from Income Tax Statistics“では、「戦争遂行目的のため私権や市民的自由を奪った悪法」とされる昭和13年（1938年）の国家総動員法が、戦前に富を独占していた株主・経営者・地主への所得の集中を打ち破る契機となったことが示されている。

悪法「国家総動員法」はどのように格差を破壊したか？

まず、戦争指導のため「資本と経営の分離（所有と経営の分離）」を目指す政府は、会社の所有者たる株主の取締役兼任を困難にさせる一方で、自己資本比率に対しておよそ10%だった配当の支払いを、昭和15年（1940年）には8%に制限し、敗戦直前の昭和20年（1945年）には5%にまで引き下げた。
次に政府は、個人・法人所得税を昭和12、13、15、17、19、そして20年（1937、1938、1940、1942、1944、そして1945年）に段階的に引き上げ、結果として株主や取締役に支払われる配当と賞与が抑えられた。加えて、昭和15年（1940年）には取締役のボーナスの上限が設けられた。さらに政府は戦時公債の消化を奨励したため、それが株式や社債の生み出す利益を圧縮した。

また、昭和13年（1938年）からは食糧増産を目的として、地主から小作人に農地を再分配する政策を採り、昭和17年（1942年）制定の食糧管理法による米の公定価格による買い上げで小作人を有利にし、地主には損を強要した。昭和16年（1941年）には、土地と家屋の賃貸に関して借り主の権利保護が強化され、地価と家主の賃貸収入を押し下げた。これらに加えて、戦争による物理的な破壊が富裕層の財産を破壊し、格差を縮小させた。

森口・サエズ両教授は、「税務データによれば、所得や富の集中を砕いた最も重要な要因は戦後の米国による占領政策ではなく、第2次世界大戦だった」と指摘している。昭和後半の中流層拡大には、昭和前半の戦争が不可欠だったのである。

なぜなら、昭和後半における日本の格差縮小は、民主主義の導入や平時の経済成長政策でもたらされたのではなく、戦争遂行のための政府による強制力を伴った所得と富の再分配や、空襲などの暴力的な破壊で実現したものであるからだ。戦争を肯定するのではないが、それが現実である。

そして今、敗戦から75年以上を経て、中国共産党が日本に侵攻すれば、日本は侵略阻止の戦争遂行のため、経済格差を縮小させる政策を実行してゆくことになろう。それは取りも直さず、「世を經め（をさめ）民を濟ふ（すくふ）」経世済民という経済本来のあり方を、新生日本にもたらすチャンスとなるだろう。

「太平洋の孤島」を死守するため兵力分散の愚を犯した大日本帝国

準備周到で兵器装備に優る人民解放軍は、コロナ禍で低迷する国内経済の立て直しで手一杯の米国の不介入（あるいは消極策に終始する限定的介入）さえ確保できれば、この先5年間で尖閣や台湾の奪取、さらには10年のスパンで沖縄の分離「独立」に成功すると筆者は見ている。

わが関東軍が、世界大恐慌への対処で精一杯であった欧米諸国の隙を突いて、昭和6年（1931年）9月の柳条湖事件をきっかけに、列強介入の懸念なく満洲を制圧・支配して華北にまで介入、数年後には支那駐屯軍（北支那方面軍と中支那派遣軍を経て、総軍の支那派遣軍へと再編）が宣戦なきまま華北や華中に進出した流れのデジャブが起こるだろう。

つまり、中国共産党にとり天祐に思われる当初の成功は、慢心とさらなる領土占領への野望を生み出す。また、「中華民族の偉大な復興」を発展させる上で不可欠な占領地への反攻を抑える意味からも、中国は第1列島線と第2列島線、さらには第3列島線で次々と新たな覇権拡張を試みるのではないか。

だが、中国による西太平洋地域支配のための「列島線の防衛」は、大東亜戦争時の日本の敗戦につながった「連鎖する太平洋諸島の防壁」の二の舞となる。日本の敗戦後の昭和21年（1946年）に米戦略爆撃調査団が提出した報告は、次のように指摘している。

「（日本が）この『連鎖した防壁』全部を守ろうとしたため、おびただしい兵力が投入された。しかしながら、この結果、大兵力が分散されてしまった。愚かな戦略であった。分散された兵力では、敵軍が一個所に兵力を集中して攻撃してきた場合、防御できるはずがない。この墓場は底なしであった」

中国の全方位的な対外膨張が生む包囲網

日本側でも、要塞化された太平洋諸島をつなぐ防壁の構想を発展させて、昭和18年（1943年）9月に発表された「絶対国防圏」に関して、陸軍第四航空軍の寺本熊市司令官が当時、次のように看破していた。近未来に長大な列島線と、広大な太平洋の制空権を単独で防御することになる人民解放軍に対しても当てはまる考察だ。

「大本営作戦課は（中略）絶対国防圏と言う一つの線を、千島－マリアナ諸島－ニューギニア西部に引いて絶対にこれを守ると言いだした。一体これは線なのか点なのか。（中略）要するに制空権がなければ、みんな点（孤島）になってしまって、線ではない。（中略）大きな島でも、増援、補給が途絶えたら、その島に兵隊がいるというだけで、太平洋の広い面積からすると点にさせられてしまう」

それだけではない。現地民心の掌握に失敗する中国は、戦争の泥沼に引きずり込まれて疲弊してゆく。中国共産党というモンスターが他国を飲み込んで漢人支配地域が成長するほど敵も増え、さらに中国に敵対する国同士が結ぶようになるからだ。米戦略家エドワード・ルトワック氏が指摘するように、「中国の全方位的な対外膨張は周辺国の反発を生み、包囲網が築かれる」のである。

一方、アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は、「日米が中国を全面的な敵性国と決めつけ、それが中国の排他的民族主義を煽り、双方とも後戻りができなくなる状況」が最も恐ろしいとするが、これは順序が真逆だ。中国が最初に覇権的な中華民族主義を主張し、それに世界が反発して中国を敵視し始めたという歴史があるからだ。

事実、毛沢東は戦前から大漢民族主義的な「中華民族の尊厳と独立」を主張しており（毛沢東選集 第二巻）、中国共産党が階級闘争と革命的インターナショナリズムを放棄した昭和50年代後半（1980年代前半）には、影響力が強大であった社会学者・民族学者の費孝通が早くも「多くの民族が融合した中華民族」という膨張ナショナリズム的な概念を持ち出し、それが現在の漢人支配膨張の国策である「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に発展している。

いずれにせよ、漢人の好戦的な民族主義は世界にその本質を見抜かれ、どれだけ「一帯一路」や「人類運命共同体」などの美辞麗句で粉飾しようとも、列島線各国の人心は把握できないだろう。そのため、中国の占領・統治コストは各地で跳ね上がり、掃討戦が泥沼化し、中国が大国であっても急速に消耗すると予想する。

その中で日本は、国際社会を味方にして対中参戦を粘り強く訴える「以夷制夷（いいせいい）」戦略を追求すべきだろう。

新生日本が主導する対中包囲網と戦後処理

中国共産党において未解決の根源問題である「党の支配の正統性」から目を逸らし、国内問題を侵略で解決するために、党中央軍事委員会の習近平主席は必ず戦争を始める。そうした中、全力で飛び掛かってくる人民解放軍の力を逆手に取り、その勢いを利用して中国を投げ飛ばしてしまう知恵が日本に求められているといえよう。

具体的に日本は、外交や情報戦を活用して「中露離間」「中印離間」「中蒙離間」「中越離間」「中比離間」「中欧離間」などの工作を行い、戦争被害を受ける各国と手を携えて中国に抵抗し、その資源や国力を浪費させ、戦争や統治のコストを最大限に高めて疲弊させることができる。

日本が海洋国家から大陸国家へ転換したことが自滅のはじまりであったように、中国が大陸国家から海洋国家へ転換することは、アジアや西太平洋各地の非友好国に制されたチョークポイントを突破しなければならず、中国は勢力圏を拡張し過ぎて自壊する。

米中戦争については、西太平洋地域の独占支配という強迫観念に衝き動かされた中国が、戦略的に退く米国を深追いする形で勝手にその方向に動いてくれよう。「中華民族の偉大な復興」完成を焦る習近平主席は、中国が米国を国力で上回る前に米国と交戦する過ちを犯すだろう。日本が真珠湾奇襲で米国を本気にさせたような過ちを、中国も犯す蓋然性は高い。

中露戦争については、ロシアの沿海州における失地回復を狙う中国に、満洲・モンゴルや太平洋・北極海からも将来的に包囲されることになるロシアの対中警戒心を高めさせる戦略を日本は持つべきではないだろうか。

具体的には、日本が中国を列島線の奥深くまで誘い出すことで「中国にいずれ襲われる将来」「中国一強の世界で圧迫される未来」をロシアに意識させ、本気を出した米国や抵抗する列島線諸国を相手に苦戦する中国を背後からロシアに襲わせれば、さすがの大国である中国も持ち堪えることが困難になる。

中国はそうした状況を防ぐために、ロシアとあらかじめ不可侵条約を結ぶだろうが、日ソ不可侵条約を破った前科のあるロシアは自国の利益を第一に考えるため、中国を裏切ることには躊躇しないだろう。日本にとりソ連の参戦が敗戦を意味したように、中国もロシアの参戦で崩れよう。そうなれば中国は、「お家芸」の内部分裂を始める。

アジアに安定と繁栄をもたらす戦後構想を

捕らぬ狸の皮算用になってはいけないが、日本は戦勝国および地域勢力として、すべての戦局展開の可能性を念頭に、アジアに安定と繁栄をもたらす戦後構想を持つべきではないだろうか。

具体的には、中国の敗戦後に漢人が再び世界の脅威とならぬよう、本来の中原に閉じ込め、チベット・東トルキスタン・内蒙古・満洲・台湾・香港などを解放・独立させるとともに、中原を米国担当地域、インド担当地域、ベトナム担当地域、カザフスタン担当地域、日本担当地域、ロシア担当地域などに分けて分割占領する計画立案も、日本が主導権を発揮できる場面であろう。

また、モンスター中国の台頭をもたらし、さらに諸国で経済格差を拡大させた新自由主義経済やそれに付随するグローバル化の反省をもとに、戦争のガラガラポンでより平等になったアジアにおいて、「協調的経営者資本主義」や「混合経済」に基づく、平和的な地域経済と交易のモデルを日本が提言できるのではないだろうか。

そのようにして日本が、戦前の対中侵略とその究極の結末である大東亜戦争の惨敗で生み出された多くの矛盾や縛りから自らを解き放ち、正しい地域リーダーシップを発揮することこそ、先の大戦で亡くなられた300万人を超える英霊や民間人戦没者の前に恥じない「日本の新生」となるように思われてならない。（完）

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9/28看中国＜CIA前主管：中共已抛弃昂旺 纽约成间谍聚点(图)　每时每刻100多名中共间谍在纽约行动＝元CIA局長：中共は昂旺を見捨てる　NYはスパイの集まる場所（写真）100人以上の中共スパイがNYで絶えず活動している＞CIAの元防諜局長であるオルソンは、中共がスパイの募集を加速し、NYがその拠点になっていて、NYでは、常に100人以上の中共スパイが活動していると控えめに見積もっている。彼はまた、逮捕されたばかりのNY警察官の昂旺は中共によって見捨てられたと述べた。

「彼らのスパイ計画は非常に大きい。彼らはSNSで愛国心のある中国系米国人を積極的に探している」とオルソンはNYポストに語った。

逮捕されたばかりのNY警察のチベット人警察官、昂旺（Baimadajie Angwang）はそのような人物の一人である。 33歳の元海兵隊員、元米陸軍予備役の軍人で、2018年には「月間優秀警察官」に選ばれたが、外国政府の代理人として違法に行動し、電信為替詐欺や虚偽の陳述を行った罪で起訴された。有罪になった場合、最長55年の懲役が科せられる。オルセンは、中共は昂旺を「金鉱」と見なしていたと述べた。

水曜日に、ポンペオ国務長官はまた、NY中国領事館はスパイの巣窟であり、より多くの人が逮捕される可能性があるとNYポストに語った。

「警察、軍隊、反諜報員は中共の重要な目標である。彼らは記録を入手し、痕跡をたどり、誰が調査されているかを知ることができるので、NY警察のメンバーに非常に興味がある」とオルセンは述べた。

CIA顧問で「NY市スパイステーション」の共著者であるH.キースメルトンは、中共は関係を作るために、ターゲットの知人を通じてスパイを募集することが多いと述べている。「彼らは食事に招待したり、ミュージカルに連れて行ったりして、最後に、中共のためにグレイゾーンのことをするように頼む」と。

彼らは、これらの行動は米国の利益を害することはないと言われるが、事実はこれに反している。

彼は続けて、「中国は特定のプロジェクトに複数のスパイがいる。したがって、一人のスパイは少しの情報しか得られない。これは重要でないように見えるかもしれないが、より大きな計画の一部である」と言った。

昂旺を例にとると、彼は「NY警察の監視範囲、データベース、中共国連代表と領事館職員の理解度を調べる」ためにスカウトされた可能性がある。

CIAはまた、昂旺は昇進するためにNY警察の試験を受けると言ったが、「祖国の人々」のためにそうすると言った情報を得た。

オルセンは次のように述べた。「あなたの家族が昂旺の両親と同じように中国にいて、全員が中共党員である場合、彼ら（中共）はこれらの要素を考量し、家族に恩恵を与えるかどうかを決定する。例えば必要なものも含めて、中国へのビザ、奨学金、お金などの援助をする」

昂旺は毎月中国から数千米ドルの送金を受けていた。

しかしオルセンは、昂旺は現在中共に見捨てられたと述べた。 「これはビジネスを行うための代償である。中共は米国にスパイが多すぎて、どれだけ失うかは気にしない」

まあ、こういう中共がスパイを見捨てる記事がどんどん出るようになれば、投降するスパイも増えていくのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/28/947501.html

9/28阿波羅新聞網＜北京双循环政策遇挑战 企业订单不稳 薪水不如以往—港媒：中国双循环救经济 民工小企业复苏牛步＝北京の（国内・国際の）両循環政策は挑戦に遭う　企業の注文は安定せず、賃金は以前ほど良くない—香港メディア：中国の両循環は経済を救い、農民工と中小企業はゆっくりと回復＞経済を守るために、中共総書記の習近平は国内大循環に基づく両循環を提案した。 しかし、香港メディアのサウスチャイナモーニングポストは、2019年の中共ウイルス流行の影響により、広州の多くの縫製工場の注文が不安定になり、仕事探しに行く農民工の収入が前と同じにはならないことを明らかにした。 報道の分析によると、これは北京が唱える「両循環」政策に課題をもたらすであろう。 外部環境では、敵意が強まっている状況のため、この方針は中国の内需市場を利用して経済成長を促進することに焦点を合わせている。 中国の2億7000万人の農民工の収入が保証されない場合、消費の牽引力も低下する。

そもそも労働市場が回復していないのだから、企業稼働率がコロナ前に回復したなんぞはあり得ないでしょう。嘘放送です。

https://www.aboluowang.com/2020/0928/1505840.html

9/27阿波羅新聞網＜疯! 胡锡进放大招？习近平打脸 川普提名大法官 民主党发飙 拜登刚闹个大笑话网热传＝クレイジー！胡錫進が大きな手を打つ？ 習近平には打撃　トランプは最高裁判事を指名　民主党員は発狂　バイデンは大笑いする話を言い、ネットで伝わる＞

ポンペオは領事館を閉鎖する合図を送る　元中共外交官は中国領事館の裏話を明らかにする・・・23日ポンペオは、NY中共領事館はスパイセンターであるとNYポストに述べた。元シドニー中共領事館員の陳用林は、中国領事館は表面上普通の仕事をしているように見せているが、総参謀部や国家安全部、華僑事務室の人員で構成され、窃取や統一戦線等のスパイ活動をしていると。

NY中共総領事館で誰かが逮捕される？ 胡錫進が大きな手を打つ？ 習近平には打撃・・・ポンペオは、中共領事館は中共のスパイの巣窟だから、多くの中共外交官の逮捕者が出るだろうと述べたのに対し、胡錫進は「米国は明らかに新しい挑発行動を取る準備をしている。思い出させてやろう。もし彼らが中国外交官を追放するなら、同数の米外交官も中国から追放される。米国がNYの中国領事館を閉鎖する場合、上海または香港の米国領事館も閉鎖されなければならない」と。習近平は米国のデカップリングを恐れているのに、これではデカップリングが進んでしまう。

北京で2500万元の豪邸の購入　胡錫進の「愛国心の賜物」の財産購入記事は封鎖された・・・普通の人では500年かかると。

トランプに中共と戦うよう説得したと　安倍晋三は内幕を暴露

そんなことを言っても習近平を国賓待遇するようでは価値が1/10くらいまで下がるのでは。

トランプはバレットを最高裁判事として指名し、民主党は複数の対策を講じる・・・民主党は判事の終身制廃止、任期を18年とする、選挙結果に街に出ての異議、暴力衝突もいとわずと。

トランプは、アフリカ系アメリカ人のコミュニティ計画を推進し、AntifaとKKKをテロ組織として指定する

バイデンは「180年前、上院に議席確保した」と自爆し、ネットでトランプに嘲笑された

共和党員と民主党員は中共について異なる見方を持っているが、米国人のほぼ90％が人権の侵害する悪人を制裁することに同意している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会の調査による。

共和党民主党对中共看法不同，但近九成美国人共识制裁人权恶棍

https://www.aboluowang.com/2020/0927/1505818.html

9/28希望之声＜内鬼知多少? “反川”前议员助理被曝为中共实体当说客＝内なる敵はどのくらい知っているか？「反トランプ」議員のアシスタントは中共企業のロビイストとして明らかにされる＞2008年の選挙でオバマを支持した元共和党下院議員のジム・リーチは、「反トランプ」の公開書簡を書いた。笑わせるのは、リーチの元アシスタントは議員事務所を去って、中共を支援するようになり、中共企業のアリババとハイクビジョンのロビイストとして行動した。

保守派の新興ウェブサイトNational　Pulseは、リーチの書簡は、トランプ大統領が中共指導者習近平等の独裁者に好感を持っているので、「米国の安全を損なった」と述べていると報道した。リーチの発言は非常に偽善的である。リーチの元上級スタッフが彼のオフィスを去って中共のロビー活動に加わるのを見ていたからである。

2004年から2007年の間に、リーチ元議会議員の立法補佐官であるマイケルボーデンは、関係を利用して、ロビー活動を行う巨人のシドリーオースティン法律事務所にパートナーとして加わった。ボーデンの在職中に、リーチ議員とともに中共企業のアリババとハイククビジョンに代わってロビー活動を行った。

ハイクビジョンに代わってロビー活動を行うボーデンの契約は、2018年6月に始まり、これまでに同社から約340万ドルを受け取っている。シドリーは、「国防認可法（HR 5515）および特定のビデオ監視機器を禁止するその他の潜在的な法律」に関して、米国議会、国務省、商務省、および財務省に働きかけた。

トランプ政権はハイクビジョン製品の使用を禁止し、その後禁止を延長したが、リーチは禁止を変更したいと考えていた。

ハイクビジョンは、ビデオ監視機器の製造業者且つ供給業者であり、中国の国営企業としての地位を考えると、中共と深いつながりがある。同社は、米国国防総省から中共軍の代理人として認定された。同社の監視装置によって記録されたデータが中共の手に渡るのではないかと人々は恐れている。

これらの懸念にもかかわらず、ボーデンは恥じることなく会社のロビー活動を続け、禁止を覆し、中共が米国を監視する能力の強化をしようとした。

ボーデンはシドリーと別の有利な契約を結んだ。電子商取引の巨人アリババと署名した。2012年1月以降、契約額は30万米ドル近くになった。

2015年、フォックスニュースは「中国政府はアリババで大きな利益を得ている」と報じた。2014年、NYTは、アリババと投資銀行の博裕キャピタル、CITICキャピタルホールディングス、中国開発銀行キャピタル、中国開発銀行プライベート投資たちは深い政治的関係があるのを見つけた。NYTはまた、アリババの上級幹部には、共産党の最も有力なメンバーの子供と孫が含まれていると指摘した。

ここに興味深い問題がある。なぜ中共はロビイストとしてわざわざ共和党員を雇うのか？

リーチは書簡の中でトランプ大統領と中共を結びつけるために最善を尽くし、「米国の国家安全への懸念」も表明したが、反トランプの人で構成される彼の組織は、米国の利益を直接中共に売り渡すことに熱心である。

勿論、共和党のほうが米国の利益を優先するから、中共は手名付けようとして手を伸ばすのです。賄賂かハニーかは分かりませんが。

Jim Leach

https://www.soundofhope.org/post/426400

酒井氏の記事では、ジャパンハンドラー（多分アーミテージとかマイケルグリーン、ジョセフナイ何かを指すと思われます）が如何にいい加減なことを言ってきたかを深く考えたほうが良いということでしょう。酒井氏の言う通り、日本にとって民主党より共和党のほうが良いと思われるのは歴史が証明しています。民主党のFDRと共和党のレーガン、トランプでは。

記事

シャナハン国防長官代行と会談する菅官房長官（当時）。2019年5月の訪米の際には、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っている（提供：DoD/Alamy/アフロ）

　今年11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。

　その選挙戦の第一弾であるトランプ大統領とバイデン候補によるオンライン討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える第二弾。（聞き手は編集部）

※第一弾はこちら

──日本にとってバイデン大統領や民主党政権はプラスになるでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：とても大事な質問ですね。日本のメディアも米国在住のジャーナリストの方も、みな「日本にとって」がなくて、漠然と第三者的に見ている気がします。米国民にとってどうかではなく、日本にとってプラスになる方を応援しないと意味がないのに・・・。

2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかったという事実があります。それを主導したのはバイデン副大統領でした。

彼は安倍首相の靖国参拝前に「行くな」と言い、参拝後は「残念だ」ということを個人的な伝達ではなく、大使館を通じた米政府の公式見解として出しました。なお、参拝を阻止しようとした理由は、朴槿恵・前韓国大統領からの依頼（または彼女への配慮）だったと漏れ聞こえてきました。

つまり、彼は日本を大切には思っていないのです。クリントン政権の「フライ・オーバー・ジャパン」と同じように、中国や韓国の方が重要だと考えているのは副大統領時代の経験から言えます。民主党全体としても同じでしょう。

ところが、三大ネットワークでインタビューに答える民主党の大物支持者は、チベット仏教のものを背後においたり、人権問題に言及したりと、自分たちは中国の問題を放置しないぞと言わんばかりの雰囲気です。

要するに、民主党内で足並みが揃っていないのです。あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、万が一にもバイデン政権が中国に最接近すると、日本としては大変なことになります。その影響は日本にも跳ね返って来るでしょう。

菅首相に対する米国の評価は？

──安倍政権の後、菅首相は良好な関係を築けるでしょうか。米国は菅首相が未熟者だという厳しい評価もあるようで、そのような評価が日本でも報道されています。

酒井：まず、彼らの言葉として報道する際に、「米国」が主語ではないと思います。具体的に、その厳しい評価をしている人を見てみて下さい。トランプ政権の人か、それとも国務省や国防省の人なのか。米軍の人なのか。

いずれも違うと思います。日本では「外圧」という言葉が一般化していますが、自分たちの意見が日本政府に受け入れられると誤解している民間米国人の日本専門家が多いということなのではないでしょうか。共和党であれ、民主党であれ、政権に入って対日政策をやった人は極めて限られています。

そもそも、世界第3位の国内総生産（GDP）を誇る国の首相を「未熟者」ということ自体が失礼で、日本国は何様だとその当人に直接反論すべきでしょう。欧州や中東諸国、アジアでも中国はこのようなことを許していないと思います。

──「ジャパン・ハンドラー」（日本に影響力のある米国の政治家や知識人のこと）という言葉もありますが・・・。

酒井：ジャパン・ハンドラーも日本人が付けたニックネームですよね。円高が進み、彼らが日本の構造改革を迫っていたころは、「リビジョニスト」（米国の対日政策見直しを唱える識者のこと）という呼び名もありました。

ちなみに、ご自身で調べればわかると思いますが、ジャパン・ハンドラーとは、日本国や日本政府から資金的な支援を受けて、日本の外交を調べている人です。オバマ政権時代に耳にした話ですが、米国政府からは他国への協力者として見られている、とのことでした。

結局、菅首相で何の問題もないと思います。彼は、2019年5月の訪米の時にも、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っています。沖縄問題も彼が一手に引き受けていて、米国政府の信頼は篤いです。

一方、ワシントンでもニューヨークでも、菅首相はジャパン・ハンドラーなどには会っていません。だから「顔が見えない」と言われるのではないでしょうか。また、米国のリベラルメディアの人に聞いた話ですが、日本のメディアや日本人の米国専門家がこの手の話を言い立てている面もあるそうです。

バイデン政権になると対中政策は変わるか？

──民主党政権になって米国の政策は変わるのでしょうか。

酒井：政策を、経済、外交、国内問題に分けて考えてみましょう。

経済政策は、実質的なところではあまり変わらないはずです。グリーンニューディールによりエネルギー産業を変えようとしていますが、全体として雇用創出ということは変えようがありません。問題は、グリーンニューディールによって仕事をもらえる人と、逆に仕事を失う人がいるということです。

コロナ対策としての経済救済政策をバイデン氏が変えるかどうかですが、それに手をつければ2022年の議会選挙で負けるでしょう。

外交では、バイデン氏は中国寄りにしようとしますが、チベットやウイグルなど中国の人権問題を問題視する人権擁護派が民主党には多いですから、議会や閣僚が認めないでしょう。一方、貿易面からファーウェイなど中国の通信技術に対する強硬策を弱めることは、まず間違いないでしょう。

──バイデン政権になれば親中になるでしょうか。

酒井：これまでお話した通りですが、彼自身がもともと親中です。息子も中国企業の顧問です。しかし、ここまで米国人全体がコロナで中国を敵視するようになると、親中という立場を維持するのは表向きは難しいと思います。

ただ、人気動画アプリ、TikTok（ティックトック）を運営する米ティックトックは米国事業の売却についてトランプ政権が過剰に介入しており、法に基づく適切な手続きが損なわれたとトランプ政権を提訴しました。ティックトックの親会社は中国企業のバイトダンスです。こうやって対中強硬策は徐々に消えていくのでしょう。バイデン政権ではそれが加速するのだと思います。

ただ、人権問題などは、米国民主党が最も重要視する案件なので、ウイグル問題なども民主党になると、むしろ厳しくなるでしょう。これは、超リベラルの主張でもあるからです。

黒人暴動については難しい判断を迫られると思います。暴動は米国の基本的体制を否定しているのも同然です。そういった人々を支援すればそれで民主党は支持が急落しますし、逆にしなければ黒人の支持を失って、逆に暴動が増えてしまいます。どうなるか、見物ですね。

大統領候補に健康問題が浮上したらどうなる？

──米中関係を回復させるにはどちらの政権がいいのでしょうか。

酒井：トランプ政権の方が、経済的な目的を達成すれば妥協を始めるかもしれませんし、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンの国交樹立などを見ていても、平和のためには「現状を変える」ということに必死な人が共和党には多いので、私は共和党の方が良いと思います。

経済的関係を最重要視する政権は、共産主義などイデオロギーに対するこだわりが自由主義・民主主義の信奉者よりは弱いので、民主党よりも共和党の方が良いかと思います。

──民主党のバイデン候補には認知症疑惑がささやかれています。これは反対派によるためにする議論でしょうか。仮に大統領候補の身体や認知機能などに問題が生じた場合はどうなるのでしょうか。

酒井：認知症かどうか、これはよくわかりませんが、反応が遅い、記憶が悪いというのは今春までの民主党大統領候補ディベートや最近のインタビューの時に明らかになったものです。

ただ、前回もお話しましたが、彼が病気だと話すのは米国では禁じられています。個人情報だからです。年齢についても、日本のように「何歳未満」と年齢を雇用時の条件とはできません。

大統領は死亡や辞任、または医者により公務遂行ができないと判断されて本人がそれを受け入れれば、副大統領が大統領の事務を遂行します。死亡や辞任の場合は直ちに副大統領が大統領に就任します。大統領候補の時には、その党が新たに大統領候補を選ぶということになりますが、今からでは簡単ではないでしょう。

ハリス副大統領は本当に黒人なのか？

──なぜバイデン候補は前回出馬しなかったのでしょうか

酒井：政治家としての跡継ぎだと考えていたと思われる長男が脳腫瘍で他界したからだと言われています。非常に憔悴しきっていました。これでは大統領選挙を戦えません。

また、日本にも「濡れ落ち葉族」という言葉があります。定年退職後の夫が突然家にいるようになると様々な能力が落ちていくことを包含した表現なのだそうです。長男の死後、副大統領職も終わり、やがて濡れ落ち葉のようにただ妻にくっついていると。バイデン候補も一度はそうなりかけたのでしょう。

──米国において副大統領はどの程度、重要なのでしょうか。

酒井：副大統領は「Sleepy Position」と言われていて、大統領が元気である限り、特別な仕事は大統領から指示されない限りはありません。しかし、逆を言えば、大統領が権限を渡せばいろいろな仕事をすることも可能です。

──副大統領候補のハリス上院議員はインド出身の母とジャマイカ出身の父を持つ移民です。アフリカ系アメリカ人の代表として語られることもありますが、本当に黒人と見られているのでしょうか。

酒井：ハリス副大統領候補は、インド系アメリカ人です。今回の大統領選挙まで彼女は自分を黒人だとは言っていなかったと聞きます。インド人社会は互助会のような団結力がありますので、これの中にいたかったのだと思います。一方、黒人のための大学だと言われるハワード大学に進学していることを持って、黒人としてのアイデンティティーだろうとする日本人の専門家の話を聞きました。

これは8月になってよく質問されることなのですが、仮にハリス氏がハワード大学に進んだ理由が人種だったとするならば、大学院もハワード大学に行き、そこでJ.D.（弁護士になるための学位）を取ったはずです。しかし、カリフォルニア大学で取りました。とすると、どういうことが言えるでしょうか。

本人が言わない限り真実はわかるはずもないのですが、副大統領候補として注目されてからタブロイド紙で書かれている噂として、大学進学の時はハワード大学というやや評価の低い大学を選び奨学金をもらい、卒業時に高い評価を得た上でカリフォルニア大学に進んだのだということでした。つまり、将来を考えた戦略としての一里塚としてハワード大学に進んだという話になっているようです。

これは米国では誰もがトライする話です。仮に彼女が黒人だとして本当の差別を受けていたならば、もっと別の逸話があったはずです。選挙でそれを表に出すのか、何もないのか、これは副大統領候補討論会、またはその前後のメディアで話題になるかもしれません。なぜなら、それが事実なら同情票を集められるからです。

なお、今回の大統領選挙に限らず、人種差別という意味では肌の色が黒、こげ茶色の人なども同じ扱いを受けていたので、彼女の主張は間違いだとも言えません。ハリス候補が差別を受けたこと自体は事実だと思います。あとはその中身や頻度の問題であり、また米国で指摘され始めていますが、彼女自身が白人社会で出世するために黒人を差別的に扱ったかどうかでしょう。

大統領でなくなったトランプ氏に起きること

──トランプが大統領選で負けてただの人になると訴訟連発は必至？

酒井：今回の大統領選挙は政策の戦いではなく、また共和党と民主党の戦いでもなく、トランプ支持者と反トランプの戦いです。

2016年にトランプ大統領を馬鹿呼ばわりしたワシントンの外交専門家、すなわちエリートを自負する人は今回も対立候補であるバイデン候補を支持しています。2018年に死去したマケイン元上院議員の奥さんも、元軍人や官僚という人たちも、バイデン候補を支持している人たちは単純にトランプ大統領を人物として嫌いなのです。

イスラエルとUAE、バーレーンの国交樹立は歴史的な成果ですし、他にもいろいろ良き点はあるのですが、反トランプ派にとってはそんなことはどうでもよくて、ただただトランプを大統領から引きずりおろせばよいのです。したがって、ご懸念のような可能性は十分あります。

──トランプが逆転勝利したとき、彼は2期目で何をするつもりでしょうか。

酒井：多くの政策は今の延長でしょうが、間違いなくヘルスケア、経済復興、黒人差別問題の解消に手を付けると思います。

ヘルスケアはすでに内容を少しずつ発表し始めていますが、オバマケアを葬り去ること、これはサンダース上院議員の「メディケアを全国民に」と目的は同じです。これを実現することは、自分の後を継ぐ大統領を決める2024年の大統領選を考えれば重要です。

なお、バイデン氏はオバマケアを復活させるため、120万人（言い間違いかもしれませんが）に新たに保険を提供すると言いました。ただ、それによって民間保険に加入している人の保険料が上がることになる（保険金支払いの対象が増えれば保険会社は保険量を増やす）ので、民主党としては慌てて火消しに回りました。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

10月12日発売予定の酒井吉廣氏の新刊

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9/27WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH LIVE at 5 p.m. ET: President Trump announces his nomination for the Supreme Court!

In just a few minutes, President Trump will announce his nomination for the 115th Supreme Court Justice of the United States.
Like Justices Neil Gorsuch and Brett Kavanaugh—along with the hundreds of Federal judges that President Trump has appointed to the lower courts—this justice will uphold the rule of law and honor our U.S. Constitution as written. Together, these judges will make a lasting impact on America’s courts for decades to come.
Tune in live as President Trump announces his THIRD Supreme Court nominee. A video of the ceremony will also be available after the event using the link below.

🎬 WATCH President Trump’s announcement LIVE at 5 p.m. ET　　　　」（以上）

9/26看中国＜川普计划把安提法和三K党指定为恐怖组织(图)＝トランプは、AntifaとKKKをテロ組織として指定する予定（写真）＞トランプ米大統領は、極左運動組織のアンティファとKKKを一緒にテロ組織に指定する措置を発表する予定である。トランプはまた、リンチを連邦の憎悪犯罪にするよう求めた。同時に、トランプは米国黒人コミュニティに合わせた「プラチナプラン」を発表し、黒人コミュニティに約5,000億ドルの資金を提供することを約束した。

トランプ大統領は9/25（金）に黒人コミュニティのための「プラチナプラン」を発表する。内容には「機会」、「安全」、「繁栄」、「公平性」が含まれている。

この動きは、トランプが民主党の大統領候補ジョー・バイデンの支持者の黒人有権者をキャッチする戦略と考えられている。

Fox Newsが得たスピーチ原稿によると、トランプ大統領は次のように述べている。「何十年もの間、ジョー・バイデンのような民主党政治家は黒人有権者の支持を当然のことと思ってきた。彼らは選挙の前になると毎回あなた方に多くの約束をする-そして、彼らがワシントンに到着したとき（勝利を指す）、彼らはあなた方を捨て、あなた方を売る。民主党員は、常に黒人有権者の自党への投票を当然のことと見なしてきた。多くの米国黒人が共和党員に投票するまで、それは続く」

トランプはまた、6月19日を解放日（Emancipation Day）として、すべての奴隷が自由を得た日を国民の祝日とすることを誓った。

トランプはスピーチ原稿の中で、共産主義の背景を持つアナキストの運動であるアンティファをテロ組織として指定する。今年の夏の初め、極左の抗議活動が混乱と暴動を引き起こしたとき、トランプはツイッターでそうすることを発表したが、彼の政府はずっと具体的な行動をとっていない。

ウィリアム・バー司法長官は8月に、アンティファは米国で共産主義または社会主義を確立することに専念する「革命的な団体」であると述べた。バーは、アンティファは「本質的にボルシェビキであり、彼らの戦術はファシズムである」と述べた。

9/26Fox News＜Trump $500B Black America plan designates KKK, Antifa as ‘terrorist organizations’　The plan calls for making lynching a national hate crime＞

https://www.foxnews.com/politics/trump-plan-for-black-america

選挙が近づいてきているので、トランプはいろいろと手を打ってきています。民主党は防戦一方です。そもそも暴動やコロナ対策を選挙戦術に使うようでは有権者からソッポを向かれて当たり前。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/26/947309.html

9/26阿波羅新聞網＜日本电视台：热烈欢迎台湾驻日大使・・・—被称「驻日大使」回响热烈后删文 谢长廷：诚实自然就好＝日本のTV局：台湾駐日大使への熱烈歓迎…-「駐日大使」と呼ばれ、熱烈歓迎を受けた後、記事は削除された　謝長廷：正直で自然なことが良い＞日本のフジTV局は、以前「台湾駐日大使」という名前を駐日代表の謝長廷に使い、台湾人の間で熱い議論を呼び、前向きにとらえた。これに対し、謝長廷は、台湾と日本は外交関係がないため、日本人が彼を「大使」と呼ぶのは好意であるし、遠慮でもある。たとえ「大使」という名前を使わなくても構わない。事実は単に「正直で自然な」ものであるから。

どんどん民間で大使名を使っていけばよいのでは。中国から撤退する日本企業が増えれば、中国の脅しも効きにくくなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0926/1505441.html

9/27希望之声＜争议领土命名两国执异议 这个新名双方皆赞同＝両国は争われている領土の名前に異議を唱えていた　この新しい名前には両国とも同意＞バルカンにあるコソボとセルビアは、9/24（木）に両国の国境にある湖の命名をめぐる長い論争の末、ようやく合意に達した。トランプ米大統領の名前にちなんで命名された。

この湖は、ユーゴスラビア時代にコソボがイバル川のダムを利用して建設した人工湖で、主に給水、灌漑、釣り、レクリエーションに使われている。コソボは水域の約80％を所有しており、セルビアは湖全体の20％しか占めていない。コソボはこの湖を「ウジマン」と呼び、セルビアは「ガジヴォーダ」と呼んでいる。両国は長い間その名前について争ってきた。

地元メディアによると、9/24、コソボのアヴドゥラ・ホティ首相とセルビアのアレクサンダー・ヴッチ大統領はともに、新しい名前の「トランプ湖」を受け入れる意思を表明した。

同時に、トランプ大統領がコソボとセルビアを仲介するために任命した特使であるリチャード・グレネルは、ツイッターでこれを確認した。

コソボのホティ首相はフェイスブックで「この新しい名前は本物であり、グレンネルが言いだしっぺである」と証明した。彼は世界に自由・独立したコソボの国家の地位を承認した米国の決定的な役割を称賛した。

セルビアのメディア「The Insider」は、湖のほとりの「Trump Lake」のマークや、湖にかかる橋の上の長いバナーなど、関連する画像や動画を公開した。バナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と。

「トランプ湖」大橋のバナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と書かれている。 （ツイッター画像）

コソボとセルビアは12年間敵対関係にあり、湖全体の所有権の帰属問題は長い間両者間の論争の焦点となってきた。

最近、トランプ政権の仲介の下、敵対関係にあった両国は、経済関係を正常化し、雇用機会と経済成長の創出に集中することに合意した。コソボ当局と米国国務省は、湖の資源を公正かつ効果的に共有する方法について実現可能性調査を実施することで合意に達したため、湖紛争に関するコソボとセルビアの間の交渉も突破できた。

同時に、コソボとセルビアは、イスラエルの大使館をエルサレムに移転することを約束し、イスラエルとの関係を正常化し、外交関係を確立することに合意した。

先月、UAEはイスラエルと外交関係を樹立し、中東で初めてイスラエルを認めた国になった。コソボとセルビアおよびイスラエルとの関係も大きな前進を遂げ、イスラエルの国際的地位をさらに高め、中東の平和を促進している。外界は、これらはトランプ政権の外交上の成果であると考えている。

イスラエルと国交正常化しようとしているのはUAE、バーレーン、スーダン、オマーン、コソボ、セルビアであれば、トランプはノーベル平和賞を貰ってもおかしくない。

https://www.soundofhope.org/post/426148

ジュリアーニが郵便投票の不正についてツイートしています。民主党が郵便労働組合を使って不正（トランプ投票を捨てる）をさせているのでは。

トランプの政治集会での発言。URLをクリックすれば字幕付き映像が見れます。

https://twitter.com/i/status/1309370426280214529

滝沢氏の記事は、米国の主流メデｲア（NYTやWP等左派メデイア）の情報に基づいて判断しているのでは。トランプは逡巡することなく、エイミーバレットを最高裁判事に指名しました。滝沢氏の予想のように民主党が議会義委の選挙で完勝するとも思えません。暴力を放置している民主党州知事や市長がいる州の有権者が議会義委の選挙で民主党に入れるとは思えませんが。

記事

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47％、バイデン氏46％)。 ■なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか 　2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。 　ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある

(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある (3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い 　その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

では、民主党とバイデン陣営は、ヒラリー・クリントン氏が負けた2016年の悪夢の再現を恐れ始めたのか。筆者が見たところ、まだその様子はない。恐らくは、2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。 　2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20％だった。だが今回は10％以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては「プランA」。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。 　その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま「プランB」を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策(第2次コロナ救済策)が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

そして、そんななかで起こったのが、リベラル派の重鎮であるルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の病死だ。この意味は記事の最後に解説するが、トランプ大統領にとっては、判事の死は選挙前に自分たちに有利になる保守派の最高裁判事をもう1人指名できる大きなチャンスだ。ただ、それとは裏腹に、それを断行することが総合的に選挙にどう影響するか。実は、その判断でトランプ大統領も慎重になっている。 ■11月3日は「選挙の終点」ではない

このように、今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。その皮切りとして、まずは11月3日の投票日の時点では、前回の記事「米大統領選後起こりうる驚愕の4つのシナリオ」でも書いたように、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。今回の投票日は「選挙の終点」ではない。選挙の本当の勝負は、そこから来年の1月20日正午の新大統領就任直前までだ。今、両陣営はそこでの別の戦いの準備をしているが、ここからは、その1カ月半の様相を、発表になっているスケジュールに沿って想像してみたい(予告していた『中央銀行バブルの歴史的考察』は次回以降に改めて触れるので、ぜひご了承いただきたい)。

まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。 その理由は、今回民主党では、同党支持者の60％以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で(コロナの恐怖も味方にして)できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80％以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

そもそも、なぜアメリカでは選挙が火曜日なのか。これは「米大統領選『ヒラリーで決まり』は早すぎる(2016年)」でも触れたように、アメリカが「大草原の小さな家」(NHKで放映された有名なドラマ)の頃までは、教会で日曜礼拝を済ませ、それから馬車で投票所まで行くには月曜日は移動に充てる必要があったから、という説が有力だ。 　このように、建国の頃は人口の10％以下しか投票権がなかったとされるアメリカが現在の姿になるまで、長らく選挙で主導権を握ってきた白人の保守層は「投票所で投票することこそが本来の民主主義のあるべき姿」と考えている。

■今回の大統領選で勝敗を決する「カギ」とは？　 　いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。 　だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

選挙予想については、2016年に「東洋経済オンライン」でトランプ勝利を予想したときにあったような確信はまったくない。1つ言えることは、今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。 　たとえば、激戦州のアリゾナやフロリダでは、共和党は知事職(それぞれダグ・デューシー氏、ロン・デデサンティス氏)を押さえ、州議会でも主導権を持っている。CNNの報道によると、そこでは選挙管理委員会のメンバーを全員共和党関係者に変更するという動きがあり、民主党は提訴したという。

一方、インデイアナ州では、民主党の活動家の女性が、郵便投票用紙の水増し請求で逮捕されるという事件も起きている。 　このように、9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ならば、ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。 　すでにヒラリー・クリントン氏などは、公の場で「バイデン氏は、何があっても負けを認めてはないならない」などと発言している。まさに民主党とバイデン氏陣営は、前回の記事で紹介した「Transition Integrity Project」(誠実な政権移行を支援するプロジェクト、ジョージタウン大学教授のローザ・ブルックス氏などが参画)の混乱のシナリオを着々と準備している。

そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。 　過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が「その州の下院議員の数で上回るか」で決まる(下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない)。

■まさかの「ペロシ下院議長の暫定大統領」も？　 　仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。 　この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。

実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。 　では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。

過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。 　こうなると、アメリカは想定を超えた混乱になるのは必定だ。だからこそ、前回の記事で詳述した「Transition Integrity Project」では、1876年のような妥協策として、事前にトランプ大統領再選と引き換えに、カリフォルニアの分割と、ワシントンDCとプエルトリコの州へ格上げを提案しているのである。

だがこの提案を共和党が飲むとどうなるか。共和党は永遠に上院の優位性を失うだろう。だから共和党は飲まない。それよりは、共和党はトランプ大統領にあえて「負けてもらう」ほうを選択するはずだ。 　しかし、民主党の真の狙いは、さらにその先にある。それは、大統領と上下両院を押さえたうえで、最高裁判事の数を今の9人体制から15人へ拡大することである。 筆者がそれを確信したのは、バイデン氏を民主党の候補者に一本化する前、3月初めにリベラルの総本山のシンクタンクであるブルッキングス研究所から、あるレポートが出ていたことを知ってからだ。

レポートの内容を要約すると、こうだ。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。 ■民主党の本丸は「上院奪還」と「最高裁勢力の逆転」 　だが、最高裁の判事は年齢による定年がない。そのため、現行の共和党保守派や優位は当分変わらない。ならば最高裁の判事を増員し、共和党の優位を崩してしまえばよい。「最高裁のリサイズ」は憲法に規定はなく法案で可能になる、との研究所の提案である。

ならば、ブルッキングス研究所の影響力からして、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。 　そのために一番ふさわしい大統領候補は誰か。投票用紙のトップに来る大統領候補は、個性が濃すぎる人(例えばバーニー・サンダース氏)である必要はない。投票用紙で、大統領候補下につらなる、議会の候補者の足を引っ張らなければよい。このレポートと前後して、民主党の次の時代を担うとも言われるピート・ブティジェッジ氏(前インディアナ州サウスベンド市長)は、唐突に最高裁判事の9人から15人への増員を言い出し、それにベト・オルーク氏(テキサス州選出の前下院議員)も続いた。そして、彼らはバイデン氏支持へ集結した。

いずれにしても、今回紹介したシナリオは、決して筆者の絵空事ではない。トランプ陣営ではスティーブ・バノン氏などが、一方バイデン陣営では「リンカーンプロジェクト」(共和党員を主体とした反トランプキャンペーン)など、党派を超えた反トランプ大統領の勢力が、このシナリオを前提にしたプロパガンダを「全開」にしている。 　そして、まさに大統領選直前のこのタイミングでギンズバーグ判事が亡くなったのは、何かの執念だろうか。

判事は亡くなる前日「自分の後任は次の大統領が選ぶべき」との遺言を残したという。だがトランプ大統領からすれば、早く後任を選んで最高裁の体制を盤石にする必要がある。 　そうしないと、投票日後から始まる戦いの訴訟合戦で、すでにバイデン陣営と民主党が用意しているとされる800人のリベラル派の俊英弁護士に太刀打ちできない。 　だが、この時点でトランプ大統領が新たな最高裁の判事を選べば、それ自体が若者の怒りを呼び、民主党の投票率をさらに上げてしまうリスクがある(実際、民主党は24日になって突然「郵便はやめ、自分の足で、事前投票用の箱(DropBox)に投票用紙を投函しよう」とも言い出した)。

トランプ大統領は、支持率こそ上がっているが、実は「王手飛車取り」(王を取られることを逃れても、強力な責め駒である飛車を失う)の窮地にある。

滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト

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9/26WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

President Trump Rolls Out ‘America First’ Healthcare Plan Aimed at Protecting Preexisting Conditions
–Townhall
Yesterday, President Trump signed an executive order on the America First Healthcare Plan—”aimed at reforming the healthcare system; the measures include expanding choice, lowering prescription drug prices, protecting coverage for preexisting conditions and ending ‘surprise billing,’” Reagan McCarthy reports. “The president’s order criticizes [Obamacare], pointing to the law’s failure to expand coverage and reduce the price of premiums.”
🎬 WATCH: President Trump unveils America First Healthcare Plan!

When Conventional Wisdom Gets Downright Dangerous
-National Review
“The problem with conventional wisdom is not that it is always wrong. The rub is that the majority of ‘experts’ unthinkingly and habitually mouth its validity until they ensure that it becomes static, unchanging, and immune from reexamination and dissent—an intolerant religious orthodoxy that finally become dangerous,” Victor Davis Hanson writes

Supreme Court Justice Confirmations in Election Years Are Common — Despite Dem Complaints
-Fox News
“Confirming Supreme Court justices when both parties control the White House and Senate in an election year is perfectly normal. Indeed, it may be the most normal thing Washington does in this most unusual year,” Sen. Mike Lee (R-UT) writes. Now, the left is issuing threats: “If Republicans exercise political power, Democrats will respond by abusing theirs.”
🎬 Press Secretary: The far left is in control of the Democrat Party

White House Targets Historically Black Colleges for Rapid COVID-19 Tests
-McClatchy DC
“In an effort to prevent potential COVID-19 outbreaks in high-risk communities, the Trump administration said it has started shipping rapid coronavirus tests to more than three dozen historically Black colleges and universities . . . Each school is expected to receive between 3,000 and 10,000 tests initially, and they will be resupplied ‘as often as they need,’” Francesca Chambers and Grace Asiegbu report.

More Than 300 People From 29 States Arrested for Crimes Under Guise of ‘Peaceful’ Protests, Justice Department Says
–Daily Caller
“More than 40 of the 94 U.S. Attorneys’ Offices have filed charges alleging crimes including arson, burglary, and felon in possession of a firearm and ammunition, among others,” Marlo Safi reports. “While peaceful protests have taken place, riots have erupted in many cities, causing extensive damage and even resulting in numerous deaths.”
🎬 WATCH: President Trump supports peaceful protest, not lawlessness!　　　」（以上）

9/24中国観察

魯道夫：你是否相信中共有一個精密的生化部隊，隨時向世界投放病毒？

這句提問，等於是是說，只要中共繼續存在，他們就會繼續投放其他病毒？

這等於是在給美國聽眾說，必須消滅中共，否則永遠都不會安生！

ルドルフ：中共には、いつでもウイルスを世界にばら撒ける精密な生化学部隊があると信じるか？

この質問は、中共が存在し続ける限り、他のウイルスをばら撒き続けることを意味するのか？

これは、中共を消滅させなければならないことを米国の聴衆に伝えることと同じである。そうしなければ、永遠に平和はない。

中共ウイルスは武漢コロナだけでなく、また世界にばら撒かれる可能性があるということです。やはり“超限戦”の一環と中共は考えているのでしょう。

https://www.facebook.com/chinaexaminer/posts/2797395720480843

9/26希望之声＜川普：拜登的“反警察”运动须停止 我将永远支持执法英雄＝トランプ：バイデンの「反警察」運動は止めなければならない　私は絶対法執行機関の英雄を支持する＞9/24（木）、トランプ米大統領は民主党大統領候補のバイデンに彼の「反警察」運動をやめるよう呼びかけた。彼は、「バイデンの反警察運動は止めなければならない。私は常に法執行機関の英雄たちと一緒に立つ」と述べた。

連邦捜査局（FBI）の報告によると、9/11の時点で、37人の法執行官が暴動で殺され、そのうち8人が待ち伏せで殉職した。

トランプが最近の選挙集会に参加したとき、バイデンの法と秩序に関する立場について話した。「ジョー・バイデンの弱さは既に地獄に達した」と述べた。「彼は、国旗を燃やし、暴動を起こし、警察に反対する過激分子の投降について、民主党と警察に対する戦争と考え、警察を危険にさらしている」と。

トランプ大統領はまた、9/12にコンプトン市のパトカーに座っているときに窓から撃たれた2人の警官に言及した。彼らは31歳の若い母親と24歳の若い男性警察官である。二人は生命の危険に見舞われた後、9/21（月）にようやく退院した。しかし、彼らが回復するのには長い時間がかかる。

大統領は、7/31に法執行を固く守った48人のフロリダ警察官を支持したと付け加えた。

夏に何度か事件が発生した後、多くの抗議者と一部の地方議員が警察の改革を求めた。2人の地方議員は、警察署の予算を削減し、これらの資金を他のコミュニティサービスに割り当てるための連邦法を通過させると発表した。カリフォルニア州、ニューヨーク市、ミネアポリス市など、一部の民主党の州および市の指導者も、警察の大幅な予算削減を開始した。

バイデンは警察への支持を表明したことは一度もない。彼が「警察の予算を削減したくない」と言ったのは、やっと9/1になってからで、世論調査でトランプに遅れをとっていることを知ったためである。それでも彼は「人種差別に最初に取り組む」ことを主張した。

今週起きたケンタッキー州ルイビルでの暴動は、さらに2人の警察官が銃撃された。トランプ大統領はケンタッキー州知事と協力して、500名の州兵をルイビル市に派遣した。トランプは、暴動の間、州兵をミネアポリスに派遣し、「ミネソタでは（選挙に）勝つ」と述べた。

ネチズンのCrockettは次のように述べた。「反警察の大統領候補を検討すると思う人はいるのか？（バイデン）この種の本質の人物は資格がない」

ネチズンSamgeauxは、「ジョーバイデンは実務の仕事をしたことがない。彼は単なる官僚である。1973年から2008年まで、市民税の引き上げを含む法案に31回投票した。彼は31項目の増税法案すべてに賛成票を投じた。税収増が含まれている限り、一度も反対票を投じることはなかった。今、彼は「富裕者」への増税のみを行うと言っている。 1973年から、ジョー・バイデンは増税を1,000％支持してきた」と述べた。

別のネチズンであるLibsRAIICrazyは、「今回の選挙で非常に多くの警察組合がトランプを支持したのには理由がある。過去には一般的に民主党を支持していた」と述べた。

一部のネチズンは、11月3日、あなたが本当に欲しいものは何かについて考えてくださいと言った。それは「法と秩序」なのか「暴力的な暴徒の支配」なのか？

普通は「法と秩序」を選ぶでしょう。安全に暮らせない社会であれば、逃げ出すのは必然。

https://www.soundofhope.org/post/425842

9/26希望之声＜极左翼民主党议员AOC与被捕中共间谍昂旺合影曝光＝極左の民主党議員AOCが、逮捕された中国のスパイ、昂旺と一緒に撮った写真が晒される＞NYポストは最近、2019年初頭のチベットの新年のお祝いでの写真を公開し、人々の警戒を呼び醒ましたと報道した。写真が示すように、最近、中共のスパイと告発されたNY警察の昂旺（Baimadajie Angwan）が制服に身を包み、極左の民主党議員コルテス（AOC）が隣に座っている。

昂旺は、NY市警察の北東クイーンズ地区の第111分局で、チベット族華人のコミュニティ連絡担当官を務めていた。彼は、中共エージェントとして違法に行動した疑いで9/21に逮捕された。

昂旺は、米国海兵隊と米国陸軍の予備役軍人であり、「秘密」にアクセスできる許可を持っている。報道によると、彼はマンハッタンの中共領事館の指揮下でチベットの同胞に関する情報を収集したため、外国政府の代理人として違法な行動をしたとして告発された。彼はまた、電信為替詐欺、虚偽陳述、審査妨害で告発された。

後ろの数項目の告発は、国防省のセキュリティチェックリストに関連している。伝えられるところによると、昂旺は回答表の質問に答えるときに嘘をつき、中国の役人や人民解放軍と関係のある家族との接触を否定した。

NY州ブルックリンの連邦裁判所は、2018年12月30日に彼と彼の代理人（マンハッタンの中国領事館の職員）が電話でコミュニティセンターについて話し合ったと述べ、昂旺に対して刑事訴追した。この通話はFBIによって監視および記録された。

写真は、2019年初頭に米国でチベット族の集まりに参加している極左の民主党議員AOCを示している。中共スパイとして露見した昂旺が彼女の隣に座っている。（ウェブ画像）

左翼政治家と中共は繋がっていると見たほうが良い。AOCだけでなく、バイデン、ペロシ、ファインスタイン等民主党に多い。メデイアの言うことを信じて民主党に投票すると、中共に味方することになり、自分で自分の首を絞めることになると、気づいてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/425860

9/25希望之声＜中共党媒透内情：拜登对中共强硬只为赢得大选＝中共党メディアの報道：バイデンは選挙に勝つためだけに中共に強硬＞9/24（木）、海外の中共党メディアでCCTVの傘下にあるCGTNが「バイデンは中米関係を変えるのか」と題して番組を放送した。その中で「民主党大統領候補のバイデンは“選挙に勝つ”ためだけに中共に強硬である」と述べた。

番組の中で、CGTNの男性キャスターは、バイデンは以前中国（中共）について楽観的だったと述べた。選挙に勝つために、彼と民主党は中共に強硬な態度に変えた。同時に、バイデンが勝ったなら、中共と米国の間にはまだ動かせる余地があると彼は語った。

CGTNの映像は次のように述べている。「民主党大会を見ているウオッチャーは、民主党員はアジア諸国にあまり関心がなく、バイデンもこの手の話題に興味を持っていないようである」と。「4日間に亙る民主党大会は中国に言及せず、民主党はこの問題がバイデンの選挙妨害になることを望んでいないことを示している」とも。彼はまた、バイデンが選出された場合、米国政府は中共との対話の問題についてまだ動かしうる余地があると述べた。

映像の男性キャスターはまた、政治家が自分の見解について沈黙している場合、彼は理解していないか、関心がないか、気持ちが定まっていないかであると述べた。バイデンが最初の2つであるはずがなく、「実際、少し前まで、彼はまだ中国（中共）に対して非常に前向きな見方をしていた」と。

息子ハンターが賄賂を受け取っているのに、中共を邪険に扱えるはずがない。中共に強硬なのは、当然選挙期間中だけでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/425644

酒井氏の記事で、米国時間の9/26にエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事として指名を受け、共和党はカバナー最高裁判事の承認での民主党のセクハラでっち上げ攻撃に懲りていますから、そんなに時間をかけずに承認手続きに入るのでは。一般的に70日位かけるようですが、共和党上院議員の造反を防ぐためにも早く承認したほうが良いでしょう。

トランプは郵便投票で負けた州で、訴訟を起こすつもりでは。選挙人リストと実在有権者とを突き合わせる必要があります。その布石のような気がします。

9/29TV討論会でバイデンの認知症が明らかになるのでは。

記事

9月29日のオンライン討論会に参加するトランプ大統領と民主党のバイデン候補（写真：AP/アフロ）

　11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は、民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。

　その選挙戦におけるハイライトの一つ、トランプ大統領とバイデン候補による討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。今回は初級編。（聞き手は編集部）

──大統領選では必ず候補者同士の討論会が実施されます。なぜ討論会が注目を集めるのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：理由は大きく3つに分かれます。
まず、一般的な米国の有権者にとって、選挙までの間で討論会だけが唯一、集中的に大統領候補の話を聞くチャンスだからです。大統領選挙は4年に一度、米国民が直接投票でリーダーを決めるものです。予備選を含め、2年近くの時間をかけて実施しているにもかかわらず、有権者の多くはテレビのニュースや新聞記事を読む程度で、大統領候補について知る機会がほとんどないのが現実です。

次に、大統領候補がライバルを前にして（＝相手の反論を覚悟して）自分が正しいということを主張し合う場面は討論会以外にはありません。つまり、候補者の政策案などが対立候補の反論にあっても耐えられるものかどうかを知る機会だからです。

最後に、この討論会が選挙の実勢を決める、逆を言えばそれまで劣勢でも逆転するチャンスになっているからです。しかもそれは、過去の討論会の実績として証明されています。

例えば、前回（2016年）の討論会では、クリントン候補がトランプ候補（当時）の女性問題を冒頭から批判しましたが、土壇場で「お前の夫のしたことをみてみろよ（ホワイトハウスにインターンに来た大学生と性的関係を持つような、とほのめかした）」と答えたことは、大きな影響を与えたと言われました。

正々堂々とした候補者かどうか、本当に自分たちのための政策を実行できる人なのか、粘り強い人なのか、といったことを3回の討論会で見極めるという感じになっています。

討論会は実際の選挙にどんな影響を与える？

──討論会は大統領選にどんな影響を与えるのでしょうか。

酒井：討論会の司会者は、ニュース番組のアンカーなど世間的な評価を受けている人が担当します。その人からの鋭い質問に適切に回答できるかどうか、これによって大統領選挙の結果が左右されると言っても過言ではありません。

直接選挙はごく普通の人の投票を前提としていますから、その人たちにどんなことを訴えかけるかが鍵となります。有権者からすれば、この人を信頼できるかどうかを見極めるのが討論会だとも言えます。

例えば、どちらの候補者が、頭が切れるか、粘り強いか、切り返しが鋭いか、礼儀正しいか、リーダーシップがあるか、見た目が良いか──などを見極めるチャンスです。様々な要因をまとめた総合判断を、討論会を通して決めるという状況になっています。

特に、日本は首相が変わっても官僚は変わらず、政策も目玉的なものを除けば官僚が作るため、システムとしては大きく変わりませんが、米国は政権交代が起きれば政治任用の官僚を含めガラッと入れ替わります。そういった大きな変化を受け入れるかどうかを確かめる場としても討論会は機能しています。

また、先日の自民党総裁選では、あまりに急なことで政策案の議論はほとんどなかったと聞きます。何があっても選挙タイミングを変えない大統領選挙はそのようにはなりません。政策論争のない討論会はあり得ません。

なお、極端な話、見た目がすがすがしいから投票する、人を馬鹿にするような人だから投票しない、ということも起こります。

バイデン氏の好不調を見極めるポイントは？

──今回の討論会の見どころはどのあたりでしょうか。

酒井：今年の大統領選挙の特徴は、民主党のバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補ともに、あまり有権者の前に出てきていないことです。テレビが普及する以前に戻ったと嘆くメディアの人もいるほどです。移動時を捕らえてマイクを向けても何も話しません。

しかも、記者からの質問はすべて事前提出で、事前に当てられた記者しか質問できなくなっています。そんなバイデン候補とハリス副大統領候補がベールを脱ぐのが今回の討論会です。有権者の多くが注目しています。

露出を控えているバイデン候補（写真：AP/アフロ）

逆を言えば、話す様子がほぼすべて報道されるトランプ大統領とは正反対だということです。表に出ないというバイデン候補の戦略は挑戦者として不利だという意見がある一方、悪い印象を与えるリスクがないから有利だという見方もあります。今回は後者と見られているようです。

バイデン候補については、日本では認知症だとか様々な憶測が流れているようですが、米国でこれを口に出すと罪になります。ただ、反応の遅さ、表情の動きの不自然さなどは隠せません。討論会は、事前に準備したシナリオとは異なることが起きる可能性が高いため、これに両候補がどう対応するかも見どころの一つです。

ちなみに、バイデン候補を長年見てきた立場で言いますと、彼は目を大きく見開いて、相手の反応を見ながら、表情豊かに気持ちを訴えかけるタイプの政治家です。しかも、頭が良く、話し方も上手い。このように人間味豊かな人なのですが、プロンプターなどに準備された原稿を読む際には目を細めます。今回も質問事項は事前に投げられていますから、どの場面でどのような表情が見えるかも注目点の一つと言えるかもしれません。

2008年と2012年の副大統領候補のディベートでは、実に鋭く話していて、仮に勝敗をつけるなら、明らかにバイデン氏の勝ちだったと言えます。一方、副大統領候補の討論会に出てくるペンス副大統領は、あまり表情を変えずに話す傾向が強く、冷たい雰囲気を与えると言われています。

黒人暴動は今回の選挙にどう働く？

──米国の分断とは具体的には何なのでしょうか。これは選挙にどう影響するのでしょうか。

酒井：分断という場合、貧富の差、人種の違い、宗教の違いなどにより様々な分断があります。ただ、最初に理解しておくべきは日本にも分断があるという点です。非正規労働者の増加などにより貧富の差は拡大しました。飲食や娯楽の欧米化によって、高額な店や会員制を取り入れる店なども増えています。在日問題、部落問題などもそうでしょう。

メディアも、保守とリベラルの対立と考えると、日本の方が極端だと感じます。

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員（写真：AP/アフロ）

米国で分断という場合、今の米国の報道は黒人差別問題にフォーカスされています。ここは大切なポイントですが、米国には真面目に働いて地歩を築いている黒人は決して少なくなく、彼らにとってこの暴動はマイナスだと言われている点です。実際にそう訴える人は少なくありません。

また、こういった黒人差別を巡る運動はあまり戦略的ではなく、長続きしないためしばらくするとしぼんでしまうという歴史があります。それを変えられなければ、結果は以前と変わらないと思います。

この暴動が政治利用されていると感じるのは、「民主党＝黒人」より「共和党＝黒人差別主義」というレッテルが張られたことです。リンカーン大統領が奴隷解放をしたのは有名ですが、彼は共和党でした。しかも、声高に問題を指摘するのは歴史的には民主党だとしても、実際の法律に落とし込み、社会を変化させているという点で言えば、1960年代のジョンソン大統領を除けば共和党の政権の方が（連邦でも地方でも）結果を出しています。

トランプ政権の最大の功績は何？

──トランプ政権の4年間は米国でどこまで評価されているのでしょうか。

酒井：コロナ禍が始まるまでは高い評価を受けていました。しかし、今はコロナへの対応が問題だと批判されています。ただ、データを見ると、民主党の知事や市長のいる地域の方が、被害が大きいという実態があるのですが、ニューヨーク州は被害者の多さよりもコロナ対応が上手かったと称賛を浴びています。

民主党がトランプ大統領を責める際の焦点は、コロナ問題に絞られたと言ってもいいでしょう。

──トランプ政権の最大の功績は何でしょうか。

酒井：USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の締結でしょう。他にもいろいろとありますが、米国民が身近に感ずるかどうかで温度差があるので、USMCAになります。バイデン候補も、ペロシ下院議長（民主党）も、これについては明確な批判をしていません。

──大統領選において、支持率はどこまで意味があるのでしょうか。どこまで参考になるのでしょうか。

酒井：前回（2016年）から問題になった点です。世論調査の中立性や正当性を強化しようと世論調査団体が努力しています。ところが、「サイレント・マジョリティー」、つまり普段はあまり政治的な発言しない、有権者の多数を占める人々は必ずしも世論調査に回答しません。

特に、黒人暴動の影響が一般の白人家庭にまで及んでいる中、仮に反対の回答をして、それが漏れると命の安全にも影響を及ぼします。そのため、今回は前回よりも信頼できないとする見方もあります。

しかも、世論調査は実施する組織によってかなり差があります。さらに、メディアには保守とリベラルがある一方、世論調査のほとんどはリベラル側の組織がやっています。だから、一桁台の差は誤差の範囲内という見方が強まるようになりました。

トランプ候補が負けた場合、敗北を認める？

──トランプ大統領の支持率は何があっても35％前後で一定しています。これはどう評価すればいいのでしょうか。なぜ踏みとどまっているのでしょうか。

酒井：岩盤支持者という人たちですね。ただ、変な言い方かもしれませんが、昔から支持率が3割を切るような候補者はいないというのが基本なので、それは当然のこととも言えます。

──今回の大統領選は郵便投票の是非が話題になっています。そもそも郵便投票とは何でしょうか。

酒井：郵便投票とは、コロナで投票所に行くこと自体が危険なため、投票率が落ちることを懸念して考えだされたものです。前回までは、不在者投票のような、特別の事情がある人に限り認めるものでした。

問題は郵便投票になると、本当に本人が投票しているのか、また正しく記載しているか、いつまでに選挙管理委員会に届くか、途中で投票した人が亡くならないか、封筒や中身が紛失しないか（またはすり替えられないか）、などの問題があります。本人が投票しているかどうかが最大のポイントとされています。

なお、日本と違って米国の郵便事情は決して良くなく、到着までの日程を想定しにくいうえ、途中で紛失してしまうものもあります。

──共和党のブッシュ（子）候補と民主党のゴア候補が戦った2000年11月の大統領選では、一部の州で開票・集計ミスがあり、選挙結果を巡って訴訟になりました。今回、選挙結果が出ない、あるいは敗者が敗北を認めないということはあり得るでしょうか。

酒井：必ず結果が出るはずです。米国は民主主義の国であり、自分たちで物事を決めなくていけないので、予想外のことが起きると結果を出すまでに時間がかかります。しかし、米国憲法はそれらを包含した内容となっていますし、米国の創設者たちが考えた末に作り出したシステムなので、必ず結果を出すでしょう。

外国勢力の選挙介入は今回も起きる？

──2016年の大統領選では外国勢力による選挙介入が問題視されました。今年は大丈夫でしょうか？

酒井：今回もすでにその話は出ています。郵便投票になると、一段となりすましが出てきたり、投票用紙を売る人も出てくるかもしれません。また、日本と違って郵便ポストが家の建物から離れた位置に置かれていることが少なくないので、投票用紙自体が盗まれる可能性もあります。人海戦術で郵便投票を邪魔された場合、それへの対応はとても難しいでしょう。

一方、前回（2016年）のように、フェースブックなどで偏向した情報発信が行われる可能性も否定できません。ソーシャルメディアの運営会社がかなり注意していますが、完全にブロックするのは難しいでしょう。

また、米国人には官権による保護や摘発を信じない性向があります。世界保健機関（WHO）は典型で、WHOのコロナ対策は間違っていたと、今では多くの米国人が指摘しています。WHOを批判する内容の情報はツイッターでもフェースブックでもいまだにブロックされていると言われています。とても難しい問題ですね。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

酒井吉廣氏の新刊は10月12日発売

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