11/14WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Feds Strike Deal to Make COVID-19 Vaccine Free at Major Pharmacies
-New York Post
“COVID-19 vaccinations will eventually be available free at neighborhood pharmacy chains—just as flu shots are now—thanks to an agreement announced by federal health officials on Thursday,” Laura Italiano reports. “Optimism for an effective vaccine rose this week after news that the shot being developed by Pfizer and BioNTech is more than 90 percent effective.”
LIVE at 4 p.m. ET: President Trump gives update on Operation Warp Speed
Trump’s Economy Really Was Better Than Obama’s
–Bloomberg
“In 2016, real median household income was $62,898, just $257 above its level in 1999. Over the next three years it grew almost $6,000, to $68,703. That’s perhaps why, despite the pandemic, 56% of U.S. voters polled last month said their families were better off today than they were four years ago,” Karl Smith writes.
Vice President Pence: Veterans Day Is a Time to Thank and Appreciate Heroes Who Have Preserved Our Liberty
-Fox News
“Every veteran of the armed forces of the United States is a hero to the American people,” Vice President Mike Pence writes. “As a father of a Marine Corps captain and a father-in-law of a Navy lieutenant who’s currently deployed, I couldn’t be more proud to be vice president to a president who cares so deeply about the men and women of our armed forces and every veteran in America.”
MORE: Free National Park Entrance for Veterans and Gold Star Families
Businesses Trying to Rebound After Unrest Face a Challenge: Not Enough Insurance
-The New York Times
“It’s a prominent refrain these days from activists in the aftermath of arson and looting—businesses have insurance. Buildings can be repaired. Broken glass is a small price to pay in a movement for justice,” Nellie Bowles writes. But for many small businesses and entrepreneurs, “there is no easy way to replace all that they lost.”
Businesses Trying to Rebound After Unrest Face a Challenge: Not Enough Insurance
-The New York Times
“It’s a prominent refrain these days from activists in the aftermath of arson and looting—businesses have insurance. Buildings can be repaired. Broken glass is a small price to pay in a movement for justice,” Nellie Bowles writes. But for many small businesses and entrepreneurs, “there is no easy way to replace all that they lost.” 」（以上）
11/3以降途絶えていたWHよりのﾒｰﾙですが、今日から配信復活と言うのは、選挙に勝利し、平常運転に戻す意味があるのでは。
11/14阿波羅新聞網＜震惊！川普律师遇死亡威胁 网友：和共产党一样一样啊！＝ショック！ トランプの弁護士は死の脅迫を受ける ネチｽﾞン：共産党と同じ！＞アポロネットの秦瑞の編集報道：トランプ選対チームの選挙当日の運営責任者であるマイクローマンが11/13にツイートし、「今週、トランプの弁護士はペンシルベニアで嫌がらせを受けた。彼らは建物に対する爆弾の脅威と家族の死亡の脅威を受けた。彼らは未だ堅持の姿勢をとっている。彼らは公正な選挙とすべての正当な投票が数えられれば、トランプ大統領が勝つと信じている」。
11/14NHK＜米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711671000.html
との関連は分かりません。
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1523199.html
11/14希望之声＜纳瓦罗：白宫正以推定川普连任的模式继续运作＝ナバロ：WHは、トランプが再選されたという前提で政権運営している＞WH経済顧問のピーターナバロは金曜日（11/13）に、政府はトランプ大統領の再選・2期目を前提として活動を続けていると述べた。ポンペオ国務長官はまた、選挙は米国民の安全に影響を与えないと述べた。
金曜日の朝、ナバロはフォックスニュースとのインタビューで次のように述べた。「トランプ大統領はWHで再選・2期目を務め続けると思われるので、我々はWHで前進し続ける」と。彼は次のように述べた。「我々が選挙に勝った今、バイデンができることはただの憶測だと思う」と語った。
ナバロは、選挙当日、見たところトランプ大統領が勝利したようだと語った。そして、11/3以降、「大統領の資格」に十分な票を獲得したと語った。彼は次のように述べた。「しかし、統計的に何が起こったのかを見ると、大統領がこの選挙に勝ち、選挙日にリードしていたことは明らかである。そして、選挙日の後に、どういうわけか、これらの鍵となる戦場の州で、大統領に追いつくのに十分な票を彼らは得た」と語った。
しかし、連邦選挙委員会（FEC）の議長であるTrey Trainorは先週、主要な州で「有権者詐欺」があると考えていると述べた。彼はインタビューの中で、「我々の政治システム全体は腐敗を避けるために、透明性を基礎として成り立っている」と述べた。「ペンシルベニア州や他の州は総て透明性がない。選挙監視員が監視を許可されていない場合は、選挙は“違法選挙”である」と述べた。
ポンペオ：第2期トランプ政権へのスムーズな移行
火曜日（11/10）、マイク・ポンペオ国務長官は記者会見で、「（米国は）第2期トランプ政権にスムーズに移行するだろう」と述べた。その後、フォックス・ニュースとのインタビューで次のように述べた。 「世界は（米国で）何が起こっているかを見守っている。我々はすべての合法的な投票を数える。このプロセスが完了した後、選挙人団が選出される。これには手続きがあり、憲法はそれを明確に規定している」
ポンペオはまた、「すべての投票がカウントされてから、国民の最終決定が何かがわかる」と述べた。彼は、米国には投票を集計し、すべての法的課題に対応するための「手順」があると指摘した。
「憲法は有権者の投票方法を規定している。これは非常に詳細な手続きである。これらすべての手続きに従う必要があり、それから我々は良い移行ができると確信している。我々は1/20の正午に就任することを保証する。誰でもすべての（政府の）組織を使って、米国人の安全が影響を受けないようにすることができる」
https://www.soundofhope.org/post/442621
11/14阿波羅新聞網＜习近平操控扶拜登上位？ 拜登奥巴马都将入狱？ 美8成地区用问题投票机＝習近平はバイデンが上に来るよう操作した？ バイデン、オバマは刑務所行き？米国の8割の地区で使われている、問題のある投票機＞
ドミニオンの従業員の証言：ミシガン州ではトランプに追いつくためにバイデン票を10万ひねり出す・・・バイデンの票を4,5回重複カウント。ジュリアーニはミシガンでの証人は彼女だけでない。既に彼女の証言は宣誓書にした。
https://twitter.com/i/status/1326704136323272709
この選挙は繰り返される？ドミニオン投票機が不正行為をしている数百万票が見つけられたとトランプは発信
「戦いは反トランプ抵抗運動の最前線にある」、ドミニオン従業員のほとんどは民主党に寄付している
米国のメディア「National Pulse」は「Federal Election Commission」（FEC）のデータを引用し、この会社のほぼすべての従業員が民主党献金者であることがわかった。
連邦選挙委員会のデータによると、2014年から2020年にかけて、コロラド州デンバーに本部を置くカナダ企業の多くの従業員が96回も選挙寄付を行い、そのうち92回、つまり96％が民主党の候補者に寄付された。これらの従業員の役職は、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、ソフトウェア制作の専門家、実行マネージャーなど、セットアップから集計までのシステムのプロセス全体をカバーしている。
「National Pulse」のニュースによると、ソフトウェア開発者の1人は、「反トランプ抵抗運動」の最前線にいる人物で、“MoveOn.org”と呼ばれる左翼の政治行動委員会のWebサイトにもアクセスしていた。
米国の75％の地区がドミニオンを使っている 黒い歴史は10年間に及ぶ カナダも使用
ドミニオン投票システムには中国のソフトウェアが含まれており、クリントン・ソロス・ファインスタインに関連している
トランプ弁護士：中共は、ジョー・バイデンの就任を支援するために米国の選挙に介入操作した可能性が非常に高い。
https://twitter.com/i/status/1326742291927560193
トップ人権派弁護士：中共は実際に選挙に干渉し、バイデンとオバマは刑務所に行く
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1522978.html
11/13阿波羅新聞網＜重选？爆炸性新闻！他表态选举或非法左媒不敢报 拜登示弱媒体用词微妙变化＝再選？ビッグニュース！彼は、選挙や違法な左メディアをあえて報道しなかったと述べた バイデンについてのメディアの言葉の使い方に微妙な変化を示す＞
米国連邦選挙委員会委員長：民主党の違反行為は違法な選挙につながる可能性がある
バイデン勝利は弱くなってきている！メディアの言葉の使い方の微妙な変化に注意
在米学者の何清漣はツイッターで、「一昨日からFox Newsの文言が変わり、バイデンが勝ったとは言わず、“選挙はバイデンの大統領になるのに有利と言われている”」と述べた。 VOAは、もはやバイデン政権の活動について大量に報道するのではなく、代わりに「バイデンが選挙に勝つことが予想されている」というタイトルの記事を書いている。バイデンは休暇を取り、ビーチに行くことを計画していると言われている。数日前のウォールストリートジャーナルとのインタビューで、彼はトランプに対して訴訟を起こすつもりはないと述べた。アポロネットは昨日報道した：バイデン当選だけ報道？ VOAの内部通知？ （ビデオ付き）
バイデンはトランプに訴訟を起こし、不正選挙が明るみに出るようにしたら。メデイア、SNS、暴力団を使って言論封殺すれば勝てると思っているのでしょうけど。卑怯な連中です。
4番目の郵便局員は明らかにする：トランプ票を捨てるように依頼された
聖書の専門家：トランプは依然として選挙に勝ち、米国を黄金時代に向かわせる
トランプ支持の百万人パレード、マッケナニー：人々は自分の声を聞かせたいと思っている
ハンターは彼の私生児（娘）を認知しない バイデンは無視
写真：ランディ・ジョー（Randi Jo）は、2歳になるハンターの私生児（娘）を抱いている。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522962.html
11/13希望之声＜川普律师伍德：中共实质干涉大选 拜登奥巴马都将入狱＝トランプの弁護士ウッド：中共は実際選挙に干渉 バイデンとオバマは皆入獄させる＞米国の選挙で民主党の大規模詐欺の証拠は絶えず明るみに出て、トランプの弁護士チームの有名な弁護士であるリンカーンウッドLucian Lincoln Woodは、11/12、中共が米国の選挙に深刻な干渉を及ぼし、大統領候補のバイデン、ヒラリー前国務長官、バラクオバマ前大統領、クリントン、および主流メディアはすべて法律によって制裁を受けるとツイートした。これは政治とは無関係で、犯罪である。彼らはクーデターを起こす共同謀議をしたと。
小生がずっと主張してきた武漢肺炎も郵便投票にするため蔓延させたとリンカーンウッド弁護士も思っているようです。
https://www.soundofhope.org/post/442375
11/13阿波羅新聞網＜推特中文圈热议一件事 中共最害怕的一幕出现了！＝中国語圏のツイッターで熱く議論されていることの1つ 中共の最も恐れていることが起きる＞米国大統領選挙は多くの海外華人の心に触れたが、米国のいわゆる主流メディアの一方的な報道のために、事実は故意に歪められ、人々は反感を持った。報道によると、Fox TVの視聴率は急激に低下しており、市場を回復するため、緊急危機対応の広報チームを雇わなければならなくなった。それどころか、この重大な歴史的節目で、少数のメディアは、多くの主流メディアの大音量とテクノロジーの巨人とSNSの巨人の情報封鎖の下で、メディアの正義と良識を守るため、敢えて米国の選挙を正直に報道し、何億もの人の支持を得た。
最近の報道で、今週の木曜日（11/12）の時点で、英文版大紀元iOSアプリケーション（APP）がApple Storeの中で、新聞や定期刊行物のダウンロード数が最も多いというニュースが出た。このニュースは、ツイッターの中国語圏ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
まず、ネチズンの「小乱」がスマホのスクリーンショットを転送し、次のように呼びかけた。英文版大紀元が1位にランクインした！
ネチズンの「billbarn」は、「法輪功は、20年以上にわたって中共に迫害されてきた。粘り強く、屈服せず、良心と道徳を守って後悔はない。最後に、日の出を見ることができた。私も過去中共に洗脳された。私は、彼らに対してずっと偏見を持っていた。慙愧に堪えない。今日に至り、我々は他人の各信仰を尊重する方法を知っておく必要がある。法輪功の実践者のさまざまなパフォーマンスは、彼らが海外の中国語圏で最高の素養のあるグループであることを繰り返し示している。私はこれを高く賞賛する」と。話題は熱い議論となった。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522911.html
https://twitter.com/i/status/1326284622381129729
小久保氏の記事で、民主、共和両党がfacebookやgoogleを非難したというのは、SNSが両党を公平に扱っているように見えますが、今まで保守言論を弾圧し、民主党を有利になるよう操作してきた両社ですから共和に不利になるようにしているのではと疑います。
本来不正選挙を暴くのはマスコミなのに、マスメデイアは不正選挙の片棒を担いでいます。マケナニー報道官が「ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ？あなたたちがやらないから我々がやっている」と言ったのも頷けます。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
米フェイスブック（FB）が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。
偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1～2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これを約1カ月延長するとの新たな方針を決めたという。
フェイスブックは広告主宛の電子メールで「複数の情報源が当選確実を伝えているものの、プラットフォーム上の混乱や悪用を防止することは重要と考えている」と述べたという。
米グーグルも大統領選の投票終了後から関連広告の掲載を一時的に停止している。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社も当面この方針を維持するもよう。同社は広告主に対し11月あるいは12月に一時停止措置を解除することはないだろうと述べたと、関係者は話しているという。
バイデン氏当確、SNSで虚偽情報まん延
大統領選でジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にして勝利宣言する一方、トランプ氏は不正投票が行われたと主張し、敗北を認めていない。こうした中、SNS上では事実に基づかない主張の拡散が止まらない状況だという。
例えば、11月5日には、フェイスブックが、米大統領選の集計作業に対し抗議運動を展開しているグループをプラットフォームから削除したと、ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターが報じた。
削除したのは「ストップ・ザ・スティール（盗みを阻止しろ）」と呼ばれるグループ。「民主党は共和党票の無効化を企てている」と主張する集団で、わずか24時間で36万1000人以上のグループに発展した。フェイスブックの広報担当者によると、一部のメンバーは暴力を呼びかけていた。
また、ロイターは同6日、グーグル傘下の動画配信サービス「YouTube」に「大統領選で不正投票があった」と根拠のない主張をするチャンネルが少なくとも9つあると報じた。いずれも約1000～63万人の登録者数を持つ人気チャンネルで、ロイターやAP通信などが虚偽あるいは不正確と判断した主張を支持しているという。グーグルは問題とされるチャンネルを調査し、違反があれば広告配信や有料メンバーシップを停止するなどの措置を取ると述べている。
今回のロイターの報道によると、同8日に約40万人の登録者を持つ新たなグループがフェイスブック上に出現した。こちらは全米で集計をやり直すように呼びかけており、他のグループと同様に根拠のない主張を繰り返しているという。
フェイスブックやグーグルの政治介入に批判の声
フェイスブックやグーグルの政治広告一時停止措置は、こうした社会混乱への対応の一環。ただ、この2社の米国ネット広告市場におけるシェアは合わせて5割超を占めている。ネット市場で影響力を持つ2社が政治介入することへの批判もあるという。
特にトランプ氏や共和党議員の多くは、SNS企業が保守的な言論を抑制しているとの批判を繰り返している。また、民主党、共和党はともに、大統領選と同時に行われた連邦議会選挙で上院の多数派獲得を狙って闘っている最中。来年にジョージア州で予定される決選投票を控え、SNS広告を通じて投票率を上げたいと考えていた。今回のフェイスブックやグーグルの新たな方針に対し両党の間で批判の声が高まっているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
下院は民主党の過半数維持確定、上院は1月の決選投票で決着
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、全議席が改選となった連邦議会下院（定数435）選挙では、本稿執筆時点で民主党が219議席、共和党が202議席を固め、民主党の過半数維持が確定した。
上院（定数100）は非改選を含めて共和党が50議席、民主党が48議席を固めており、残る2議席は来年1月5日に行うジョージア州の決選投票で決まることになった。
共和党は上院で1議席以上確保すれば過半数を維持できる。こうなれば連邦議会は引き続き上下両院で多数派が異なる「ねじれ構造」となり、共和党はバイデン次期大統領の政策を阻止できる可能性がある。
一方、民主党が2議席を得れば50議席となり、上院の両党議席数は50対50。賛否が同数になった場合は議長が決裁票を投じて最終決定することになる。米国では副大統領が上院議長を兼ねる。次期副大統領は民主党のカマラ・ハリス上院議員が就く見通し。つまり、民主党はあと2議席確保すれば過半数を得ると同様の力を持つ。
こうした中、両党ともに重大な上院の決選投票に対する妨害行為に神経をとがらせており、今回のフェイスブックとグーグルの新たな方針を非難している。
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