12/24阿波羅新聞網＜川普转发有关大选作弊视频 彭斯呼吁战斗下去＝トランプは選挙詐欺のビデオを転送　ペンスは戦い続けるよう呼びかけ＞次期大統領の就任まで1か月もないが、トランプはTwitterに選挙詐欺に関する報道と証拠を再投稿し続け、ペンス副大統領は「すべての正当な投票がカウントされ、すべての違法な投票は削除される」まで戦うよう皆に呼びかけた。

トランプは22日、米国民に9000億米ドルを助成する法案は常軌を逸脱した少なさであると議会を批判したビデオの中で、「次の政府は私のかもしれない」と述べた。それから彼は23日に選挙の不正行為についての右派メディアAON（アメリカのNo.1ペイチャンネル）の報道をツイッターに再投稿した。報道のビデオは、ジョージア州フルトン郡の投票所で紫色のドレスを着た女性の集計員が、同じ投票の束を何度もマシンに入れたことを示した。報道はまた、バイデンの得票曲線が突然上昇し、トランプの得票を追い抜いたことを示した。別のトランプの投稿は大文字で書いている：民主党員はスイング州で数十万人分の票の買収をした。彼は前日にペンシルベニアからﾋﾞｯｸﾞニュースがあったとツイートした。州には、数えるべきではない違法な投票がたくさんある。彼は「これはフェイク選挙だ」と言った。

https://twitter.com/i/status/1341551177146757121

ペンスは戦い続ける

トランプの多くの補佐官と数人の共和党議員が去った後、マイク・ペンス副大統領は選挙詐欺を諦めず追いかけ戦い続けている。フォックスニュースによると、ペンスにとって、選挙はまだ終わっていない。彼は昨日フロリダ州ウェストパームビーチで開催された「U.S. Turning Point」が主催した「学生行動 Summit」で、「大統領選挙はまだ続いている」と語った。彼はその集会の人々に選挙のために戦い続けるよう呼びかけた。彼は、すべての合法的な投票がカウントされるまで、すべての違法な投票が排除されるまで、我々は戦い続けることを保証すると。ペンスは、米国連邦上院議長として、連邦議会が1月6日に州の選挙人の投票結果を確認するときに、重要な役割を果たす機会があると見られている。

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537379.html

12/24阿波羅新聞網＜麦康奈尔和佩罗西 合谋政变夺权川普＝マコーネルとペロシはトランプから権力を奪うクーデターを共謀＞

トランプ演説：選挙詐欺は決して容認されてはならない

マコーネルは反トランプが明るみに出た、トランプが国防授権法を拒否するのを防ぐために民主党と合意に達した・・・「反乱法」を廃止しようとしたのは（疫病）救済刺激法案ではなく、国防授権法であった。左派メディアの、救済刺激法案で「反乱法」を廃止しようとしているとの報道はフェイクニュースで、国防授権法の内容については言及していない。

NYポストによると、米国上院多数党リーダーのミッチ・マコネルは火曜日に上院で、民主党の指導者チャック・シューマーとトランプ大統領の「国防授権法」の拒否を阻止することで合意に達したと発表した。

マコーネルは、クリスマス後の12/29に臨時会議が開かれる可能性があると述べた。このとき、立法者は大統領の拒否を覆すだろうと。

12/29までに反乱法を発動して逮捕しないとダメなのでは。

マコーネルとペロシは、トランプ大統領が「反乱法」を発動する権力を奪い、クーデターで権力を掌握するため共謀した。

反乱法または暴動法、反暴動法の英語は次のとおり。Insurrection ac。

ペロシとマコーネルのクーデター、上院および下院は、トランプの反乱法を廃止する法案を可決した・・・5,893頁に亙る予算の文書を見るのに、標準の72時間も与えず、上下両院本会議で採決。共和党議員や極左民主党員の反対にもかかわらず。（これは国防授権法と救済法案とを混同している）

ペロシとマコーネルの救済法案の悪魔の詳細：米国人の生死に関係なく、外国へ大バラマキ

トランプは法案の修正を求めた。「多分私の次の政権はそれを必要としている」・・・国防授権法も救済法もトランプは署名していない。

大悪事は良い事に変わることができるか？ トランプ大統領へのリマインダー

何清漣　@ HeQinglian  12/23

私は突然、この法案はトランプ大統領に、1/20の正午までに反乱法を使う法的権限が与えられていることを思い出させたと感じた。

謎が解けなかったいくつかの行動、CIA長官の失踪、Solar Windsの襲撃がこの方向を示していることを願っている。

引用　Lucia choo＃fight for Trump　@ChooLucia　12時間前

なんて恥知らず！ マコーネルとペロシが協力してゲームをしている。5,893ページの文書には、「反乱法」を使用するトランプ大統領の権限の廃止が含まれている。twitter.com/ chuckcallesto / …

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537463.html

12/23阿波羅新聞網＜现世报！FOX宣布拜登获胜后 失去4成观众 一片恐慌【阿波罗网编译】＝現実世界の報道！ FOXがバイデンが勝ったと発表してから、聴衆の40％を失い、パニックに陥った[アポロネット編集] ＞アポロネット李文波記者が編集して報道。《ﾈｯﾄ関連専門家》（gatewaypundit.com）は前日の中端（Mediaite） Webサイトからの報道を引用し、Fox Newsの元キャスターであるEric Bollingが述べた。「Fox Newsの視聴率は40％低下し、TV局の人も緊張しているが、状況をどう反転させるかを知らない。

中端のWebサイトは、政治とメディアのニュースに焦点を当てており、ABC Newsのチーフリーガル記者であるDan Abramsによって創設された。

元フォックスニュースのキャスターであるボリングは、現在シンクレアTVのキャスターを務めている。中端のウェブサイトの報道によると、ボリングは12/21（月）にターニングポイントUSAが主催する毎年恒例の学生行動サミットに出席した。会議で、学生活動家のアンドリュー・エスクードはボリングにかなり皮肉な質問をした。「タッカー・カールソン、ジェシー・ワッターズ、ブライアン・キルミード、ショーン・ハニテイ、これらのホストは何故Fox Newsを離れず、NewsmaxやOANNなどの右派メディアに行かないのか？」と。

ボリングは、最近ハニティと話したと最初に述べた。それから彼は、Newsmax のキャスターとは異なり、Fox Newsのキャスターは大きな影響力を持ち、多くの聴衆を持っており、キャスターも多くのお金を稼いでいると説明した。

中端のウェブサイトの報道によると、ボリングは参加者に、NewsmaxやOANNなどの右派メディアが今勃興しているのは、フォックスニュースが特に最初に、バイデンがアリゾナで勝利したことを認め、ジョーバイデンを大統領と呼んでから、NewsmaxやOANNなどの右派メディアの視聴率が上昇したと語った。ボリングはまた、一部のFox Newsキャスターが、これらの保守的なメディアの競合がFox Newsの視聴者を奪うことを懸念していると明らかにした。

ボリングは若い保守派の出席者に次のように語った。「正直に言って、これが今起こっていることである。Fox Newsが、バイデンがアリゾナで勝ったと発表したとき、全世界が激怒した。聴衆が見るのは Fox Newsではない！彼らはチャンネルを変え、NewsMaxを発見した。このようにして、Fox Newsは選挙後に視聴者の約40％を失った。40％！」この話は若い保守派聴衆の拍手喝采を齎した。

ボリングはまた、これらの若者たちに、「この状況に直面して非常に緊張していると言う友人がまだたくさんいる。彼らは現在の状況を見ることができるだけで、状況を反転させる方法を知らない」と語った。

Fox Newsの保守派への裏切りの深刻さを明らかにするために、《ﾈｯﾄ関連専門家》の11/30の記事は2020年8月と11月23日のFox Newsの視聴率を比較した。Fox Newsはトランプの忠実な支持者である聴衆の約50％を失ったので、Fox Newsは悲惨な代償を払うことになった！

《ﾈｯﾄ関連専門家》には、Fox Newsが流失したビュー数の具体的な数値がリストされている。

Neil Cavutoの番組は今年8月に219．2万回の視聴を集めたが、11月に視聴回数は130万回に減少した。

トークショーの「5人（ザ・ファイブ）」も大きな損失を被り、視聴回数は8月の377．2万回から11月には288．3万回に減少し、88．9万回の視聴を失った。

Bret Baierのショーは、8月の325．6万回から11月の211．7万回まで、約113．9万回の視聴を失った。

Martha MacCallumのパフォーマンスはさらに悪化し、視聴回数の50％を失い、視聴回数は320．1万から161．3万に減少した。

Tucker Carlsonは、8月の571．9万から11月の344．4万まで、227．5万の減少で多くのビューを失った。

輝く星であるSean Hannityも燃え上がっている。彼の視聴回数は683．8万人から283．9万人に減少し、400万人近くが彼の番組を去った。

Laura Ingrahamも、482万から211．4万に、270．6万ビューを失った。

《ﾈｯﾄ関連専門家》は、この一連の数字はFox Newsが今正に自殺していることを示していると考えている。

《ﾈｯﾄ関連専門家》は、CNNとMSNBCの視聴率は確かに上昇したが、いくつかの例外を除いて、米国の上位3つのケーブルニュース局の評価は、 基本的に変更はない。 2020年8月、最も視聴された時間は午後9時であった。Fox NewsのホストであるHannityが最も多くの視聴者を魅了し、3つの主要なニュースチャンネルを合わせて1079．4万人の視聴者を魅了した。 11月には、3つの主要なニュース局の合計評価は855．6万に低下した。CNNとMicrosoft National Broadcasting Companyの視聴回数は基本的に8月と同じであったが、Fox Newsの評価は8月から大幅に低下した。

《ﾈｯﾄ関連専門家》はまた、この問題をより大きな背景から見るように人々に気づかせる。ほとんどの人が知らないかもしれないのは、保守派のラジオ局のラジオリスナーの数がケーブルニュース局の視聴回数よりも数百万多いということである。たとえば、Rush Limbaughのラジオは、毎日少なくとも2,000万人のリスナーを魅了している。すべての保守派のラジオ番組を合計すると、リスナーの総数はCNNのビュー数の少なくとも5倍になる。

《ﾈｯﾄ関連専門家》が最後に指摘した重要な問題は、純粋にプロパガンダでしかない主流のケーブルニュース番組に注意を払わないことである。保守派のラジオ番組を聴いてください！ National News、NewsMax、Blaze TVの保守派のニュースネットワークを支持する。あなたが知る必要があるのは、あなたは一人で戦っていないということである！

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537343.html

12/24希望之声＜《国家档案》：拒争议州选举人票 唯彭斯拥有宪法权＝「National File」：ペンスだけが争われている州の選挙人投票を拒否する憲法上の権限を持っている＞米国メディア「National　File」は12/22（火）に独占報道を公開した。彼らはトランプ政権筋から、ペンス米国副大統領が、トランプ大統領が選挙に勝つことを可能にする、争われている州の選挙人団の投票を拒否する憲法上の権限を持つ唯一の人物であると詳述するWHのメモを入手した。

トランプ政権の情報筋は、トランプ大統領の周囲の人は、米国法と憲法の両方に、ペンスが違法な選挙人投票の認証を拒否することを要求する文が含まれていると判断したことを「National　File」に確認した。しかし、ペンスは遅くとも12/23（水）までに行動を起こさなければならない。

このWHのメモの起草者は、州の選挙人団の投票を連邦レベルで調査・認証するのはペンスであると考えている。彼は連邦上院の議長であるからである。さらに、ペンスは、争いのある州で選挙人団の投票を拒否するかどうかを決定する権限を持っている唯一の人物である。ただし、法律によれば、ペンスは12月の第4水曜日（今年は12/23）にそうしなければならない。

その後、ペンスは争いのある各州の州務長官に通知し、遅くとも1/6までに合法的な選挙人投票認証書を提出するよう要求する必要がある。

メモには、これはペンスの選択ではないと書かれていた。彼が12/23から1/6の間に法律を遵守するつもりである場合、彼はこれらの州に選挙人投票認証書を訂正するように指示しなければならない。

覚書の起草者はまた「National　File」に言ったのは、「争いのある6つの州（ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ）が州議会によって任命されないか、別の選挙を行って選挙人投票認証書を修正しなければ、トランプ大統領が選挙人投票で勝つ。これらの州がペンスの要求を拒否し、失格となった場合、538の選挙人投票はできなくなり、トランプ大統領の選挙人投票数は232で、バイデンの投票数は227で勝つ。

WHの情報筋はまた、このメモは2020年の選挙に最も熱心で、可能な限り透明性を持って勝ちたいと考えている大統領の周囲の人から要求されたと「National　File」に語った。彼らはまた、WHだけでなく、政府の多くの機関が2020年の選挙の公正を検証する方法を探していると述べた。

情報筋は、このメモの出現はペンスの役割の明らかな変化を示すかもしれないと説明した。選挙以来、ペンスはトランプ大統領と彼の法務チームと比較して比較的控えめなままであった。

「National　File」の分析によると、ペンスだけが選挙詐欺の疑いのある州での選挙人団の投票の認証を拒否することができる。これにより、トランプ大統領の選挙の命運はペンスの肩にかかっており、トランプ大統領や議会リーダーはもはやスポットライトが当たらない。

タイムズオブイスラエルによると、ペンスは1/6に上院と下院の合同会議を主宰した後、2週間イスラエルを訪問する予定である。しかし、メモはペンスの旅行計画を変えるかもしれない。

https://www.soundofhope.org/post/456715

選挙前の調査によると、60％以上の人が選挙のために不安に苦しんでいると。

選挙後の調査はないが、少なくとも10％は増えると思う。

ペンスは信頼できる人物である。1/6の理由で、左派は多くのデマを流した。1つは、彼がトランプの周りのSwampの一員であるということ、もう1つは、彼が副大統領の地位を放棄し、責任を負いたくないということ。 三つ目は、彼はこのことをうまくやれるとは思っていないということ。

なぜ誰も彼の言ってきたことを見ないのか？

共和党は上院多数党リーダーをマコーネルから他の誰か、ルビオでもクルーズでも替えたほうが良いのでは？Swampをきれいにしようとすれば腐敗してきた人間が邪魔をするのは当然。中共はそう思って飼いならしてきたわけですから。勿論腐敗している議員の数は圧倒的に民主党が多いと思います。天が与えたSwampをきれいにするチャンスです。正義が勝つことを祈りたい。

古森氏の記事を読むと今までバラバラに入ってきていた不正選挙の情報を、ナバロがうまく纏めてくれたという感じです。これが多くの米国人の手に届いてほしい、特に民主党支持者にはよく読んでほしいと思っています。日本人も、日本メデイアは米国の左派メデイアの翻訳だけしか報道しませんから、騙されないようにしませんと。

記事

ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会（2020年12月12日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。

経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。

不正がなければトランプが勝っていた

ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞　選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。

ピーター・ナヴァロ大統領補佐官

民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。

同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同6州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者となっただろう、という立場を改めて打ち出した。

どんな不正があったのか

ナヴァロ報告書の骨子は以下のとおりである。不正の実例として多数のケースが挙げられているが、その中から代表的な例を紹介する。

【明白な有権者詐称】

大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全6州で行われた。

偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配られた。その作業を民主党組織から依頼されて実行した運転手が証言した。

ジョージア州アトランタでは、バイデン陣営の一員が不正な投票用紙を自分の所持品から多数取り出して開票分に加える光景が、監視ビデオで撮影されていた。

買収としては、ネバダ州の先住民（インディアン）居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。

ペンシルベニア州では、すでに死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことを、トランプ陣営が確認した。

ミシガン州では、1900年代生まれの州民多数の投票が確認された。

ネバダ州では、半年前に死んだ妻の名の投票用紙を確認した男性が名乗り出た。

ジョージア州では、すでに州外に移転した有権者約2万人の投票が発見された。

ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が同じ票を集計機械に複数回インプットする光景が目撃された。

アリゾナ州では、収集されたはずの合計7万5000の不在投票用紙が選挙管理当局に届かず、行方不明となった。

【投票の不正操作】

ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権登録証のない住民たちを集め、その場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。

ジョージア州では州当局が、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。郵便投票ではバイデン支持が圧倒的に多かった。この署名確認の緩和措置により、ジョージア州の120万票ほどの郵便投票に疑問が投げかけられた。

ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち外側の封筒がなくても有効とされる事例が相次いだ（外部の封筒には投票者の実名や有権証明が記載される）。

ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。

ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が全州で約500カ所に設置されたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。

ペンシルベニア州では、民主党系とみられる活動家がジープで多数の郵便投票投函箱から勝手に票を取り出して持ち去る光景が録画されていた。

ウィスコンシン州では、郵便投票の消印がなかったり日付が締め切りの後でも無視して有効票とみなすよう上司から指示された郵便局員が、その不正を証言した。

【投票プロセスでの反則】

ジョージア、ペンシルベニア、ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちがある時点で退場を求められる事例が相次いだ。開票所の特定の場所から出ないことを命じられた例も多かった。

ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて、投票手続きを支援した。

ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。しかし民主党側が強硬に反発し、州当局は修正措置をとらなかった。

ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が、一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。

政府や議会に調査を要求

ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。

ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。

実際の流れがバイデン氏の勝利、そして次期大統領就任へと進むにせよ、トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、まだまだ混乱は収まりそうにない。

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12/22看中国＜【谢田时间】川普有三条途径可赢回大选(视频)　美国人不会接受拜登这样一个靠舞弊犯罪上台的总统！＝トランプは選挙を取り戻して勝つための3つの方法がある（ビデオ）　米国人は、詐欺や犯罪によって権力を握ったバイデンのような大統領を受け入れない！＞サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、今回の米国の選挙で、米国の左翼とデイープステイトの腐敗の全体と、中共による彼らへ浸透が良く見ることができたと指摘した。この腐敗は、各州政府、裁判所、さらには連邦最高裁判所にも浸透している。しかし、トランプにはまだ道があると考えている。

①トランプ陣営はこの問題を解決するために法的手続きを使い続けるだろう。最高裁判所は以前に間違った判決を下したと思うが、トランプはまだ最高裁判所でいくつかの訴訟を起こしている。最高裁判所はこれらを見て、たとえば、我々がKrakenと呼ぶ大きな海の怪物の証拠を見た後、彼らが無視し続けるのか、粗略に扱うのかを確認する。そのような大きく、確かな証拠に直面して、それを無視することを敢えてすれば、米国人はこんな最高裁判所に解決を託せるかを本当に検討する必要がある。最高裁判事は終身制であるものの、弾劾される可能性もあり、もちろん、これは非常にまれであり、これは平和的な司法の在り方であることを意味する。

②この選挙が外国政府、中共政府、イラン政府、さらにはベネズエラ政府等の外国勢力によって操縦されていたため、トランプはこれらSwampの人々による反逆の十分な証拠をすでに持っている。憲法と法律によって彼に与えられた権力である国家反逆法案や反乱法案を使って、国をだまし、裏切った人々を直接逮捕することができる。もちろん、彼は間違いなく合法的手段を使用する。我々は米軍と情報機関が次々と出動しているのを見てきた。また、Krakenの証拠も知っている。これらの証拠はまだ公表されていないが、ドミニオンシステムはCIAが関与していることを示す十分な証拠があることを我々は知っている。

新しい証拠が毎日出てきている。たとえば、ウィスコンシン州の検察官は最近、州が違法に20万票を集計したと述べた。20万票は、ウィスコンシン州選挙の結果をすぐに変えることができる。スイング州には同様の問題がある。トランプが法の範囲内で裏切り者や国家の安全を脅かす者を逮捕し、中共に対する制裁を開始した場合、これもまた、バイデン陣営の崩壊につながる可能性があると思う。これは2つ目の方法である。

③1/6議会認証時に、議員からの異議申し立ての可能性も100％ある。上院の共和党の多数党リーダーのマコーネルは裏切ったが、実際には他の上院議員がいる。上院議員や下院議員少なくとも各一名が異議を唱えた場合、多くの上下議員が質問をしたり、不正な選挙結果に異議を唱えたりするはずで、そうなれば憲法修正第12条を利用できる。トランプはこのアプローチを通じて彼の選挙に勝つ可能性がある。

この3つの道はすべて閉ざされておらず、すべて可能だと思うが、どれを使うかはまだわからない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/22/956695.html

12/23阿波羅新聞＜什么信号！川普暗示什么？川普拆分国安局和网络司令部的联合领导结构＝どんな合図！ トランプは何を示唆？ トランプは、国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離＞

国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離・・・アダムシフ下院情報委員会委員長が反対。

Solar Windsサイバー攻撃事件についての最初のコメント　トランプは何を示唆？・・・12/19、トランプ大統領はツイートを通じて初めてSolar Windsのサイバー攻撃についてコメントしたが、それはメデイアの見解と違っていた。まず、「フェイクニュースメディアは、サイバーハッキングの状況が実際の状況よりもはるかに深刻であると報道した。私はすでに情報を得ている。今は、すべてが管理されている」。第2に、「フェイクニュースメディアは、サイバー攻撃がロシアから来ていることを常に優先して疑うが、サイバー攻撃が中国から来る可能性があることについては、あえて言わない」と。

大紀元の王赫評論員は数日前に寄稿し、なぜトランプは何故こんなに（メデイアと）対立するのか？トランプのツイートがラトクリフ国家情報長官とポンペオ国務長官の両方に同時送付されたのはなぜか？

王赫は、トランプがこのように対立するのは、偏った考えを持たないようにすべての人に警告するためであると考えている。トランプのツイートは、邪魔されることなく、選挙詐欺に焦点を合わせる。トランプのツイートは彼を支持するラトクリフ国家情報長官にも送られた。当初、12/18までに2020年の米国選挙に外国勢力がどのように影響を与えたかに関し、ラトクリフの評価報告を議会に提出する予定であったが遅れている。

トランプの現在の最優先事項は、選挙詐欺を徹底的に調査し、米国憲政を擁護することであるが、時間は非常に差し迫っており、形勢は悪化している。多くの人がトランプに大統領の特別権力を使って抜本的な対策をとるよう求めた。しかし、世論調査によると、選挙詐欺の問題については、賛成派と反対派が50％近くあり、米国社会は分裂しており、トランプはまだ圧倒的な国民の支持を受けていない（トランプの現在の状況はリンカーン大統領よりも困難である）。

トランプ：フェイクニュースはあなたに伝えない、我々は成功に近づいている

ジュリアーニ：ペンシルベニアへの異議申し立ては最初の一歩に過ぎない。3つの選択肢がある

東部時間の12/21、ジュリアーニはNewsmaxとのインタビューで、トランプは鍵となるスイング州で勝たなければならない、ペンシルベニア州の選挙結果への異議申し立ては、選挙詐欺を覆すための多くの取り組みの第一歩にすぎないと述べた。

ジュリアーニは、「州ごとにそれを行わなければならない」と述べた。「ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの3つの良い選択肢があると思う」

12/20、トランプの弁護士チームは、連邦最高裁判所に初めて提訴し、ペンシルベニア州最高裁の3件の訴訟における判決を覆すことを求めた。

バイデンが再び「当選」を宣布してから1週間後、カマラハリスはまだ上院議員を辞任していない

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537037.html

12/23阿波羅新聞＜乔州参院审查报告：选举结果不可信 应撤销认证＝ジョージア州上院調査報告：選挙結果は信頼できないため、認証を取り消す必要がある＞最近、ジョージア州の上院司法小委員会委員長は、2020年の選挙で不正の証拠を調査する責任を負い、州の選挙結果は信頼できないことを指摘し、州の選挙結果の認証を取消することを推奨した15ページの報告を発表した。

ジョージア州上院司法小委員会委員長であるウィリアム・リゴン（William Ligon）は、再集計プロセス、監査プロセス、進行中の調査、および進行中の訴訟を検討した後、この結論に達した。小委員会はまた、2020年12月3日にジョージア州議会議事堂で開かれた公聴会で証人の証言を聞いた。

「2020年11月3日の選挙は混乱していたため、どんな報告結果でも信頼できないと見なされなければならない」とリゴンは報告書のサマリーで述べた。

リゴンの報告には、フルトン郡アトランタ市の州立農場体育館（State Farm Arena）で、協調して実行されたように見える違法行為が含まれていた。そこでは、選挙スタッフが最後に故意に偽投票を数えた。

報告書は、司法小委員会の調査で次のことがわかったと指摘した。

ジョージア州の選挙スタッフは、州の選挙規則を施行できなかった。

州は、署名の検証と調査のプロセスで十分な透明性を確保できなかった。

ジョージア州務長官は、投票所の監視員が電子デバイスを使用して記録計票するのを防いで、「違憲な禁止命令」を実施した。

すべてのレベルの職員は、投票用紙の安全性を保証せず、「システム上の失敗」があり、投票用紙の一連の保管記録は保持されなかった。

「2020年12月3日の証人の口頭誓約、およびその後に多くの証人によって提出された書面による証言は、2020年のジョージア州選挙でシステム的違反と有権者詐欺があったことを証明する十分な証拠を提供したので、選挙結果は認証を受けるべきでない」とリゴンは語った。

問題のある選挙結果を糺すために、リゴンはジョージア州議会が選挙結果の認証を取り消すことを真剣に検討することを提案した。 「議会の過半数がこの報告の結論に同意する場合、選挙証明書は取り消され、議会は適切な選挙人団のメンバーを任命するための措置を講じる必要がある」。リゴンは、「時間が迫っているのを考慮して、この報告書を承認した委員長と参加した上院議員は、議会の指導者と州知事がさらなる審議のために即時の会合を召集すること」を提案した。

ジョージア州のジョディ・ハイス連邦下院議員は火曜日（22日）にツイッターでトランプ大統領とマイク・ペンス副大統領、そしてトランプの法務チームに当日早くに会見したことをツイートした。彼は、1/6のジョージア州の選挙人認証結果に反対することで主導権を握ると述べた。裁判所は、トランプの訴訟の審理を拒否した。国民ができることを進める。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537049.html

12/23阿波羅新聞＜林伍德发布最新情报：中共要做全球霸主 清场美国毁灭全美民众 或借疫情放大债务危机…＝リンウッドは最新の情報を発表：中共は世界覇権を握りたい　米国を根絶やしにし、米国人を殲滅する　或いは疫病流行で債務危機を増幅させる・・・＞12/21（月）の夕方、リンウッド弁護士は、ツイッターで研究報告を公開し、マスメディアプラットフォームであるツイッターを使うことで、米国を根絶やしにする中共の戦略または侵略の戦略を公式に発表して、人々に中共の脅威を気づかせた。

リンウッド弁護士はツイートで、「発表した文書は、武漢ウイルスの潜在的な影響を考慮せずに中共の目的を分析したものである。それは身も凍るようなものであるが、我々は真実に直面しなければならない」と述べた。

この情報分析は、1AP 情報収集管理によって提供された「中共の米国への試み-警告サインと証言」というタイトルで、発行日は12/21である。

報告の冒頭から、2005年12月、中共中央軍事委員会副委員長の遅浩田将軍（以下「遅将軍」）は、中国は今の自国の領土に限らず拡張していく意向であると述べたことが明らかにされた。報告は、遅将軍が中国の長期目標は「非破壊兵器」を使用し、「多くの人を殺す」ことで「米国の問題を解決する」ことであると述べたと指摘した。その目的は、中国が「自らの目標のために」米国国土を無傷に保ったまま手に入れることである。遅将軍はスピーチの中で、「この観点から、中国は“敵対国の人口を大規模な面積で一掃できる致命的な武器の開発に集中している。米国を一撃で倒して解決すれば、中央軍事委員会は、中国の国内問題はすぐ解決されると信じている”」。

10年以上前、アポロニュースネットは、遅浩田の内部スピーチを分析して何度も報道した。その中で、2015年3月4日という早い時期に、アポロネットは、アポロのコラムニスト今鐘による署名記事の分析を発表した。「中共中央は、この状況について非常に明確である。中国の資源はひどく枯渇しており、環境、特に土地、水、空気の問題はひどく悪化している。非常に深刻である」。遅将軍が連隊を視察して、すべての飲料水は空輸する必要があった。中共の権貴家庭では、「輸入野菜、輸入肉、輸入果物を食べ」られるとしても、汚染された空気を呼吸するしかない。「言い換えれば、党中央委員会の権貴家庭でも大陸に留まることはできない」と。記事は、米国のいわゆる「根絶やし」は、中共の指導の下で別の中国を設立することを意味すると考えている」「民族の生存のためと言うなら、米国を根絶やしにすることは単なる名目である！」

アポロネットは、2009年2月25日に鄭義が署名した記事を発表した。海外の華人は、ついに中共の悪魔の顔を見た。記事の最後に、遅浩田の元のテキスト「戦争は我々から離れていない。戦争は中国の世紀を産む産婆である」が付いていた。今回リンウッド弁護士が発した情報報告も、10年以上前のアポロネットの報告を裏付けている。

リンウッド弁護士が発した報告によると、中共は米国の食糧供給においても大きな役割を果たしている。報告の情報によると、「過去数十年で、中共は中国企業を通じて米国の農業、農場、牧畜飼育会社を買収してきた。推定によると、米国では、中共は代理店やダミー会社を通じて3000万エーカーの耕作可能な土地を完全に所有している可能性がある」

報告には、現在中国企業が所有または管理しており、米国の全国的な食品サプライチェーンに不可欠な6つの米国企業もリストされている。これらはGrowMarkであるが、中共はこの企業を直接所有していない。しかし、中国の会社中糧集団公司が会社を管理している。ネブラスカ州スカイラー市のカーギル、ネバダ州マディソン市のタイソンフーズ、スミスフィールドファームはバージニア州スミスフィールドに本社を置き、ノースカロライナ州タルヒルとサウスカロライナ州スーフォールズに加工拠点を置き、アイオワ州ウォータールーにタイソンフレッシュフーズを置き、ミネソタ州ワージントン市にJBSポーク処理場がある。

食糧供給の後で、報告書は2020年の武漢ウイルスの流行について論じた。主な議論は、州知事と地方政府が米国の企業と市民にますます厳しい制限を課し始めたということである。ほとんどの市民は実際に家で軟禁状態になっているが、これらの「疫病拡散防止」のための封鎖は米国経済全体を麻痺させ、多くの小企業が永久にドアを閉めることを余儀なくされ、数十万の米国市民が職を失うことを余儀なくされている。

アポロは、小企業推薦ネットワーク「Alignable」が実施した家賃調査の結果によると、12月に個人の約40％、レストランの61％、小企業の35％が家賃や住宅ローンの支払いを行えなかったと報道した。

リンウッド弁護士からこの情報が発表された日現在、多くの州知事や市長は、公共の事業活動や人々の移動にさらなる制限を課している。報告によると、人類の歴史の記録では、6世紀のジャスティニアンの疫病と14世紀の黒死病はそのような封鎖を行わなかった、そして現在これらの封鎖制限が医学的および科学的証拠に基づいているという兆候もない。

信頼できる根拠がないのに、なぜ封鎖するのか？報告の最後に、「1AP情報は、歴史のこの瞬間に、これらすべての出来事が相互に関連し、意図的に計画されたもので、正に遅将軍が指摘したように、より大きなのは米国国民への征服の大きな計画の一部である。1AP情報はさらに、中共が計画された次の段階の計画を覆す可能性があり、シナリオは国連の支援の下で、ますます絶望を深める米国人に「援助と慰め」を提供するようになると考えている。これにより、中共の勢力は、米国の主要な都市や港に大量に侵入し、主要なインフラやロジの使用権を獲得し、米国全体に最大の脅威をもたらす可能性がある」

１AP情報は、この状況は米国と米国民および彼らの全体的な利益にとって明らかに危険であると結論付けた。

中共の選挙介入を明らかにして、ＩＥＥＰＡを発動し、中共の持っている米国内の資産は没収すればよい。トランプの勝利が前提ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537016.html

12/23希望之声＜快讯: 川普发表“制止窃选”讲话＝速報：トランプの「選挙を盗むのをやめろ」演説＞トランプ米大統領は本日（12/22）ソーシャルメディアで約10分間のスピーチを発表した。

これは、彼が12/2に任期中に「最も重要な演説」を行った後、選挙詐欺の問題に関する彼の2回目の演説である。

彼は、スイング州で見つかった証拠に関与している投票は、その一部でも修正されれば、選挙結果を覆すのに十分であると述べた。

彼は、米国は言論の自由を失い、左派メディアは米国民の意志を奪ったと述べた。

彼はまた、バイデンファミリーが中共から数百万ドルを受け取ったことを指摘した。 しかし、メディアの隠蔽のため、バイデンに投票した多くの国民はそれを知らなかった。

彼は、「それが糺されない場合、2020年の選挙は永遠に歴史上最も腐敗した違法な選挙と見なされるだろう」と述べた。

彼は最後に圧倒的な勝利を収めたことを強調し、米国民は選挙詐欺に対する怒りと恐れに満ちて、「この選挙詐欺の存在は決して容認されないだろう」と。

米国現地時間23日にペンスが6スイング州の選挙人投票結果を受けとらないことと、シドニーパウエルをバイデンファミリーの汚職の特別検察官に任命することへの伏線では。

https://twitter.com/i/status/1341565405509394440

https://www.soundofhope.org/post/456418

渡部氏の記事では、本当に国会は国民のことを思って政治をしているのか、情けなくなります。自民党はクズ野党に助けられていますが、二階派議員の腐敗摘発が相次ぎ、また別件で公職選挙法違反の連座制で多分失職に追い込まれる議員が出る等、腐敗が目立っています。これでも米中の腐敗の規模から比べれば額が全然違いますが。

野党は何でも反対で建設的な議論ができない税金泥棒ばかり。民間企業であれば、労組の専従にでもならない限り、1年も持たないでしょう。なぜこんな人物が当選するのかと言えば、労組が推薦して、それをそのまま組合員が信じて投票するからだと思います。投票するにあたっては、自民党議員も含め、人物で選んで投票しませんと。

でも立憲や共産党は明らかに日本の国益を損ねる活動をしています。中共の指示を受けているのでは。米国でもあれだけ浸透しているのですから、日本はものすごく入り込まれていると思います。メデイアやアカデミアも米国と似たり寄ったり。違うのは米国では民主党支持と共和党支持が拮抗していることです。日本は自民党の優位が続いていますので。

「専守防衛」なんて今の中共の軍事拡張を見たら、何寝言を言っているのかと言いたくなります。上述の記事で分かる通り中共は領土拡張への野心、世界覇権の野心を持っています。現実に南シナ海の人工基地設置や尖閣への侵入を見ていて分からないのかと思います。まあ中共のスパイと思えば頷けますが。菅内閣は年が明けたらすぐ敵基地攻撃能力についても議論を進めてほしい。岸防衛大臣は舵取りをしっかりしてほしい。

記事

2020航空閲覧式で航空自衛隊の「F-4EJ」コックピットに座った菅義偉首相（11月28日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り

政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。

安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。

安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。

なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル（イージス・アショア）の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。

また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に期待していたからです。

自民党も8月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と提案しています。

つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。

一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディアは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。

我が国の安全保障政策議論には、世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。

また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。

軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。

拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍（＝解放軍）に凌駕されるようになりました。

その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。

敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。しかし、スポーツを連想してみてください。

柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は100戦100敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。

このことは軍事においても当てはまります。ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。

もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。

攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。

敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。

政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。

昭和31（1956）年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。

ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。

政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。

結果として、中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。

自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル（ICBMなど）を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。

反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。

つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。

安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。

「専守防衛に反する」という決まり文句

敵基地攻撃能力の保有に関し、特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。

共産党の田村智子政策委員長は12月18日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました（12月19日付の時事通信）。

この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。

歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。

特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。

12月19日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に（筆者注：敵基地攻撃能力の）保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。

同じく12月19日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。

上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。

世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。

専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務

我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。

そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防衛 、軍事大国にならない、非核三原則などが列挙されています。

これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。

我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。

その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。

防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。

専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。

専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。

抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛（Active Defense）」を政策として採用すべきです。

積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。

つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。

専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。

単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。

参考までに、日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。

積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人（攻撃された後に反撃する）を堅持する」と定義されています。

つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。

中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠

我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。

とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開しています。

日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。

中国の考える日中友好は、あくまでも「日本が中国に従うこと」であって、対等の立場での関係ではありません。

このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿勢を見ても明らかです。

米中覇権争いを背景として、習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。

習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊（海兵隊に相当）の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。

また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。

各段階の目標は共産党建党100年（2020年）の「軍の機械化と情報化の実現」、35年の「国防と軍の現代化の実現」、建国100年（49年）の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。

しかし、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、解放軍の建軍100年（27年）の「奮闘目標」が新たに付加されました。

コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。

つまり、2027年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。

日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。

しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」を基本として対応してきています。

とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。

韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。

日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップリングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。

以上のような中国の状況にもかかわらず、日本の安全保障態勢を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メディアには唖然とするばかりです。

とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。

おわりに

バラク・オバマ大統領（当時）は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。

そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トランプ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。

米国は現在、日本に対して自立を求めています。

米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。

我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。

菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。

しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。

携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。

我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。

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12/22看中国＜川普：假新闻不告诉你 我们在接近成功(图)＝トランプ：フェイクニュースは、我々が成功に近づいていることを教えない（図）＞トランプ大統領は12/20（日）にフェイクニュースメディアが皆に伝えていないことは、彼の選対チームが戦場州の選挙詐欺結果に対する異議申し立ては成功に近づいていることと述べた。

トランプ大統領は日曜日、WABCラジオとのインタビューで、「我々は益々近づいている。我々が実際に非常に接近していることを皆さんに知らせていただければ幸いである」と述べた。

それから、トランプ大統領は、「フェイクニュースメディアはあなたにそのようなニュースを伝えないだろう。米国には報道の自由はない」と指摘した。彼はまた、「フェイクニュース」は実際には「腐敗ニュース」になっていると述べ、トランプ大統領は、「フェイクニュースはこれを教えない。彼らはそれについて話したくない。彼らはそれを抑え込もうとしている。我々には報道の自由がまったくない。これは事実に基づいたニュースが発信されないから。これはわが国で起きたひどいことである。これは長い間続いていて、ずっと前に始まったが、今ではひどいことになった。これは恐ろしいことである。これは報道の自由ではない、ニュースが抑制されているので、自分で持ち帰らなければならない。とても不誠実なので、もう“フェイクニュース”とは言いたくない。“コラプトニュース”と呼ぶ」と。

トランプ大統領は最近、別のラジオ番組で、彼のチームと他の人々が「選挙詐欺を暴露し、これは史上最大の選挙詐欺であるとした。これは米国史上最も腐敗した選挙である」と述べた。

12/20、ケビン・マッカロー（Kevin McCullough）は、2020年選挙の郡の詳細な地図をツイッターに投稿し、「米国には50の州があり、争いのある州を除いて、トランプ大統領が25州を獲得し、民主党員のバイデンは16の州で勝利した。50州には合計2,974の郡があり、選挙詐欺の問題がある郡をいれても、トランプ大統領は2,496の郡を獲得し、バイデンは477の郡しか獲得しなかった。割合を見れば、トランプ大統領は米国の84％を獲得し、バイデンは16％しか獲得しなかった」と。

別のツイートで、マッカローは次のように続けた。「バイデンの支持者たちは本当に理性を失ったようで、バイデンが郡の16％しか勝てなかったと彼らに言うと、彼らはどれほど怒るか。 彼らはこの事実にさえ怒っている。これが事実なら、彼らは皆、嘘つきを支持していることになる-そいつは騙しとおせると思っている」

「カネコア」というツイッターユーザーが12/19、オバマ、バイデン、トランプ大統領の選挙キャンペーンの写真をツイッターに投稿した。彼らが獲得した人気投票数と郡数はこれから分か​​る。バイデンは最も人気がなかったが、史上最高の票を「獲得」した。

カネコアはツイートでバイデンを皮肉った。「郡の獲得数が17％という記録的な低さで、黒人とヒスパニックの支持を失い、大事な19の郡のうち18を失い、オハイオ、フロリダ、アイオワを失い、スイング州の下院の27議席のうち27議席すべて失っても、投票記録を打ち破ることができる！」

国家安全省（NSA）の元技術ディレクタのビル・ビニー（Bill Binney）は12/19、2020年の選挙で米国には2億1,200万人の登録有権者がおり、投票率は66.2％で、1億4034万人が投票したとツイートした。トランプ大統領が7400万票を獲得した今、バイデンには6634万4千票しか残っていない。これらの数字は、我々には教えてもらえない。（バイデンは8100万票を獲得したというのだけ）。

ベニーは、バイデンは嘘つきであり、もっと嘘つきだと指摘した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/22/956594.html

12/22希望之声＜美电商巨头：川普的顾问们“叛变”，希望总统“让步”＝ 米国のeコマースの巨人：トランプ顧問の「反逆」、大統領の「譲歩」を願う＞米国電子商取引の巨人Overstockの創設者であり、選挙詐欺調査官であるパトリックバーン（Patrick Byrne）は、12/18（金）の冗漫なWH会議に出席したと述べた。彼は12/ 20（日）にツイートした。「トランプは彼の顧問に騙されている。彼らはトランプを引き延ばしている間、彼らは彼の側近に“大統領が譲歩する”ように言った。」

バーンは特に名指しでWH首席補佐官のマークメドウズ（Mark Meadows）、WH顧問弁護士パットシポロン（Pat Cipollone）を挙げ、他に名を挙げたのは2人の弁護士エリック（Eric）とデレク（Derek）だけであった。

バーンは、「メドウズとシポロン率いる法務スタッフは、冷静な議論やアイデアをすべて反射的に攻撃する」と述べた。「彼らの精神構造は、自動的に次のように考えるだろう。“試さないのが最も良い。成功しない可能性がある。メディアでの評判が損なわれる可能性がある”と」

バーンは言った：「冗談ではない、彼らはこのように言った。これらの人々は理由を考え出し、何もできないと彼に言うために最善を尽くしている。大統領は彼ら全員を解雇する必要がある。さもないと彼は負けるだろう」

トランプが2020年の大統領選挙の結果を認めなかったのは、大規模な詐欺があり、選挙が盗まれたと考えているから。しかしバーンは、「大統領の周りの人々は“彼を負けさせたいと思い、彼をだましている。彼は彼をだましている凡庸な人々に囲まれている」と述べた。

トランプの法務チームと弁護士のパウエル（（Sidney Powell）、第三者は6つの州で訴訟を進めている。トランプの法務チームはまた、州議会に対し、自分たちの選挙人団を選出するために憲法上の権限を行使するよう要請している。

パウエルは12/20にツイッターで次のように書いた。「ドナルド・トランプも彼に代わって誰も軍事クーデターを起こすことに話し合っておらず、彼の周りの人々を含め、これらの言葉を言った人々は、すべて騙し屋であるとなる」と。

バーンは次のように書いた。「（大統領は）戒厳令の制定なしに100％勝つことができる。パウエルとフリン（将軍）は1つの道を提案した。私は50％から75％の勝率を見積もっている。だが彼（トランプ）のスタッフは、何もせずに選挙結果を受け入れるように彼を説得しようとしていた」

バーンはWHで4時間半過ごし、大統領が「戦い続けたい」と思っていること理解したと述べた。しかし、トランプの計画に反対した補佐官たちは、メディアがこれらの行動をどのように見るかについて心配していた。

バーンは、「彼（トランプ）は本当に勝ったと（信じている）。そして彼は本当に勝った」と語った。

下の記事の1/6両院合同会議時にDCで大規模集会を計画しているようですが、この記事を読むとトランプの取り巻きにもデイープステイトがいると思われます。1/6の流れによって、「反乱法」と「戒厳令」を即時施行できるようにすべきでは。

https://www.soundofhope.org/post/455860

12/22阿波羅新聞網＜揭秘深层政府淫威 罗伯茨麦康奈尔为叛变？川普勇往直前 7名参议员或挑战选举人票 ＝デイープステイトの暴威が明らかに　ロバーツとマコーネルは何故反逆？ トランプは勇躍7人の上院議員を得て、選挙人投票に異議申し立てする＞

元ウィスコンシン裁判官：司法制度は左派の脅迫に屈した・・・トランプの代理人の一人であるジェームズ・トルピス（James Troupis）元判事は数日前の上院聴聞会で、「弁護士が脅迫されたように、司法制度も左翼によって深く脅迫されていることを認めなければならない。この現象が今日現れるのは悲しいことだ」、「選挙結果を認めない弁護士はここにいない。大規模な法律事務所のせいではなく、弁護士が経営委員会や他の組織によって強制されているからだ」と言った。「彼らは、あなたはこれらの事件を受理できない。これらの事件が受理できないのは、我々のクライアントである民主党がこれらに反対している」と、「元判事として、私はこれに非常に腹を立てている」。

中共のやり方と同じ。

ロバーツ最高裁裁判長が異常な行動をとったのはなぜか？・・・言われているように、何かがうまくいかない場合は、悪魔がいるに違いない！ 米国のロバーツ最高裁裁判長はテキサス州の選挙訴訟を阻止し、マコーネルはバイデンを公に支持した。これら2人の男性の異常な行動は、何年も前に兆候を示している。

「千百度」が書いた評論記事では、2年前のナショナルファイル（National File）の報道によれば、2005年8月4日、かつてクリントンのセックススキャンダルを報道したマットドラッジ（Matt Drudge）が ロバーツ裁判官候補は二人の子供を違法に養育していたと理解した。 「ウィキペディア」は「プライバシーの侵害」の申し立てを受け、ページから情報を削除しなければならなかった。結局、ロバーツは首尾よく最高裁判所長官になった。

千百度は、おそらくSwampの力がロバーツを2005年に就任させたときからコントロールし、それによって米国の司法制度を支配したと考えている。

秘密帝国：マコーネルと中共との親密な関係を暴露・・・「秘密帝国」の著者シュバイツアー（Peter Schweizer）によると、2016年の大統領選挙の10日後、中共は、トランプのWH入りに応じて、マコーネルの妻（趙小蘭）と妹の趙安吉が中国銀行の取締役会に加わることを許可する決定をした。 シュバイツァーは次のように述べた。「2016年にドナルドトランプが選出されたとき、中共はパニックに陥った。そこで、あることが起こった。彼らは初めて米国人、2人目の外国人を中国銀行に招き入れた。中国銀行は政府によって運営されており、政府が管理し、世界経済において中共政府の外交の柱と見なされている。

ドナルド・トランプが選出されてから10日後、彼らは趙小蘭の妹とミッキー・マコーネルの妻（趙小蘭）とを、中共政府が運営する世界第4位の銀行の取締役会に加わらせた。これは衝撃的な進展であり、米国の歴史においても前例のないものである。上級政治指導者の近親者が、外国政府が所有する企業の役員を務めるのは」

この報道は、マコーネルが何故トランプ大統領を裏切ったのかを説明して納得できるものである。マコーネルは米国に浸透している中共の「古典的な作品」であり、この隠された大魚は、普段は中共の人権を批判するフリをし、米国の生死の決定的な瞬間に、時を失わず「主人」の側に立つ。

7人の上院議員が選挙人投票に異議を唱える可能性がある。トランプは明確な支持者と話し合う・・・上院議員はTommy Tuberville 、Ron Johnson、Rand Paul、Josh Hawley、Rick Scott、1/5ジョージア州選挙に通ればDavid Perdue、Kelly Loefflerの少なくとも7名。

https://www.aboluowang.com/2020/1222/1536611.html

12/22阿波羅新聞網＜维基解密揭奥巴马老底 是选举欺诈专家 从基层就靠此起家 和今年选举欺诈这关系＝ウイキリークスは、オバマの素性を暴露　選挙詐欺の専門家であり、草の根レベルから始まり上まで行った、今年の選挙詐欺はそれに関連している＞

ペンシルベニア州の集会は選挙詐欺に反対し、トランプ大統領に戒厳令の実施を呼びかけた・・・「我々はさまざまな方法で戦う必要がある。最も重要なことは、トランプ大統領がこの選挙の公正を確保するために彼の力を使うべきだと思う。彼は反乱法と戒厳令を発動すべきだと思う。選挙で問題のあるすべての郡に軍隊を派遣して、すべての詐欺について実際の調査を実施するように」

ウイキリークスのドキュメントが暴露、オバマは選挙詐欺の専門家・・・大紀元によると、ウィキリークスが発表したケーススタディの著者は、シカゴコミュニティ組織即時改革協会のリーダーであるトニフォルクス(Toni Foulkes)であると報道した。報告の冒頭で、フォルクスは次のように述べた。コミュニティ組織即時改革協会(ACORN)の2004年有権者登録とリーダーシップ開発は、選挙への地元コミュニティの参加に大きな影響を与え、彼らが支持する候補者に利益をもたらした。 2004年3月の予備選挙で、オバマは7人の競争相手から、イリノイ州の民主党上院議員を代表する資格を得た。

この左派誌は次のように書いている。「実際、オバマは早くも数年前から基地を建設し始めていた。法律事務所で働いている間、彼は1992年に“投票計画”と呼ばれるグループの有権者登録活動を組織し、合計50,000人の有権者が動員された。グループは後に彼のパートナーとなるエイコーンに吸収された。エイコーンはオバマの組織能力に気づいたので、エイコーンの弁護士として、イリノイ州の州政府に、有権者の登録を緩和する機動有権者法（自動車有権者法）の実施を訴えて訴訟に勝った。

捕えた！オバマと今年の選挙詐欺との関係・・・今年の11/25、シドニーパウエルの弁護士チームは、ドミニオンの投票システムが米国の選挙を操作するために外国勢力に使われ、ドミニオンと米国国内との連携、即ちコミュニティ組織即時改革協会が「不可分割」と名前を変えたという申し立てを含め、ミシガン州とジョージア州に一般選挙詐欺の起訴をした。

起訴状の付録にある数多くの証言の中で、元陸軍第305軍事情報大隊（305th Military Intelligence Battalion）の電子情報アナリストが宣誓して証言した。選挙の夜、「不可分割」“Indivisible”はドミニオンを使って選挙データにアクセスできた。

トランプは1/6に抗議集会を開き、メッセージを投稿した：バイデンが勝ったと言うのは今年最大の冗談である・・・Newtalkの報道は、WHの貿易顧問であるピーターナバロが数日前36ページのレポートを発表し、これは、米国の選挙詐欺は元々トランプの勝利と揺るがすのに十分であると指摘した。

トランプは、SNS上でこのレポートは非常に優れていると称賛し、統計的に選挙に負けることは不可能であると強調し、来年1/6にワシントンで大規模な抗議集会が開催されると予告した。ワシントンでの抗議集会は非常に強烈である。

ナバロ：トランプのお陰で、我々は皆対中鷹派である

https://www.aboluowang.com/2020/1222/1536626.html

https://twitter.com/i/status/1340833844405137413

シンディ@cindywei2017　12月21日

日曜日に最も注目されているケーブルニュースプログラムであるマリアサンデーモーニングフューチャーズは、ほとんどすべてが今日の中共の米国への浸透について語っている。

中共は、いろんな方法（藍金黄＝ネットハッキング、マネー、ハニー）で、多くの米国人政治家を完全に支配してきた。

ヌネス下院議員は、バイデン家と中共の関係を調査するために、直ちに特別検察官を任命すべきだと述べた。

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@ another_xi_123

秋田氏の記事で、ファイブアイズに加入するにはやはりスパイ防止法の制定が前提になるのでは。スパイを取り締まれない国に重要機密を教える国があるとは思えない。できない憲法改正より、普通の法律を作ったほうが日本のためになるのでは。

秋田氏のいう言語の壁より、大事なのは人間としての信頼関係でしょう。第二次大戦中には藤原機関や岩畔機関があり、小野寺信情報士官の大戦末のソ連参戦の情報とか取れたのも信頼関係があったからだと思います。

ファイブアイズに入る前には、法整備と人材育成が必要かと。

記事

米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国が結束し、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」。日本も参加をめざすべきだという議論が起きている。

ファイブ・アイズは各国が傍受した通信やメール、電話などの情報を持ち寄り、外交や安全保障にいかす枠組みだ。スパイ同盟であり、盗聴クラブともいえる。

長年、5カ国はその存在すら認めていなかった。ところが、2020年夏以降、ジョンソン英首相、英議会のトゥーゲンハット外交委員長らが日本を加えることに前向きな発言をした。

河野太郎防衛相（当時）も8月、本紙の取材にファイブ・アイズとの連携を深めたい意向を示し、議論が熱を帯び始めた。

対中警戒感が深まるなか、米英などは日本の中国に関する情報などへの関心を強めている。日本はどう受け止め、対応すべきか。

将来の選択肢として、日本がファイブ・アイズ入りの希望を抱くことは悪くない。だが、現状で公式に加盟をめざし、5カ国に受け入れを促すことは賢明ではなく、有害な結果を招く恐れもある。

いちばんの理由は、後にふれるように、日本が正式メンバーになるには極めて高いハードルがあることだ。生半可の体制で入れば、逆に5カ国の失望や不信を生みかねない。

もう一つの理由は、仮に加入できたとしても、5カ国の情報を自動的にもらえるわけではないということだ。

米英の元情報当局者らによると、ファイブ・アイズのメンバー国が極めて重要な情報を差し出す際には「米英限定」や「米豪限定」といったように、共有先を4カ国未満に絞ることも多いという。情報漏れを防ぐためだ。

5カ国が自動的にオンラインで共有する情報もあるが、機密度が高くない内容とみられる。

ならば日本は性急に加入に走るよりも「5＋日本」の形で協力を深め、共有する情報を増やすほうが賢明だ。

政党の連立政権に例えれば、いきなり閣内に入るよりも、閣外協力から始めるほうがいい。

実際に、日本は「5＋日本」の枠組みで成果を上げている。日本は14年、機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。偵察衛星や自衛隊による情報収集も強めている。

150㌔先の尖閣諸島をにらむ与那国島の陸上自衛隊レーダー基地（2016年撮影）

これにより「近年、米英豪などから得られる情報の質や量は格段に上がってきた」（日本当局者）。

もっとも、正式メンバーになれば、共有される情報がさらに増えるのも事実だ。互いの機密情報システムを連結し、瞬時にやり取りすることもできる。

しかし、それには3つの困難を日本が克服しなければならない。ハードルが低い順からいえば、第1に情報が漏れないよう、対策をより徹底することだ。民間も含めた情報保全制度を設けるだけでなく、サイバーセキュリティー能力を格段に改めなければならない。

第2に日本から提供できる情報の質、量ともに増やすことも必要だ。しかも、対象となるのは主に通信や電波傍受、盗聴といった情報である。

【関連記事】

• 日米、機密共有で中国包囲　米知日派が協力促す報告書
• 安保上の重要土地、政府が取引規制　目的の報告課す　
• 河野氏「将来シックス・アイズに」　日経・CSISシンポ

日本は国内の通信傍受をきつく制限している。海外で情報を集めるスパイ機関もない。オーストラリアの元政府高官は指摘する。

「日本がファイブ・アイズに参加しようとするのは大きな間違いだ。メンバー間では毎日、英語の情報が迅速かつ自動的に共有される。そこに貢献できる情報収集能力は日本にはない。日本より優れた能力を持つフランスとドイツでも、難しいと感じるだろう」

同元高官は日本にとって最善の枠組みは「5＋日本」ないしは「米英豪＋日本」であり、「そのほうが各国の失望につながる可能性は低い」と語る。

それでも日本が将来、機密保全や情報力の条件を満たせば、ファイブ・アイズ入りという選択肢が浮上するかもしれない。

そこで問われるのは外交と安全保障上、どこまで5カ国と行動をともにする覚悟があるかだ。これが第3のハードルであり、いちばん難しい関門となる。

ファイブ・アイズの機能は情報協力だが、5カ国の結束はそれを超える。民主主義の価値を守るため、ともに行動する同志に近い。機密共有はそのための手段だ。

日本が加わるなら、米英豪などが人権問題で中国やロシアに強硬な措置に出たとき、協調する備えが必要になるだろう。

香港の民主派活動家らの自由を求める人々（12月2日）=ロイター

例えばファイブ・アイズは11月18日、香港問題で対中非難の共同声明を出した。翌日、中国外務省報道官は「失明しないよう注意すべきだ」と怒り、5カ国を激しく敵視している。ファイブ・アイズはロシアとも敵対している。

日本は人権問題で、どこまでこうした対中・対ロ圧力に同調する用意があるだろうか。米欧の安全保障関係などに詳しい鶴岡路人・慶応大准教授は語る。

「ファイブ・アイズは、情報だけでなく外交・安全保障や人権の価値を共有し、一緒に行動するのが前提だ。日本が加入をめざすなら、人権を含め対中国や対ロシアでより厳しい立場をとれるかも問われる。その覚悟がなければ、連携強化すら壁に突き当たる」

アングロサクソン系のスパイ同盟と情報協力を深めることが、日本の利益になることは疑いない。ただ良いとこ取りを許されるほど、甘い世界ではないことも肝に銘じる必要がある。

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12/21阿波羅新聞網＜川普调海军陆战队？在4到5个州戒严？＝トランプは海兵隊員をアレンジ？ 4～5州へ戒厳令？＞

トランプは反米のNYTの1619プロジェクト（黒人奴隷が米大陸に連れられてきた年を建国とする）に対抗するために1776委員会を任命する・・・愛国教育できるように。「ターニングポイントUSA」の創設者チャーリーカーク（Charlie Kirk）とミシシッピ州知事フィルブライアント（Phil Bryant）も含まれている。

FBIのブリーフィングを聞いて、マッカーシー：密通した共謀議員は情報委員会に留まるべきではない；王篤然のコメント・・・Swalwellはまだ米国で最も機密を扱う情報委員会にいる。中共が米国の最も秘密な情報を入手するのは簡単すぎる。トランプ大統領が自由な世界を守るために国内外の敵と戦うことは容易ではない。

CNPC（China Petroleum Natural Gas Corporation）は、海外のオフィスに文書を緊急破棄するよう命令した。それはアポロネットワークに関係している？・・・アポロが中共党員のリスト、約200万人分を公開したせい？少なくとも10ｹ国以上の上海駐在領事館に中共党員が雇用されているし、民間企業には共産党支部ができている。

米国メディア：海兵隊員が集められているという噂がある　王篤然のコメント・・・ウエルズは「トランプ陣営の高官と話した。彼にこのニュースを伝える前に、彼は私に言った。「トランプ大統領は、ミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州、そしておそらくアリゾナ州で限定的な戒厳令を実施する。すべての選挙施設と資産は完全に保護/封鎖される」

アポロ評論員の王篤然は、この情報は他の情報源とクロスして確認することはできないと述べた。これは一人の発言である。限られた戒厳令も左派の裁判官によって異議を唱えられ、拒否されたり、何度も延期されたりする可能性がある。おそらく、トランプが「反乱法」を使うことが唯一の方法である。このように見ると、トランプは通用する限られた戒厳令を使う準備ができていない。

https://twitter.com/i/status/1340045540101419008

https://www.aboluowang.com/2020/1221/1536380.html

12/21阿波羅新聞網＜无法无天 多猫腻审计报告遭州政府和法官删改 去掉拜登窃选改变选举结果证据＝法もなければ神もなし　ドミニオン審査報告はバイデンが選挙を盗んだ選挙結果の証拠を変更して州政府と裁判官によって削除される　＞

ドミニオン審査報告が州政府と裁判官によって削除された：バイデンの選挙窃盗の証拠を削除する・・・12/18、ミシガン州でドミニオン投票機の調査分析を実施したアナリストは、ミシガン州政府当局者が報告書の一部を削除したと述べ、選挙結果が変更されたことを示している。

大紀元の編集報道によると、「アライアンスタスクフォース」の共同創設者で選挙セキュリティの専門家であるラッセルラムズランドがNewsmaxのグレッグケリー報道番組で、「元の報告には、我々が公開したログの証拠が含まれており、我々が行って見つけたものを正確に示すことができる。これらのコンテンツは最終的に削除されたため、「本当の証拠はない」と言っている。華人ネチズンからドミニオンは、「これらのことは起きてはならないこと」と言われている。

ラムズランドはまた、「しかし、この点に関し、現時点でドミニオンはもはや我々と議論していない。ドミニオンは、独自のユーザーマニュアルとログについて議論している。これらのログは、公開できれば、投票の並べ替えと選択を表示するアルゴリズムが非常に明確になる。また、間違った情報がたくさんあることも明確に示され、結果が反転することも非常に明確に示される」とも。

米国上院議員：民主党員は中共との共謀が深刻で重大・・・12/19マーシャブラックバーン（Marsha Blackburn）はEric Swalwellと中共女スパイとの関係で示されるように、共謀関係が重大で、彼一人の問題だけでないと。

上院議員の補選での決戦　ジョージア州は突然70,000人以上の有権者が増える　ネチズン：デイープステイトの不正行為・・・ジョージア州の登録有権者は91万人で来年1月の上院補選で投票。トランプはBrad Raffensperger州務長官に合法的な有権者だけの投票に限るよう警告した。

リンウッド弁護士：腐敗している判事は 騙して最高裁に入り、首席判事になる

分析：この選挙には、長い痛みと短い痛みの2つの終わり方しかない・・・米国にとって短い痛み：トランプは釡を壊して舟を沈め、一挙に混乱を鎮めて正しい道に戻ることに決める。短期的な動揺があっても、Swampは最終的にきれいにされ、（自由の）灯台は不滅であり、共和国は生き残り、米国は少なくとも100年間栄光を保てる。

長い痛み：トランプは武装解除して田園に戻ることを決意する。それ以来、民主党の小人は野心を恣にし、国と国民に危害を加え続ける。短期的には穏やかであるが、最終的には内戦か分裂のいずれかになる。

では、来月はどうなるのか、どう進んでいくのか？

前述のように、進展はすべてが可能であり、1/ 20まで終了しない。

かつて「選挙史上最も安全」と言ったCISAの元長官はハッカーの侵入を受けていたことが分かり顔が潰される

https://www.aboluowang.com/2020/1221/1536365.html

中国語の記事を読みますと、「反乱法」か「戒厳令」どちらかか、両方布告するしかないでしょう。大手メデイアで頼れるのはFoxとNewsMaxくらいですから、どう国民に伝えるかです。政府に緊急放送用の電波があればそれを使うのも手では。

民主党員は大多数選挙で不正が行われたことを知りません。メデイアとSNSの言論封殺です。「戒厳令」を敷けば、電波も紙も強制停止できるでしょう。

記事

「憲法研究」の著者は「反乱法」（Insurrection Act）を分析：それは法執行の問題で法に取って代わるものではない・・・「憲法研究」を書いたポール・エンゲルは今回の選挙に関する限り、州が投票法を変更したり、選挙前に違法な投票を奨励したりすると、自分の州憲法に違反すると述べた。「反乱法」は個別の州の法律ではなく、米国全体の法律である。スティーブンB.マイスターは「トランプは反乱法を使って選挙の公正さを取り戻すことができる」と以前に寄稿した。

NYT：WHは戒厳令の実施について話し合い、パウエルを選挙詐欺の調査に任命し反論する・・・NYTは何清漣から反トランプ時報と呼ばれている。会議が開かれ、戒厳令について話し合われたのも事実。トランプはいくつかの州に限定した戒厳令を施行するのに反対しなかった。

トランプ大統領はNYTのフェイクニュースに反論し、王篤然はNYTのレポートを分析

NYT原文翻訳：「パウエルの考えは、出席している他のすべてのトランプ顧問によって攻撃された。彼らはすべて、彼女がまだ証拠で彼女の主張を裏付けていないことを繰り返し指摘した。ある時点で、会議の説明を受けたある人は、彼女はいくつかの宣誓書を作成したと言った。しかし、調査の結果、それらはすべて、彼女が以前に専門家の証人として使った男性によって署名されており、その信用は疑問視されている」。

王篤然は、トランプの顧問、少なくともナバロはすでに選挙詐欺について36ページの報告を行っているのに、トランプの顧問全員がパウエルの高い証拠にどうして反対できるだろうかと述べた。我々は皆、ドミニオンの不正行為に関する専門家の宣誓証言、証拠、プレゼンテーションビデオ、調査レポートを数多く見てきた。

NYTは、会議について知っている情報筋によると、パウエルは専門家の証言を示したと述べたが、全員が1人の人物によって署名されたことが判明したため、信頼性はないと。王篤然は、これは事実と一致しないと述べた。我々は、少なくとも数十人の多くの専門家の証言を見てきた。

NYTのフェイクニュース：パウエルはトランプの顧問に包囲された

NYT原文翻訳：「WHの弁護士であるパット・A・シポロンと首席補佐官のマーク・メドウズは、提案された特別弁護士のアイデアを繰り返し積極的に押し戻した、と会議の説明を受けた。

シポロンはトランプに、話し合っていることについて憲法上の権限はないと語った。会議で説明された人の一人は「WHとトランプ選対の他の顧問は長時間の会議を通して同じメッツセージを伝えた」と述べた」

王篤然は、NYTは現時点でもトランプを大統領と認めていない。President Trump の代わりにMr. Trumpを使っている。やり方は中共と全く同じでプロパガンダだけ。

NYT原文翻訳：「トランプは選挙でジョセフR.バイデンジュニア次期大統領に700万票多く獲得し選挙人も306VS232である」

NYTのフェイクニュース：トランプのパウエルに調査させる考えは大統領の周囲に衝撃を与えた

NYT原文翻訳：「しかし、パウエルのような支持者にけしかけられたトランプは、決して譲ることがなく、WHの中にいて、パウエルや他の人たちの根拠のない主張にもかかわらず、彼は実際に勝ったと主張し続けている。広範囲にわたる詐欺の多くは徹底的に暴かれ、トランプの最も近い盟友の多くでさえ、投票を不正に行うための国際的な陰謀の彼女の話を馬鹿げたものとして却下した」

王篤然は、NYTは盟友の名前を1つも上げていない。フェイクである。

NYT原文翻訳：「しかし、トランプが選挙結果を調査する立場にパウエルを置こうとする考えは、大統領の周囲に衝撃を与えた。彼女は、広範囲にわたる詐欺があったと繰り返し主張したが、選挙詐欺に関して彼女が提起したいくつかの訴訟は門前払いされた」

王篤然は、NYTがパウエル弁護士を狂人として描写し、その後、狂人のパウエルが狂人のトランプを、トランプの顧問によって一貫して反対してきた憲法違反に対する陰謀に導いたと読者に信じさせようとしたと分析した。

NYTのフェイクニュースは自分で自分の面子をなくした　著者は反トランプのロシアゲートで受賞歴のある者である

NYT原文翻訳：「マギーハーバーマンはWH記者である。彼女は選挙記者として2015年にタイムズに入り、トランプ大統領の顧問とロシアとの関係について報道したことで2018年にピューリッツァー賞を受賞したチームの一員であった。@ maggieNYT」

アポロネットの首席評論員である王篤然は、将来の状況を調査し、判断する・・・アポロネットの首席評論員の王篤然は、今の情勢では、左翼メディアがトランプへのフェイクニュースを捏造し、左翼陣営はメディア、裁判所、米国の諜報機関をコントロールしているが、軍はコントロールしておらず、少なくとも全軍ではない、と調査し、判断した。トランプが反乱法を使う場合、彼は多くの軍隊を必要としない。左翼はメディアを使って勢いをつけ、暴動で脅し、主要人物の命を脅かすことで状況をコントロールすることしかできないが、トランプの力は4年前の彼の選挙のときと比較することはできない。

過去4年間のデイープステイトの包囲に、トランプは無敗であっただけでなく、米国を経済史上最高にした。それは中共に内外の困難を引き起こし、イスラム国家を片付け、中東の平和を確立し、台湾の国際的地位を向上させ、中共の人権侵害に制裁し、前例のない栄光を達成した。

トランプに対し現在、米国の世論の半分以上が強力に支持しており、世界を救うという重要な任務を担っている。これはトランプ自身がツイッターで先ほど述べたことである。トランプは、いつ行動を起こすのが最も適切な時期かを検討する。トランプは憲法以外の力に頼ることはできないと誰もが判断できる。もちろん、トランプは我々よりもよく知っている。だから、我々はできることをするだけで、それだけである。

https://www.aboluowang.com/2020/1221/1536330.html

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矢野氏の記事は兎に角長い。読むのが大変。中共の手前勝手な論理は飽きるほど見てきましたし、聞いても来ました。やはり信ずるにたる民族でなければ敵と思ったほうが良い。日本単独では敵が強大になりすぎ、同盟を結んで対抗することになりますが、矢野氏の言うように、自立した防衛戦力を持つことが必要でしょう。

記事

中国の「J-10」戦闘機。China Military より

日本国内では新型コロナウイルス感染症の拡大で持ち切りになっている。

しかし中国は、各国がコロナウイルスへの対応に忙殺されている間に、わが国との尖閣諸島をめぐる対立のみならず、台湾、米国、インド、豪州、東南アジア諸国などの諸国との紛争を同時に多発させている。

その背景にはどのような戦略や意図があるのであろうか？

今年10月に発刊された劉明福著『新時代の中国の強軍夢（新时代中国强军梦）』（中共中央党校出版社、2020年11月）には、習近平体制下での「強軍夢」の位置づけ、意義、その狙いと戦略思想、実現に至る時間表などについて、細部が論述されている。

著者は1969年に人民解放軍に入隊後、作戦部隊に10年、戦区機関に20年、国防大学に17年間勤務した、現職の国防大学教授であり、「全軍優秀共産党員」に選ばれている。

個人の著書ではあるが、その立場上、習近平体制下の党と人民解放軍の意思や思想が色濃く反映された文書とみてよいであろう。

人民解放軍が対処すべき脅威と守るべきもの

習近平中国共産党総書記は、2018年10月の中国共産党第19回全国代表大会で、本党大会の主題が「新時代の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために怠りなく努力すること」にあると宣言している。

そのための基本戦略として14の方針が掲げられたが、その中に「党の人民軍隊に対する絶対的指導の堅持」がある。

この方針の中で、「指揮系統を一元化し、戦って勝てる、優秀な人民軍隊を建設することが、第18回党大会で提起された「2つの100年」という奮闘目標を実現し、中華民族の偉大な復興と言う戦略実現の重要な基盤を実現することである」と、「強軍」建設の決定的な重要性が強調されている。

これが「強軍夢」として、偉大な中華民族の復興と並ぶ長期戦略目標として採り上げられることになる。

本書では、21世紀に中華民族の偉大な復興と言う夢を実現する上での危険には以下の5つがあるとしている。

①中国への侵略
②政権の転覆
③国家の分裂
④安定的な改革と発展のための環境の破壊
⑤中国の特色ある社会主義の発展進展の断絶

これらの中でも①、②、③の目標は共産党独裁体制の強化と覇権拡大を直接目指す上での障害であるが、④、⑤は逆にそのような覇権主義的な行動や国内での独裁強化の動きにより、国際的な反発や警戒の結果、招くおそれもあり、①、②、③と矛盾している。

南シナ海での動きなどを見れば、そのおそれがあることは十分に予測できるはずである。

しかし、この矛盾点について、その後の論述では明確な分析がなされないまま、主に①、②、③の脅威に対する「強軍夢」、言い換えれば、軍事力強化による対外的な覇権拡大主義だけが突出して論述されている。

防衛すべきものとしては、以下の4項目が挙げられている。
①中国共産党の指導的地位と中国の社会主義制度
②国家の主権、統一、領土の完全回復
③中国の海外利益の不断の発展
④世界の和平と発展

①については、中国共産党の歴史を振り返り、新時代に入った今日、「中国号」は中国夢実現成功に舵を切り、偉大なる目標への遠洋航海に乗り出した、中華民族の歴史上のみならず人類史上における一大物語であると自画自賛している。

さらに、中国共産党こそが「国家の指導力と制度力であり、核心となる競争力、国家の支柱、団結と統一保持のための最大の凝集力」であり、「強国と興国の根本的な力である」と断言している。

また、共産党の指導力によりもたらされる「政治安全」が、「中国人民の根本利益であり核心的利益」であるとしている。ここでは、共産党独裁体制維持による政治的安定こそ、強軍の基礎的条件であるとの、自信に満ちた独断が披歴されている。

②については、まだ国家統一を果たしていない大国は中国のみであり、周辺の多数の国家と領土主権と海洋権益を争っている唯一の国も中国であるとし、主権、統一、領土の完全回復を守るために最も多くの問題点を抱えた国であると自らを規定している。

台湾問題では、争ってでも奪取するかまたは平和裏に統一することに最大限の努力を注がねばならない、そのためには武力の使用を放棄しないだけではなく、「台湾独立派」の分裂活動に対しいつでも断固として威嚇と威圧を加えることも必要であるとしている。

この点については、新疆ウイグル、チベットや香港の独立派についても同様である。

また「何年も領土主権と海洋権益の防護のために解放軍が寸土とわずかの海を争っている現在、重大な成果を得ている戦略的意思を動揺させるべきではない。今後さらに戦略の積極性を加速し、政治的な策略と優位を積み上げ、未来の勝利を得ることを追求すべきである」と、檄を飛ばしている。

この方針は、慎重論を拒絶し、積極的な対外覇権拡大を目指すことを意味しており、この点が、才能を隠し力を蓄えるとの「韜光（とうこう）養（よう）晦（かい）」を旨とした鄧小平路線とは異なる、力ずくで目的達成を果敢に目指す習近平路線の大きな特色となっている。

ただし鄧小平も内部では、1987年8月1日の建軍60周年に、「わが軍隊を建設するとは、強大な現代化され正規化された革命軍隊を創るために奮闘することである」と述べている。

③については、中国の国防には「国境」を局限することはできないのであり、新時代の解放軍は、「海外利益を発展させそのための戦略的支撑（支えとなる拠点）を提供しなければならない」としている。

その理由として、中国がその経済総量の約6割、主要な資源の多くを対外貿易に依存していることを挙げている。このことは、経済発展のためには世界的な軍事力の展開が必要との論理であり、世界的覇権拡大を正当化するための理由付けと言える。

④で本書は、変化の激しい国際情勢の中、対外戦略を巧みに展開し、積極的に中国の特色ある大国外交を推進してきたと、習近平路線を賞賛している。その結果、中国の国際的な影響力が増大した。

しかし、「国際的なシステムの変革とは、実態は国際的な権力と利益の再配分であり、そのため闘争もまた複雑激烈になっている」とし、「中国の国際的な影響力、感化力、秩序形成力を増大するためには、解放軍が世界一流の戦闘力を備えることが必要である」と強調している。

中国共産党が見る「3度目の飛躍」の好機と「強軍」の必要性

毛沢東は中国を「立ち上がらせ（站起来）」、鄧小平は「豊かにした（富起来）」。習近平氏の新時代の今、「強くなる（强起来）」ための3度目の飛躍の時代、戦略的好機が到来したとみている。

新時代とは、「中華民族が強くなる偉大な時代である」、「百年来かつてなかった大変革の時代であり、大きな調整を要する（第3の）新段階であり、同時に危険に満ちた、挑戦の好機でもある」としている。

また、「国防と軍隊の建設は国家安全保障の後ろ盾であり、堅固な国防と強大な軍隊なしには平和的発展も保障されない」。

「国家安全保障の手段も増加しており、それらを柔軟に活用し合従連衡をすることもできるが、軍事手段が終始最低限の目標の保障手段である」との認識を示している。

ここでも現在の戦略的好機を活かすには何よりも軍事力が必要とされるとの認識で一貫している。

しかし「解放軍の現在の水準は、国家安全の要求にはまだ遠く、世界の先進的な軍の水準にも程遠い。日夜精神力を振るい立てて追いつき、国防と軍隊の現代化建設を飛躍的に発展させ、世界一流の軍隊の建設を加速させねばならない」としている。

なお、「世界一流の軍隊」とは何かについては、「武力に第2位はない。武力は第1位でなければならない」とし、「タカ派的観点に立ち」、米軍を凌駕する「世界最強の大軍隊を建設することである」と明確に述べている。

この点は、従来の米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」からさらに一歩踏み出した解釈になっている。人民解放軍内の強硬派が、自信をさらに深めていることの反映と言えるかもしれない。

偉大な3つの目標として、中華民族の偉大な復興という「中国夢」、世界一流の軍隊の建設という「強軍夢」、人類運命共同体の建設という「人類夢」が挙げられている。

かつ強軍夢は「中国夢と人類夢の戦略的支撑であり、強大な軍隊の建設が奮闘の偉大な事業をつなぐものである」とされている。夢の実現には何よりも強大な軍事力が必要であるとする、力への信奉が赤裸々に表明されている。

また、「それぞれの時代の人にはその時代の人の使命がある。

習近平国家主席が解放軍を統率し世界一流の軍隊を建設する際には、一つの棒、決戦のための棒、追い込みをかけるための棒が必要である。

現在、世界一流の軍隊建設の責任は革命軍の将兵の双肩にかかっており、我々はあえてその責任を引き受けて担おう」と呼び掛けている。

人民解放軍が勝利すべき敵

人民解放軍が勝利すべき敵として、米国が筆頭に挙げられている。

特に米国については、建国以来239年の歴史のうち222年は戦争をしており、米国は世界で最も好戦的な国家であるとし、その一方で、新中国の基本国策は覇権を求めず領土拡大を求めないことにあり、最も平和的な国家であるとしている。

また、「米国の覇権は許されるが、中国の覇権は許さない」というのが、21世紀における米国の覇権の突出した特色であると指摘している。

主要な敵である米国以外の「群敵」として、米国の組織している以下の4つの連盟が挙げられている。

①ファイブ・アイズなどの英語圏の国家連盟
②NATOなどの西欧連盟
③周辺国の反中連盟
④外敵と台湾、ウイグル、チベット、香港の独立派、分裂派などの内部の敵との連盟

中でも③においては、米国の文献から、「高強度の長期紛争においては、米国の東アジア同盟国の対米支援があれば、中国の成功する可能性は低下する」、「日本が巻き込まれる可能性があり、日本は潜在的な紛争当事国となりうる。もしその（米軍基地が所在する）領土を攻撃されれば、日本はほぼ確実に紛争に加入するであろう」との米側の見方を紹介している。

さらに米国は、「同盟国および核心となる軍事力を持つ中国の隣国との共同作戦能力を高め、緊急時対処計画の制定を進める必要がある」とみている。

また米国の『国家安全保障戦略』におけるインド太平洋地区重視方針について詳述し、米国が「日韓との弾道ミサイル防衛での協力を進め」、「インドとの防衛・安全保障面での協力を進めており、インドを主要な防衛上のパートナーとしている」ことを引用し、警戒感を示している。

中国の脅威認識は、「狼煙が四方で起こり、危機が四方に伏在している」という、まさに四面楚歌であるとの見方に立っている。

新中国は建国以来、最多の国家との戦争に臨んできた国であり、人民解放軍は、東北方面では米国に対する抗米援朝戦争、西南方面では中印国境地域での自衛反撃作戦、北部辺境ではソ連軍侵攻に対する辺境作戦、南部辺境ではベトナムに対する自衛反撃作戦を戦い、四方八方の戦いですべて勝利してきたと誇らしげに述べている。

特に抗米援朝戦争では、世界最強の米軍に対し解放軍は国威と軍威を輝かせたとしている。

四周の危機に対処するための基本戦略として、各方面の脅威度や挑戦は異なるが、必ず全局面を総合し、重点を最優先し、軍事闘争準備は全面的な協調のもとに展開し、戦略を堅持して、全局面の力のバランスと安定を維持するとの方針を示している。

なお、「いつでも局地の争いが衝突に、衝突が戦争に、局地戦争が長期の本格的戦争に発展し得るのであり、その背後には必ず米国が介在している」とし、「実質的にはすべて米国との競争と闘争である」とみている。

この競争と闘争という概念は、米軍の「マルチドメイン作戦」における、競争（competition）から紛争（conflict）へ、紛争から競争へという将来戦様相の見方と符合している。

すなわち、米中共に、将来戦をインド太平洋を中心とする米中間の競争と紛争の反復と連動とみていると言えよう。

米国の同盟国であり中国に隣接した日本としては、競争と紛争の反復、局地戦から長期持久戦、本格戦争への発展と言う米中の戦争観を前提として、安全保障・防衛政策を考えねばならない。

中国の想定する第一の戦場：東北戦場

中国が想定している戦場には、東北、東海（東シナ海）、台海、南海（南シナ海）、西南、西部、香港、海洋航路帯の8つの戦場がある。これらは、この順に列挙されている。

必ずしも重要性に応ずる順とは言えないが、重視正面を示唆しているとみることもできる。

各正面における戦略の中では、第一に東北戦場が挙げられており、その副題として「第2の朝鮮戦争」の防止」が挙げられている。

このことは、中国が、朝鮮半島で米軍が北朝鮮の核・ミサイル保有能力を排除するために軍事行動をとることを恐れていることを示唆している。

東北地区は内陸の要域であり、情勢が錯綜し大国間の地政学的な競争が激しく、紛争に発展し得る課題や領土問題を抱えていること、朝鮮半島正面の情勢が複雑で厳しくなっていることなど、東北正面の戦略的重要性を指摘している。

対応戦略としては、その重要性に鑑みて、「戦略的思想、弁証法の思想、最終目標の思想を堅持し、よく闘い戦えば勝つことにすべての努力を集中し、高度の警戒態勢を維持し、部隊の即時召集態勢を確保し、時が来ればよく闘い、戦えば必ず勝つこと。朝鮮半島での重大な異変に対する準備を最優先し、最も複雑かつ困難な局面に基づいて、各種のありうる危機事態を分析し、軍事行動計画を予め策定して完璧にし、各種の準備工作を進め、いったん有事があれば迅速に対処し、中国の半島での戦略的利益を損なうことなく、国家の安全保障全般の安定を確保しなければならない」としている。

特に各正面の中で、東北正面の朝鮮半島情勢と東北地区の防衛を第一に挙げている点は注目される。海洋正面や中印国境ではなく、朝鮮半島とそれに隣接する東北地区の防衛を中国軍は最重視していると言えるかもしれない。

これは北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米軍の朝鮮半島に対する軍事的威圧が高まっていることに対する警戒感を反映していると思われる。

第2の戦場: 東海戦場

第二に挙げられているのは、東海正面の戦場であり、「米国は中日間の東海（東シナ海）での戦いを念入りに計画している」との副題を付している。

米国が、日中間での東シナ海での領土をめぐる衝突においては、「日本との防衛条約を適用する」と宣言しているのは、「日中間でひとたび東シナ海での島嶼をめぐる紛争が起きて開戦すれば、米国は日本と共に中国に対して作戦することを意味している」。

「米中戦争において日本は最も緊要な国であり、米国は、日本の軍事力を絶えず向上させ、中国と常に対立関係に持込み、中国が日本領土の空軍基地の米軍を攻撃する可能性が大いにあるようにすることを強調している」とみている。

米中双方にとり、米中対決の場で日本は最も緊要な国であるとみられていることには、注意を要する。

このことは、日本が米中争奪の最大の目標となりうることを意味し、日本自身が自立的な防衛力を持たなければ、戦場になりかねないことを意味している。

米中間にも対立要因がある。

中国は200海里までの専属経済主権を宣言しているが、米国は、領海12海里外は公海であると主張している。

このため、「米中の立場には矛盾があり、米国は公海の争奪をめぐり中国と開戦する理由がある。日本と中国も領土の争奪をめぐり開戦する理由があり、日米はともに中国と開戦する理由がある」と、中国は日米との同時対決がありうるとみている。

さらに、「日本政府は改憲と軍備拡張を進め、その戦略の侵攻性と冒険性を増しており、中日両国は釣魚島（尖閣諸島）をめぐり領土紛争を起こす危険性が常にある。米国は19世紀の世界進出以来、常にアジアを分断し日中を対立させ、東アジアをコントロールしようとしてきた。中国は東海での海洋権益防護の原則を変えることは決してない。米国は中日米の東海での一戦を念入りに画策しており、実際に日米同盟は東海方面における中国の台頭を抑圧している。もしも日米が東海方向に対し軍事的な対中圧力を強めリスクを犯すなら、中国は『東海における海洋主権防衛戦』を戦うことを迫られるであろう」と述べている。

このような中国の一方的な尖閣諸島に対する領域主権の主張とそのための軍事行動の威嚇の背景には、日米安保体制下での日米共同対処に対するおそれも伏在していると思われる。

日本としては、尖閣諸島周辺での堅固な日米安保体制を実力で中国に対して明示するとともに、中国の軍事侵略を抑止するに足る独自の抑止力を維持強化することが、最も求められる。

中国統一戦争の戦場: 台海戦場

台湾近海の台海戦場の副題は「「中国統一戦争」の準備を十分に行わねばならない」というものであり、台湾武力統一準備を怠るなと大号令をかけている。

戦争準備を明確にしているのは各正面の中でも台湾統一戦争のみである。改めて、領土の完全統一が人民解放軍の最大の使命であることを示している。

台海戦場については、台湾独立派の独立意思、中国の武力統一意思、米国の中国統一に武力介入しようとする意志がせめぎあっている、また台湾両岸の競争、太平洋を挟んだ米中間の競争、中国の武力統一戦と米国の干渉戦の競争が交錯しているとみている。

習近平国家主席による、2019年1月2日の『台湾同胞に告げる書』の「平和統一の見通しに最大限の努力をする。しかし、我々は武力の使用を放棄することはなく、あらゆる外部勢力の干渉とごく少数の台湾独立勢力とその分裂活動に対し、あらゆる必要な措置を採るとの選択肢を留保する」との言葉を引用している。

さらに習近平氏は「中国人のことは中国人により決定されねばならない。台湾問題は中国の内政問題であり、中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関する問題であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と強調し、日米など域外の干渉勢力に対し厳重に警告していると述べている。

また台湾問題について本書は、「我々は和平の理想を持っているが、和平の幻想を持ってはならない」とし、台海戦場では「武力統一」と「決戦決勝」の両者の原則に立つと、武力統一路線を堅持することを明示している。

また、国民党は統一も独立も武力行使も否定しており、「その真意は思想的な独立」にあり、民進党は「台独」の立場を掲げて変えようとせず、米国は「台湾をもって中国を制する」との戦略を変えていないとして、台湾で内乱か外部勢力の介入があれば、「中国統一戦争」を迫られるが、国家統一を実現するとしている。

新時代の台海戦場に対する見方として以下の4点を挙げている。

①台湾の経済規模は今では大陸の20分の1、軍事費は15分の1に過ぎない。我々は自信を持つべきだ。

②武力により初めて台湾の独立派を撃破でき、武力は台湾問題を徹底的に最終解決できる手段である。軍事闘争準備が万全であればあるほど、台湾独立派はあえて一線を越えることはせず、両岸関係の平和的発展がはじめて保障される。和平統一を根本的に保証するのは、武力統一の堅固な決心と強大な武力である。

③台湾問題解決には時間表と路線図がなければならない。台湾独立派や米国はこの時間表を、目を見開いてよく見るべきだ。彼らが、中国が徹底的に台湾問題を解決するのは、この新時代であることを知れば、彼らは焦りかつ恐れて、鍋の上の蟻のようになるだろう。

「世界一流の軍隊の建設」は、2016年2月の軍の重要会議の席上、習近平氏により初めて提出されたが、その後、以下の4つの重大な変化があったとしている。

その変化とは、

（a）西側の国力が低下し新興国の国力が増し、国際的な戦略情勢が大きく変化したこと

（b）数カ国の先進国が世界の重大事を決定する時代は去り、勢力範囲が変わり、国際ルールを決めて国際的な協調と利益配分による統治に変化したこと

（c）世界の地政学的な中心が、米州からアジアに移行したこと

（d）経済、科学技術、軍事等の総合国力の競争において、中国が米国を追い上げ差を縮めていることであるとしている。

要するに、中国の総合国力が増強され米国との格差が縮まり、「強軍夢」を実現する好機が熟しつつあるとの認識を示している。

その結果、「世界一流の軍隊」についても、前述したように、その水準は、「世界で最も強大な軍隊」に格上げされた。

さらに最大のタカ派である習近平氏の「新時代」を迎えたとし、「強軍夢」を実現する時呈として、以下の3段階を明示している。

第1段階: 2020年までの機械化と情報化を基本的に実現する。

第2段階: 2021年から2035年の間に、全面的な軍事理論、軍隊組織形態、軍事人事、武器装備の現代化を達成するとともに、軍の9個体系である、軍事理論、連合指揮、新型軍事管理、現代軍事力、新型軍事訓練、新型軍事人材、国防科学技術の創新、現代軍事政策制度、軍民融合の各体系を構築する。

第3段階: 2035年から2049年の間は、中華民族の偉大な復興と言う中国夢の実現を成功させるときであり、強軍夢を実現させ、世界一流の軍隊を全面的に建設する。

このような時呈が予定通り実現する保障はないが、長期一貫した戦略目標とその実現時呈を具体的に明示している点は過小評価すべきではないであろう。

共産党独裁下では、長期一貫して民生を犠牲にしてでも軍事投資を継続することができるためである。

他方でこのような具体的な覇権拡大の野心の表明は、国際社会の反発と警戒を招くことも間違いない。

④台湾問題は広い視野で深く考えねばならない。台湾に対する軍事闘争では、台海、東海、南海の3つの海を連動させ、統一夢、中国夢、世界夢の3つの夢を一体化し、組織の配置を適切にし、総体として推進することが必要である。

国家統一が実現してはじめて民族復興が実現できる。もしも世界覇権を抑制できず、人類運命共同体構築という世界夢を推進できなければ、覇権国を猖獗させ米国の横暴を許し、台湾問題も解決困難になる。

ゆえに、台湾問題を解決するには必ず米国の覇権的な干渉を抑制し、米国の海上封鎖を突破するため、強大な中国の海上権力と結合させねばならない。

以上が、本書で主張している台湾近海戦場での中国の戦略方針である。

ここには、武力を増強し武力統一の威嚇効果を最大限に発揮して、戦わずして平和裏に台湾併合を、習近平在任間に何としても実現しようとする、意思が顕著に表れている。

その際に最大の障害となるのが、台湾独立派の抵抗と米国と日本の干渉であるとみている。もしも台湾独立派が独立に動くか、米日の介入があれば、中国は武力統一に踏み切るとの意思を明確に述べている。

その狙いは、台湾独立派と日米を抑止することにあり、本当に日米の介入があった場合に武力戦、祖国統一戦争に踏み切るかは、時の軍事力バランスとその他の諸要因を総合的に勘案して、判断されることになるとみられる。

ただし、武力行使に踏み切る可能性は、両岸の戦力格差、日米の介入能力などの要因が中国に有利に展開した場合は、ますます増大することになる。

台湾・先島諸島に対する侵攻様相と日本として採るべき対応策

このような中国の意図と行動を抑止するために、今後は日米が協力して台湾の経済、科学技術力、外交的地位を含めた総合的な国力を向上させるとともに、日米ともに、武器援助、共同訓練、軍事交流、情報・兵站面での相互支援協定など、可能なあらゆる側面での台湾に対する支援強化が必要になる。

日本としては、

①当面は、防空識別圏、漁業海域についての相互調整、戦略対話、軍事情報包括保護協定、物品役務相互提供協定、事故防止協定などの締結

②さらに将来的には、日本版台湾関係法の制定、防空・地対艦ミサイルの射撃域についての相互調整、サイバー・電磁波・宇宙領域での相互協力協定締結、台湾との尖閣諸島領有権問題の最終的な解決

③最終的には台湾との国交正常化、台湾の国家承認を目指すべきであろう。

軍事戦略上の必要性を検討するには、中国の台湾侵攻様相を分析しなければならない。

台湾有事には、人民解放軍は、米軍の台湾支援を阻止妨害するため、台湾への着上陸侵攻に先立ちまず、台湾の南北両翼からの海空軍による包囲と台湾東海岸の封鎖を追求するとみられる。

その際に、南翼からの包囲は、バシー海峡の確保が必要となるが、米軍のグアム、豪州のダーウィン、シンガポール正面の3方向からの攻勢に側面をさらすことになり、リスクが大きい。

また支援する海空基地は海南島以外には乏しく、南シナ海は3正面をベトナム、フィリピン、インドネシアに包囲されている。このように主力をもって南翼から包囲するのは不利点が多い。

それに比べ、台湾北翼、尖閣諸島から宮古、石垣、与那国の先島諸島を経て包囲する経路は、大陸の濃密に地上配備された弾道ミサイル、防空ミサイルの射程、戦闘機の行動半径内にあり、掩護が容易である。

また、東部戦区と上海以北の海空軍基地群の支援が容易で、大陸から距離的にも近く、海空の戦力集中も容易である。

各種ミサイルによる台湾側の基地、重要施設、政経中枢に対する精密攻撃、台湾に対する核兵器使用の恫喝、対米核恫喝のためのICBM（大陸間弾道ミサイル）およびSSBN（潜水艦発射弾道ミサイル）などの活動活発化、米空母および艦艇に対する対艦ミサイル攻撃といった手段で、接近阻止/領域拒否戦略が発動されることになろう。

ただしその発動時期は、台湾攻撃では早く使用されるが、対米攻撃は対米核戦争回避のため、最後の局面まで抑止される可能性が高い。

海空優勢がとれれば、水陸両用作戦により、ホバークラフト、ヘリ、大型強襲揚陸艦などを集中運用し、比較的短期間の準備で台湾西岸に海軍陸戦隊と陸軍水陸両用戦部隊の各波数個師団、3波程度からなる軍団規模の兵力を、1週間以内に分散奇襲上陸をさせることも可能であろう。

また、従来の上陸適地以外の湿地などにもホパークラフトで達着でき、ヘリの輸送力、海軍歩兵と空軍空挺部隊の戦力も向上していることから、従来の着上陸適地以外への奇襲着上陸と、着上陸後の迅速な兵力増強には注意が必要である。

着上陸侵攻に当たっては、一部を東岸にも着上陸させ、努めて全方位から台湾全島を制圧することを目指すとみられる。また着上陸後は台湾の道路網を使い装輪装甲車両等で、ヘリ部隊も併用しながら迅速に台北、高雄などの主要都市を攻撃制圧するとみられる。

それと連携した主要海空基地、都市部等への各種ミサイルの打ち込み、SNSなどを介した流言蜚語、放送局の占拠による偽りの臨時政府樹立宣言、停戦命令などの手段による国民の抵抗意思喪失とパニック化への対処、潜伏工作員による破壊工作、要人暗殺などへの警備と治安維持も重要である。

また、侵攻に先立ち、政治戦、輿論戦、情報戦を活発に行い、台湾側の抗戦意思を弱め、台湾国内に親中派の呼応勢力を育成し、機が熟した段階で軍事侵攻に踏み切るとみられる。

親中派の臨時革命政権成立を偽装し、それを口実に武力侵攻することも考えられる。その際には、台湾国内の親中派の武装蜂起にも同時に対処しなければならない。

また、侵攻に先立ち、あるいはほぼ同時に、大陸側は、全面的なサイバー攻撃、特殊部隊の破壊・攪乱工作、電磁波攻撃、生物・化学兵器戦、宇宙での日米の宇宙資産も含めた衛星等に対する攻撃、機動型極超音速滑空ミサイルなどによる各種ミサイルの集中攻撃など、全面的な多方面、多正面にわたるハード、ソフト両面からの先制奇襲攻撃を行うとみられる。

以上の台湾に対する侵攻様相は、それに先立つか連携して行われる日本の尖閣を含む先島諸島、および沖縄本島に対する侵攻様相にも共通する。

特に、沖縄本島の米軍基地の動向には注意する必要がある。場合により、台湾海空軍が在日米軍基地に緊急避難してくる可能性もあり、また、駐留米軍主力が被害極限のためグアムなどに退避する可能性もある。

現在の米海兵隊の遠征前方基地作戦構想では、第1列島線の離島や近海などに小規模の海兵隊を分散配置し、目標偵察、ミサイル誘導、電子戦、電磁波・サイバー戦、対潜作戦支援、通信中継などに当たらせる計画になっている。

その場合も、沖縄の海兵隊は基地に留まることはないとみられる。在沖縄米空軍部隊も、柔軟かつ機動的な運用のために嘉手納基地を離れグアムなどに分散配備されるとみられる。

日本としては、まず八重山諸島の防衛態勢を堅固にするために、自ら陸海空自衛隊の配備強化、特に射程400キロ以上の長射程地対艦・地対空ミサイル、スタンド・オフ・ミサイルの配備とそのためのISR（情報・警戒監視・偵察）部隊と装備の配備、現地統合司令部の常設、沖縄の日米基地群の防護と警備の強化、特に地下化が必要である。

また、米軍と在沖縄米軍等の緊急時の作戦・再配備計画の調整を行うとともに、台湾側とも、情報の常続的交換、緊急時の台湾軍受入れ支援態勢の調整、ミサイル・戦闘機・潜水艦・水上艦艇・海保などの射界と行動範囲・通信規約・相互連絡調整機構などについて、平時から緊密に調整しておくことが必要である。

できれば、緊急時の作戦計画の相互調整と共同演習の実施が最も望ましい。

また、大陸側のサイバー諜報、サイバー攻撃、電磁波兵器の動向、宇宙での活動などについて、平時から緊密な情報交換を行うべきである。

これらについては平時からの、共同専門家会議と共同訓練の実施、部門別の共同調整メカニズムの常設が望ましい。これらの会議には米国、さらに必要な場合は豪州、インド、ベトナムなどの参加も求めるべきであろう。

まとめ: 重大な日本の責任と急がれる自立防衛態勢

中国側の紹介著書の内容は、軍内強硬派の見解をあえて表明したものであり、脅威とみなしている国内外の勢力に対する威嚇ともとれる内容である。

そのまま受け取ることはできない。また過度におそれ無力感に捕らわれることは、「戦わずして敵の兵に屈する」ことになり、彼らが最も狙っている本書の効果でもあり、最も戒めるべきことである。

しかし半面、単なるブラフとして侮りあるいは無視することも危険である。

中国共産党の独裁体制が維持される限り、「2049年には世界最強の軍隊を建設する」との習近平氏が掲げた「強軍夢」に向けて、中国共産党は長期一貫した国家資源の投資を継続するとみるべきである。

今後も中国の軍事的な脅威は持続し、我々がそれに対抗して軍事的抑止能力と対処力を向上させなければ、力の均衡が破れ、紛争が生起する恐れが高まる。

また戦ったとしても敗北し、あるいは戦わずして政治的に屈し、中国の最終目標達成前に日本も台湾も各個に撃破されていく恐れもある。

これからの10年から30年は、世界制覇の野望を露わにして邁進する中国共産党の軍事的脅威を抑止し制圧するための苦しい戦いが続くであろう。

しかし、勝ち目がないわけではない。中国共産党の脅威に直面している世界の多くの国々、とりわけ米国はじめ、台湾、インド、豪州、東南アジアなどの諸国と連携しつつ、日本自身が自立防衛態勢を高めるならば、十分に勝算はある。

日本は、中国との対峙態勢における前線国家の立場にある。

日本はまた、今世紀半ばになり人口が1億人に減少しても、依然として世界的な経済・科学技術大国の地位を維持し、インド太平洋での米国の最も重要な同盟国であり続けるとみられている。

日本が、インド太平洋地域の安定と繁栄に果たす役割は極めて重要であり、日本の去就が、インド太平洋戦略の成否を決すると言っても過言ではない。

日本の責任は今後とも極めて重大であり、その期待と責任に応え得る自立防衛態勢を確立することは、現在の日本にとり最大の課題と言えよう。

防衛力の増勢には少なくとも十年を要する。残された時間は多くない。

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