10/5看中国＜更新：川普短暂离开医院看望支持者 再发视频(图)＝更新：トランプは支持者に顔見せのために一時的に病院を出る　ビデオを再投稿（写真）＞10/4午後2時16分、トランプ大統領は再びツイッターに元気なビデオを投稿し、リード病院のすべての医療スタッフと支持者に感謝し、後で病院外の支持者にサプライズがあるだろうと言った。

トランプはビデオで、「医療チームは良いニュースをもたらしてくれた。このリード病院は信じがたいほど優れていて、彼らは素晴らしい仕事をした。すべての医師と看護師のおかげで・・・支持者は病院の外に長い間いる。私は彼らに会って少し驚きを与えたい。私に対する市民の熱情を見ると、この熱情は他の人々がこれまでに楽しんだことのないものであって、市民が我々の成果を気に入っているから、このようにとても熱情を示してくれている。今回リード病院に来て、私はCOVID19について多くを学んだ、これは本当の学校である。私が学んだことをみんなに伝える・・・」

午後2時27分、トランプチームは、トランプ大統領が一時的に病院を離れ、SUVに乗って、病院の外の支持者に手を振ったビデオツイートを送信した。支持者はトランプの旗を振って、「我々はあなたを愛している！」と興奮して叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1312864232711520257

金曜日の夕方（10/3）、トランプがリード国立軍事医療センターに移った後、ある人達は自発的に病院の外で待ち、彼らの多くはトランプの名前が書かれた旗を振ったり、時々支持のスローガンを唱えたりした。徹夜で警備し、夜は車の中で寝ると言う人もいた。大統領からの最新のニュースを待って、多くのメディアも病院の入り口にいる。

早く退院してほしい。

https://twitter.com/i/status/1312866900305686528

https://twitter.com/i/status/1312865717612675074

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/05/948215.html

10/5阿波羅新聞網＜前纽约市长朱利安尼：中共需对川普染疫担责＝元NY市長ジュリアーニ：中共はトランプの感染に対して責任を負う必要がある＞元NY市長でトランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは10/4（日）に、中共はトランプ大統領の中共ウイルス（コロナウイルス）感染の責任を負わなければならないと述べた。 ジュリアーニは日曜日、フォックスの「フォックス＆フレンズウィークエンド」のインタビューで上記の発言をした。 彼は土曜日にトランプ大統領と大統領の健康と選挙活動について35分から40分の会話をしたと言った。

世界各国を巻き込んで、中共を被告とした集団訴訟を米国が米国で訴訟提起してほしい。日本人も武漢肺炎で亡くなった人の遺族は当然訴訟に参加すべきです。中国人が中共を打倒したら債務は半分にまけるという条件を付けても良い。

https://www.aboluowang.com/2020/1005/1508426.html

10/5希望之声＜美禁中共党员拿绿卡 胡锡进说溜嘴?曝许多中国人想移民＝米国は中共党員がグリーンカードを取得することを禁止　胡錫進は口を滑らす？多くの中国人が移民したいと思っていることを暴露した＞米国市民権・移民局（USCIS）は最近、かつて共産党に加入していた人のグリーンカードや移民の申請を禁じると発表した。中共の喉と舌である環球時報の編集長である胡錫進は、Twitterでこの事件について英語でコメントしたとき、意外にも多くの優れた中国人が移住したいと思っているのが分かってしまった。

米国市民権・移民局は2日、公式ウェブサイトで、共産党や他の中央集権的な政党の会員、または関係する傘下組織の会員は、米国が移民申請を受け入れることができない理由になると発表した。

通知には、共産党と他の全体主義政党の会員の身分は、米国帰化の誓いと矛盾しており、相容れず、「米国の憲法や法律への支持と擁護」を保証できないと述べている。

通知は、別段の免除がない限り、米国への移住を意図する共産党員は許可されないと指摘した。USCISの政策マニュアルの新しい内容は、当局が連邦法に基づく不許可の理由を決定するのに役立つ。

関連する法案により、中共党員は米国でグリーンカードまたは移民ステータスを取得できなくなる。

これに対し、中共党メデイアの人民日報の子会社である環球時報の編集長である胡錫進は、次のようにツイートした。「中国の優れた才能の持ち主の多くは共産党員で、米国のこの決定が彼らの移民の幻想を打ち消すのに役立ち、中国がより多くの才能を留め置くことは悪くない」と。

胡錫進はまた、「非共産党員は現在、米国への移住にあまり関心がない」と述べた。

胡錫進は常に五毛党の元締めと「主人の投げた皿を咥えて戻る犬」として知られている。もちろん、彼の話は中共の立場のものだが、多くのネチズンは、胡錫進の発言は多くの優れた中国人は米国に移住したいと認めていることと同等であると感じている。

ネチズンのメッセージ：

「あなたが中国を愛しているなら、永遠に中国にとどまれば！」

「役人たちは皆グリーンカードを持っている。彼らは党を辞めないので安全になるとは思うな」、「素晴らしい。これを聞けばみんなが喜ぶ」

あるネチズンはまた、「多くの優れた中国人は全部共産党員か？それは、中共が常に優れた才能を丸め込み、外面を取り繕うためである」と述べた。

「死者は人間世界から極楽に上ったことで喜ぶべきこと、これは伝統である。胡錫進は再び皿を咥えた」

過去にグリーンカード取得した中国人の権利は取消できないでしょうが、立法措置で「反米活動（主にスパイ活動）に勤しむ」中国人はグリーンカードの効力を撤廃できるようにすれば良い。

https://www.soundofhope.org/post/428812

10/5希望之声＜再现“泼墨女”！何方美怒向河南辉县政府招牌泼墨（视频）＝「墨掛け女」を再現！何方美の怒りは、河南輝県政府の看板に墨をかけた（ビデオ）＞河南省新郷市輝県の市民であり、「侠女十三妹」というアカウントを持ち、「ワクチンベビーの家」という権利保護団体の創設者である何方美は、子供たちを河南省輝県政府の門まで連れて行き、市政府の看板に向かい、怒って墨をかけた。その後、彼女は警察に10日間拘留された。

民生観察の報道によると、彼女は3歳の障害のある娘と6歳の息子を、10/2午後2時に輝県政府の門の前に連れて行き、怒って数々の政府の悪行を述べ、手で墨を開けて、上面に「輝県政府」と書かれたステンレスの看板にかけた。かけ終わったところで、当直職員が出てきて止めたと報道した。

2年前、何方美の1歳の娘は有毒なワクチンによって全身麻痺した。その後、彼女は、北京へ請願する方法がないので、全国のワクチンで被害を受けた子供たちの保護者との集団での権利保護活動を開始し、ワクチン問題を解決するため中共に法制化するよう絶えず求めた。

何方美は2019年に北京に行き、「ワクチンベビーの家」権利保護団体を立ち上げた。また、輝県政府が治療費の支払いを拒否したため、北京の王府井通りで、医療費を請求する看板を掲げた。輝県政府の治安維持要員は強制的に輝県に連れ戻し、拘留した。彼女は10か月間拘留されても、罪を認めることを拒否し、当局は裁判まで彼女を保釈しなければならなかった。

輝県政府は後に積極的に和解しようとし、ワクチンで障害が残った何方美の娘の問題を解決することを約束し、同時に何方美の10か月の刑事拘留を補償するとした。しかし、脅迫、説得、その他の手段を使って延期し、多くの人が何方美の家族を見守って、彼女が治療のために娘を北京に連れて行くのを阻止した。

何方美は7月に北戴河を旅行して帰ってきてから今まで自宅軟禁となった。彼女は8/17に電話でNTDTVの記者に、医者に診てもらうために子供を北京に連れて行くと言った。当局はそれを許さず、現在、子供の父親の李新もまた、行方不明である。

輝県政府の不作為に直面して、それは障害児の複数回の入院費用を解決せず、将来長きに亙る予測できない医療や生活上の問題に対処しなかったので、墨をかけることによって不満と抗議を表明することにした。

墨をかけた後、彼女は6歳の息子が撮ったライブビデオとツイートをTwitterに投稿した。

10/2午後4時29分、ツイッターアカウント「何方美（侠女十三妹）」が墨をかけたビデオを投稿し、「何方美は墨を持ち、怒りで河南輝県政府の看板に墨をかけた。政府は病気を予防するためのワクチン接種と病気になった場合の隠蔽の是正を求める！地方政府は娘のワクチン接種の問題を解決せず、却って逮捕や投獄した。刑務所から釈放された後も、公安は私が娘を北京に連れて行って医者に診てもらうのを防ぐために自宅で監視している。このような政府の存在価値の意味は何か????? !!!」

本当に左翼政権の人権侵害は酷い。日本の左翼リベラルは嘘の南京や慰安婦で人権侵害している政府の味方をしています。座標軸がずれていないか？本来、何方美のような人を応援すべきでは。

https://twitter.com/i/status/1311946295704203264

https://www.soundofhope.org/post/428803

酒井氏の記事で、彼の読み通りトランプは早期に回復して武漢肺炎に打ち勝ったとアピールして選挙戦に臨むでしょう。却って有利になったのでは。最初は、コロナにかかったフリをして、強い大統領を演出しようとしたのではと思いましたが、流石に大勢の人に箝口令を敷くのはできないでしょう。ただ、感染を上手に選挙戦に利用しようとしているのでは。メドウズが、大統領は一時深刻な状態にあったとわざと漏らしたのも、強い大統領を演出するための作戦でしょう。それぞれ役割を演じていると思っています。早く退院して選挙戦に臨んでほしい。

記事

新型コロナの感染が明らかになったトランプ大統領とメラニア夫人（写真：ロイター/アフロ）

──トランプ大統領のコロナ陽性が判明しました。自主隔離に入ったとのことです。現在の病状はどうなのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：本人は多少の疲れを感じる程度と言っているようです。第1回討論会の翌日の選挙集会では疲れた雰囲気を感じたと周囲が漏らしていたようなので、免疫力が落ちていたのかもしれませんね。ただ、基本的には元気で、大統領としての執務もこなしているようです。

金曜夕方には大事を取ってメリーランド州のウォルター・リード・メディカルセンターに入院しました。この直前に、自分が大丈夫だというビデオメッセージを出しました。移動の時にヘリコプターに乗る映像も、病人のような雰囲気は感じさせませんでした。

この病院には執務が可能な病室があります。トランプ大統領はレーガン大統領以来の専用室に入りました。

ホワイトハウスに広がった衝撃

──職務不能ということではないようです。このまま大統領として大統領選に臨むのでしょうか。

酒井：エネルギッシュなトランプ大統領とはいえ、74歳と高齢であるのは確か。今後、体調が激変する可能性は否定しきれないので、今回の入院になったとのことです。もちろん、大統領選挙を考えた対応でしょう。

──ホワイトハウスの内部では、かなりの驚きだったと聞きましたが・・・。

酒井：トランプ大統領は、この10日間でPCR検査を3回受けており、いずれも陰性でした。それでも陽性となったというのは、正直、政権にとって驚きだったと言えます。

議員にも陽性となった人が出ていますので、ワシントンDCは10月7日までとしている緊急事態宣言を延期するかもしれませんね。

──全米の受け止め方はどうなのでしょうか。

酒井：朝方はダウ平均が600ポイントほど急落しましたが、その後は戻して130ポイントの下げでした。2016年の大統領選挙に勝利した直後の乱高下からすれば、市場は比較的落ち着いて受け止めたと言えるでしょう。

また、当初は米CNNがマスクの装着を馬鹿にしたからだ、などと厳しい口調で報道していましたが、バイデン候補やペロシ下院議長が回復を祈るとの声明を出した後は、全体として大統領の早期回復を願うという感じになったと思います。

一方、元政府関係者を含め、反トランプの人々が、大統領がコロナ陽性だったことを祝うというコメントなどを出したようで、非難を受けています。

オンライン討論会はバイデン候補に有利

──今は11月の大統領の佳境です。討論会も2回残っています。討論会はどうなるのでしょうか。そもそも選挙運動はできるのでしょうか。

酒井：コロナ陽性となった場合、米疾病予防管理センター（CDC）の規制では10日間の隔離、その後に24時間の経過観察となっています。一般的には14日間の隔離ですが、2回目の討論会は10月15日なので、微妙なところです。バーチャルで実施するということもあり得ます。

次の週末あたりに両陣営が交渉して決定すると思います。その前の副大統領候補テレビ討論会がどうなるかを見ておくと、参考になると思います。

──と言いますと・・・。

酒井：バイデン候補は10月2日（金）午後の演説で、トランプ大統領夫妻の早期の回復を祈ると述べた一方、コロナ対策をしっかりすると全米に訴えました。暗に大統領を批判しているとのコメントも流れています。

こうした中で、バイデン陣営はトランプ陣営に、副大統領候補のテレビ討論会では、6フィート（約1.8m）のソーシャル・ディスタンスを12フィート（約3.6m）にすることなどを求めています。

──2回目や3回目が中止になることもあるでしょうか。

酒井：同時に、このバイデン候補の先のコメントは、「（トランプ大統領は）自己管理のできない人間なのだから、もう大丈夫だと言っても簡単には信じないぞ」という意味で解釈する人もいるようです。もしかすると、バイデン陣営は、今後公表される大統領の容体によっては、討論会の中止を提案するかもしれませんね。

一方、トランプ陣営はトランプ大統領が元気な限り、討論会の中止を受け入れることはないでしょう。バーチャルにオンラインでやるということはあり得ます。ただそうなると、バイデン陣営としてはトランプ大統領からの鋭い指摘をかわしやすくなりますから、有利になると言えるでしょう。

金正恩委員長もお見舞いのメッセージ

──米中対立が激化しています。中国はトランプ大統領のコロナ罹患をどう見ているでしょうか。これを機に、何かアクションを起こすでしょうか。

酒井：中国は建国71周年を祝っているところです。日本で言うところのゴールデン・ウィーク期間なので、この時期にどれほどの旅行者が戻るかという点の方が中国の注目度は高いです。

中国国営のメディアは、1回目の大統領候補テレビ討論会を「これが民主主義国のディベートか」と酷評していましたが、トランプ大統領のコロナ罹患に対しては、報道官が早期の回復を祈るの言葉を送るなど丁重な対応です。

そもそも、さすがにここで米国人の感情を逆なでするようなことはないでしょう、

──米国の外交・安全保障にどのような影響を与えると思いますか。

酒井：世界の首脳からお見舞いが寄せられています。注目されるのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からもトランプ夫妻の早期の回復を祈るとのメッセージが届いていることです。

トランプ大統領にお見舞いのメッセージを送った北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。トランプ大統領が回復したところでサプライズがあるかもしれない（写真：AP/アフロ）

米国の朝鮮半島問題専門家は、トランプ大統領が約束を守らず交渉を進めないので米朝関係は再び悪化していると分析していましたが、このお見舞いのメッセージを見ると、金正恩委員長は平和的解決をあきらめていないという印象です。

もしかすると、トランプ大統領が回復したところでサプライズがあるかもしれません。

──マーケットに与える影響はどう見ますか。

酒井：来週後半頃までにトランプ大統領の体調が悪化しない限り、落ち着くのではないでしょうか。ただ、コンピュータの分析を見ると、トランプ大統領へのネガティブ・コメントがむしろ株価が戻るきっかけになっているのは興味深いところです。

体調が悪化すれば敗色濃厚だが・・・

──結論として、今回のコロナ陽性は選挙戦にどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：体調が悪化してしまえば、大統領選挙どころではなくなり、敗戦の色が濃くなります。しかし、今のところそうはなりそうにありません。

一方、ホワイトハウスは、ビタミンCをたくさん摂取していること、コロナ向けに使われている医薬品をカクテルにして（混ぜ合わせて）飲んでいるということを発表しています。

ウォルター・リード・メディカルセンターでも、コロナの薬を米食品医薬品局（FDA）の承認前のものであっても使うようですので、回復した暁には、「私はこの薬で回復した」と宣言して、米国民を鼓舞するかもしれません。そうすると、形勢はトランプ大統領に傾くでしょう。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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10/3希望之声＜15万民众聚集在林肯纪念堂前为川普祈祷（多视频）＝リンカーン記念堂の前に15万人が集まり、トランプの無事を祈った（複数のビデオ）＞10/3、トランプ米大統領が中共ウイルスに感染していることが判明し、米国をはじめ世界各地で感動的なシーンが数多くあった。リンカーン記念堂の前に15万人以上が自発的に集まり、トランプ大統領の無事を祈った。米国各地、英国でも何万人もの人が集まって、祈っていた。

リンカーン記念堂の前では、15万人以上がトランプの無事を祈った。 今夜、米国の多くの都市の人々がトランプのために祈ったと言われている・・・・。

https://twitter.com/i/status/1312357807438651394

https://twitter.com/i/status/1312276040962760705

英国では、何万人もの人々がトランプのために集まった。

https://twitter.com/i/status/1312363745943879680

こういう記事を見ますとトランプ優勢は変わらないと思います。

https://www.soundofhope.org/post/428422

10/4看中国＜倒数30天 川普团队MAGA行动冲刺助选(图)＝30日のカウントダウン　トランプチームはOperation　MAGAで選挙活動を躍進させる（写真）＞11/3の米国大統領選挙まであと1か月である。フォックスニュースによると、トランプ大統領が武漢肺炎ウイルスと戦っている間、選対チームは新しい「Operation　MAGA」（Make America Great Again）も開始する。ペンス副大統領とトランプ家のメンバーが全国の鍵となる戦場の州で開催する活動を含む。この他、米国や世界各地で人々が自発的に集まり、トランプの無事を祈っていた。

トランプ選対マネージャーのビルスティーピンも先週の金曜日にウイルスの陽性反応を示した。彼はリモートで作業しているが、速度は低下していない。

ある高官はフォックスニュースに次のように語った。「スティーピンはリモートで働いているが、選挙活動を完全にコントロールしている」と。彼は、選対副マネージャーのクラークはまだ選対本部にいると付け加えた。

土曜日の朝、スティーピン、クラーク、シニアアドバイザーのジェイソンミラーは、選対チームのコミュニケーション、運営を良くし、政治チームと初めて電話会議を開いて、「Operation　MAGA」の立ち上げを紹介し、各チームに新しい活動への応援を依頼した。選対活動の最後の30日間は、一生懸命働き、躍進する。

この高官によると、スティーピンは土曜日の午後に別の2回の会議を主催し、選対スタッフ全員と全国の草の根のリーダーと分けて実施する予定である。ペンス副大統領は、電話会議の1つに参加することが期待されている。

スティーピンはフォックスニュースに次のように語った。「“Operation　MAGA”は選対活動全体の発展を刺激し、我々の司令官が戻るまで全速力で進み続ける。副大統領、トランプの家族、我々の連合、そして草の根の支持者たちは、大統領の再選を支持する背後にある真の熱意を示し、我々が大統領と同じように一生懸命働いていることを示すために全力を尽くす」と。

「Operation　MAGA」はバーチャルイベントで始まり、次の水曜日にペンスとカマラハリスの間で副大統領候補討論が行われ、ユタ州ソルトレイクシティで開催される。終了後、「Operation　MAGA」はペンスが前に行ったアリゾナからライブイベントに移される。

選対関係者は、「旅の途中、副大統領はできるだけ早く故郷で投票できるようにインディアナに立ち寄る。その後、まだ発表していない鍵となる州で活動を続ける」と語った。

「Operation　MAGA」は、トランプの息子であるドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプと彼の妻ローラ。ララ・トランプが率いる活動もする。

活動は、「女性がトランプを支持する」、「黒人がトランプを支持する」、「ヒスパニックがトランプを支持する」などに限らず、鍵となる州で開催される。

選対関係者は、選対活動は各人の健康と安全を確保するためにあらゆる措置を講じると述べた。たとえば、すべてのイベントで体温チェックを実施し、マスクとハンドサニタイザーを配布する。

チームは、草の根の運動として、トランプの旗を振る、MAGAの衣装を着るなど、トランプの支持者にトランプに投票を誘導するボランティアを勧めた。

トランプの感染のニュースが広まった後、米国および世界各地の人々が自発的にトランプの無事を祈るために集まった。15万人以上がリンカーン記念堂の前に自発的に集まり、トランプ大統領のために祈っていた。それは米国の多くの場所、さらには英国にも何万人もの人々が祈りのために集まる場面が現れた。

安心します。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/04/948157.html

10/4看中国＜肺病医学家：川普总统可全面康复的3个原因(图)＝肺病の医学者：トランプ大統領が完全に回復できる3つの理由（図）＞肺病の医学者で集中治療医のクアンタ・アーメッド（Qanta Ahmed）は、トランプ大統領が完全に回復できる3つの理由を説明する記事をメディアに発表した。

トランプ大統領は少し太りすぎで74歳に達しているが、完全に回復できる理由は3つある。第一に、武漢肺炎ウイルス検査が頻繁に行われていたため、トランプ大統領は今回ウイルスを非常に早く検出した。第二に、トランプ大統領は、Regeneron Pharmaceuticalsの使用を含む、特別な医療と実験的治療を受ける権利を有している。;第三に、武漢肺炎ウイルス検査で陽性とされる前は、トランプ大統領は健康であった。

トランプ大統領を公の場で観察する人は誰でも、彼が強い忍耐力と大きな活力を持っており、厳格なスケジュールを実行していることが分かっている。幸いなことに、トランプ大統領には糖尿病、高血圧、慢性腎臓病の病歴はない。これらはすべて、武漢肺炎の悪化のリスク要因である。

トランプ大統領は免疫系に有害な薬を服用しておらず、癌も、肺やその他の部位の深刻な病気もない。これらの要素はすべて、トランプ大統領が完全に回復する可能性が高いことを示している。

武漢肺炎の流行の初期段階と比較して、医学研究者はウイルスをよりよく理解しているので、彼らはより良い治療法を持ち、武漢肺炎の死亡率を減らした。

さらに、トランプ大統領の健康は、史上最速のワクチン開発計画である「ワープワープスピード」を含む、武漢肺炎の流行と戦うという彼の先見の明のある計画からも恩恵を受けるであろう。国防生産法を引用して、米国企業に武漢肺炎ウイルスから米国人を保護するための医薬品の製造を義務付けている多くの政府資金が薬物と武漢肺炎ワクチンの研究開発に投資されている。

早く回復して選挙戦に復帰してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/04/948125.html

10/4阿波羅新聞網＜白宫医师：川普病况好转 已24小时没发烧 咳嗽与疲倦都减轻＝WH医師：トランプの病状は改善し、24時間熱がなく、咳と疲労が軽減した＞WHの医師であるショーンP.コンリーとトランプの医療チームは本日、病院の外で記者会見を開き、トランプの最新の病状を外部に説明した。 彼は最初に、トランプは良好な状態にあり、チームはトランプの好転の進み具合に非常に満足していると述べた。 トランプは約24時間熱がなく、呼吸困難もなく、咳、鼻詰まり、疲労が緩和されている。

https://www.aboluowang.com/2020/1004/1508089.html

福島氏の記事で、確かに今の中国の状況で、習近平以外に「火中の栗を拾う」人はいないでしょう。しかし、習近平にも問題解決できる能力があるとは思えない。何せ、経済音痴だから、迫りくる債務償還の問題を片付けないといけませんが、できるかどうか。縮軍すればクーデターが起きるでしょうし。

記事

中国・北京で開催された「国慶節」祝賀会に出席した習近平国家主席（2020年9月30日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

9月28日に習近平が召集した中央政治局会議で、今年（2020年）の中央委員会総会（五中全会）の開催日程が10月26～29日に決定した。この五中全会では、2021～26年の第14次五カ年計画と「2035年遠景重大目標」提案といった中国の短中期経済政策が決まるとされていることから、国内外で注目を集めている。

だが、もう1つの注目点は人事だ。もし、この秋に習近平の後継者候補が見える人事、具体的には胡春華（現副首相、政治局員）と李強（現上海市書記、政治局員）が政治局常務委員会入りする人事があれば、習近平は2022年の第20回党大会で国家指導者の地位から引退して、権力を次世代に禅譲するつもりであることがわかる。この人事がなければ、2022年までの時間を考えると、後継者不在ということで、習近平は2022年以降も共産党中央と国家の最高指導者の地位に居座るつもりでいる、ということだろう。

習近平独裁に根拠を与える「条例」

今年春の段階では、習近平は新型コロナ肺炎の隠蔽や、米中関係の悪化、中国経済の急減速の責任を党内で強く問われており、五中全会で後継者人事を認め2022年の党大会で引退することを了承した、といった予測が一時流れていた。だが、五中全会まであと1カ月の段階で、人事情報はほとんど流れていない。

それどころか、9月28日の政治局会議で「中国共産党中央委員会工作条例」が審議されたと報じられており、この条例により習近平の党中央においての“核心的地位”が強化される、という見方が濃厚になっている。

国営通信社、新華社の報道によれば、中央委員会工作条例は「習近平同志を核心とする党中央権威と集中統一指導の必然性への要求を固く守るもの」「中国の特色ある社会主義制度、国家統治システムと統治能力の現代化推進における重大な措置」であり、党中央の指導的地位、指導体制、指導者の職権、指導方法、決策の配置などに関して全面的な規定を定め、中央委員会の任務強化のための基本的なルールを提供するという。

9月28日の政治局会議では、この条例について、“党規約と同等の党内法規”としての拘束力をもつことを要求しており、「4つの意識」（2016年に習近平が提唱した政治意識、大局意識、核心意識、看斉意識）、「4つの自信」（中国の特色ある社会主義の道への自信、理論的自信、制度的自信、文化的自信）、「2つの維持」（習近平を全党の核心とすることを維持、党中央の権威と集中統一指導の維持）を確実なものとするために全党員が自らを厳しく律して遵守すべし、としている。全党員、幹部がこの「条例」精神を強く自覚し、条例をしっかり守って、党と国家の各項目の任務に従事せよ、という。早い話が、習近平独裁に根拠を与える党内法規のようである。

習近平は2018年3月の全人代（全国人民代表大会）で、だまし討ちのように強引に憲法を修正し、国家主席任期を連続2期までとする条項を撤廃し、自ら2期を超えて国家主席に居座り続ける意思を見せつけた。だが、その後、憲法修正が党内で大反発を引き起こし、体制内知識人や開明派の政治家、官僚たちから強い抵抗を受けていることは、私もたびたび指摘してきた。

しかも2019年の香港デモ、それに続く台湾総統選挙での蔡英文再選、今年に入ってから中国の隠蔽によってパンデミックを引き起こしたとされる新型コロナ肺炎問題、それに伴う米中関係の先鋭化と、グローバルサプライチェーンからの中国デカップリング、こうした問題をすべて反映した中国経済の苦境・・・などなどの最大にして最高責任者として、習近平の党内における立場は相当厳しいものであった。

ちなみに、こうした習近平責任論に乗じる形で、今年春から夏にかけて首相の李克強に対する待望論が高まったこともあったが、その後、習近平と李克強の確執がより深まる形となって、王滬寧（政治局常務委員、宣伝・イデオロギー担当）が妙に張り切って、中央メディアに李克強の記事を習近平と同じ面に大きく乗せるなと指示するなど、習近平に忖度していた。なので、中国メディア上では、李克強の記事が極端に少なくなっている。一説によれば、王滬寧は李克強に変わって首相に就こうと狙っているとか。

「条例」は党規約と矛盾することに？

さて習近平にとって、長期独裁政権確立への道の最大の障害は、党中央内のアンチ習近平派の声と、鄧小平が確立させた集団指導制ルールである。

憲法を改正しても、中国共産党政治においては憲法よりも党のルールが重視される。党のルールには、明文化されていない慣例、暗黙のルール、というものも多い。たとえば「七上八下」、つまり68歳になれば指導部は引退するという慣例や、党規約にはないが、暫定規則の中に同じ党職に3期連続して就いてはならない、といったルールがある。党規約中には「いかなる形の個人崇拝」も禁止、と言明しており、習近平の“核心宣伝”は厳密にいえば、自らの神格化宣伝、個人崇拝宣伝という点で、党規約違反ともいえる。また、党規約は下部組織は上部組織に服従、少数は多数に服従というルールが決められており、最高指導部の政治局常務委員会も、総書記が絶対的権力を持つものでなく、多数に従わねばならない。

第13回党大会一中全会（1987年）で打ち出された議事規則の中に、「総書記と他の政治局員の職位は対等であり、総書記はただ議長を務めるだけである」ということも言明されている。なので、もし中央委員会工作条例が五中全会で可決されれば、“核心”の定義によっては、党規約と矛盾する党内政治文書ができる、という言い方もできる。

2016年1月に党は「地方党委員会工作条例」を制定したが、党中央に対するこうした全面規定の制定は中国共産党史においては初めてのことである。新華社報道では、条例でありながら党規約（党章）と並列して書かれており、その重要性は相当高いものとして発表されている。

あらゆる決定権を掌握したい習近平

はっきりしているのは，条例制定は、習近平の3期目の政権維持に対する強い意欲を打ち出したもの、といえるだろう。

趙紫陽の政治秘書であった鮑彤が米国の政府系放送局、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに答えて、この条例についてこう語っている。「もし、この条例が習近平を党中央の核心とするということを正式な党の文献として肯定するならば、この条例が撤廃されない限り、習近平はおそらく本当に永遠の中央委員会の核心であり続けるだろう」。

では、「核心」とはなにか。鮑彤はこういう。「核心という言葉を最初に使ったのは鄧小平だ。鄧小平はこう語っている。核心とは何か。実は定義はない。その発言がすべてを決定する、それが核心だ。過去の毛沢東が核心であった。毛沢東がすべてを決めた。毛沢東が死んだあとは、私が核心だ。私が決めた。その後は君が核心だ。君が決める。このように、核心は決定する、ということだ。私は核心をそのように考えている、と」。

核心をこのように考えると、習近平は、今後の中国共産党に関する一切を自分が決定する権力を持つために、この条例を制定したいようだ。そして、条例の細かい条文はまだ不明ながら、「個人の指導的地位の強化」を盛り込んでおり、おそらくは民営企業や大学の知識人に対するコントロールも含めて、あらゆる方面の決定権を掌握するつもりだろう。

習近平に責任を押し付けようとしているのか

だが、そんなことが党内的に可能なのだろうか。習近平に対する批判的な声は、すでに体制内からも隠せないほど出ており、中国内世論の風当たりも厳しくなっている。

中央党校の元教授の蔡霞が共産党をゾンビだと形容し、習近平はマフィアのボスにすぎない、と批判したことで党籍をはく奪された例をみても、米国・ヒューストンの中国総領事館がスパイ拠点として閉鎖された背景に、総領事館内部の人間が米国側に情報を漏らしたことがあったことからみても、党内のアンチ習近平勢力は想像以上に広がっている。習政権を批判してきた任志強の懲役18年判決は、紅二代（親たちが革命に参加した共産党サラブレッドグループ）を完全に敵に回してしまった。

一方で、今、習近平の代わりに誰が共産党のトップに立っても、この体制を立て直すことは難しい。中国が今後直面する厳しい状況に変化はなく、いっそ最後まで習近平に最高責任者のポジションでいてもらい、すべての責任を負ってもらいたい、と考える党中央幹部も多かろう。

次世代の共産党指導者として注目株は、共産主義青年団（共青団派）出身で、胡錦涛や李克強らが大事に育ててきた現副首相の胡春華だが、いま仮に習近平の後継者になっても、米国による新型コロナ肺炎の国際賠償請求の矢面に立たされ、経済的にも、グローバルチェーンからのデカップリングの中で、立て直すことは困難であり、大衆の不満の矛先を一身に受けるつらい立場が待っている。習近平長期独裁を共産党中央が受け入れるということは、もはや誰も、共産党の未来に期待がもてず、責任を習近平に押し付けようというだけのことかもしれない。

ならば、今年の五中全会は、習近平長期独裁体制を決定づけることになるかもしれないが、それは中国共産党にもはや自力更生の能力がない、ということであり、「裸の皇帝」「道化」と任志強が揶揄した習近平と共産党体制の末路を、我々はただ遠巻きにカウントダウンする段階に入ったということかもしれない。

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10/3WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

September Jobs Numbers Best Since Reagan-Era, Don’t Panic America
-Fox Business
America added 661,000 jobs last month, according to today’s jobs report, while the unemployment rate fell to 7.9 percent. “You may read elsewhere about an economic slowdown but September’s very positive jobs numbers actually confirm that we are still experiencing the most dynamic economic recovery in American history,” Andy Puzder writes.

BY THE NUMBERS: September Jobs Report Shows American Grit

Cuts in Policing Have ‘Led to 710 Murders and More Than 2,800 Gunshot Victims’ Across the US
-Daily Mail Online
“Major cities across the United States are seeing a ‘dramatic and widespread spikes in homicides’ after police funding cuts,” Lauren Fruen reports. University of Utah Law Professor Paul Cassell dubbed this rise in crime the “Minneapolis effect,” explaining that “as a result of de-policing during June and July 2020, approximately 710 additional victims were murdered and more than 2,800 victims were shot.”

Liberals Should Love Amy Coney Barrett
-The Washington Times
“Liberals should love Amy Coney Barrett. As an independent woman who has held prestigious positions in legal academia, private practice and the judiciary, she embodies the ideal of professional excellence for feminists . . . If tenacious women like Justice Ruth Bader Ginsburg prepared the way for women to practice law, formidable women like Judge Amy Coney Barrett have paved it,” attorney Kelly Tshibaka writes.
WATCH: Supreme Court belongs to all Americans, Judge Barrett says

NBC News Misrepresents Internal DHS Memo About Their Response to the Kyle Rittenhouse Case
-Townhall
“NBC News misrepresented an internal memo given to Department of Homeland Security officials that was meant to brief them on the Kyle Rittenhouse situation the week it occurred in August. NBC News reported ‘officials were directed to make public comments sympathetic’ about Rittenhouse and it included quotes from the document.” In reality, these “‘sympathetic’ talking points were not talking points at all,” Julio Rosas reports.

Trump Nominated a Third Time for Nobel Peace Prize
–The Hill
“President Trump has received a third nomination for the Nobel Peace Prize,” Aris Folley reports. “Four Australian law professors recently nominated the president for the high honor, with one of them, David Flint, citing his recent role in helping broker relations between Israel and the United Arab Emirates (UAE).”　　　　　」（以上）

10/3阿波羅新聞網＜特朗普与夫人病毒检测呈阳性 中共当局控制舆论反应＝トランプと夫人はウイルス検査で陽性　中共当局は世論の反応を制御している＞トランプ米大統領と夫人は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査で陽性を示し、中共当局はこれまで正式な回答やコメントを行っていない。 しかし、中共の宣伝部門によって厳重に管理されているSNSについては、多くの不幸を喜ぶ声が寄せられている。 同時に、中国のネチズンはこのデリケートな話題について真剣に議論したが、中共のネットワーク管理当局によってすぐにブロックされた。

多くのユーザーがいるSNSの新浪Weiboでの典型的な喝采のスピーチは次のとおり。

-ウイルスがすぐに彼を打ち負かすことを願っている

-新型コロナウイルスと老人とが正面衝突した

-国慶節の贈り物？

相変わらず、大陸人と朝鮮半島人は民度の低さをストレートに出す。欲望しか持たず、道徳心がないから。

https://www.aboluowang.com/2020/1003/1507676.html

10/3希望之声＜川普夫妇确诊 中共控舆论 习近平不问候是这原因？＝トランプ夫妻は確定診断　中共は世論をコントロール　習近平が挨拶しないのはこれが原因？＞トランプ米大統領と夫人は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）病と診断され、北京当局とメディアはこれについて控えめに発言してきた。ロイターは昨夜7時に中共外交部報道官からの簡単な返答を引用し、北京はトランプ夫妻がすぐに回復することを望んでいると述べた。しかし、習近平は他国の指導者のようにトランプを元気づけなかった。専門家はその理由を分析した。中共の宣伝部門によって厳格に管理されているSNSでは、多くの他人の不幸を喜ぶコメントがアップされた。同時に、中国のネチズンはこの微妙な話題について真剣に議論したが、中共のネットワーク管理当局によってすぐにブロックされた。

中共中央機関紙の人民日報の傘下にある《環球時報》の編集長である胡錫進は、米国のSNSのWeChat上に、英語で次のようにコメントした。「トランプ大統領と夫人は、新型コロナを軽く見たギャンブルの代価を払った。このニュースは、米国での疫病流行の深刻さを示し、トランプと米国のイメージに悪影響を及ぼし、また彼の再選キャンペーンにも悪影響を与える可能性がある」

多くの海外の華人はこれに腹を立てている。米国で有名な時事評論家の秦鵬は、胡錫進によるこのツイートを再投稿した。「胡錫進は中共式の呪いと生命への蔑視を伝えた。火遊びを続けている！」と。メッセージを残した海外のネチズンは「胡編集長の気質がはっきり出たものであり、彼の本性で他人の不幸を喜ぶ姿勢はまったく隠されていない」、 「中共の終末が来るのを静かに見守ろう」

章天亮は、習近平がトランプを見舞おうとしても、トランプは習近平の呼び出しに応答しないと思う。トランプは今非常に怒っている。中共ウイルスは米国経済と米国の選挙を妨害し、そして今それはトランプに感染した、トランプの怒りは言わずもがなである。

軽度であって執務できる姿を見せればタフと逆に米国人に思わせるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/428263

10/3希望之声＜选票！ 纽约缺席选票印错10万张＝投票！NYで10万人分の不在者投票が間違って印刷＞2020年の選挙の投票日が近づいている。民主党は郵便投票を呼びかけているが、全米各地で郵便投票の過程に多くの投票問題が発見された。最初に、ある人は共和党の投票が道端に破棄されたことを見つけ、次にいくつかの州は郵便投票の集計の問題で、結果は数日間延期されると発表した。NY州には最近別の問題が出てきた。NY市は、10万を超える投票用紙の住所と名前が誤って印刷されていることを発見した。トランプ大統領は9/30（水）に、有権者は誤植の投票用紙を無効にし、投票所に行って投票すべきだとツイートした。

メディアは、NY市の52万人の有権者がこの選挙で不在者投票を申請したと報じた。しかし、ブルックリンに住む多くの有権者は最近、受け取った投票用紙に印刷された有権者の住所と名前が自分と一致していないことを見つけた。その後、クイーンズとロングアイランドに住んでいた有権者も同じ問題を発見した。

9/28、NY市選挙委員会は、送付された投票用紙が間違っていたことを認め、印刷と郵送を担当する契約会社である「Phoenix Graphix」に責任転嫁した。 29日、選挙委員会は、投票用紙が間違った唯一の地域として、ブルックリンを挙げた。その数はほぼ10万である。

ブルックリンの地元住民は、間違った投票用紙に加えて、有権者が投票用紙を返すための標準的な送料を知らないため、投票に非常に不満を持ち、有権者は正しく投票が集計されることに自信を失っている。6月に開催されたNY市の予備選挙では、技術的な理由（消印、署名、不適切に封印された封筒など）のために数万の不在者投票が無効とされ、8月になってやっと選挙結果が出た。

NY市選挙管理委員会は、訂正された投票用紙を次々と再送し始めたとのことで、有権者は投票用紙を受け取った後、すべての情報を確認することが望まれる。誤りがある場合は使用せず、誤りがない場合は返送するように。間違った投票を受け取った有権者は、投票を返送する前に住所や名前を変更することはできない。その投票は無効と見なされる。したがって、有権者は選挙委員会が訂正した投票用紙を再送するのを待たなければならない。選挙管理委員会はまた、投票用紙は2回送付しても、投票用紙の投票者識別バーコードが有権者データベースにリンクされているので、基本的に誰も2回投票（カウント）できないと述べた。

NYTは、ある有権者は郵送の投票用紙を完全に捨てるつもりであると述べた。ウィリアムズバーグ在住のキャティ・ベネット・グレイはNYTに、「今考えているが、不在者投票を止めて投票に行くべきだ」と言った。「しかし、私にはまだ3歳の子供がいるので、それは理想的ではない」と。

問題が尽きないが、トランプ大統領は9/30にツイートした。「修正はできないので、これは詐欺である。有権者は、過去数十年と同じように、投票用紙を無効にしてから、投票所に行って投票する必要がある。問題ない」

本当に民主党はやることが阿漕です。何としてでもトランプの再選を防ぎ、自分たちの悪事がバレないようにするためでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/428224

10/3希望之声＜饥荒逼近？！网曝东北秋粮仍泡在水中（视频）＝飢饉が近づいている？！ネットでは、東北地方の秋の穀物がまだ水に浸っていることを明らかにした（ビデオ）＞10/1、黒竜江省の甘南県の故郷に戻ったネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。ネチズンは、故郷の甘南県の秋のトウモロコシがまだ水に浸っていて、収穫できない可能性があることを明らかにした。数日前、中国の主な食糧生産地である四川省の政府は、「人民のために食糧を保管する」ことを奨励する法律を制定し、料飲店、食堂、都市部と農村部の家庭は、ニーズに応じて一定量の食糧を貯蔵することを望んでいると明確に述べた。ネチズンは、これは明らかに食糧不足の兆候であると述べた。

中共の公式メディア「中国新聞週刊」の報道によると、中国の穀倉地帯である安徽省は生産量の削減を迫られた。1800万ムー以上の作物が災害の影響を受け、352万ムーの水田は収穫されなかった。報道によると、中国の穀物の純輸出は2003年の13省から今日では5省に減少し、安徽はその5分の1になっている。

8/12、中共食糧物資備蓄局が今年の夏の穀物の購入を発表した。小麦の主要産地である河南と安徽では、小麦の生産量が前年比でそれぞれ57％と30％減少した。国全体の生産量は20％減少し、合計938万トンになった。

8/13、中共国務院情報局が記者会見を行い、記者が食糧安保について質問した。「今年の洪水で6,032.6千ヘクタールの作物が被害を受け、そのうち1140.8千ヘクタールは収穫がなかった」というデータが得られた。

吉林省四平のメディアの報道によると、東北地方の500ｇあたりのトウモロコシの価格は昨年に比べて30％急騰した。

9/29、四川省政府は「人民のために食糧を保管する」ことを奨励する法律を制定し、料飲店、食堂、都市部と農村部の家庭は、ニーズに応じて一定量の食糧を貯蔵することを要求した。そのニュースは、飢饉が目の前にあると本当に感じた人々の間にパニックを引き起こした。ある国内のネチズンは、「これはどういう意味か？1972年に、“深い穴を掘り、穀物を貯蔵し、覇権を求めない”、“戦争の準備と飢饉の準備”を提案した。しばらくして、今年は豊作だと言い、それから食糧を貯蔵すると言ったが、本当の話ではない」、 「外国為替準備金は足りず、十分な穀物を輸入するのはできない。人民はそれを自分で解決するだろう。食糧の貯蔵を奨励すれば、企業は販売するため、食糧を輸入する方法を見つけるだろう。」

まあ、大躍進の時代のように餓死が3000万人も出るようなことはないでしょうけど、中共に対して国民の不満が溜まっていけばよい。

https://twitter.com/i/status/1311636958523793408

https://www.soundofhope.org/post/428044

堀田氏の記事で、リッチマン教授がトランプ敗退を予言したのは、経済状況が悪くなったからか？トランプの中共コロナウイルス感染がどう影響するか？是非リッチマン教授の鼻を明かしてほしい。

記事

果たして2016年の再来はあるのか

米大統領選挙の投開票日（11月3日）までおよそ1カ月となった。

選挙関連の報道が増える中で、いくつもの世論調査を実施する団体が独自の数字を発表している。

ここでは8団体（9月27日時点）の予測を取り上げて、選挙を考察してみたい。

8団体中7つがバイデン勝利を予測

最初に結論を述べると、2020年の大統領選の勝者としてジョー・バイデン候補（77）を挙げたのは8団体中7つだった。

まず現職ドナルド・トランプ大統領（74）の再選を示唆している団体から話を始めたい。

米ニューズウィーク誌は9月26日付の記事の見出しにこう打っている。

「2016年選挙と同じように、トランプ氏は一般投票では負けるかもしれないが、選挙人では勝つ」

大統領選は総得票数ではなく、全米に割り振られた選挙人の合計で競う。選挙人は計538人で、過半数の270人を獲得した候補が次期大統領となる。

ヒラリー・クリントン氏（72）が味わった悔恨をバイデン氏も経験するかもしれないというのだ。

だが、ここまでほとんどの世論調査はバイデン優位の結果を出している。

それを踏まえたうえで同誌は「2016年の大統領選で、投票日の3週間前になってもクリントン候補が7ポイント、トランプ氏をリードしていた。今年は最近になってトランプ氏の支持が白人と労働者層で回復しており、選挙人の戦いでトランプ氏が勝つ可能性がある」と書くのだ。

筆者は大統領選を30年以上も注視しており、世論調査の数字が実際の選挙結果と異なることがあることは承知している。

12ポイント差をひっくり返したトランプ

たとえば前出のニューズウィーク誌は、「ヒラリー氏が7ポイントのリードだった」としているが、筆者の当時の取材ノートには直前の最大リードは12ポイントと記されている。

最初にトランプの再選可能性について記したが、残り7団体（正確には6団体と1研究者）はバイデン候補が優位にあると予測している。

7団体を記すと、

①ラリー・サバト教授が主導するバージニア大学チーム

②クック・ポリティカル・リポート（選挙分析サイト）

③エコノミスト誌

④ファイブ・サーティー・エイト「538」（選挙分析サイト）

⑤ポリティコ（政治メディア）

⑥CNN

⑦アラン・リッチマン教授（アメリカン大学）である。

その中でも③エコノミスト誌の予測をみると、バイデン氏が選挙人で270以上を獲得する可能性を85％としている。

さらに投票総数でもバイデン氏が勝つ確率を97％としている。

逆にトランプ氏が選挙人で270以上を獲る確率は14％とし、トランプ再選には赤信号が灯ると予測する。

すでに9割の州で票割は終わった

今年の選挙では50州のうち、ほぼ9割の州でトランプ・バイデン両氏の獲り分けが終わっている。

たとえばカリフォルニア州やニューヨーク州などのリベラル州は間違いなくバイデン氏が奪うし、トランプ氏は保守州であるインディアナ州やルイジアナ州、ネブラスカ州を獲得する。

問題は激戦州となる5州から6州（オハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナ）で、そこで勝負がつく。

エコノミスト誌の予測では（9月28日）、オハイオ州はトランプ氏が獲り、フロリダ州はバイデン氏が奪うとしている。

その段階でバイデン氏の選挙人獲得数は308で、当選との予測を出している。

また④ファイブ・サーティー・ファイブ「538」もバイデン氏が選挙人の過半数を獲得すると読んでいる。

次期大統領になる確率を76.7％としている。選挙人獲得数は352人で、この数は「バイデン圧勝」という数字である。

ファイブ・サーティー・ファイブは2008年に設立された選挙分析サイトで、創設者のナザニエル・シルバー氏は統計学者として、数字から当選者を割り出すことに長い間、こだわってきた人物だ。

2008年には州ごとの勝者を予測した時、50州中49州で勝者を言い当てた。

2012年には全50州で的中させたが、2016年選挙でのトランプ氏の当選は外している。

ここに選挙予測の難しさが潜む。

世論調査と実際の選挙の違い

世論調査は対象者が1000人前後から多くて4000人くらいまでで、統計上の問題はないが、実際の選挙では1億3000万を優に上回る有権者が票を投じる。

数千単位の世論調査のサンプルで国民の総意を常に言い当てられるわけではない。

ただ最後に挙げた研究者、アラン・リッチマン教授（73）は1984年以降、すべての大統領当選者を予測してきている。

前回のヒラリー対トランプの混戦もトランプ勝利と予測し、今年も米メディアから注目されている。

筆者も以前、インタビューをしたことのある研究者で、ハーバード大学博士号を取得後、自ら大統領当選モデルを確立した同分野の重鎮である。

同教授が創り出したモデルは13のキー（要因）から判断するもので、経済成長や社会不安、現職か否か、スキャンダルの有無、外交・軍事面での成否などを判断材料にしている。

13の質問の中で6つ以上に「ノー」がついた時は、現職大統領が敗れるというもので、同教授がモデルを確立して以来、ハズレはない。

以前、米首都ワシントンでインタビューした時、こう述べていた。

選挙キャンペーン中の施策は無関係

「現職大統領が再選を目指している時は、大統領になってからの業績や失敗、また就任時からの経済状況、社会不安があるかどうかといったことが大変重要になります」

「選挙キャンペーン中に発表される目新しい政策や、日々変化する支持率などはほとんど最終結果に影響を与えません」

同教授が同モデルを開発する時に参考にした数々の要因は、1860年にまで溯ったという。

つまり時代が移り変わっても、人間が人間を選ぶときの判断基準というものには大きな変化がないということだ。

様々な要因によって思考は影響を受けるが、時代を越えても自身に見合ったリーダーを選ぶという作業は変わらないということだ。

リッチマン教授の今年の予測・・・トランプ敗退

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10/2WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump takes action to protect American mining from China

President Trump signed an executive order yesterday to reduce American dependence on China for critical minerals. The order also expands the domestic mining industry, supports American mining jobs, and reduces unnecessary permit delays.
These minerals—which include aluminum, lithium, titanium, and many others—are essential inputs for airplanes, computers, cell phones, electricity systems, and advanced electronic products. They are crucial both for our economy and our national security.
For several decades, our country’s mining industry has suffered because of political inaction, a broken permitting process, and predatory foreign competition from China. As a result, the United States is heavily reliant on foreign imports for critical minerals despite the presence of significant sources for many of them across our country.
“We will put our miners back to work,” President Trump said.
Yesterday’s action builds on President Trump’s commitment to restore and strengthen our economy as we safely reopen from the global Coronavirus pandemic.
The Trump Administration has already worked to reform outdated bureaucracy, which too often held up vital American infrastructure projects. This year, amid the Coronavirus outbreak from China, President Trump leveraged the Defense Production Act dozens of times to support production of critical medical equipment here in America.
President Trump also placed a pause on new immigrant visas through the end of this year, ensuring that we continue to put American workers first during this recovery.
📖 President Trump is protecting our mining industry!

📖 MORE: Read President Trump’s executive order.

White House announces dates for Fall Garden Tours!

President Trump and First Lady Melania Trump are opening the White House gardens and grounds to the public on October 17 and 18, from 10 a.m. to 4:30 p.m. ET.
“The grounds will open on Oct 17 & 18th for the public to view the beautiful colors of the season & experience the beauty of the gardens, including the newly renovated Rose Garden,” the First Lady shared on Twitter.
Earlier this year, the First Lady unveiled her restoration of the White House Rose Garden. In addition to the Rose Garden, visitors will be able to visit the South Lawn, the First Ladies Garden, and the White House Kitchen Garden.
Tickets are free and will be distributed by the National Park Service on each tour day.
🌼 Learn more about the Fall 2020 Garden Tours!
📖 READ: A look back at the history of the White House Gardens　　　」（以上）

10/2阿波羅新聞網＜认同川普价值观 俄州黑人民主党议员宣布支持川普＝トランプの価値観と同じ　オハイオ州の黒人民主党議員は、トランプへの支持を発表＞オハイオ州黒人下院議員のベルナディン・ケネディ・ケント議員は、9/29（火）に声明を発表した。彼女の価値観はトランプ大統領の価値観と一致しているため、今後のトランプの再選に対して公の支持を発表した。彼女はまた、民主党はもはや国民の利益に関心がないと言った。

ケントはまた、トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国黒人は記録的な低い失業率を体験し、黒人コミュニティの貧困率は米国史上、最低レベルに落ちたと述べた。彼女は、これらの成果は主に「トランプ大統領が（黒人の）上院議員ティム・スコットのアドバイスと多様なコミュニティの中で経済的に苦労している市民からの懸念に耳を傾ける意欲」に起因すると考えている。

ケントは彼の声明の中でバイデンへの失望について話した。彼女はまだ民主党に感情はあるが、彼女の価値観はトランプの価値観とより一致していると述べた。彼女は、バイデンの「分断的な発言」と「大量投獄の促進と人を尊重しない鈍感な考え方」に対する彼女の不満を表明した。

ケントも例を挙げた。今年の初め、バイデンは人気のあるアフリカ系米国人のラジオ番組のインタビューで、なんとバイデンを選ばないなら「あなたは黒人ではない」と言った。彼女は、バイデンの「悪名高い」発言は完全に受け入れられないと言った。

ケントはまた、ベトナム戦争の退役兵である夫のジェームズ・ウィテカーが彼女を支持してくれたことに感謝した。今年の5/22、終身民主党員であるウィテカーは、民主党からの脱党を発表し、トランプ大統領を支持した。ケントは、他の多くの米国市民と同様に、私たちの結論は「民主党は国民の利益の最大化に関心を置いていない」と述べた。

ケントは最後に、彼女は黒人であるだけでなく、誇り高い米国人でもあると述べた。彼女は、トランプ大統領を支持し、トランプのリーダーシップのある価値観と彼の米国人への献身を広める理由を人々と共有することを光栄に思うと。

オハイオ州は、2020年の米国総選挙のスイング州の1つである。 9/29の夜、トランプと民主党大統領候補のバイデンは、オハイオ州クリーブランドで最初の大統領選挙討論会を開催した。

ケントはオハイオの第25地区の下院議員であり、終身民主党員である。彼女は公式声明の中で次のように述べた。「今日、私はジョージア州下院議員のヴァーノンジョーンズに続き、勇気ある第一歩を踏み出し、トランプへの支持を公に宣言する2番目の州レベルの民主党下院議員になることを光栄に思う」と。

民主党が貧しい人々のためになることはしないでしょう。デイープステイトに支配されたグローバリズムを主張する富裕層のための政党です。早く気付いてよかった。黒人はトランプに投票したほうが自分たちのためになるというのを理解してほしい。

https://twitter.com/i/status/1256222575073660929

https://www.aboluowang.com/2020/1002/1507348.html

10/2阿波羅新聞網＜全球楼市泡沫风险榜出炉！香港排名跌至第4 首位系..＝世界の不動産市場のバブルリスクのリストが公開される！ 香港のランキングは4位　首位は・・・＞中共ウイルスの大流行は世界経済を停滞させているが、世界の主要市場の不動産価格は上昇を続けており、一部は過熱するリスクがある。 外国メディアはUBSのレポートを引用して、「不動産バブルが発生する可能性が最も高い都市」のランキングで香港は昨年の3位から4位に下がったと述べた。

UBSの「Global Real-Estate Bubble Index 2020」によると、分析した25の主要都市のうち、7つの都市が不動産バブルのリスクにさらされており、そのうち5つはヨーロッパにある。 上記の7つの都市は、ミュンヘン、フランクフルト、トロント、香港、パリ、アムステルダム、チューリッヒである。 他の都市について、バンクーバー、ロンドン、東京、ロサンゼルス、ニューヨーク、シドニーは過大評価されていると見なされているが、バブルのリスクはない。 シカゴは過小評価されている唯一の都市である。

中国大陸の都市が入っていないのは中共が買い支えると思っているからか？一番危ないところでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2020/1002/1507335.html

10/1阿波羅新聞網＜罕见点名习近平！全文：关于 COVID-19(中共病毒)起源的报告摘要—美众院中国工作组应对中共威胁报告附件＝習近平を名指ししたのは稀に見る！ 全文：COVID-19（中共ウイルス）の起源に関する報告の要約-米下院中国小委員会の中共の脅威に関する報告＞中共が積極的に隠蔽行為に動き、データを混淆させる目的で、関連する公衆衛生の情報を隠し、世界に警告しようとする医師やジャーナリストを抑圧したことは間違いない。 彼らは、国際健康規則（2005）に基づく義務を故意に何度も無視した。 習近平総書記を含む中共の指導者は、疫病流行を知っていて数週間後に流行を公にした。 中共が透明で責任ある方法で対応し、世界的な公衆衛生の対応を支援していれば、ウイルスへの対応方法に関する情報を世界と共有することができたはずである。 もし彼らがそうしていたなら、現在のパンデミックを回避し、数十万人の命を救い、世界経済を崩壊から救うことができたはずである。

中共の責任を世界一致して追及すべき。損害賠償請求もするべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1001/1507202.html

10/2希望之声＜促制裁中共人权罪犯 英两院152位议员联署请愿＝中共の人権侵犯者に対する制裁を促す　英国両院の152人の議員が連名で請願＞9月、ユダヤ人ニュースは英国の上下両院議員に書簡を送り、英国政府にウイグル人の迫害に関する独立した調査を促し、関係している中共官員を制裁するよう呼びかけた。ニュースが報じられたとき、英国の上下両院で、すでに152名の議員が連名でこの請願書に署名した。

ユダヤ人ニュースによると、人権活動家は、中共が新疆で文化洗浄を行い、100万人のウイグル人を収容所に投獄し、強制労働させ、ウイグル人の女性には強制的に不妊にさせたと非難したが、中共はこの事実を否定している。そのため、英国保守党議員のヌスラット・ガニと、世界ウイグル会議のメンバーであり、ユダヤ人人権機構のメンバーであるルネ・カシンの支援を受けて、ユダヤ人ニュースは今年9月に英国の両院に書簡を送り、英国議会がウイグル人への迫害に関する独立した調査を推進し、英国政府は事件に関与した中国当局者を制裁するよう要請、働きかけた。

同紙は現地時間の10/1、英国にいる20人以上のユダヤ人指導者がこの主張への支持を表明したと報じた。英国の上下両院の152人の党派を超えた議員が請願書に署名し、ユダヤ人ニュースは来週英政府に請願書を渡す準備をしている。

この書簡は、新疆ウイグル人の迫害のニュースはユダヤ人コミュニティに深刻な反響を及ぼし、ナチスのユダヤ人虐殺が再現されていると彼らに感じさせていると述べた。手紙には次のように書かれている。「国連が1948年に民族浄化防止条約（the Genocide Convention）を批准して以来、世界共通の政治的立場は、民族絶滅の犯罪の再発を防ぐことであった。（ウイグル問題では）我々はこの約束に意味を与える緊急の道徳的義務を負っている・・・.これに対して行動を起こさなければ、人類が約束を果たしていないことを示している・・・（中共がウイグル人に犯しているのは）想像を絶する暴力犯罪であり、これは我々全員、個人、国、または国際社会の名前で対応することを要求する」と。

この書簡は、英国ユダヤ人代表委員会と英国シナゴーグによって支持された。署名に加わった英国議員には、英国議会外務委員会委員長のトム・トゥゲンダート、労働党議員クリスブライアント、自由民主党議員のレイラ・モラン、スコットランド民族党の下院リーダーのイアンブラックフォード、緑の党議員のカロラインルーカス、英国上院のピクレス伯爵等152人の議員が含まれる。

ガニ：英国は希望の光であり、新疆問題の最強の批評家でなければならない

この点で、提案の発起人である保守党のガニは喜んで言った。「英国は世界の多くの人にとって希望の光であり、人権、民主主義、自由の理想を支持する国として、我々は新疆問題で最も強硬な立場でなければならない。この書簡に署名してくれたすべての国会議員にとても感謝している。また、違った党の非常に多くの議員がこの書簡に共同署名しているのを見てとてもうれしく思う」

タイムズ紙は7/21の報道で、ポンペオ米国務長官がその日にラーブ英国外相と会談したとき、人権犯罪で制裁を受けるべき中共官員のリストを米国政府に提供したと報じた。

ユダヤ人ニュースは、1997年にグレーターロンドン地域で設立され、2002年にUK Press Gazetteを受賞した。

日本の左翼リベラルはウイグル問題で全然声をあげない。政治家もメデイアも。人物として偽物である。

https://www.soundofhope.org/post/427801

9/29トランプVSバイデンTV討論会の結果の世論調査

古森氏の記事では、バレット判事の指名はトランプに有利に働くと思います。反トランプはハナからトランプに入れないでしょうけど、浮動票（民主党に近い人がどちらに入れるか迷っている）を取り込む効果があるのでは。トランプの岩盤の保守層は最初からトランプオンリーでしょうけど。

記事

米国・ワシントンにある連邦最高裁判所

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ大統領が、病死した最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任として、エイミー・コニー・バレット判事を9月26日に指名した。この指名により、トランプ大統領は11月の大統領選に向けて有利な材料を得る見通しとなった。

バレット判事は48歳の女性で、ギンズバーグ判事がリベラル派だったのに対し、明確な保守派である。人口妊娠中絶、銃砲規制、国民医療皆保険、違法移民対策などで共和党やトランプ政権の考えに近いことで知られる。

トランプ大統領が最高裁判事に指名したエイミー・コニー・バレット氏（写真：picture alliance/アフロ）

猛反対する民主党・バイデン陣営

この最高裁新判事の人選は、大統領選で対決する民主党のバイデン陣営との間で、さらに激烈な衝突をもたらした。米国の現実の政治を大きく動かしうる最高裁判所の9人の判事は、今まで保守派が5人、リベラル派が4人だった。バレット判事の就任が決まると、保守6、リベラル3と、さらにトランプ陣営に有利に傾くことになる。だから民主党としては、トランプ大統領がこのタイミングで新判事を指名することに反対し、11月の大統領選挙で民意を確かめてからの新指名を要求しているわけだ。

一方、トランプ大統領と与党の共和党上院勢力は、11月の大統領選挙の結果が判明する前にバレット判事の最高裁への就任を確定してしまうことに自信を示している。

上院でバレット判事の指名と承認への手続きを開始するのは司法委員会である。司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（共和党）は、10月から同委員会でその審議を始める方針を明らかにした。10月15日に本格的な審議を深め、22日にはその指名案を上院本会議に送る予定だという。そして上院本会議で過半数の同意が得られると、バレット新判事が誕生する。

司法委員会は22人のメンバーのうち12人が与党の共和党である。よってこの委員会でバレット判事案が可決されることは確実だ。続く上院本会議は、現在、共和党53人、民主党47人という構成となっている。共和党議員の2人がトランプ大統領のバレット判事指名に賛成しない方針を述べているが、残りの51人による承認は確実とみられる。その結果、上院本会議でも10月22日以降のスピード審議で承認が可決される見込みだ。

民主党は大統領選挙前の最高裁判事の新指名に猛烈に反対している。だがトランプ政権側の手続きに違法性や違憲の点はなく、阻止は難しい。

実際に民主党のオバマ政権時代にも、大統領選挙の年である2016年に最高裁の保守派判事が死去したため、オバマ大統領がリベラル派の判事を新指名して上院の承認を得ようとした事実がある。当時の上院は野党勢力の共和党が多数を占めており新判事の承認に反対の構えをみせたため、オバマ大統領は実際の議会の手続きまではとらなかったが、大統領選直前の最高裁新判事指名・承認を阻止しようとするバイデン陣営の主張に法的な根拠がないことは、この事例からも明らかだ。

米国の歴史を振り返っても、大統領選挙の年に最高裁判事の交代が求められ、時の大統領が新判事の候補をすぐに指名した事例がこれまでに29回あった。そのうちの17回は、大統領支持の政党が上院の多数を占めていたため、指名は承認された。つまり、今回のトランプ大統領の動きも歴史的、法的には異端ではないのだ。

トランプ陣営に有利に働くとされる理由

さて、こうした動きは目前に迫った大統領選挙にどんな影響を及ぼすのだろうか。

共和党、民主両党側の政治家や専門家がさまざまな意見を述べているが、総括するとトランプ大統領の側に有利に働くという見方が有力だ。

その第1の理由は、最高裁新判事指名という手続き自体をめぐる争いで、トランプ大統領側が勝つ見通しが高いことである。すでに報告したように、トランプ大統領のこの時点での新判事の指名から議会での承認取り付けには、違憲や違法という要素はない。そのうえ、上院が共和党多数という事実をみても、同大統領の意向どおりに大統領選挙前にこの争いの少なくとも第1段階が決着することは確実である。もしかすると、その時点でトランプ大統領は勝利宣言をしてしまうかもしれない。

第2の理由は、保守派の最高裁判事の増員は米国の保守勢力の年来の念願であり、その達成は各州での保守派を元気づける効果があることだ。とくに共和党支持と民主党支持が拮抗するフロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナなどの激戦州では、共和党側を激励し、選挙資金寄付を増大させるような効果があるという見方も少なくない。

第3の理由は、大統領選の投票後に混乱が生じ最高裁の介入を必要とした場合、最高裁の判決が保守側に傾斜する可能性である。2000年の大統領選挙では、フロリダ州の再集計に最高裁がストップをかけたことで最終的に共和党のブッシュ氏が民主党のアル・ゴア氏を破って勝利している。判事たちはもちろん法の精神に即しての審理を進めるが、自己の政治信条などがまったく無関係ともいえない。トランプ陣営が保守派の判事に期待を寄せることは事実である。

以上の理由に加えて、新指名されたバレット判事の家庭環境なども保守陣営へのプラスの要因となることが考えられる。

バレット判事には検察官の夫ジェシー氏との間に8歳から18歳まで合計7人の子供がおり、「子供たちこそ私の人生の最大の喜び」と述べている。7人のうちの2人がハイチ生まれの黒人の養子であることに対しても一般米国民は親近感や好感を抱くだろうという見方がある。

ただし以上のような要因はトランプ支持層にとっては強力なプラス材料となっても、反トランプ陣営にはトランプ大統領へのさらなる反発の要素ともなりうる。だからバレット判事指名という新事態の大統領選挙への影響は、現時点ではまだ決して断言することはできないといえよう。

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10/1WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: Judge Amy Coney Barrett meets with Senate Majority Leader

Vice President Pence accompanied Judge Amy Coney Barrett, President Trump’s latest nominee for the Supreme Court, to meet with Senate Majority Leader Mitch McConnell on Capitol Hill yesterday.
“We believe the Senate has an opportunity, Leader, for a fair and respectful consideration hearing,” the Vice President said. “We urge our Democrat colleagues in the Senate to take the opportunity to meet with Judge Barrett and, as the hearing goes forward, to provide the kind of respectful hearing that the American people expect.”
 In Photos: Vice President Pence and Judge Barrett visit Senate
Judge Barrett will serve the American people with honor and distinction on the Supreme Court. Her extensive experience as a professor and litigator, record of academic success, and outstanding judicial resume make her an excellent choice.
After President Trump nominated Barrett for the Seventh Circuit Court of Appeals in 2017, every full-time member of the Notre Dame Law School faculty signed a letter of support for her confirmation. Every law clerk who served a Supreme Court justice during the term that Barrett clerked for Justice Antonin Scalia also endorsed her nomination.
“I had the opportunity to meet with Judge Barrett earlier today,” Leader McConnell said. “President Trump has nominated exactly the kind of outstanding person whom the American people deserve to have on their highest Court.”
Vice President Pence said he looks forward to working with Senate Republicans—as well as Democrats if they are willing—to discharge their duties to advise the President and consent in the confirmation of Judge Barrett to the Supreme Court.
🎬 Vice President Pence: Judge Barrett represents the best of America

WATCH: President Trump and First Lady honor Gold Star families

President Trump and First Lady Melania Trump welcomed Gold Star families to the White House over the weekend to honor the sacrifices of their loved ones. Gold Star families are those who have lost an immediate family member in service to our country.
“We hold in our hearts those who have answered the knock on the door, accepted the flag folded with precision, said their final farewell, and borne the absence of their fallen hero,” President Trump’s proclamation reads.
“Americans of every generation owe a debt of gratitude to the men and women who gave their lives in service to this Nation and to their families who remain forever changed.”
Read the President’s Proclamation on Gold Star Mother’s & Family’s Day. 　　」（以上）

9/30希望之声＜2020大选第一场总统辩论 观众说拜登太假 主持人太偏＝2020年大統領選挙での最初の討論会　聴衆は、バイデンは偽物（上品なフリをしているだけ）であり、司会は偏りすぎと＞9/29（火）の夕方、ケースウエスタンリザーブ大学のキャンパスで2020年米国大統領候補討論会が開催された。 両者の考えに関して、ほぼ正反対であることと、司会の偏向とが相まり、両者は論争で攻撃しあい、バイデンは何度も発言を中断し、お互いに詰問しあった。 「Fox News」のTVライブでキャスターは最後に、討論会は「ホット」という言葉で説明されるとコメントしたが、聴衆はバイデンが偽物であり、司会が偏っていると考えている。

中国のツイッター「LIFETIME　視界」は、「議論は騒がしく終わり、米国の主流メディアは、コメントを急いで発表している。メディアだけでなく、ほとんどのメディアが議論に耳を傾ける傾向がある。議論は有権者の立場を変えることができると期待されているが、まったく役に立たないとは言わないが、影響を受けるのはごく少数の有権者だけだ」と語った。

https://www.soundofhope.org/post/427237

10/1阿波羅新聞網＜大选辩论 视频显示拜登疑似配戴神秘线＝大統領選挙討論のビデオは、バイデンが不思議なワイヤーを身に着けている疑いがあることを示している＞2020年の米国大統領選挙で、テレビで放映された最初の討論はちょうど終わった。翌朝（9/30）、アメリカのエンターテインメント界のスターであるジェームズウッズは、民主党候補のジョーバイデンが討論で、リモートコントロールのワイヤーに似たデバイスをつけていたことを証明するビデオを公開した。

言ってみれば試験でカンニングするようなもの。

https://twitter.com/i/status/1311179736253562881

https://www.aboluowang.com/2020/1001/1507027.html

10/1阿波羅新聞網＜美中间选民看川普拜登辩论 传拜登事先得到问题和答案 拜登最大盟友之一工会反了＝米国の有権者はトランプVSバイデンの討論を見る　バイデンは事前に質問と回答を得た　バイデンの最大の盟友である組合の一つが反旗＞

中共は何と米国に命令を出す？ 米国の大統領選挙討論で、中共は遠いところから急いで叫ぶ：この話題は避けよと・・・人民日報が“中国問題”を話すのは止めよと。

王篤然は大統領選挙の議論の要点についてコメントし、華人エンジニアは彼らの見解を表明する・・・バイデンは司会に助けられて、予想より良い出来。ただ美辞麗句で中身がない。トランプは実証的。

有権者は議論をどのように見ているか？バイデンは事前に質疑応答を受け取ったと伝わる

最初の大統領選挙討論会　トランプは民主党員が投票を買うビデオをリツイートした

https://twitter.com/i/status/1310788161166024704

バイデンは選挙に勝った場合に増税する　米国の経済専門家：300万人の雇用を破壊し、各家庭で8,000ドルを失う

元米国高官：中共の臓器摘出問題を大統領選挙討論の話題にすべき・・・元米国国防総省中国問題局長Joseph Boscoが提案

フィラデルフィアでバイデンの最大の盟友の1つである組合がトランプを支持・・・消防士・救急医療士組合

https://www.aboluowang.com/2020/1001/1506928.html

9/30看中国＜首场辩论看点：川普主导辩论 拜登搞人身攻击(图)＝最初の討論のハイライト：トランプが討論を主導し、バイデンは個人攻撃する（写真）＞トランプ大統領とバイデン元副大統領との最初のTV討論は終わった。世論調査の専門家のダグラスE.シェーンは9/29（火）の夜に、討論スタイルの観点から言えば、勝者は間違いなくトランプ大統領である。トランプは討論のリーダーで統制者であり、バイデンはトランプの攻撃に直面していた。彼はたびたび怒りを感じ、抵抗できなかったためにトランプを個人攻撃した。

ダグラスは、30年以上の経験を持つ世論調査の専門家で、政治コンサルタントでもあり、FoxNewsの政治評論家である。

9/29の夜にトランプとバイデンの間で行われた最初の大統領選挙の討論を見た後、彼は全体として、この討論は人々を驚かせたり、有権者の態度を変えたりしないと考えている。トランプ大統領のパフォーマンスは共和党の彼への支持を強化するのに役立つかもしれないが、バイデンのパフォーマンスは彼に対する民主党の支持を促進する上であまり意味がない。

しかし、討論のスタイルに関して、シェーンはトランプ大統領が間違いなくこの討論の勝者であると考えている。なぜなら、トランプは常に対話のリーダーで、指揮官であり、彼は常に議論の状況をコントロールできるからである。

一方、バイデンはトランプの頻繁な攻撃に直面し、トランプは話を奪いとる。トランプはバイデンの話と視界の話の両方を奪う。これにより、バイデンはたびたび怒り、時には耐えられなくなって、トランプを「うそつき」とか「ピエロ」と呼んで、トランプを個人的に攻撃した。

シェーンは議論の内容に関する限り、今夜は実際には引き分けだと考えている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/30/947774.html

酒井氏の記事も含めて、トランプVSバイデンのTV対決は引き分けと言ったところでしょうか。

記事

批判合戦と言われた討論会だが、重要なポイントが明らかになった（写真：ロイター/アフロ）

　米大統領選のテレビ討論会（1回目）が9月29日夜（日本時間30日午前）、中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開催された。11月3日の大統領選までに3回開催されるテレビ討論会は、どちらの候補が大統領にふさわしいかを有権者が見極める重要な機会。特に、今年は新型コロナウイルスの影響などで民主党のバイデン候補が露出を控えてきたため、バイデン候補の具体的な政策や資質などがどこまで明らかになるかが注目された。トランプ大統領とバイデン候補の直接対決となった1回目の討論会について、米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。

──1回目の討論会が終わりました。率直にどういう感想を持ちましたか。あえて勝ち負けをつけるとすれば、どちらが勝者でしょうか。「史上最もカオス」な討論会という指摘も出ましたが・・・。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：視聴率を見ないと総括は難しいですが、記録的な高視聴率をマークしたとすれば、トランプ大統領の勝ちだったと言えるでしょう。

47年の政治歴を持ち政治討論会に慣れたバイデン候補と、2016年もそうでしたが討論会に慣れておらず、しかも自分の司会番組で話をしているような雰囲気のトランプ大統領がお互いに言い合っているという印象でした。極端に言えば、仲の悪い人が怒鳴り合っていると言ってもいいぐらいのレベルです。批判を恐れずにあえて形容すれば、ガチのプロレスという感じです。

──それはどういう意味でしょうか。大統領選にどう影響するのでしょうか。

酒井：プロレスは最初からルール無用の血まみれの戦いが面白いわけで、それが米国を良くするかどうかの戦いだとすれば視聴者もくぎ付けになります。つまり、テレビ討論会をインテリのものにせず、大衆のものにできたなら、トランプ大統領の勝ちが見えてくるということです。

──テレビ討論会の主旨を変えることになりますが・・・。

酒井：バイデン候補の方が2016年のクリントン氏よりも政治家としての理性を持っていたとは言えますが、トランプ大統領の攻撃に我慢ならないことがあったのでしょう。言い合いになったり、バイデン候補がトランプ候補の話を遮って批判したりするシーンもありました。しかし、この手のバトルになるとバイデン候補には勝ち目はありません。

このように、1回目の討論会はそれぞれの候補者や支持者が「自分は優勢だった」と主張できるような、討論会というよりZoom（オンラインビデオ会議システム）で話しているような感じ（相手が何を話すかではなく、自分が何を言うかに集中する会議）でした。ただ、その中でも極めて重要なことがわかりました。バイデン候補が中道の政策を採ることが明確になったということです。

司会者ウォレス氏のファインプレー

――それはトランプ陣営の戦略でしょうか。

酒井：バイデン陣営は明確な政策案などを示さず、現在までの高い支持率を維持して逃げ切ろうとしているのは誰に目にも明らかでしょう。とすれば、それを妨げなければトランプ陣営に勝ちはありません。

──もともとバイデン候補は中道左派の政治家です。なぜ中道路線が明確になったことが重要なのでしょうか。

酒井：司会者のウォレス氏はFOXニュースのアンカーですが、民主党員です。今回の討論会で、ウォレス氏は両候補にとってとても重要な行動を取りました。まさに48年の政治記者歴の賜物と言えるでしょう。1回目の司会者の重責を十分に勤め上げたと言えます。

──と言いますと？

酒井：一つは、話しまくるトランプ大統領を何度も抑制したこと。これでウォレス氏がトランプ陣営寄りではないと視聴者は感じました。バイデン陣営はほっとしたことでしょう。放置したら、トランプ大統領の圧倒的優勢になったと思います（プロレスであればの話ですが）。

ところが、ウォレス氏はバイデン候補に対しても重要な問いを発しました。バイデン候補に対して、中道なのか超リベラルなのか、彼のスタンスが曖昧な経済政策や社会問題への対応（黒人暴動と黒人への差別撤廃への対応策）などについて何度も質問を突きつけ、彼が中道だということを引き出したのです。

これはどちらに投票するかを決めていない人にとっては、重要なことでした。民主党の分裂を表に出したと言えます。特に、バイデン候補は今後、これを上手く説明しないと、サンダース上院候補のような超リベラルがバイデン候補から離れてしまう。これが、若者などの熱狂的民主社会主義者の票を失うリスクにつながります。

エネルギッシュさはトランプ氏に軍配

──バイデン候補の中道路線の他に、酒井さんが注目した点はありますか。

酒井：まず、米国人が好む「ファイティング・スピリット」という点では、バイデン候補は弱い印象でした。特に、トランプが話している間に目をつむるシーンが幾度かありました。これは彼の癖でもあるのですが、それを知らないであろう多くの視聴者には、「自分が話すことを準備している」というふうに受け止められたと思います。反応のスピードもやや遅い感じでした。高齢を主因とした問題は隠しきれなかったように思います。しかし、視聴者に対して、一所懸命に訴えようとしているところは良く伝わってきたので、弱さを感じさせつつも真面目な人間を演出できたのは事実だと思います。

一方で、トランプ大統領は相手が気に入らない内容を言えばすぐさま反論していました。先ほどプロレスと言いましたが、エネルギッシュなところを出せたと思います。マイナス面を探すならば、最初から相手の話を遮り続けたので、紳士な雰囲気はまるでなかった。ただ、それはエネルギッシュさとの裏表と言えますね。トランプ支持者にしてみれば、「それが見たかった」と言ったところではないでしょうか。

司会者のウォレス氏は、ふたりの言い合いを制御し、整然とした討論会にするのに苦労していました。もしかすると、トランプ大統領はあえて悪役レスラーを演じたのかもしれません。なお、繰り返しになりますが、ウォレス氏はFOXニュースのキャスターですが、トランプ大統領にも厳しい口調を取るなど中立な立場だったのは良かったと思います。

──最初の話題は最高裁判事の指名問題でした。

酒井：これについては、トランプ大統領も共和党の上院議員も、憲法が認めるルールに則ってやっていると主張しました。これは紛れもない事実なのでバイデン候補の批判は無理がありますね。大統領の任期が来年1月まであるのも間違いありません。しかも、バイデン候補は批判こそすれど、彼が求める最高裁判事の像について一切語りませんでした。批判するのであれば、「どういう人物が良いのか」とせめて語るべきでしょう。

グリーンニューディールを袖にした代償

──今回の討論会ではトランプ大統領の納税問題が議論に浮上しました。

酒井：ウォレス氏が「連邦所得税を750ドルしか払っていないのは事実か？」と聞いた件ですね。トランプ大統領は数百万ドル（数億円）を支払っていると明言しました。これは事実を明確にしないといけません。メディアも追求するでしょう。

ちなみに、バイデン候補の昨年の収入は約1億円で納税額は1000万円ほど。ハリス副大統領候補は夫と併せて3億円以上の収入で1億円を納税していると、討論会の4時間ほど前に発表しました。トランプ大統領ほどではないにせよ、これを知ってバイデン候補とハリス候補を身近に感じる米国人は少ないと思います。庶民の味方であることを売りにする民主党としては、このふたりの納税額の開示は難しい選択だったと思います。

トランプ大統領の納税額についても、トランプ支持者は「それが何だ」と思っていますし、接戦州でこれから支持者を決めるという人々も納税額の小ささが脱税と認定されない限りは、「俺に仕事をくれる候補が大切」と思うでしょう。

――新型コロナウイルス対策でも双方の主張が飛び交いました。

酒井：この点は、民主党がトランプ大統領を攻撃する際の最大のポイントになりつつあります。700万人が感染して20万人が死んだこと、2月に致死率の高いものだと知っていたこと──の2点についてのバイデン候補の批判はその通りです。その意味で、この点ではバイデン候補に分があったと言えます。

ただ、彼が言い過ぎたと感じたのは、米疾病対策センター（CDC）の科学者よりも優れた研究者が自分の周囲にはおり、その助言を聞くと言わんばかりの説明だったところです。CDCの外にも優秀な科学者が大勢いるのは事実だと思いますが、新型コロナの解決策が不明瞭な中で、自分の周囲の優れた科学者が解決策を持っており、それを信じて米国を正しく導くというような言い方をしても誰も信じないですよね。

――経済対策についてはどうでしょう。

酒井：この点についてはかなりの言い合いがありましたが、大統領選への影響という点に絞ると、最大のポイントはバイデン候補が民主党の進歩主義者が主張するグリーン・ニューディール（GN）をサポートしないと言ったことでしょう。その代わり、バイデン候補はバイデン・プランをやるんだと言いました。それがGNとどう違うか説明してほしいと、誰もが思ったでしょうね。

他にもいろいろあったのですが、この部分を明言したことで、他はすべて吹っ飛んでしまったという印象です。サンダース上院議員との政策協定ではGNを受け入れると言っていたわけですから。

バイデン氏、BLMを支持するとは明言せず

――大統領選のイシューに浮上した人種差別問題はいかがでしょうか。

酒井：バイデン候補は、「ブラック・ライブズ・マター（BLM＝Black Lives Matter）」などの組織を支援するのかどうかには答えず、BLMも含めて新しい警察機能をつくるかにも答えず、「警察予算の廃止または削減については支持しない」「コミュニティ中心の警察機能をつくる」「危険な暴動には反対」「自分が大統領になればこれらをなくす」と述べました。

この点は従来の主張とは大きな隔たりがありますので、バイデン陣営としては新たなポイントです。さらに、「（極左運動の）ANTIFA（反ファシスト）は組織ではなく考え方だ」と言いましたが、さすがにそれは嘘でしょうって感じでした。

一方のトランプ大統領は「法と秩序」を重んじると言いました。白人優越主義者を封じ込めないのかという質問に対しても、具体的に誰かと言えと切り返し、逃げましたね。バイデン候補の発言が曖昧なのですから、トランプ大統領も具体論でないと答えないというのは彼らしい咄嗟の判断だったと感じます。

なお、ウォレス氏は、トランプ大統領に対して、「にわかに黒人に対する支持を打ち出しているのではないか？」と指摘しましたが、それに対する回答もあまり明確ではありませんでした。

──郵便投票を巡っても泥仕合が繰り広げられました。トランプ大統領は郵便投票を批判し、バイデン候補は郵便投票は問題ないというスタンスです。

酒井：既に郵便による投票は始まっています。誤って一家に2通の投票用紙が送られてきているところも出ています。これから郵便投票を始める州もあります。前日までの消印有効の州もあります。事前に到着しても投票日（11月3日）まで開封しないという州もあります。

以上のような前提で考えると、「米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省による郵便システムは信頼に足る」との見解を引用するバイデン候補の指摘は、郵便が不正なく配送されたとしても、その前に不正が起きる可能性、つまり誰かが投票用紙を買って投票しないか、というような問題への回答にはなっていません。しかも、いつ結果がわかるのかが疑問です。

本日の討論会では、トランプ大統領は「不正だ」と繰り返すだけで討論には全くなっていませんでしたが、この点についてはトランプ大統領の方が正しく、分があったと思います。

選挙の正当性を左右する郵便投票

酒井：郵便投票の何が問題かを改めて見ておくと、ネバダ州は新型コロナウイルス対策として全有権者に郵便投票を認める法案を可決しました。2018年の中間選挙の際に有権者登録した人物の自宅に送るという方向で進めていますが、2年前の登録者が今も住んでいるのかという問題があります。しかも、自宅から離れたポストに入れられた投票用紙を誰かが持ち去らないか、疑わしいシチュエーションがいくらでも思い浮かびます。

また、郵便投票だけの話ではありませんが、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が接戦州のフロリダ州で、収監されている犯罪者を保釈し、投票させようと主張しています。これは投票をお金で買うのと同じですよ。

──郵便投票については、日本との郵便事情の違いも含め、次の機会で詳しく質問しますが、郵便投票は選挙の正当性を左右させる根深い問題ですね。

酒井：その他の論点として、バイデン候補が、当たり障りのない政治信条について話したところがありました。この時は、初めてと言っていいくらいトランプ大統領が黙って聞いていました。つまり、何も重要なことを話さなかったということです。

また、バイデン候補は2015年に脳腫瘍で亡くなった長男の話をしましたが、トランプ大統領は中国企業の顧問をしているとされる次男のハンター・バイデン氏の疑惑の話をしました。バイデン候補としてはそろそろハンター氏自身に釈明させないと、トランプ陣営からの批判はエスカレートするでしょうね。

今回の討論会では、郵便投票の話はジャブの打ち合いで次を予感させるものでした。実際、これから様々な事実が出てくるわけですから。今後は一段と注目を浴びるでしょう。

トランプ大統領の支持率向上につながった？

──支持率を見ると、トランプ大統領は劣勢を強いられています。今回の討論会は支持拡大につながると思いますか？

酒井：今回のプロレスのような討論会は、お互いの支持者が喜ぶだけの内容だったと思います。表向きの支持率に影響があるとは思えません。

ただ、バイデン候補は「民間保険を公的保険にしようとしている」というトランプ大統領の指摘も否定しました。また、GNを支持しないと明言し、BLMなどと協力し、新たな警察機能をつくることを否定するなど、超リベラルのサンダース上院議員との合意をほとんど無にする内容でした。これは、今後の1カ月で大きな影響を与えるのではないでしょうか。

──以前の記事で指摘したように、バイデン候補については、民主党の予備選段階で質問に対する反応の遅さや表情の不自然さなどが指摘されました。大統領としての資質という面ではいかがでしょうか。

酒井：今回の討論会だけの印象を言えば、「大統領としての力強さに欠ける」「頭は良いけど回転が遅くなっている」「GNをサポートしないと明言するなど公約を守らないかもしれない」というイメージを有権者に与えてしまったように思います。

──また、バイデン候補は大統領選において露出を控えてきました。民主党は進歩主義と中道左派で分裂していますが、具体的な政策は見えてきましたか。

酒井：今回の討論会を見ると、彼の体調が良くなっているのは間違いありません。討論会直後に妻と手をつなぐなど動きが軽くなっています。トランプ大統領が、「薬を使っているかどうかをチェックせよ」と言ったのも理解できます。

ただ、表面的な体調の回復とは裏腹に、頭の中は、超リベラルと中道の間で苦悩しているのも事実なので、今回も具体的な指摘であってもポイントを外しながら回答したという印象はぬぐえず、具体的な政策は引き続き見え難かったという印象です。

次の討論会の論点は何？

──2回目以降の論点は何でしょうか？

酒井：ここはまだ何も言えません。ペンス副大統領とハリス副大統領候補は、どちらも名うてのディベータ―と言える人なので、ここでの結果を見てからになります。他にも、2回目の大統領候補討論会までの2週間で、新たな事実も出てくるでしょう。

トランプ大統領の納税額の話、ロシアゲート、ハンター・バイデン氏の疑惑、郵便投票の状況、最高裁判事指名を巡る議論など様々なことが目白押しで、「October Surprise」は今回に限って言えば豊富にあります。

なお、「October Surprise」というのは、日本の「バレンタイン・デー」と一緒で、昔から言われてきたのではなく、これを商売にしたい人々がつけた言葉です。あまり、こういうのに翻弄されないことが事実を見極める重要なポイントですね。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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