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『不正だらけの統計、習近平の「貧困ゼロ」宣言に疑義 相変わらず深刻な中国の貧富格差』（12/18JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
12/20希望之声＜川普发“为川普而战”视频 呼吁拯救美国拯救世界＝トランプは、米国を救い、世界を救うことを求める「トランプの戦い」ビデオを発した＞
https://www.soundofhope.org/post/455305
12/20阿波羅新聞網＜平叛！现在就出击！美国最大民兵组织敦促川普总统 选举人团对决在国会能翻盘吗？＝反乱を鎮圧せよ！今が攻撃のとき！米国最大の民兵組織はトランプ大統領を促す 選挙人団の対決で逆転できるか？＞
選挙人団の対決は、議会合同会議で逆転できるか？
12/14、7つの州の民主党の選挙人が、その州の認定民主党候補であるジョーバイデンに投票した。しかし同時に、共和党の選挙人もトランプ大統領に投票した。
この現象により7州に、いわゆる「選挙人対決」（（Dueling Electors、中国語の翻訳についてコンセンサスがなく、「選挙人の競争」、「選挙人団の決闘」などとしても翻訳される）、または代替リスト（alternate slates）と呼ばれるものが発生した。両当事者の選挙人は、2021年1月6日に開催される議会合同会議に認証書を送付した。
議会研究サービスによると、異議は、選挙人が「通常通りに投票」できない理由があるか、選挙人が州の選挙法に基づき「合法的に認定」されないという事実に基づくべきである。
異議申し立てが要件を満たしている場合、合同会議は中断され、両院は各自会場から下がって、異議申し立てを支持するかどうかを選んで投票する。両院が多数決で異議申し立てを支持しない限り、それは失敗するだろう。異議申し立てが認められれば、その州の選挙人票が無効になるか、異議申し立て側のリストが受け入れられる可能性がある。
一部の専門家は、異議申し立ての投票結果は実際には起こりにくいと考えている。ルイスビル大学のマコーネルセンター所長のゲイリーグレッグIIは、大紀元時報に、「これは不可能すぎる」と語った。「上院と下院が同時に通過できるか？現時点では・・・これは不可能である」と述べた。
憲法学者のアラン・ダーショウィッツは、新唐人TVに電子メールで「両院とも異議申し立てを承認しない」と語った。
ただし、一部の専門家は異なる意見を持っている。チャップマン大学ロースクールのジョン・イーストマン教授は、次のように述べた。「合同会議に参加する場合、その時提示された証拠と違法行為に基づいて、選挙人のリストは纏めて議論される」
地动山摇 弗林将军：证据直交川普总统！国际盟友出手相助！【阿波罗网编译】
地は動き山を揺るがす フリン将軍：証拠はトランプ大統領に直接行く！国際的な同盟国が助ける！【アポロネット編集】
反乱を鎮圧せよ！今が攻撃のとき！米国民兵組織がトランプへ公開書簡を出す
米国民兵組織メンバーで、エール大学法学部4年次、陸軍空挺兵のスチュワートロードス（Stewart Rhodes）、テキサス州の弁護士で元検察官のケリーソレル（Kellye SoRelle）は、トランプ大統領への公開書簡を書いた。
この公開書簡は、1776年のロングアイランドの戦いの前に、大陸軍に対してワシントン将軍がスピーチした所から始まる。「今、敵が間近に迫っている。米国人は、自由な人間になるか奴隷になるかを決めるときである。自分の財産が持てるかどうか、家や農場が略奪され破壊されるかどうかにかかわらず、我々自身は悲惨な状況に送られ、人間の努力は我々を救うことができない。神の祝福の下で、まだ生まれてこない千、百万もの命運は今やこの軍隊の勇気と行動次第である。我々の残酷非情な敵は我々に勇敢な抵抗か、最も卑しく屈服するかだけを選ばせる。したがって、我々は征圧するか死ぬかを決心しなければならない」
North American Conservative Reviewはこの公開書簡をまとめ、次のように述べた。
トランプ大統領：
我々が現在直面している危険は、1776年にワシントン将軍とその部下が直面した危険と同じかそれ以上です。我々の国は自由で憲政共和国としての存続が危機に瀕しています。それを救う最後のチャンスは1つだけです。生まれていない数百万人の運命は、あなたの行動、現在の武装部隊のメンバーの行動、そして数百万人の米国退役軍人とまだ我々の憲法に忠実な愛国者の行動に握られています。
あなたが誓約をしたとき、あなたは憲法第2条に従って次の誓約をしました：
「私は合衆国大統領の任務を忠実に遂行し、合衆国憲法を支持し、保護し、擁護するために最善を尽くすことを厳粛に誓う（または断言する）」
憲法を擁護する誓いを果たす時は今です。外国人であろうと国内人であろうと、すべての敵と戦ってください。
これはあなたの運命の時です。ワシントン大統領やリンカーン大統領のように、あなたは歴史の中で席を占め、我々共和国の救世主になりますか？それとも、あなたはまだ能力があるのに、行動を断念し、2021年1月20日に離任しますか？我々国民が不法な簒奪者と中共傀儡政権に対して絶望的な革命的な内戦を戦わせるのですか？
2021年1月20日まで待たないでください。今が攻撃の時です。
クリーンな選挙がなければ、我々はもはや共和国を持たず、憲法はあなたに共和国政府を維持することを義務付けており、国民がクリーンな選挙で我々の代表を真に選出することを可能にします。米国憲法第4条の第4項はこれを行うよう明確に要求しています。
「米国は、連邦内の各州が共和制の政府形態を持っていることを確認し、それぞれを侵略から保護する必要があります。」
その腐敗した機関はこの問題を解決しませんが、我々国民はどのような方法を使ってでも、我々の米国を救うため、大統領が我々を率い、この大きな戦いに参加する必要があります。
さらに、米国憲法の第1条第8項は、議会には次の権限があると規定しています。
「民兵を集めて連邦法を施行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退します。」
議会はこれを早くに規定し、「反乱法」を可決し、大統領兼最高司令官として、この決定と権限をあなたに与えました。
「反乱鎮圧法」、「米国法典」第252条は、連邦権力は民兵と軍の使用を定めています。
「大統領は、合衆国の権威に対する違法な妨害、連合、集会、反逆が、どの州でも通常の司法手続きを通じて合衆国の法律を執行することが現実的にできない場合に、大統領は州の民兵を召喚し、彼らを使ったり、反乱を鎮圧するのに軍隊を使ってこれらの法律を施行できる」
「反乱法」の第253条は、次のように規定しています。
「大統領は、民兵または軍隊、あるいはその両方、あるいはその他の手段を使用して、ある州での反乱、家庭内暴力、違法な同盟または陰謀を鎮圧するために必要と思われる措置を講じます。
（1）米国の法律の施行に反対または妨害すれば、米国民の持ついかなる部分や階級であっても、憲法で規定され、法律で保証されている権利、特権、免除、保護は奪われ、他の国の憲法当局が認めている権利、特権、免責、保護をも拒否できる。
（2）米国の法律の施行に反対または妨害するか、これらの法律に基づく司法手続きを妨害する。
前の（1）の対象となるいかなる場合においても、国は憲法によって保証された法律の平等な保護を奪われたとみなされるものとする。
次に、第254条は次のように述べています。
「大統領は、この章の規定に従って民兵または軍隊を使用する必要があると判断した場合、反政府勢力に限られた時間内に解散し、平和的に彼らの住居に戻るように直ちに命令する通知を公に出すものとする」
公開書簡の元のテキストへのリンク：https：//oathkeepers.org/2020/12/open-letter-to-president-trump-you-must-use-insurrection-act-to-stop-the-steal-and-defeat-the-クーデター/
https://www.aboluowang.com/2020/1220/1535989.html
12/20阿波羅新聞網＜弗林将军疾呼戒严 军中深层政府藏不住了 有人蹦出来发表声明【阿波罗网编译】＝フリン将軍は戒厳令を呼びかける 軍中にデイープステイトは隠れることができない 誰かが声明を出した[アポロネットワーク編集]＞アポロネットの秦瑞記者は報道を編集し、「ゲートウェイエキスパート」の報道によると、米国陸軍長官のライアン・マッカーシーと陸軍参謀長のジェームズ・マコンビルは金曜日に、盗まれた選挙の戒厳令には参加しないとの声明を発表した。
以前、マイケル・フリン将軍は、トランプ大統領が米軍に、今年の不正なテスト選挙で使用されたドミニオン投票機の押収と検査を支援するよう命じるべきだと提案した。
選挙詐欺でドナルド・トランプ大統領が「戒厳令」と「軍事力」を評価したことについて、テレビ局「ニュースマックス」中でのマイケル・フリン退役中将の発言は、米陸軍リーダーがこの種の考えを拒否する声明を発表することを齎した。
声明が発表された後、インターネット上で騒動が起こり、「軍への誓い」がインターネットに衝撃を与え、多くのネチズンは、2人の長官は直ちに解任されるべきだと考えた。
「米軍は、米国の選挙の結果を決定する上で何の役割も果たさない」と、陸軍長官のライアン・マッカーシーと参謀長のジェームズ・マコンビルは金曜日の共同声明の中に書いた。
この声明は、選挙前に統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が行った声明と同じであった。
フリン将軍は木曜日に「グレッグケリーレポート」に語った。
「彼（トランプ大統領）は、全国のそのようなすべての機械をすぐに押収するように命じることができる。必要に応じて、スイング州での軍事力と各スイング州での再選挙を命じることもできる。これは前例のないことではない」
「つまり、これらの人達は、我々がこれを行ったことがないとして戒厳令を議論しているが、戒厳令は64回実施された」
フリンの戒厳令に関する発言は、ジョージア州の弁護士リンウッドが先週ニュースエクストリームにコメントした後に行われた。
「最高裁判所が行動を起こさないのであれば、大統領はある程度の戒厳令を宣言し、選挙人団を一時停止すべきだと思う」
フリン将軍はまた、「この国は公正な投票をしなければならない。我々がこれらの問題を解決するまで、選挙人団は投票するために集まる必要はない」と述べた。
陸軍長官と参謀長の声明は、すぐに多くのネチズンからの批判を引き起こした。一部のネチズンは、軍の責任は「米国憲法を支持し、擁護し、国内外のすべての敵に抵抗すること」であると述べ、軍への誓いを引用した。多数の目撃者と証拠や疑問点がある中で、これら2人の将軍はすぐに解任されるべきであると。
アポロのウェブサイトは、次のようにいくつかのネチズンのコメントを抜粋した。
「彼ら全員をすぐに解雇せよ！大統領は彼らの上司である！20年の退役兵として、これらの将軍は国賊である！」
「うわー！これらの人はすぐに逮捕される必要がある・・・彼らは公然と最高司令官を無視した」
「すべての特殊部隊の支配権は軍から国防長官に直接移管された。彼の副官は新しく来たドナヒューで、彼のキャリアはずっと軍法局長室にあった。彼は検察官、弁護人、裁判官であった。彼は軍事法廷の専門家である。」
「軍の誓いは、国内外のすべての敵から米国を守ることである！国内の敵から米国を守る時が来た。盗みをやめさせろ！」
「トランプ大統領は、軍によるドミニオン機の押収を含む戦いの準備をしているようである。とても良いこと！」
「それで、大統領は実行可能な計画を立てたようである。上級幹部に裏切り者がいなくなれば、彼は最終的に彼が望むことができる。すべてが失敗した場合、彼はこの方法を使ってドミニオン投票機を集めることができる」
「それが法律と憲法の範囲を超えたとしても、我々は屈服しない。私を、自由のために戦う準備ができている何百万もの人々の一人として見てほしい」
「憲法修正第2条修正集会は1/6にワシントンDCで開催される!!!より良い!!!」
「実際、米国の共産主義者たちはここで悪事を働いている。キッシンジャーは50年前に中国（中共）におべっかを使った。彼は地政学的な天才と見なされないのでは？彼は天才な裏切り者である」
「米国憲法は、大統領がすべての軍隊の司令官であると規定している。したがって、必要なのは法的命令だけである。彼らが従うことを拒否した場合、彼らは直ちに解雇され、交代する。
これが軍官の誓いである。
軍官の誓い
私は厳粛に誓う：私は米国憲法を支持し、擁護し、国内外のすべての敵に抵抗する。私は憲法に真の信念と忠誠を持つ。;私は心理的留保や逃避することなしでこの義務を自発的に引き受ける。私は非常に忠実に私の職務を遂行する。神の恵みを。
米軍が中共の手に落ちれば、世界は絶望的状況になるでしょう。陸軍トップも汚染されているのでは。共産主義者に手を貸すことになることなんか分かりそうなものですが。
https://www.aboluowang.com/2020/1220/1536176.html
12/20阿波羅新聞網＜白宫讨论任命鲍威尔调查大选舞弊 及实施戒严令＝WHは、選挙詐欺を調査するためにパウエルを任命することを検討 戒厳令も実施＞元米国検事のシドニー・パウエル（Sidney Powell）チームは、11/25にジョージア州で30件の申し立てを含む訴訟を起こし、裁判官に選挙結果の認証を取り下げるよう州に命じるよう求めた。 （Charlotte Cuthbertson /大紀元時報）
NYTは12/19（土）にWHが数日前に会合し、戒厳令や投票機のコントロールなどのオプションについて話し合い、トランプはまた、選挙詐欺を調査するための特別検察官としてシドニーパウエル弁護士を任命することを検討していると報じた。
報道は、トランプが金曜日の会議でパウエルを特別検察官として任命し、選挙詐欺の調査を監督することについて話し合ったと情報筋を引用した。トランプは彼女を司法省の特別顧問に任命したいと思ったが、会議の議論では彼女はWHの特別顧問としてのみと示唆した。
会議に出席したのは、マイケル・フリン将軍とWHの上級行政官であった。トランプの個人弁護士であるルディ・ジュリアーニも電話で議論に参加した。
報道によると、パウエルを任命するというトランプの考えはWHに衝撃を与えた。会議は熱い議論となった。パウエル弁護士は、トランプの顧問の何人かを「始めるが決して終わらない」と非難した。
フリン将軍は最近、ニュースマックスTVでトランプに戒厳令を実施し、スウィング州での再選挙を監督するために軍隊を配備するよう要請した。金曜日の会議で、トランプはこの考えについても尋ねたが、それはいくつかの論争を引き起こした。
さらに、会議では、投票機をコントロールし、検査するための行政命令の実施についても話し合われた。ジュリアーニは、国土安全省に対し、選挙詐欺を暴露するために投票機を管理するよう要請した。彼は先週、国土安全省の高官とこの問題について話し合った。
これに先立ち、トランプの弁護士チームはすでにパウエルと分業した。しかし、トランプチームの弁護士であるリンウッドは、個人名義でパウエルと緊密に協力してきた。
パウエルは、ドミニオンの投票システムを通じて米国の選挙を操作したことで、ずっと中共やその他の外国勢力を激しく非難してきた。彼女はドミニオンから脅迫状を受け取った。
リン・ウッド弁護士とフリン将軍はどちらも、選挙詐欺を打倒し、アメリカの民主主義と自由を守るために強硬手段を使うことを提唱した。フリン将軍はニュースマックスに、米国の「戒厳令」は64回実施されており、トランプには選挙の公平性を維持するための多くの選択肢があると語った。
https://www.aboluowang.com/2020/1220/1536070.html
昨日は12/19阿波羅新聞網＜消息：川普总统计划今天发布一波特赦 【阿波罗网编译】＝ニュース：トランプ大統領は本日特赦を出す予定[アポロネットワーク編集] https://www.aboluowang.com/2020/1219/1535826.html＞に基づきアサンジが特赦されると伝えましたが、続報がないのでまだか、無いのか分かりません。
日本戦略研究フォーラムの藤谷氏の記事で、2016年中国政府は、ジニ係数は0.465と発表したとありますが、「北京大学の中国社会科学研究センターは2014年7月25日、0.730と発表した」とあります。どちらが正しいかは言わずもがな。如何に共産党高官が腐敗に塗れ、庶民に富を回さないかが分かります。中共以外に共産主義国は皆そう。米国でも民主党が政権を握ればそうなります。オバマ、ヒラリー、バイデンは同じ穴の狢。
記事
江蘇省南京で開催された経済シンポジウムの議長を務めた習近平国家主席（2020年11月14日、写真：新華社/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
中国国営中央テレビによると、習近平国家主席は12月3日、共産党政治局常務委員会の会議で、「現行基準下で貧困県がなくなり、絶対的貧困が解消した」と述べ、2020年を期限とする「貧困ゼロ」目標の達成を宣言した。習氏は、党総書記に就任した2012年以降の8年間で「1億人近い貧困脱却を実現し、全世界が注目する重大な勝利を得た」と強調した。
中国は2020年に10年比で国内総生産（GDP）を2倍にする目標も掲げていたが、新型コロナウイルスに伴う経済減速で達成が困難となっており、具体的な成果として貧困脱却をアピールした（時事通信12月3日）。
ここで言う「貧困ゼロ」とは、1人当たりの年間可処分所得が2020年時点で約4000元（約6万3000円）以下の「絶対貧困人口」をゼロにすることである。
習近平の「脱貧困」実現計画
これに先立つ2015年10月、第13次5カ年計画（2016～2020年）の説明の中で、習近平は、2020年に小康社会を「全面的」に実現しなければならないとして、
（1）「経済の中高速成長を維持する」
（2）「人民の生活の質・水準を普遍的に向上させる」
（3）「国民の素質と社会の文明程度を顕著に向上させる」
（4）「生態環境の質を総体として改善する」
（5）「各方面の制度をより成熟させ、定型化する」
など5つの目標・要求を提起していた。
（1）では、2020年に、GDPと都市・農村平均個人所得を2010年比で倍増することが要求されている。これを実現するため、習近平は、党5中全会（党中央委員会第5回全体会議）において「2016～2020年の経済の年平均成長率は6.5％以上が最低ラインである」と述べた。
（2）では、習近平は、「一方で小康社会の全面的実現を宣言しながら、他方でなお数千万の人口の生活水準が貧困基準ライン以下にあることは許されない。農村貧困人口の脱貧困は、小康社会の全面的実現の最も困難な任務である」として、特に農村の脱貧困を強調した。
当時の中国の貧困基準によれば、全国でなお7017万の農村貧困人口がいたとされる。これを、産業支援や転職支援、他の土地への移転などによって、毎年1000万人ずつ減らし、2020年までに2000万人余りの人々を、労働能力を完全にもしくは部分的に喪失した者として貧困人口として残すこととする。これらの貧困者を最低生活保障の対象に全部組み入れることで、最終的に脱貧困を実現する計画だった。
習近平主席が宣言したように絶対的貧困は本当に無くなったのだろうか。
「貧困ゼロ」宣言にもかかわらず
2020年5月28日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、李克強首相は「中国は人口が多い発展途上国であり、年間の可処分所得は平均で3万元（45万円）だが、平均月収が1000元（1万5000円）前後の中低所得層も6億人いる。月1000元では中規模都市で部屋を借りることすらできない」と発言した。この6億人という数字は、全人口の4割にもあたる大きな数字だ。
中国政府は1人当たりの可処分所得を基準に、全人口を5等分して調査している。2月に国家統計局が発表した2019年のデータでは、最も所得が低い20％の「低所得層」の平均年収は7380元（約11万700円）、次に所得が低い20％の「低所得よりの中間層」は平均年収1万5777元（23万6655円）だった。この点から、「4割が月収1000元＝年収1万2000元」前後という首相発言と辻褄が合わない、という指摘が中国メディアなどから相次いでいた。
これを受けて、国家統計局は5月の経済統計の「解説」の中で、「下から4割にあたる計6.1億人の年平均収入は1万1485元（17万2275円）だった。月当たりにすれば1000元弱だ」と説明した。つまり6億人全部が月収1000元前後というわけではなくあくまで平均だと強調した。国家統計局は、李克強首相の発言との整合性を保つため、苦しい言い訳をしたのだ。
統計不正に成果水増し、脱貧困は見せかけなのか
2020年末、習近平国家主席が掲げる国家目標「脱貧困」の達成期限を控え、地方政府は貢献度をアピールしようと躍起になっていた。地方政府では、「貧困人口＝ゼロ」の目標を実現するため、経済振興に過剰な投資をして負債を抱えたり、成果を水増しして報告したりする事例が複数出ていた。地方政府幹部は、対外的には目標達成に向けた他地域との争いがあり、対内的にはライバルとの出世争いという2つの強い重圧を受けていた。
中国メディアによると、7月、貴州省の独山県は脱貧困のために高さ約100メートルの巨大建築物や、大学が10校集まる文教地区の整備計画を進めたが、新型コロナウイルス禍による中国経済の減速に伴って資金調達が難航し、負債が歳入の40倍に当たる400億元（約6300億円）に達した。また、貴州省の別の県では、生活水準向上のために計画した貧困地域住民の移住が3割しか実現していないのに、完了したと報告していた事実が露呈した。広西チワン族自治区では、貧困対策関連の統計データを現場レベルで不正に操作していたことが発覚した。
こうした無理な資金調達や統計不正、成果の水増しが横行していたとすれば、習近平の言う「貧困ゼロ」の目標達成は極めて疑わしくなる。
例えば、2016年、中国政府は「社会における所得分配の不平等さを測る指数」であるジニ係数について、0.465と報告した。ジニ係数は1に近いほど不平等を意味する。ジニ係数は0.2～0.3が望ましく、0.4は社会騒乱多発の警戒ライン、0.5は深刻な不平等、0.6は暴動発生必至とされている。以降、ジニ係数を中国政府は発表していないが、2019年3月、中国人民大学副校長の呉暁求は、中国の貧富格差は深刻であると述べた上で、「中国のジニ係数は0.46から0.75の間にあり、実際上0.4を超えれば貧富格差は深刻であり、0.6を超えれば社会は不穏になる」と明言した。これが本当ならば、たとえ習近平が貧困の撲滅を宣言したとしても、それは建前だけの話であって、本来の小康社会が実現したとは言えないのではないだろうか。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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『中国と米国「影の政府」の親密関係、なぜいま暴露？著名学者、翟東昇教授の講演“大炎上”は過失か仕掛けか』（12/17JBプレス 福島香織）について
12/19ＷＨよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Moderna COVID Vaccine Gets Key Endorsement — Vaccinations Are Safe and Will End Pandemic
-Fox News
“The vote Thursday by a U.S. Food and Drug Administration advisory panel to recommend an emergency use authorization for Moderna’s coronavirus vaccine is an important and welcome step in our battle to end the COVID-19 pandemic,” Sally Pipes writes. Vaccinations are already underway for the Pfizer-BioNTech vaccine, as well.
🎬 WATCH: Vice President Pence receives the Coronavirus vaccine!
The COVID-19 Moon Shot: Operation Warp Speed
-RealClearHealth
“What usually takes up to ten years, America’s innovative bio-pharmaceutical companies accomplished–the design and testing of a new vaccine–in less than ten months,” Jerry Rogers writes. “The Trump administration, the American bio-pharmaceutical industry, medical professionals, and America’s supermarkets, grocers, and pharmacies have all risen to the enormous task of defeating an invisible enemy.”
Trump’s Peace Deals Mean the Anti-Israel Boycott Movement Is Dead
-New York Post
“The US-brokered Abraham Accords will almost certainly be remembered as Team Trump’s greatest foreign achievement. Among the as-yet-unappreciated benefits: The accords will utterly delegitimize those in the West who seek to delegitimize Israel, not least the movement to boycott, divest from and sanction the Jewish state,” Sohrab Ahmari writes.
Trump Signs Bill for Women’s Suffrage Monument in Washington, D.C.
-Forbes
“President Donald Trump signed a bill Thursday authorizing an outdoor federal monument in Washington, D.C., to the women’s suffrage movement to honor the activists who won women the right to vote, his latest move to mark the 100th anniversary of the 19th Amendment,” Carlie Porterfield reports.
🎬 WATCH: President Trump signs law to honor women’s suffrage
China Lies About Its Wrongdoing on COVID, Spying, Global Aggression, Pollution and More
-Fox News
“China has not taken one step in statecraft that suggests the regime is interested in being a more responsible international partner,” defense expert James Carafano writes. “It is the height of irresponsibility to believe that going easy on the Chinese Communist regime will produce anything other than more deceit and aggression and more disappointment for the free world.” 」（以上）
12/19希望之声＜拜登团队要求国防部立即重启交接 未见米勒答应＝バイデンチームは国防総省に直ちに引き継ぎを開始するよう要請したが、ミラーは答えなかった＞12/18（金）、米国国防総省のクリストファーC.ミラー国防長官代理（Christopher C. Miller）は公式声明の中で、国防省がバイデン移行チームの引き継ぎを一時停止したと述べた。声明は、疫病流行の追加作業のために、部門は過去2週間でバイデン移行チームとの会議をキャンセルしたと述べた。これに対し、バイデンチームは強く抗議し、会議の再開を要請したが、国防総省は返答しなかった。
関連する声明は、ペンタゴンが「パンデミックへの対応と全国へのワクチン配布のやり方に焦点を合わせた」ため、バイデンチームとのいくつかの会議を遅らしたと指摘した。
声明によると、国防総省と移行チームは、12月の休暇中の2週間、話し合いを中断することに同意し、国防総省は「本日から会議のスケジュールを変更していく」と述べた。
しかし、バイデン移行チームのエグゼクティブディレクターであるヨハンアブラハム（Yohannes Abraham）は、チームは2週間の引き継ぎ会議を一時停止することについて国防総省と合意していなかったとロイターに語った。
アブラハムによると、国防総省は最近、いくつかの政治問題についてバイデン側との協力を停止したが、金曜日までに、当初の「非常に限られた協力」も突然停止された。
彼は、国防総省がこの決定を取り消し、直ちに引き継ぎを再開することを望んでいると述べた。国防総省はこの声明についてコメントしなかった。
バイデン移行チームによると、今週の金曜日の会議は国防総省によって一方的にキャンセルされ、彼らはキャンセルの理由を知らない。
ジェネラルサービスアドミニストレーション（GSA）が11月末にバイデン陣営の嫌がらせに耐えられず、バイデンチームへの資金調達と初期作業を認めた後、トランプチームとバイデン移行チームの間の引継ぎは非常に遅かった。ペンタゴンは12/17まで、移行に関連して予定されていた会議のキャンセルを発表した。
12/4、WPの報道は、バイデンチームは国防総省の諜報部門に連絡する許可を得ていないと不満を述べたが、国防総省の職員はその後、そのような事はなかったと否定した。
12/17（木）の夕方、国防長官代理のクリスミラーは、国防総省はバイデンチームとの協力を一時停止すると発表した。それに応えて、バイデン陣営の高官はショックを表明し、内情を理解していなかった。
別のペンタゴン当局者は、国防総省は新年休暇の前に休息を必要としたため、部門がバイデンのチームとの交流を2週間中断したと指摘した。この声明は、ミラー国防長官代理によって確認されていない。
戒厳令を敷くかもしれないときに、敵に情報を渡すことはしないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/455050
何清漣：これは重大情報である。 昨日の「裁判官の真実と世論の戦い」は、実際に米国人の最高裁判事への神聖なイメージを壊した。
次の「戦略的シナリオ」：
1.もし、バーが23日に離任した後に何か動きがあるというのは嘘ではない。2.Solar Windsの動きは大きな収獲があった。
次に来る3つの方法：1.1月6日に選挙人を奪回。2.6つの州の認証は完全にはできないので、再選を決定する（国際社会には多くの前例がある）。3.・・・・・・穴埋め問題
引用ツイート
Sumerian @ Sumerian0 ・ 7時間
重大ニュース：国防長官代理のクリス・ミラーは、ペンタゴン（国防省）内のバイデン移行チームとの協力の停止を命じた！！
その理由として、クリスマスと新年の2週間の休みと事務の繁忙を理由に挙げたが、関係が破綻したのではないかと推測できる。トランプと愛国者が、極左グローバリズムと社会主義の闇の勢力の喉を封じ、人類の主流の文明が危機と衰退の際にあるのを救うことを心から願っている！！ twitter.com/Breaking911/st …
12/19阿波羅新聞網＜川普总统戒严令呼之欲出？中共杀手锏露底了＝トランプ大統領の戒厳令は本当に出る？ 中共の奥の手が現れてきた＞
トランプ：元CISA長官は、議会の公聴会で露骨に嘘をついたことで大いに非難する
米国メディアの分析：郵送投票方式は、左派が長年かけて布石を打ってきた結果である・・・フェデラリストの分析。左派の最終的な目標は、米国の民主主義システムを弱体化させること。高いエラー率と不正行為の可能性が選挙の結果と民主主義を国民に疑わせたと指摘。システムは不信感を生み出し、これが一部の（左派）民主党員の真の目的である。
今分かる！中共は、一挙に米国を奪い取るための「奥の手」について繰り返し言及して来ている・・・選挙詐欺は中共の秘密の「奥の手」であり、長い間国家安全保障のタカ派を悩ませてきた。10数年前から中共が計画し、今我々の目の前で起きている。ソフトクーデターである。
国家情報長官は、選挙での外国の干渉を確認した。トランプの戒厳令は本当に出る？
CBS記者のキャサリンヘリッジ（Catherine Herridge）の16日の報道で、情報長官兼国家情報長官（DNI）のジョンラトクリフはCBSに次のように語った。「中国、イラン、ロシアの外国が今年11月の選挙に干渉した」と。
北米保守評論は17日、「トランプ大統領が2018年9月12日に発した“選挙への外国の介入に関する行政命令”によれば、国家情報長官は選挙から45日以内、つまり12月18日までに大統領に報告しなければならない」と報道した。したがって、本日情報を開示することは合理的であり、大統領が行動を起こすためのより多くの時間を与えることにもなる。
報道によると、CBSのニュースが真実である場合、大統領は外国の干渉のために選挙は無効で、全国または一部の地域では、戒厳令を実施し、裏切り者を逮捕し、新しく大統領選挙を進めると宣言できるあらゆる理由がある。
友達は、応急物資を準備し、シートベルトをしっかり締めて。我々はすぐに長くはない混乱の時期に入るかもしれない。
分析：正義の神は全米国人をふるいにかけた
https://www.aboluowang.com/2020/1219/1535602.html
12/19希望之声＜川普：共和党参议员应否决选举人团总统提名＝トランプ：共和党の上院議員は選挙人団の大統領指名に拒否する必要がある＞トランプ大統領は12/17（木）に共和党上院議員に、1/6の両院合同会議で12/14に選挙人団によって選ばれた大統領候補を拒否するよう促した。
アラバマ上院議員のトミー・チューバービル（Tommy Tuberville）は、12/17（水）のジョージアでの集会で、1/6の合同会議で2020年選挙人団の大統領候補指名に多分反対すると述べた。トランプ大統領はすぐ12/18（木）に、共和党上院議員はチューバービルと共に1/6の上下院合同会議で選挙人団によって指名された2020年の大統領候補者を拒否するよう促した。
トランプ大統領は木曜日にツイートした。「チューバービルは英雄になり、さらに民衆に人気が高まるかもしれない。彼（チューバービル）は勇気があるため、これを行うことができる。また素晴らしい勝者である。彼の提議を支持する多くの共和党上院議員がいるはずである」
トランプはまた、「我々（共和党）は今年の選挙で圧倒的な勝利を収めたが、我々の勝利は盗まれた。しかし、彼らを捕まえた！（我々は）それについて何かをする必要がある！」と述べた。
トランプ大統領は以前、民主党が選挙での勝利を盗むことを決して許さないとツイートした。彼は、「上院多数党首のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）はこんなに早くあきらめるべきではなく、共和党の選挙結果をより強く擁護すべきで、“さもなければ、共和党はもはや存在しない”と考えている」と。
トランプは、「（今年の）大統領選挙でかなりの優勢な勝利を得た。今回の選挙結果を盗むことは許されない！このために戦おう！」と語った。
https://www.soundofhope.org/post/455011
12/18阿波羅新聞網＜白宫网站请愿：请总统下令戒严 拯救国家＝WHのウェブサイトへの請願：国を救うために戒厳令を発するよう大統領に要請する＞「BC」請願開始人の請願書には、「我々の国は現在、無法な社会主義国に向かっている。2020年の大統領選挙は冗談であるだけでなく、世界史上最大の犯罪でもある。 我々は中国とベネズエラに益々似てきている。安全、自由、言論の自由がない国にいたいとは思わない。大統領は戒厳を発令してこの国を救ってほしい！米国人の少なくとも50％があなたを支持している！」
をクリックすれば画面が現れます。小生もサインインしてWHに送付。名前は英語で入力。WHより登録ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに受理のﾒｰﾙが届きます。送られてきたﾒｰﾙの“Confirm your signature by clicking here.”をクリックして手続きを完了させます。
パウエル弁護士が連邦最高裁に出したウイスコンシン州とミシガン州の緊急提訴は州政府の返事が1/14までと言うのですから、やる気がない、腐敗の塊と言われても仕方がない。知的エリートと目されるのは皆デイープステイトの一員と思ったほうが良い。トランプは本日アサンジを特赦するようですから、裁判を当てにせず、情報戦と戒厳令で迎え撃たないと敵は大掛かりなので負けてしまいます。
https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535482.html
福島氏の記事に出て来るリリアン・ウィレンスは下の写真の人物。
ユダヤグローバリズムと共産主義は両方ともユダヤ人の発明なので、親和性を持つのは当然。両方とも人類の幸福には目がいかず、特定の利権構造を持つ人間を優遇するだけ。反対者はメデイアや役人を使って弾圧する。
やはりユダヤ人のキッシンジャーが中国の金（ハニーも？）に転んだのが、米国全土で腐敗が始まった端緒でしょう。中国は長い賄賂の歴史を持った国ですから。米国の敵は彼らと左翼民主党、メデイア、ＳＮＳ、中共であることは間違いありません。
記事
米国・ニューヨーク市マンハッタンのウォール街（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。
炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。
炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント（ウォール街を中心とした体制派エリート層）やディープステート（影の政府）と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友（古い友人）である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。
私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。
では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか？ そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか？ とついつい深読みしてしまうのだ。
「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人
翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。
中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授
11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか？」。
内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。
そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。
翟教授は、「我々（中国）はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか？ なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか？」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件（中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突）や、1999年の大使館誤爆事件（ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件）、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか？」と問いかけた。
翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。
その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。
2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党（中共）として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。
一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。
翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。
ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭～半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。
バイデン政権になれば米中関係はうまくいく？
また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。
「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に（リーマンショックで）ウォール街の地位は失墜した」
「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか？ トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「（トランプ政権との）貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」
「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか？ わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。
米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。
なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか
だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。
公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。
一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。
翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。
「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」
ディープステートの最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動く。中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたというわけだ。日本でも保守派の間ではなじみのある米国権力と中国共産党との関係の解釈である。
だが、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのか。中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。
実のところいろいろな解釈があり、一部では、翟教授を含め習近平政権の金融・経済ブレーンたちは根っこが改革開放派・鄧小平派であり、彼ら自身もグローバリスト的な立ち位置にある。そのため習近平の経済・金融政策の方向性に内心不満を感じており、そこはかとなく「低級紅・高級黒」（一見、忠実なふりをし、賞賛しているように見せかけて、実は批判したり足を引っ張るレトリック）で習近平に不利な言動をしているのではないか、という見方もある。
また、結果的にトランプに塩を送ることで米国の分断をさらに悪化させ、米国内政の混沌を長引かせる狙いがあった、という見方もある。あるいは翟教授は、この動画がFOXニュースで取り上げられるとは全く予想しておらず、単に中国人民に米国の本当の姿を教えたい、ということではないか、という見方もあった。
伝統的エリート層側にいる翟教授
私の個人的な印象は、翟教授のこの放言には、ものすごいエリート意識が感じられることだ。
中国も実のところ米国と同様の複雑な権力構造をもっている、と私は思う。共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのだが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順かというと、そうは言いきれない。「異なる複数の利益集団」によって権力構造が形成されている、という表現は、実は中国でも当てはまろう。少なくとも習近平以前は、そうした利益集団のバランスの中で権力が形成されていた。
中国にもかつては「ディープステート」と呼ぶことのできる存在があった。例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたち。だが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅し、メディア・知識分子の言論統制を強化し、鄧小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てた。
そういう意味では中共の伝統的エリート層にとって習近平も“外地人”いや“外星人”ぐらい理解不能で、扱いにくい存在であることは間違いない。そして翟教授は中共の伝統的エリート層側にいる人物だ。
米国の大統領選後、米国の分断が誰の目にも明らかになって、その行方が混とんとしたままだが、実は中国共産党一党体制も同様の分断が起きているのかもしれない。
民主主義のオープンな国ではなく、選挙もない、言論不自由の恐怖政治の国ゆえに、中国の政権批判の声や、あからさまな対立行動は見えにくい。だが、こうした「うっかりミス」のように見える言動が、なにかしらの意図や影響力の期待を含むという事例は過去にも多々あった。興味深いのは、最近の中国のそれは、米国メディアや在米華人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしていることだ。
とにかく時代はグレートリセットを迎えている。第2次大戦後、こうした米エスタブリッシュメントが作り上げた秩序、米中のディープステート双方の関係を軸とした秩序がリセットされて次はどうなる？ というときに、いろいろな人がいろいろな目的で、いろいろな暴露（フェイクニュースも含めて）を投下して、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団の都合のように導こうと蠢（うごめ）き始めている。私たちは冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していく姿勢が重要だろう。
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『米最高裁がトランプ氏にダメ出しした理由とその影響 不満のはけ口探す6000万人の共和党員、多難な次期政権』（12/15JBプレス 堀田佳男）について
12/18阿波羅新聞網＜拉斯穆森最新调查：62%共和党人、28%独立选民与17%民主党人相信民主党偷了这次选举＝ラスムッセンの最新調査：共和党員の62％、独立有権者の28％、民主党員の17％は、民主党員が選挙を盗んだと信じている＞
https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535185.html
12/17阿波羅新聞網＜联手 两院共和党人将挑战选举人团结果 “太阳风”涉国安隐患被查 多猫腻速删信息＝上下院共和党議員は選挙人団の結果に異議を唱える 「Solar Winds」は国家安全に関連する隠れた危険性について調査される ドミニオンの情報はすぐに削除された＞
トランプ：共和党有権者の92％は、選挙は不正だと考えている
リンウッド：主流メディア（MSM）は、中共とグローバリストのための宣伝ツールである
「Solar Winds」は国家安全に関連する隠れた危険性について調査され、ドミニオンはすぐに情報を削除した・・・あるネチズンは、ドミニオンが「Solar Winds」に関する情報をウェブサイトから削除して、両者の関係を隠蔽したことを発見した。
上下院共和党議員は、選挙人団の結果に連携しての挑戦を諦めることを拒否
12/16（水）、ジョージア共和党上院議員のケリー・ロフラーは、1/6両院合同議会で、2人の連邦上院議員（ミズーリ州のジョシュ・ホーリーとウィスコンシン州のロン・ジョンソン）と4人の連邦下院議員（ケンタッキー州のランドポール、ジョージア州のマージョリーグリーン、アラバマ州のモーブルックス、バージニア州のボブグッド）の仲間入りをし、会議中に、深刻な選挙詐欺のある州の選挙人団の投票結果に異議を唱えるだろうと述べた。
中共党員の漏洩したリストは610の犯罪組織のメンバーを隠している・・・リークされた195万に上る中共党員の内、上海610オフィス（法輪功取締機関）メンバーを大紀元が調べ上げ57人のメンバーが見つかった。
法輪功への迫害者は、世界中からの制裁に直面している・・・メンバーリストを29か国に送付。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535160.html
12/17阿波羅新聞網＜名主持：情报人士消息 川普确实赢得了2020年大选(视频)【阿波罗网编译】＝名キャスター：情報界の情報 トランプは2020年選挙で確実に勝った（ビデオ）[アポロネットワーク編集]＞有名なキャスターのマリア・バルティロモは、12/16（水）フォックスビジネスの朝の番組で重大な爆弾を投下した。 多くの受賞歴のある本キャスターは聴衆に、「情報筋はトランプが確かに2020年の選挙に勝ったと彼女に言った」と語った。彼女は、最高裁判所は大規模な選挙詐欺の起訴を受け入れなければならず、そうして初めて当選決定の時間が止められると付け加えた！ 「以前、最高裁判所は、4つの戦場の州に対するパクストン・テキサス州司法長官の訴訟を門前払いした」
https://twitter.com/i/status/1339353800180678658
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535135.html
12/17阿波羅新聞網＜怕牢狱之灾？乔治亚州务卿忽宣布：全州签名验票 川普团队：不管1月6日结果 都将继续战斗＝刑務所行きを恐れた？ ジョージア州務長官は突然発表した：州全体の投票署名チェック トランプチーム：1月6日の結果に関係なく戦い続ける＞
刑務所行きを恐れた？ ジョージア州務長官は突然発表した：州全体の投票署名チェック
トランプチーム：1月6日の結果に関係なく戦い続ける・・・トランプは法的な面に加えて、大統領の憲法上の特権も持っていると考えている。これは、選挙の公平性を守るために、選挙の不正な結果に異議を唱えることができる。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535173.html
12/18阿波羅新聞網＜亿万富豪曝我代表FBI为希拉里受贿1800万美元牵线 今年大选被绑架—希拉里奥巴马重罪？前CEO曝我代表FBI为希拉里受贿1800万美元牵线＝億万長者は、私がFBIに代わって、ヒラリーが1800万米ドルの賄賂を受け取れるようにセットしたことを明らかにした 今年の選挙は拉致された-ヒラリー・オバマの重罪？ 元CEOは、私がFBIに代わって、ヒラリーが1800万米ドルの賄賂を受け取れるようにセットしたことを明らかにした＞
バーン（Patrick Byrne）はビデオで次のように述べた。「2015年12月1日、FBIが私のところに来て、ヒラリークリントンはトルコから2,000万米ドルを受け取ったと言った。私がNYのFBIエージェントとして働くことを願い、彼らはヒラリークリントンが賄賂を受け取る機会を提供するように私に求めた」、「彼らは、ヒラリーが他国の政府（イラン政府）から1800万米ドルの賄賂を受け取ると私に言った。バーンの任務は、“まず他の政府の要人と友達になり、次に要人とヒラリーを2人きりで部屋に10分間滞在させることである”」と。
バーンは、米国政府の反腐敗を支援したいと考えている。2016年1月14日、ここソルトレイクシティでバーンはこの問題を成し遂げた。
バーンは、「3日後、FBIの人が再び来て、自分にそれを忘れるように頼んだ」と言った。どうして？オバマはヒラリーに罠を仕掛け、FBIにヒラリーが黒い金を集める段取りをさせ、尻尾を握り、ヒラリーが大統領になった後、オバマケアを勝手に変更できないようにすることであった。FBIの人々は、ヒラリーは必ず大統領になるから、なった後、彼女は自分の腹心をFBIに送り、あなたは関係なくなるので、何も起こらなかったこととなると。
バーンは、この件について、バー司法長官も知っていると述べた。
https://twitter.com/i/status/1338905192738279426
https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535175.html
12/18阿波羅新聞網＜林伍德发出一生中最重要推文：首席大法官应立刻辞职＝リンウッドは彼の人生で最も重要なツイートを出す：最高裁首席判事はすぐに辞任すべき＞
このツイートの後、リンウッド弁護士は次のように述べた。「ロバーツ（John Roberts首席判事）とブレイヤー（Stephen Breyer）判事の発言に関する私の文書は、数名の第三者によって処理されている。
リンウッド弁護士はかつて、「ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）のプライベートジェットのリストにある 『ジョン・ロバーツ』（名前）の問題について長い間疑問視してきた」（編集者注：エプスタインはNYの金融界の大物で、未成年の少女をレイプしたために拘束された。彼は昨年の夏、マンハッタンの刑務所で不審な「自殺」をした。大分前に、彼はしばしば友人を連れて、少女と楽しむために小島にプライベート飛行機を使って行った。 ）ビルクリントンもその口。
リンウッドはその名前は合衆国の最高裁首席判事であると疑った。彼は、「主流のメディアは、真実を発見するためにこの問題を調査することに興味がない。米国は答えを知るべきである。すべての嘘が暴露されるだろう」と述べた。
リンウッドは、次のツイートが恐らく彼の人生で最も重要なツイートであると述べた。「ロバーツ首席判事は腐敗しており、すぐに辞任する必要がある。ブレイヤー裁判官もすぐに辞任する必要がある。彼らは反トランプで、トランプの再選についての真実を国民が知らないようにしようとしている」と。
下のビデオの解説：
「私は最高裁判所裁判官のスタッフです。今日、私たちが今まで見たことのないことが起こりました。裁判官はドアを閉め、大声で喧嘩しました。裁判官達はドアを閉めたままの部屋で会いました。このやり方は普通です。通常は平穏ですが、今日我々はロビーにいて、怒鳴る声が聞こえました。電話での会議を信用していないため、対面式の会議を開きました。ロバーツ首席判事は次のように怒鳴った。「もし我々がこの事件を扱ったら、暴動が起きた場合の責任が取れますか？ブッシュとゴアの事件について私に言わないでほしい。当時は暴動が起きていませんでした。ここでのあなたの役割が何であるかを忘れているのでは、ニール（Neil McGill Gorsuch、別の判事）。私は二人の初級の判事の話を再び聞きたくない。どのように表決するかをお教えしよう」。
男性の証言は次のようにも述べた。「トーマス（Thomas）裁判官は次のように述べています。“ジョン、これで民主主義は終わりです”と。彼らが部屋を出たとき、リベラルな裁判官であるロバーツとカバナーは皆、大きな笑顔でした。アリト（Alito）とトーマスは明らかに怒っていました。ACB（エイミーコニーバレット）とゴーサッチは怒っていなかったようです。」
https://twitter.com/i/status/1338607068165656578
https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535324.html
堀田氏の記事も民主党支持の左翼メデイアだけから情報を取っているから、トランプの主張に耳を貸さないのでしょう。怪しければ調べて、トランプにダメ出しすればよいのにそんな提案もしない。ジュリアーニの言うように宣誓供述書を書いた人が多数に上り、もし偽証となれば最高5年の刑を食らうと言われているのにです。そこを取り上げないのは民主党で食いつないでいるからでしょう。ジャーナリストとして公平性の欠片もない。
上述の記事で、最高裁のジョン・ロバーツ首席判事のスキャンダルがリンウッド弁護士から上がっていますが、本当と思います。法曹界に生きる人間で、最高裁長官に歯向かえばどうなるか分かっていて敢えて発表したわけですから。左派メデイアとSNSは非難するより無視すると思います。それが彼らのやり方ですから。
ロバーツは保守派と言われながら、故マケイン共和党上院議員のように実はリベラル派なのでしょう。でなければエプスタインなんかと付き合うはずもないし、多分腐敗に塗れた人物と見ます。リンウッド氏の嘆きは当然。でも全米のあらゆる職域で腐敗が蔓延したのは、中共や中国人と付き合ってからでしょう。道徳心を持たないキッシンジャーやユダヤグローバリストが世界を悪に染めるように導いてきました。
記事
米最高裁（写真）は大統領選の無効を訴えを即刻棄却した
米大統領選の投票日から1カ月半が経とうとしているが、いまだに米国では政治的葛藤が続いている。
12月14日は全米の州都で選挙人（538人）による投票が行われ、民主党ジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれる運びで、ドナルド・トランプ大統領に実質的な再選のチャンスはもうない。
だがトランプ氏は12月13日のツイッターで、「戦いは始まったばかりだ」と記し、いまだに戦う姿勢を崩していない。
というのも6000万人以上の共和党員がジョー・バイデン氏の勝利を否定しているばかりか、2週間前のエコノミスト誌の世論調査でも、共和党有権者の79％が「負けたことを認めるべきではない」とトランプ氏を後押ししているからだ。
ただ多くの支持者からの「諦めるなコール」は戦い続けるモチベーションにはなるだろうが、米国の政治システムの構図とあり方を考慮した時にはマイナスでしかない。
ハーバード大学のピッパ・ノリス教授は「米国の合憲性が危機に直面している」と言った後、こう述べている。
「トランプ政権になってから、権威主義的な価値観や慣行が共和党内で広く受け入れられるようになった」
「それはある国の部族が他の部族から圧力を受けた時、自己防衛作用によって過激な行動を取るようになるのと同じで、次第にそうした行動を正当化するようになっていく」
それは18州の司法長官（共和党）が、選挙人団の結果を覆すつもりでいるトランプ氏を支持する行動にも表れている。
テキサス州の共和党関係者は激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州での選挙結果の無効化を求めて、前例のない訴えを最高裁判所に起こした。
だが最高裁はその訴えを退けた。
「テキサス州は他州選挙の実施方法について、法的に審理する利益が自分たちにあることを立証できていない」
さらに最高裁はペンシルベニア州の郵便投票を無効にすべきとする共和党側からの訴えも1行で却下した。
トランプ氏は最高裁の却下について、再びツイッターで「最高裁は米国内で犯された最大の不正選挙について、関心が全くない」と不満を募らせた。
トランプ氏を含む共和党関係者にしてみると、最高裁の判断は腑に落ちないはずである。
というのも、現在の最高裁判事9人のうち6人は共和党の大統領に任命されており、共和党寄りの判断を下すとの期待があったからだ。
トランプ大統領は任期中、直近のエイミー・コニー・バレット判事を含めて3人を任命。自身に有利な判断を待っていたと思われる。
だが法曹の世界は政界とは別の論理で動いていることを理解しなくてはいけない。
それは、判事は政治的な動機や信念によって動かされるものではないということだ。
基本的に憲法と連邦法を正確に捉えることが求められており、今回のような案件ではむしろ判事は基本に立ち返る。
トランプ氏に任命された判事であっても、「証拠不十分」という理由で、今回の訴えを却下している。
スタンフォード大学法律大学院のマイケル・マコーネル教授は、「法学というものは基本的に保守なのです。それは先人が確立した法律に敬意を払っているということでもあります」と述べる。
この言葉が意味するのは、保守だからこそ今回のような選挙結果を覆すような判断はしにくいということだ。政治的な保守とは意味合いが違う。
さらに11月3日の投票日から日数が経ち、最終的な集計がすでに済んでいることも、結果が覆らない理由である。
ジョージア州では11月20日、1回目の集計結果にブライアン・ケンプ州知事（共和党）が認証を出した。
同州の結果に不服だったトランプ陣営から再集計の要請があり、2回目の集計が行われて12月7日、やはり知事が結果に認証を出した。これが最終判断ということである。
州知事が選挙結果を正式に認めた後、結果を覆すに足る明らかな証拠は裁判所には提示されていない。
ミシガン州は11月23日、ペンシルベニア州は11月24日、ウィスコンシン州は11月30日にそれぞれ州知事が最終結果を認めている。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代に国務省の法律顧問だったジョン・ベリンガー氏が説明する。
「たとえばクラレンス・トーマス、サミュエル・アリート両最高裁判事は法律・社会問題などでは保守的な立場ですが、今回のテキサス州による選挙結果の無効化の訴えは、政治的な動機があったことを見抜いています」
「多州で不正行為があったかどうかを判断するのは下級審であって、最高裁が扱う案件ではないのです」
さらに共和党の大統領に任命された判事であっても、一度判事に就任すると終身制であるため、政治的圧力に屈するといったことがないこともある。
そこに行政府から完全に独立した司法の姿が見て取れる。
トランプ氏は今後も多くの共和党支持者からの支援を受けて、今回の選挙に不正であったと主張し続けることはできるが、結果を反転させることはほぼ不可能である。
それだけに数千万人にのぼるトランプ支持者たちは、トランプ氏が政権を去ることで火炎と呼べるだけの支援の対象を失うことになる。
4年後に再びトランプ氏自身が大統領選に再出馬してくる可能性はあるが、国民のほぼ半数にのぼる支持者たちとトランプ氏に追随してきた多くの連邦議員たちがバイデン政権に協力的になるとは思えない。
過去4年ほど、米社会はトランプ氏という人物を基軸にして明確に左右に分かれ、相互に憎悪と敵意をむき出しにしてきた。
今後は敵意を捨て、バイデン氏のもとでアメリカ合衆国という国をまとめ上げていかなくてはいけない。
それが理想ではあるが、相互に抱いた憎悪は簡単には消せず、バイデン氏が直面する多難な道のりが待っている。
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『バイデン氏が「トランプ犯罪調査委員会」設置構想 最高裁に見捨てられたトランプ氏の訴追回避と自己恩赦工作』（12/15JBプレス 高濱賛）について
12/17阿波羅新聞網＜情报总监报告未出 诋毁已经开始 看来有人真害怕啊！【阿波罗网编译】＝国家情報長官の報告はまだ出ていない それへの貶めが既に始まっている 見たところ本当に怖がっている！ 【アポロネット編集】＞アポロネット李文波記者が編集して報道。ブルームバーグは12/16事情通の話を引用して、トランプが昨年発した行政命令13484号によれば、国家情報長官が選挙への外国の干渉に関する報告書の議会提出を検討していると述べた。中国（中共）が主要な介入国であり、米国の諜報官員とアナリストの間の意見の不一致により、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は金曜日に議会に提出されるべき報告書に署名することができないと。
アポロ記者はわざわざ執行命令13484号を確認し、行政命令は、国家情報長官の報告は「大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全長官」にのみ提供され、議会報告はないことを見つけた。
さらに、この記事は2つの面で意図的に世論を誤導する。一つは、多くの米国の諜報機関は、ロシアがトランプの再選を支援するために米国の選挙に介入したがっていると結論付けており、クリストファー・レイFBI長官は9月に下院で、ロシアはSNSでバイデンに恥をかかせる選挙介入をしたと述べた。これは確かに相手の証拠が多すぎるので、逆ねじを食らわそう。もう一つは、中共の米国選挙における干渉に関する資料はすべて中国語で、最近入手したばかりであり、評価して初めて使える。流石は民主党で、これはダメ、あれは譲歩できないと。彼らは証拠が決定的なことを知っていたので評価報告が出る前に、彼らは最初に鉄板の証拠を使用できないように劣化させた。
最後は、国家情報長官の信頼性を軽視し、彼には諜報活動の経歴がないと述べた。この報道の背後にある意図が透けて見えるが、わざと世論を誤導し、報告の力を弱めようとしている。
何清漣：18日は国家情報長官が（選挙への外国勢力の介入についての）報告をする提出期限である。ブルームバーグの記事は、報告書は米国の選挙に外国勢力が干渉したと述べられると考え、前もって報告書の内容には偏りがあり、民主党がこの報告書に抵抗するため先に世論を形成しようと考えたものである。
この報告書が公開説明なしで提出されるかどうか。 内容を民主党に通知する必要はない。 しかし、この記事は問うに落ちず語るに落ちる文章である。私は報告書が確かに民主党の弱点であることを知っている。
悪辣にも選挙を盗んだ者の弱点であるのは王道である。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534977.html
12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔老底被刨出！竟收多猫腻游说者捐款 推翻2项选举诚信法案【阿波罗网编译】＝マコーネル上院多数党リーダーの旧悪が削り出される！ 何とドミニオンのロビイストから献金を受け取る 選挙公平法案の2つの条項を覆した[アポロネット]＞昨年7月のNewsweekの報道によると、マコーネルは2019年の初めにドミニオン投票機のロビイストから献金を受け、7/25に2つの選挙公平法案の2つの条項を覆した。 これらの2つの条項は、選挙システムやソフトウェア、ドミニオン投票システムを持つ電子投票機の2つの最大のサプライヤーに新たな規制と財政的負担をもたらすため。
マコーネルの妻はチャオ（趙）運輸長官。台湾系米国人だが国民党系。彼女の父と江沢民が同級生。この夫婦であれば腐敗はお手の物。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534809.html
ドミニオン投票機の関係
12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔致电共和党参院同僚 恳求不要推翻选举结果＝マコーネルは共和党上院の同僚に、選挙結果を覆さないように呼びかけた＞NYTは、マコーネル上院多数党リーダーが15日、バイデンの当選を祝福するための公式声明を発表した後、彼と上級補佐官はすぐに共和党上院議員に電話して、下院の共和党グループと一緒になり選挙結果を覆す行動に参加しないよう呼びかけたと報じた。
選挙人団は14日に投票を完了し、バイデンが2020年の選挙に勝ったことを確認した。その後、議会は1月6日に会議を開き、選挙人団の投票結果を認可する。米国下院の一部の共和党員は、選挙結果を覆そうとするために1月6日にボイコットを開始する予定である。
共和党アラバマ州連邦下院議員のMo Brooksが率いる一部の共和党員は、1月6日の憲法プロセスを通じて、5つの決定的な州の投票結果をボイコットすることを計画している。議事規則から見て、Brooksは勝つ可能性はほとんどないが、少なくとも1人の米国上院議員が前に出て支持すれば、表決を求めることができる。元々議会が選挙人団の結果を承認するだけのプロセスが一転し、トランプ大統領は逆転勝利の最後のチャンスとなる。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535024.html
12/17阿波羅新聞網＜哪里跑？非巧合？和巴尔辞职同日曝出 神秘“太阳风”涉中共＝どこへ駆けていくのか？ 偶然の一致でない？ バーの辞任と同じ日に、「Solar Winds」が中共にハックされたことが明らかに＞
米国メディア：バー司法長官はウォールストリートから4000万ドル相当の富を受け取る
写真は、今年4月1日にWHの記者会見で講演したバー（William Barr）司法長官。
昨日、バー司法長官が辞任した。先に米国メディアが発表した調査によると、バー司法長官はウォールストリートと非常に緊密な関係にあり、米国司法省での在職期間よりもはるかに高い富を得た。
バーが司法長官に就任したのと同じ年の2019年には、米国のメディアであるフォーブスが調査報告書を発表し、バーが就任する前にウォールストリートの巨人と密接な関係を持っていたことを明らかにした。 報告書は、バーはブッシュシニアとトランプの2人の大統領の司法長官を務めたことを指摘した。ブッシュ政権の司法長官を辞任した後、バーはいくつかの大企業の執行役員と取締役を務め、数千万ドルの報酬を得た。税金、個人的な費用、および適度な投資収益を考慮すれば、バーの家計資産は4,000万ドルと見積もられている。
やはり金に汚いデイープステイトの一員だった。
https://www.aboluowang.com/2020/1216/1534391.html
12/17阿波羅新聞網＜最新民调：多数美国人希望川普继续排干“沼泽”＝ 最新の世論調査：多くの米国人は、トランプが「Swamp」を排水し続けることを望んでいる＞トランプ大統領は、選挙の公平性のために戦い続けることを誓い、国民の支持を得た。 12/14（月）に、米国の調査研究および戦略サービス会社「McLaughlin＆Associates」が発表した最近の世論調査は、大多数の米国人は、トランプがワシントンの腐敗を変えるために戦い続けることを望んでいることを示した。
12/9～13まで、1,000人の回答者の調査によると、回答者の52％が、トランプがワシントンの「Swamp」を排水し続けることを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534826.html
12/15看中国＜“替代选举人”投票 7州翻转 川普大胜(图)＝「代替選挙人」の投票で7つの州が反転し、トランプが勝った（写真）＞12/14（月）は、2020年米国大統領選挙の選挙人団がトランプとバイデンのどちらに投票するかを確定させるために会合する日である。主流（左派）メディアは、月曜日の選挙人投票でバイデンが認定されたと口裏を合わせて報道したが、米国の古参政治家、時事評論家、さらにはWHも、12/14に7つの州で「代替選挙人」投票も行われ、結果はトランプ大統領の大勝利となった。その結果は議会にも提出されて審議される予定であり、今回の大統領選挙ではまれに見る2組の投票が行われた。WHの専門家によると、トランプ選対チームが法的手続きやその他の措置を継続するための時間を確保し、トランプの最終勝利の条件を作ったとのことである。
選挙人団が会合する前に、米国の44州で確定し、争われていない選挙人投票数で、トランプ大統領は232、バイデンは227とリードした。残りの6つの戦場の州は、ウィスコンシン（10票）、ミシガン（16票）、ペンシルベニア（20票）、ジョージア（16票）、アリゾナ（11票）、ネバダ（6票）の合計79の選挙人票である。
多くの州の代替選挙人投票の結果では、トランプは316票を獲得
WHの上級顧問のスティーフンミラーは月曜日のフォックスニュースとのインタビューで、「（公式の）選挙人団の投票はドナルドを終わらせない。トランプ大統領が再選されることを期待して、彼の盟友は「代替」選挙人の結果を議会に提出することを計画している」と述べた。
ミラーは、「我々が言ったように、争いのある州で別の選挙人達が投票し、それらの結果を議会に送るだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1338484357389017090
ミラーは、トランプ支持者がミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の争いのある州で「代替選挙人」として働き、彼ら自身の非公式の結果を提出すると指摘した。これらの州での選挙結果により、トランプ大統領は294票で勝つことができる。
ニューヨーク市警察の第40代警察長官バーナードケリック（ Brnard B. Kerik）は、6つの戦場の州に加えて、ニューメキシコ（5票）も反対投票として、トランプ支持の仲間入りをし、トランプ大統領を驚異的な316票にしたことを明らかにした。 。
ケリックは、衝撃的なニュースを発表するためにツイートを公開した。「歴史的で比類のない-ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコの共和党の有権者がトランプに投票した」
彼はさらに次のように指摘した。「投票は米国大統領が詐欺を正す権利を留保する」。
時事評論家である何清漣はまた、多くの州議会（左派の政府機関ではない）によって選出された選挙人がトランプ大統領に投票したことを確認した。
選挙に関する憲法の規定では、州政府ではなく州議会が州の選挙人を任命する法定機関である。
代替選挙人投票の重要な意義
トランプ大統領選対チームとその盟友は、バイデン陣営が上記6州のそれぞれで大規模な選挙詐欺を犯し、勝利を盗んだと非難した。その結果、訴訟の大波が発生し、各州の地方政府と選挙委員会と関係者は法廷に出た。さらに、トランプ大統領は、選挙から撤退することは決してなく、不正な選挙投票を認めず、公正な選挙結果が得られるまで戦い続けると繰り返し述べている。
左派のメディアと専門家は、選挙人が投票した後は結果を変更できないことを常に強調してきた。しかし、代替選挙人投票は、トランプチームが戦い続けるための障害を法的にクリアした。
WH上級顧問のスティーフンミラーは次のように述べた。「これ（代替選挙人投票）により、すべての法的救済策が開かれたままになる。つまり、法廷でこれらの訴訟に勝った場合、代替選挙人の身分で認証するように指示できる（代替選挙人投票が有効になる）。」
「トランプ大統領の選対がこれらの州で進行中の法的努力に成功した場合、1/6の合同議会会議で投票を数え、選挙の勝者を宣するときに、「代替」選挙人（および投票）が認められるだろう」とミラーは指摘した。
左派のメディア「ワシントンポスト」は、技術的に言えば、選挙の前に大統領候補ごとに選挙人が選ばれるため、代替選挙人が自分で会議を開いて投票できることを認めた。そして、その後彼らが議会に投票を提出する場合、議会の合同会議は彼らの投票を検討しなければならない。
ミラーはまとめて強調した。「憲法で規定されている唯一の日付は1月20日である」。「この不正な選挙結果を修正し、ドナルド・トランプが選挙の勝者であることを証明するのに十分な時間がある」
州の裁判の過程を経るのであれば余り当てにならないのでは。やはり下のジョージア州上院議員が言うように、トランプは戒厳令を敷き、スイング州の選挙をやり直したほうがすっきりする。ついでに「Swamp」の掃除もするのが望ましい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/15/955866.html
https://twitter.com/i/status/1339255465256095744
高濱氏の記事で、当てにならないのは取材力では。カリフオルニア在住であって、トランプの「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」の提唱者としてエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）の名を挙げていますが、彼は中共の女スパイ方芳と懇ろになっていた件を知らない？やはりオールドメデイアだけから情報を取っているので分からないのでしょう。民主党は如何に中共と爛れた関係にあるかです。ダイアン・ファインスタインも20年間も中国人スパイを運転手として雇っていました。
高濱氏はドミニオン不正、死人票、票の何度も数える行為、買収等全然知らないのでしょうか？元記者としては問題でしょう。知っていて触れないのであれば、左派記者同様ジャーナリスト失格です。
記事
「悪あがきは訴追逃れ」とビートたけし氏は一刀両断
頼みの保守派3判事も「トランプ見殺し」
ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙結果確定を阻止しようと共和党の各州司法長官を使って次々と法廷闘争を仕掛けてきた。
最後の試みとされた南部テキサス州の司法長官は、「ジョージア州など4州の選挙結果は無効だ」と最高裁に提訴した。
新型コロナウイルス禍を受けて郵便投票を導入したのは違法だとの主張だった。
中西部ミズーリ州など17州の共和党支部幹部はこれに同調。米下院共和党議員196人中106人が最高裁への提訴を支持する文書に署名した。
だが最高裁は11日、判事9人全員が訴えを退けた。「玄関払い」だった。
トランプ氏が保守派判事を3人を送り込み、「保守化」させたはずの最高裁ですら「大統領の悪あがき」を認めなかった。
もともとトランプ氏の法廷闘争に米国民や主要メディアがそれほど注視していたとはいえない（少なくと最高裁判断が出るまでは）。
24時間ニュース速報のCNNやフォックスニュースは別として、保守系のワシントン・タイムズなどは、トランプ氏の法廷闘争について事細かに報じていた。
しかし、ニューヨーク・タイムズなど主要紙は一面ではなく、5面、6面などで報じてきた。
政治の常識に精通した者から見れば、このトランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（保守中道のウォール・ストリート・ジャーナル）と映っていたからだ。
法廷闘争記事を受けて、ジョー・バイデン支持者は「トランプは往生際が悪い」と言い、トランプ支持者は「民主党は（不正選挙で）票を盗んだ」と一歩も引かない。
こうした状況は最高裁判決があろうとなかろうと、続きそうだ。
「言い争いは、バイデン氏が大統領就任後も続き、バイデン政権の4年間続くかもしれない」（主要シンクタンクの政治学者）
「悪あがき」の最大の理由は？
トランプ氏、そしてトランプ支持者はなぜ、ここまで敗北を認めようとしないのか。
勝負（決闘）に負けたサムライのように、（米国だからカウボーイのように）潔く引き下がらないのか。
トランプ氏の唯一の姪で、心理学者のメアリー・トランプ博士は筆者とのインタビューでこう答えている。
「ドナルド叔父は、小さい頃から父親から負けを認めることは悪、失格者だと教え込まれた。負けを認めるくらいならどんな屁理屈を並べ立てても構わぬと教え込まれていたのです」
しかし、トランプ氏の「悪あがき」は、父親からの教訓に従っているからだけはなさそうだ。
「トランプ氏がここまで必死なのは、大統領でなくなると、脱税疑惑やセクハラ疑惑などで訴追される可能性があるからだろう。もしかしたら任期が切れても（訴追を逃れるために）ホワイトハウスに籠城するのではないかという気がする」
こう言い切っているのは米国の名だたる政治学者でも米政界のベテランウォッチャーでもない。
映画監督でマルチタレントのビートたけし氏だ。
米政治情報をヨコ・タテ情報で報ずる（？）日本のメディア報道の行間から「真実」を鋭く、嗅ぎ取っている。
まさに「岡目八目」。
辛口の米ジャーナリストですら、実名でテレビや活字メディアでそこまで言い切れないことを週刊誌上で堂々と言ってのけるビートたけし氏。
もっとも米国人がそこまで言い切れない理由は、トランプ氏が来年1月20日まで大統領だからだろう。大統領に対する敬意だ。
外国人が英語ではなく、母国語で何と言おうとも、トランプ氏には分からない。トランプ氏から攻撃されることもない。
参考：ビートたけしの21世紀毒談。「週刊ポスト」20年11月27日/12月4日号
トランプ氏、ファミリー不正案件は3400件
トランプ氏の法廷闘争。その本音ベースの理由が迫りくる逮捕・訴追から逃れるためだという前提で話を進めると――。
トランプ氏とファミリーが現段階で抱えている法的、社会倫理的な不正疑惑事案は3400件。
ワシントンの超党派シンクタンク、「シチズンズ・フォー・リスポンシビリティ・アンド・エシックス」（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）が調査したデータだ。
民主党内には、バイデン次期大統領がこれらの疑惑を包括的に調査するための「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」（Presidential Crimes Commission）を設置すべきだとの声が上がっている。
提唱者はエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）。当選5回、下院情報委員会、司法委員会のメンバーだ。2020年の大統領選予備選には立候補もしている。
設置には共和党が反発するのは必至。バイデン氏としては、司法長官が任命する特別検察官を長とする司法省管轄下の委員会を設置することになりそうだ。
調査分野は大きく分けて3部門。
一、トランプ氏の連邦政府省庁機関に対する違法介入疑惑（具体的には司法省や郵政公社に対する私的、政治的目的による介入）。
二、ジェームズ・コミ―連邦捜査局（FBI）長官はじめ司法長官代行らを一方的に解任したトランプ氏の権力乱用。
三、トランプ氏の新型コロナウイルスによるパンデミックへの不適切な対応、国境周辺での非人道的な難民対策、国民の審判である選挙結果を否定することで米民主主義に挑戦した政治行動。
（https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2021/01/how-biden-should-investigate-trump/617260/）
再燃するトランプ氏自身の恩赦問題
同委員会が設置され、3部門での追及が始まる前には、係争中のトランプ氏に対する刑事、民事裁判が1月20日以後、ニューヨーク連邦地裁などで一斉に再開される。
トランプ氏は、1月20日には2024年の大統領選への立候補宣言すると豪語している。
その一方で、トランプ氏の逮捕・起訴を前提とした恩赦問題が再燃している。トランプ氏自身がその発信源だ。
自分の側近や婿、娘たちに対する恩赦、さらには自分自身を恩赦する可能性まで仄めかしている。
トランプ大統領は自身の「恩赦」は可能か。あらかじめ自身に対して恩赦を与えることができるのか。
実はこの論議は3年前にも出ていた。
ロシアゲート疑惑を捜査していたロバート・モラー特別検察官が、2016年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアによる共謀の可能性を捜査していた最中だ。
ロシアは同選挙に対する干渉を否定しており、トランプ大統領も自身の選挙陣営も共謀していなかったと主張していた。
トランプ氏は弁護士に「不正行為で正式に訴追される前であれば、米国憲法は、大統領が自身に恩赦を与えることを明確に禁じてはいないのではないのか」と相談していたという報道が流れた。
一人が与え、別の一人が受けるのが恩赦
実は、これ以前にも大統領の恩赦問題が取り沙汰されたことがあった。
時の大統領が自身に恩赦を与えることを検討したとされるのは、ウォーターゲート事件を捜査する特別検察官から司法妨害の容疑をかけられたリチャード・ニクソン元大統領だ。
司法省当局者は1974年、「大統領が自身恩赦することは合法ではない」とする略式意見（ニクソン・メモ）を出した。
その根拠は、3つあった。
一つ目は、恩赦という言葉の意味だ。一人が与え、別の一人が受けるという行為を恩赦と定義づける従来からの意味。
二つ目は、自分自身は自分の判事にはなれないという法律原理。
そして三つ目は、米国憲法である。
米国憲法第2条は、「弾劾の場合を除き、米国に対する犯罪に対して刑執行の延期または恩赦を認める」権限を大統領に与えている。
だが大統領が自身に恩赦を与える権限については一言も触れていない。
ニクソン氏が司法妨害で訴追される前に恩赦を与えたのは、ニクソン氏の後継者、ジェラルド・フォード大統領（当時）だった。
さて、1か月後には大統領の座を降り、一市民に戻るトランプ氏。主張し続ける自身への恩赦は実現するだろうか。
「ワシントン・ポスト」は、12月7日のオピニオン欄に司法省法制担当司法次官だったJ・マイケル・ルッテジ氏の「ノー。トランプ大統領は自分自身に恩赦を与えることはできない」と題する論文を掲載している。
ルッテジ氏は、すでに触れた3つの理由に加え、こう指摘している。
「大統領が自らを恩赦する行為は憲法6条の『大統領は法律を忠実に遂行することに留意する（Take Care）責務がある』という文言に反するからだ」
トランプ氏が任命した最高裁の保守派3人組は「自己恩赦」を認めてくれるのだろうか。
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