2/12阿波羅新聞網＜“奥巴马及希拉里，都准备好了随时接受可能的弹劾吗？”＝オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができているか？」＞エリーゼステファニク（Elise Stefanik）は、民主党員がハリウッドの大ヒット作を作ったと考えているが、これは重要ではない。 「このやり方は非常に悪い前例を作った。辞任した人は弾劾されるべきではない。そうでなければ、オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができていなければならない？」。彼女は言った、これは脅しではなく、あなたが今見ていることは、将来起こりうると予測しているだけだ。

共和党はその前に選挙で不正ができないように手を打たないと永遠に勝てないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0212/1556295.html

2/12看中国＜美国防部成立中国特别工作组 拜登发警告(图)＝米国国防総省が中国特別タスクフォースを作り、バイデンは警告を発した（写真）＞ バイデンが就任後、米中関係は常に外部の注目を集めてきた。2/11バイデンは中国（中共）について語った。「行動を起こさなければ、中国は我々のランチを食べてしまう」と述べた。一日前、米国国防総省は、中国の作業部会を作り、中国の挑戦的な戦略にどう対抗するかを検討する。

大統領は、平和を維持し、インド太平洋地域と世界に対する我々の利益を守るために、米国は中国が日増しに大きくなってくる挑戦に対応する必要があると指摘した。 「本日、新しい国防総省の中で、中国の作業部会についての説明を聞いた。オースティン長官によって設立された中国の作業部会は、我々の戦略、作戦概念、科学技術、軍事力の態勢などを検討する」と彼は言った。

彼は、作業部会は国防総省のさまざまな機関から文官と軍事専門家を登用して、迅速に作業を開始し、今後数か月以内にオースティン国防長官に重要な優先事項と意思決定のポイントについて意見を出すと述べた。

バイデンはまた、中国（中共）との対応には、政府全体の努力、議会両党の協力、そして強力な同盟とパートナーシップが必要で、これをして初めて米国民が将来の競争に勝つのを確実にする。

中国作業部会を設立する目的は、経済、政治、外交、軍事機能を含む各種の政府機能を調整し、中国に対する統一された政策を形成することであると当局者は述べた。

作業部会は国防長官特別補佐官（Ely Ratner）が担当し、国防長官オフイス、統合参謀本部、各軍、作戦命令・諜報機関からの15人の文官と職業軍人とで構成されている。

この部会は、オースティンの対中政策を導く上で中心的な役割を果たす。オースティンは上院の承認聴聞会で、中国（中共）が米国にとって最大の脅威であると述べた。

国防総省は、中国作業部会は、設立から4か月以内に国防長官と副長官に意見を出すと述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/12/962259.html

https://twitter.com/i/status/1359605761094144004

作業部会はどこまで本気だか？カモフラージュでは？アフガン撤退停止はCIAと民主党の策謀で、バイデンは「戦争屋」になります。兵士は帰りたがっているのに。

2/12希望之声＜李克强逛年货街 网曝有一个女导演（视频）＝李克強が新年商品の通りを訪れる　ネットで女性監督がいることが判明（動画）＞ 2/7、李克強は山西省運城市で開催された歳末の市を訪れた。視察は自由自在に見えたが、ネチズンが撮影したビデオから、公式メディア記者の撮影に女性監督がいたことが分かった。

ネチズンが投稿したビデオによると、2/7、李克強が山西省運城のある新年商品市場を訪れたとき、すべてのメディア記者は李克強一行の前約3メートルにさまざまなカメラやビデオカメラを持っていた。録音のために、長いポールの先のマイクで音を拾った。

李克強が露店に近づくと、女性の声で「さあ、今はレコーディング開始だ」と言った。ネチズンはこれがショーの監督だと言った。

李克強が露店に近づき、露店のオーナーと話し始めた。記者達はカメラを取り、ビデオカメラを持って数歩下がり、写真を撮るのに適した場所を見つけた。李克強の随行も記者にスペースを与え、李克強が写真撮影で人に邪魔されない場所を確保し、記者が写真やビデオを撮れるようにした。これはかなり前にリハーサルされていたようである。現場で監督が細かく指示するのは見ないが、誰もが李克強を映像の中心の位置に置く方法を知っている。

https://twitter.com/i/status/1359802804198543361

https://www.soundofhope.org/post/473468

2/12希望之声＜“战狼”赵立坚推特出包 被曝关注同性恋账号＝“戦狼”趙立堅のツイッターはトラブルを起こす　同性愛者のアカウントをフォローしているのが明らかに＞ 「戦狼」として知られる中共外交部報道官の趙立堅がツイッターで蒼井そらをフォローしていることで皆に嘲笑された。最近、彼の公式Twitterは同性愛者のアカウントをフォローしていることが判明した。

趙立堅は「劉同志」の教訓を学ばなかったと感じる。

英国の市民記者の人がこの事を発見し、同性愛を支持したり反対したりすることとは何の関係もないことを嘲笑する特別な番組を作った。

当時中共英国大使だった劉曉明は、昨年9月に公式Twitterアカウントを使い、ポルノビデオに「いいね」をクリックしていたことが判明した。この事件は「中共外交官のイメージが一朝にて失われた」という議論を引き起こした。英国保守党人権委員会委員のルーク・デ・プルフォード（Luke de Pulford）もこの件について投稿し、「警告：食事中これを読まないでください」、「まさかこれはルーズベルトが棍棒外交と呼んだものか？」と述べた。

英国中国大使館は、劉曉明のアカウントが反中分子によって「なりすまし」されたとして正当化した。

趙立堅の同性愛者のアカウントへのフォローを発見した市民記者の人は、「私が面白いと思うのは、共産党は“清く正しく美しく”のイメージを維持することに夢中になっているが、それは裏目に出て、彼ら自身もっと愚かに見える」と。

市民記者がこの件に気づき、番組で趙立堅を皮肉って、これは同性愛に賛成か反対かは関係ないと。あるツイ友は趙立堅を揶揄って「バイデンに続いて文書に署名するのは明らかだ〜同じ立場なのは明らかだ」、「恐らくわざと左翼に媚びているのかもしれない。彼は、今日の左派が主導する自由社会で同性愛者は非常に人気があることを知っている。多くの恥知らずな左翼政治家が同性愛者に媚びて喜ばせるように、彼らはまたこれを利用して、西洋人に国境を開放し、包容力を見せるよう誤って考えさせ、火事場泥棒的に政治資本を獲得したいと考えている」と。

実際、趙立堅がツイートしてトラブルを起こしたのはこれが初めてではない。彼が昨年2月に中共外交部報道官になったとき、外部は彼の公式ツイッターアカウントが元日本のAV女優蒼井そらをフォローしていることを見つけた。

ネチズンは当時嘲笑し、「中共は早期の共同生産、共同妻から毛沢東の淫乱まで、現在の中共役人の腐敗と堕落まで、中共は一貫して自分自身を素晴らしい光と見なしてきた」、「蒼井先生が汚される気がする」、「そんなに露骨にしないでください、名前を援助部に変えるのがより合理的である」、趙立堅は早く蒼井そらのフォローを取り消したほうが良いと当時言われた。

https://www.soundofhope.org/post/473588

日本人は外敵に対する防備が甘い。別に硝煙が立ち込めるばかりが戦争ではありません。領土を盗めば、すぐに気づかれますが、狡猾な中国人や朝鮮人は情報や種子、精子などを金や日本人の善意を利用して非合法に窃取します。

大学や企業は盗まれたことを、世間体を気にしてか、出世に差し障りがあるからか、発表しないのが多い気がします。NHKが毎日のように「オレオレ詐欺」を流しているのですから、政官財学と連携して、ブラックリスト廻状を作って、トラブル情報を共有化する仕組みを作っては。政治は一刻も早く「スパイ防止法」を制定すべきです。

記事

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

報道によると、米国のマサチューセッツ工科大学 （MIT） で機械工学を教える陳剛（Chen Gang）教授が1月中旬、電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、米司法当局によって逮捕されていたことが明らかになった（参考：ウォール・ストリート・ジャーナル、NEWSポストセブンなど）。

陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

米司法当局によると、陳剛教授は2012年以降、ニューヨークの中国領事館関係者と定期的に接触し、MITでの研究内容などを漏らし、金銭的な報酬を受け取っていた。また、中国の海外ハイレベル人材招致計画である「千人計画」の高級海外人材として推薦されて、「中国南方科技大学」などの研究機関の特別研究員として非常勤で講義していた。陳剛教授の容疑が固まれば、情報漏洩などの疑いで、最高20年の懲役、最高25万ドルの罰金が科される可能性があるという。

ちなみに陳剛教授の所属する「中国南方科技大学」は、2011年、広東省の管轄下、「中国の特色ある大学制度とハイレベル人材育成方式を実現する」ことを目的に深圳市に創設された新興大学であり、2019年には世界大学ランキング41位にいきなりランキングされるほどの驚異的な進歩を遂げた。2018年には、同大学の看板教授だった賀建奎氏が、まだ安全性が確立されていないゲノム編集を施した受精卵から双子が誕生したことを発表したことで、同大学が世界から大きな非難を浴びたことは記憶に新しい。

米国における中国人科学者のスパイ活動

2020年7月、米国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、閉鎖を命じた。

世界最大の医療団地であるテキサスメディカルセンター（TMC）は訪問患者が年間1000万人を超えるほどの大規模な医療施設や先端技術研究施設が集積しており、世界最高水準とされるテキサス大学MDアンダーソンがんセンターやテキサス小児病院、ベイラー医科大学、ヒューストン大学、ライス大学などがある。ワクチン外交によって米国より優位に立とうとする中国にとっては、ワクチン開発に必要な先端技術施設があるヒューストンはまさに狙い目だった。

そして中国政府は、長年、ヒューストン総領事館や他の米国内の拠点を使い、スパイ活動や中国寄りの政策を支持するように米国の議員や財界リーダーに働き掛けるロビー活動のほか、「キツネ狩り」（フォックス・ハント）と呼ばれる作戦を行ってきた。キツネ狩りの目的は米国在住の反体制派に帰国するよう圧力を加えることだったといわれる。

このヒューストン総領事館を拠点としたスパイ活動をめぐっては、複数の中国人科学者が情報窃取の疑いをかけられて、国外退去や大学・企業を解雇されたり、逮捕される案件が相次いでいる。例えば、米連邦捜査局（FBI）は、2020年7月23日、王新被告、宋晨被告、趙凱凱被告、唐娟被告の4人の容疑者を公開した。全員、中国人民解放軍の所属だったが、身分を偽ってビザを受け、米国の大学で研究していた。

まず王新被告は、2019年3月に米国に入国してカリフォルニア大学サンフランシスコ分校で研究活動を行っていた。王被告は中国軍の現役少佐だったが、2002～2016年の間に中国軍に所属していたとビザに虚偽の内容を記載した。王被告の任務は米国の研究室を中国にまるごと移植することだった。これは中国では「影の研究室」といい、研究室のコピーを作ることで、米国でどこまで研究が進んでいるかを明らかにすることが目的だ。

次の宋晨被告は、2018年12月に米国に入国後、スタンフォード大学の脳疾患研究センターで研究した。同被告は中国人民解放軍空軍総医院（別名「中国人民解放軍空軍医学特色中心」）と第四軍医大学の研究員である経歴を隠していたため、ビザに虚偽内容を記載した容疑で逮捕された。

趙凱凱被告は、インディアナ大学でマシーンランニングと人工知能（AI）を研究していたが、米国に入国するためのビザを申請する際、軍に所属したことはないと記入していた。だが実際は、中国軍国防技術大学所属の空軍将校だった。

最後の唐娟被告は、カリフォルニア大学デービス分校で研究していた。唐被告もビザには軍に所属したことはないと記載していた。だが唐被告は中国人民解放軍空軍軍医大学（別名「中国人民解放軍第四軍医大学」）所属の研究者で現役将校だった。唐被告は、FBIの追及から逃れ、一時は在サンフランシスコ中国総領事館に匿われたが、結局、米司法省によって逮捕された。

日本の技術管理体制の構築が急務

日本には、中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家のほぼ前面に位置するという地政学的問題がある。それに加えて自動車（HV、EV、FCV）、高度医療、バイオテクノロジー、ロボット、炭素繊維、精密機械、冶金技術、高速鉄道、液晶テレビ、デジタルカメラ、ウェアラブル端末、再生エネルギーなどの世界的な企業が集まっており、最先端技術が集積している。また米国と強固な同盟関係にあり、米国の軍事技術が比較的手に入りやすい。スパイ防止法がなく専門の取り締まり機関がない。国民の情報漏洩に対する防衛意識が低いなど、多くの要因が挙げられ、日本においても中国のスパイ活動は活発に行われていると見られる。

例えば、中国による技術流出事件は、2007年のデンソー機密盗難事件（10万件にのぼる大量のデータが漏洩。犯人の林玉正は、中国軍事企業の元社員）、2012年のヤマザキマザック事件（社員の唐博が営業秘密にあたる図面2件をサーバーから入手したとして不正競争防止法違反で起訴）が起こっているが、こうした事件は氷山の一角でしかない。

先端技術は、平和利用のために開発されたものであっても、反面、軍事関係に転用可能という性質を持つ。どんなに日本人が人類の幸福や平和のために技術を活用しようとしても、結果的に一部の覇権国家に利用されてしまっては世界に混乱をもたらす元凶と化すだけだ。先端技術を守るためには、さらなる関連法の整備と洗練された技術管理体制を構築することが必要と考える。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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2/11阿波羅新聞網＜穿帮！中共女间谍的姘夫议员 在弹劾川普的证据上PS【阿波罗网编译】＝秘密を漏らす！中共の女スパイの情夫になった議員　トランプの弾劾の証拠にPS（PhotoShop）が [アポロネット編集]＞

アポロネット李文波の編集：米国メディアのゲートウェイパンデイットは、2/9（水）に、民主党が不正行為をしていなければ嘘をついていると述べた。

下院弾劾リーダーのエリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）は、中共女スパイの元ボーイフレンドとして有名である。水曜日の弾劾裁判で、彼は1/3のトランプ大統領の転送ツイートを読み、そのパフォーマンスは魅力的で感動的であった。

しかし、今回スウォルウェルが読んだツイートには問題があり、PSによってツイートが改竄された。

ツイートの発信者であるジェニファー・リン・ローレンス（Jennifer Lynn Lawrence）は水曜日にツイートし、「私のアカウントはTwitterに認証されたことがない。なぜ私のツイートが根拠のない弾劾に使われ、認証されたアカウントのアイコンがマークされているのか？彼らが弾劾事件全体を偽造したように、民主党員によって偽造されたと仮定する」

ジェニファーはツイートの最後に、「スウォルウェル、なぜ演説原稿に、私のアカウントに認証済みのバッジを追加したのか？」と尋ねた。

認証マークはアカウント名の後ろにあるﾚの印でしょう。どうして民主党はすぐバレることをするのか？選挙詐欺もあからさまだったし。日本の野党同様、左翼メデイアと左翼のSNSが味方に付いているから堂々と不正をする腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556177.html

2/11阿波羅新聞網＜实锤！一选区所有共和党候选人全被多猫腻计票机算计了！＝鉄槌！一選挙区のすべての共和党候補者は、全部ドミニオン投票機によってカウントされた！＞Facebookグループ「Live Free or Die Report」は、ニューハンプシャー州ロッキンガムで行われた第7区の下院選挙の再集計表の写真を投稿した。彼らは、ドミニオン投票機が、区内の4人の共和党候補者の票をシステム的に少なくしていることを見つけた。最も奇妙なことは、各共和党候補が総て約300票少なく計算されていることである。

表の4人の共和党議員は全員勝利したため、民主党議員の再集計要請で分かったもの。機械の単純なエラーか町の問題かは分からないが、機械だけでは心配。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556038.html

2/11阿波羅新聞網＜福克斯名主持：权势阶层共谋 掩盖新冠疫苗问题＝フォックスの名キャスター：新型コロナワクチンの問題を隠すため、権貴階層は陰謀を巡らす＞「フォックス」テレビ局の有名なキャスター、タッカーカールソン（Tucker Carlson）は2/9（火）に「タッカーカールソントゥナイト」番組で、現在米国のメディアとテクノロジー企業は、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンについて不利なコメントを抑制し、封鎖していると述べた。彼らは民衆にワクチンについて少しでも疑いを持たせないようにし、民衆は民主主義体制で最も基本的な知る権利を失った。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555828.html

2/11阿波羅新聞網＜地球现在有多少新冠病毒?数学家:填不满一可乐罐＝地球には現在いくつの新型コロナウイルスがあるのか？数学者：コーラ缶をいっぱいにすることはできない＞新型コロナの流行は、これまでに1億人以上に感染した。英国の数学者は、現在世界中に散らばっている新型コロナウイルス粒子の総数を計算した。330mlのコーラ一缶でもスペースが空く。

「ロイター」は10日、英国バース大学の数学者であるキットイエーツが、世界の新規感染率と推定ウイルス量を使用して、世界中に合計約2,000,000,000,000,000,000（200京）のウイルス粒子が散在していると計算したと報道した。つまり、1 quintillion（百京）は10の18乗に相当する。

新型コロナウイルス粒子の平均直径は約100ナノメートルであり、ウイルスの表面に突き出たスパイクタンパク質と、粒子が集まったときの粒子の丸みで生じる隙間を考慮しても、これらのウイルス粒子はまだコーラの330mlの缶を満たすことができない。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556019.html

何清漣　@ HeQinglian　7時間

これが最高だと思う。

タイム誌の「影の選対の秘史」を読んだ後、結論は反トランプの「民主保護連盟」は「レッドチーム」化し、選挙の成功は窃盗が主な理由の1つになっているということである。ミシガン州のトランプ支持者の勢力は非常に大きく、トランプ勝利を認証しないため、主に共和党のRINO（Republican In Name Only）を攻撃した。4つの方法があり、ジョージア州務長官もその一つである。

政党が内部分裂すれば、すべての争いに勝つことは不可能である。

引用ツイート

ビクトリア🌼　@ VictoriaTC　16時間

トランプは新党を結成しなかった。「Neverトランプ」の共和党員が却って先に結党する。

先週の金曜日、レーガン、ブッシュ親子、元トランプ政権の役人、共和党の戦略家から120人以上がズーム電話会議に参加し、別の組織を作ることについて話し合った。組織は、選挙綱領として「保守主義の原則」を入れ、選挙に立候補する候補者を指名するのに、無党派や民主党を含む中道右派候補者を支援する。

https://reuters.com/article/us-usa-trump-party-exclusive-idUSKBN2AB07P

彼らもデイープステイトの一員、Swampにどっぷり浸かった連中でしょう。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

速報：アイオワ共和党員は、1619年プロジェクトを歴史課程に含める学校への援助資金を削減するよう、2/9に事前に法案を可決した。

コメント：これは、極左が米国の歴史を改ざんするのを防ぐためで、各州の自救と呼ばれている。

引用ツイート

Breaking911 @Breaking911　2月10日

BREAKING: Iowa Republicans on Tuesday advanced legislation that seeks to cut funding for schools that include the 1619 Project in their history curriculum -The Hill

福島氏の記事で、前にも書きましたが1年も経ってから調査をする意味がどこにあるのかと。日本人は国際機関を有難がりますが、そんなに信頼がおけるものでもない。国連なんか腐敗の極みでしょう。しかも中共がアフリカの票を狙って、いつも通りのハニーやらマネーを駆使しますから猶更です。そもそも国連なぞFDRが自分が盟主になるために作った組織です。また日本はまだ敵国条項が残ったままだというのに金だけはキチンと出してきた、何も交渉しない外務省があって、国民は批判もしないからそのまま。憲法改正をまずやるべき。その前に核武装すべきですが、バイデンでは難しい？

記事

賑わいを取り戻した中国・武漢の市場（2021年2月8日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

世界が注目していたWHO（世界保健機関）から武漢に派遣された新型コロナウイルス起源調査のための専門家チームは2月9日、武漢で記者会見を開き、ウイルスが実験室から漏洩した可能性を排除するとの見方を示した。また冷凍食品などモノを媒介にした感染拡大経路の可能性については、さらなる調査が必要とした。

では、ウイルスはどこから来たのだろう。WHOの発表に、本当に世界は納得しているのだろうか。

排除された実験室起源説とコウモリからの直接感染説

中国の専門家とWHOの専門家によって組織された新型コロナウイルス起源研究連合チームの2月9日の記者会見には、中国側からは元中国衛生健康委員会体制改革局長で清華大学公共衛生学教授の梁万年、WHO側からはデンマーク国籍のピーター・ベン・エンバーク、オランダのウイルス学者のマリオン・クープマンスが参加した。

結論としては、大きく3つ。

（1）当初、感染源とされた華南海鮮市場については、2020年12月に発症した初期の一部感染者が市場と関与していたことは間違いないが、それは市場が感染拡大源の1つであるということを証明するだけで、目下の資料だけでは、どのようにウイルスが市場に入り込んだかは確定することができなかった。

（2）新型コロナウイルスとコウモリ（蝙蝠）の関係については、コウモリコロナウイルスが新型コロナウイルスの直接の先祖ではない、つまり中間宿主がいるという結論に達した。

梁万年は「パンデミックをもたらしたこのウイルスは人類環境に高度に適応した生存能力を備えている。この種の能力は偶然獲得されたもので、徐々に変異しているが、こうした変異は自然の選択によるものだ」と解説した。またピーター・ベン・エンバークは、ウイルスが自然宿主由来であるとしながらも、「武漢はコウモリが大量にいる場所ではないので、武漢の感染がコウモリから人に直接感染した可能性は非常に低い。だとするとその他の動物から感染したのだろう」と述べた。

（3）新型コロナウイルスと武漢ウイルス研究所との関係については、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性が疑われていたが、ピーター・ベン・エンバークは研究所の実地検分や研究員らへ聞き取り調査を経て、研究所からウイルスが漏れた可能性は「ほとんどあり得ない」として、この方面の調査はここまでで打ち切りにするとした。

会見では梁万年が、武漢ウイルス研究所はアウトブレイク（感染拡大）前に新型コロナウイルスは持っておらず、ウイルス漏洩の可能性はありえない、と補足した。

WHO調査団による記者会見の様子。左から梁万年氏、ピーター・ベン・エンバーク氏、マリオン・クープマンス氏（2021年2月9日、写真：AP/アフロ）

この調査チームは中国の専門家17人、WHO、国際獣疫事務局（OIE）からの専門家17人の34人で構成されていた。3つの小チームに分かれて、武漢で28日間のウイルス起源調査を行い、白沙洲貿易市場、華南海鮮市場、湖北省疾病予防コントロールセンター、武漢市疾病予防コントロールセンター、湖北省動物疫病予防コントロールセンター、中国科学院武漢ウイルス研究所などの機関で聞き取り調査などをおこなった。

マリオン・クープマンスは、今後さらに、武漢のウイルスとその他地方のウイルスについてゲノム対比調査を行う必要があるとした。東南アジア原産の輸入動物センザンコウからも、新型コロナウイルスに極めて近いゲノム配列のものが検出されている。こうしたゲノム対比調査の結果によっては、東南アジアからの輸入野生動物が起源という可能性も出てくるかもしれない。

またピーター・ベン・エンバークは、冷凍食品のコールドチェーン（低温物流）を通じた感染拡大の疑いについて、さらに研究していく必要性がある、と付け加えていた。ドイツなどから輸入した冷凍加工肉からも新型コロナウイルスが検出された。ウイルスは、ひょっとしたらこうした輸入品から中国に持ち込まれた可能性は、まだ低いとはいえ排除されていない。

今回はっきりと排除された可能性は、実験室起源説とコウモリからの直接感染説、ということになる。

客観的で公正な調査ができるのか

さて、このWHO調査結果発表について、みなさんはどう思われただろうか。ウイルスの専門家たちが口を揃えて「武漢ウイルス研究所が起源である可能性はほとんどない」と結論付け、今後この方面の追求を打ち切ると言うのであれば、素人の我々は納得せざるを得ない、のだろうか。

しかし、その根拠とは、武漢ウイルス研究所はじめ武漢市内の大小さまざまな研究室の管理方法、管理状況を調査チームが実際に見て、関係者の聞き取り調査を行った結果である。アウトブレイクから1年以上たった後の研究所を視察して、共産党の指導に忠実な研究員への聞き取り調査をしただけで、実験室起源の可能性を排除していいのだろうか。

SARS（重症急性呼吸器症候群）のような感染症のアウトブレイクが広がっていると中国で最初にSNSで発信し、「警笛を吹く人」と呼ばれた李文亮医師や艾芬医師らが、共産党上層部によって「デマを拡散した」として圧力を受け、沈黙させられたことが、その後の感染拡大を引き起こした経緯を思い起こせば、公式の調査チームが行う「関係者への聞き取り」がどれほど信頼性の薄いものかは想像できるだろう。もしも中国科学院系列の研究者が、国家にとって不都合な事実を国際社会に訴えれば、キャリアを失うどころでは済まないのだ。

調査で誰に会うか、どこを視察するか、どういう質問をするか、はすべて中国側がアレンジし、中国側専門家が同行している。武漢市民は、WHOの調査チームと接触しないように念を入れて通達され、患者の遺族らがWHOの調査チームへの面会を求める声も封じ込められ、遺族らによる「微信（WeChat）」のチャットグループも強制閉鎖させられたことが日経新聞などでも報じられている。

こういう状況で客観的かつ公正な調査ができるのか、ということが、記者会見での結論に納得できない最大の理由だ。

中国共産党の過剰なまでの情報統制

2003年のSARSの真実を最初に暴露したのは蒋彦永という老軍医だった。この時の彼の告発は、まさしく生死を賭けたものだった。李文亮や艾芬は今回、最初の警告者として注目を浴びたが、彼らは実はSNSの仲間内でのチャットグループで発信しただけだった。一方、蒋彦永は最初にフェニックステレビなど中国メディアに訴えたが情報を握りつぶされたため、米国誌「TIME」に暴露した。これは中国共産党政権にとっては重大な裏切りであったはずだ。

当時、私たち北京駐在の外国メディア記者は、TIMEの記事を根拠に、現地調査に来ていながら記者会見では中国当局に忖度しまくって歯切れの悪いWHOの専門家たちに、「本当はどうなんだ」「公式の見解ではなく、あなた個人が専門家としてどう見ているかを聞いている」と喧嘩腰に食い下がり、「北京に200人以上の感染者」という言質を引き出し、翌日の世界中の新聞が報じたのである。この一連の外国メディアの報道に中国メディアの記者も一般市民も驚き称賛の声をあげ、中国共産党政府は対応を転換せざるを得なくなった。

今回の新型コロナ肺炎では、蒋彦永のような、問題の渦中にいて、かつ外国メディアに真相を暴露する勇気と義侠心を持つほどの人物は登場しなかった。今回のWHOの記者会見もライブ映像を見る限り、専門家たちに詰め寄って喧嘩腰で質問するような記者もいなかった。

李文亮は、真相の端っこに一瞬触れたことでささやかな抵抗を試みたが、共産党政権に沈黙させられ、失意のまま亡くなった。

2003年当時は、広東省の「南方週末」記者はじめ、一部に果敢なジャーナリズム魂を見せる中国人記者も少なくなかったが、習近平政権のメディアコントロール強化政策によって、既存メディアは本当にモノを言わなくなってしまった。独立系メディアの「財新」などがかなり果敢にスクープを取りに行ったが、彼らの特ダネは中国国内では削除され、のちに党中央から極めて強い圧力がかかったことも一部で報じられている。

元人権派弁護士の陳秋実と張展、元CCTVキャスターの李沢華、武漢のビジネスマンの方斌らは、市民記者として真相を追求しようと取材活動を試みたが、道半ばで「失踪させられて」（非公開で当局に拘束され、指定居所での監視下で尋問を受けている状況を指す）してしまった。

このうち武漢ウイルス研究所の「P4実験室」（国際基準でBSL4に相当するきわめて毒性の強いウイルスを研究している実験室）に迫った李沢華は2月26日、国家安全当局に身柄を拘束されたのち、釈放された。釈放後の4月16日に撮影し、YouTube上で公表した動画では、拘束されたいきさつを自ら説明していたが、実に奇妙な印象を与えるものであり、当初彼を拘束したのが国家安全当局であったことは、P4実験室と新型コロナの関連についていろいろな憶測を呼んだ。

元弁護士で人権活動家の張展に至っては、拘留中にひどい拷問を受けていたことが報告されている。昨年（2020年）暮れ、裁判に出廷したときの衰弱ぶりは、拷問が事実であることを裏付けていた。彼女は公共秩序擾乱の罪で懲役4年の判決を受けた。

ここまでして、中国共産党が記者たちを締め上げ、医師や市民の証言を弾圧しているのはなぜなのか。やはりまだ明らかにされていない何か深い真相があると疑われても仕方がないのではないか。

中国軍が研究する「新しい戦争」

この調査チームが発表した、コウモリから人への直接感染の可能性を否定する最大の根拠は、武漢にコウモリがいない、ということだが、武漢のいくつかの研究所にはコウモリがたくさん飼われている、という。そして、かつて、実験のプロセスで研究員がコウモリに攻撃され尿や血液に触れてしまった事故があり、隔離措置をとったことは事実として報じられている。それにもかかわらず、コウモリからの直接感染の可能性を完全に排除できるのだろうか。

武漢ウイルス研究所のトップ研究者、石正麗が率いるコウモリコロナウイルス研究チームが、米ノースカロライナ大学で米国人研究チームと合同で、コウモリコロナウイルスを使ったキメラウイルス実験を行い、ネズミの気道に感染させる実験を行ったことや、それが生物兵器研究につながると批判されて研究自体が打ち切られたいきさつは、すでに報道されているが、そういう研究が中国で継続されていた可能性はまったくないと言えるのだろうか。

中国では、世界でタブーとされているゲノム編集ベビー実験なども密かに行われていた。中国人民解放軍では「バイオケミカル超限戦」論が2010年ごろから盛り上がっている。

中央軍事委員会科学技術委員会の副主任兼解放軍軍事科学院副長の賀福初などは、人の脳と兵器ネットワークをリンクする「バイオインテリジェンス兵器」なるSFの世界のような兵器の登場を予言した。人民解放軍内では、新時代の超限戦（あらゆる制約を取り払った21世紀の新しい戦争）の1つが「生命権を制する戦争」であるとして、感染症を特定地域（空母打撃群など）に流行させる戦術も想定していた。まさに、新型コロナ肺炎が米空母ルーズベルトを機能不全に陥れたような事態は、人民解放軍で予想されていた。

私たちが疑ったり恐れたりしていることが単なる“陰謀論”であれば、それはそれで実に良いことである。だが、世の中には私たちの想像の斜め上を行くことがたくさんあり、それを疑い、しつこく調べ、追及し続けるのが、私たちジャーナリズム界の常識なのだ。そういう立場でいえば、今回のWHOと中国の合同調査によって完全に排除できる可能性は、何一つない。

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2/11阿波羅新聞網＜2020年大选的影子反川运动秘史＝2020年の選挙における影の反トランプ運動の秘史＞有名な左派メディア「タイム」は、2万語以上の記事を発表し、19年から選挙の公平性を保護するという名目で、反トランプの人達と組織が、2年近く維持されてきた方法を体系的に紹介している。計画、実施、武漢ウイルスからSNSの世論操縦、郵便投票から現場での作業、投票機からデモ破壊運動、民主党から共和党、無党派まで、ウォールストリートからシリコンバレー、大富豪から労働組合まで、どのようにして強力な同盟を結び、各層での推進、そして少しずつトランプに対する前例のない強力な政治同盟を構築した。この同盟の唯一の目的は、トランプが2020年の選挙に勝てないようにすることである。

言っては悪いですが、AFLCIO(米国最大の労組）如きが首謀者とは思えない。もっと大きな力が働かなければ、最高裁やら動かせないでしょう。ソロス等ユダヤ国際資本が黒幕で、それをカバーして見えなくするための記事では。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555887.html

2/11阿波羅新聞網＜共和党声明 “袋鼠法庭 堕落之快” 弹劾开场辩论,川普很不爽,有人给他挖坑?＝共和党の声明　「カンガルー裁判は転落するのも速い」　弾劾に関する冒頭の討論、トランプは間違っていない、誰かが落とし穴を掘っただけ？＞トランプ弾劾案は9日上院で開かれた。事情通は、トランプが彼の弁護士であるブルース・キャスターの冒頭の演説に不満を持っているようで、キャスターは「退任した大統領への弾劾裁判は違憲」という重点ポイントを明らかにしなかったからと述べた。

ワールドニュースによると、共和党のテキサス州上院議員ジョン・コーニンは、「最初の弁護士はあちこち飛び、違憲論争に焦点を当てなかった。2番目の弁護士は適切に行動した」、「私は多くの弁護士と多くの弁論を見てきた。この議論では、この弁護チームは、私が今まで見た中で最高ではない」

他の数人の共和党上院議員もまた、キャスターの論述は「仕事ぶりは良くない」とメディアに語った。

しかし同時に、政治ニュースウェブサイト、ポリティコは、「トランプが弾劾案の見通しに自信を持ち、彼が無罪になると固く信じていることに加えて、共和党への彼の影響力が泰山と同じくらい安定していると考えている」と報道した。

上院議員は、トランプの弾劾を支持したルイジアナ州共和党員を倒す：「カンガルー裁判は転落するのも速い」

米国上院はトランプの弾劾に投票し、ルイジアナ州の上院議員ビル・カシディ（Bill Cassidy）はトランプの弾劾を支持し、その後、州共和党によって非難された。

一部の共和党議員の支持を得て、上院は2/9（火）にトランプ前大統領の2回目の弾劾裁判を進めることを決議した。

ビル・カシディは、反トランプの6番目の共和党上院議員として、民主党上院議員全員と5人の共和党上院議員に加わり、トランプの弾劾は憲法に合っていると考えた。結局、上院は賛成56票VS反対44票でトランプに対する弾劾訴訟を継続することに同意した。

ルイジアナ州共和党委員会はカシディの投票の後、彼の行動を非難する公式声明をすぐに発表した。

声明は、「ルイジアナ州の共和党員は、カシディ上院議員が、前大統領で現在は市民となっているトランプに対する弾劾裁判が憲法と一致しているかの投票で、賛成したのを深く失望している」と述べた。

声明はまた、「トランプ前大統領は無実であることを、すべての米国人に思い出させたい。これは、敵対的な政敵が公然と主宰し、政治的動機に基づく虚偽の告発のカンガルー裁判（不公正な裁判）である。民主党が連邦政府を支配した短期間のうちに、正義が堕落するのはこんなにも早い。」

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555886.html

2/10阿波羅新聞網＜弹劾川普审理 弹劾经理引用宪法学者论文 遭作者实时驳斥【阿波罗网编译】＝トランプ弾劾裁判の審理　弾劾リーダーは憲法学者の論文を引用し、すぐに著者によって反駁された [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは2/9（火）に、憲法学者のジョナサンターリー（Jonathan Turley）が火曜日に下院弾劾リーダーのジョーネグズの主張に即座に反論したと報じた。以前、この民主党議員は、テリー教授は前大統領が弾劾裁判にかけられても良いと考えていると主張した。

ジョナサンターリーはローレンス・トライブ（Laurence Tribe）同様、これはまだ難しい問題と思うと。

https://www.aboluowang.com/2021/0210/1555707.html

2/10看中国＜格雷厄姆：拜登贺锦丽佩洛西…来作证(图)＝グラハム：バイデン、カマラハリス、ペロシ・・・証言したら（写真）＞米国上院司法委員会委員長のリンゼー・グラハム（Lindsey Graham）は、トランプ前大統領の弾劾裁判で、多数党（民主党）がまず証人を呼ぶことを決定した場合、共和党はバイデンとカマラハリスを含む民主党のトップ達を召喚して法廷で証言してもらうと警告した。

2/9、トランプの弾劾訴訟の初日、弾劾リーダーとトランプチームの弁護側それぞれが意見陳述した後、上院の民主党員と数人の共和党議員が、すでに民間人である元大統領を弾劾する投票を強行した。私人となった市民への弾劾は違憲であるが、この裁判は継続される。その後、民主党は次の手続きで証人を呼ぶことができるようになる。

これに対し、トランプを擁護し続け、2回目の弾劾裁判に反対するグラハムは、民主党員が1/6に議会議事堂事件で何がもたらされたかとその日に何が起こったのかについて証言するために証人を呼ぶ場合、共和党はまた、トランプ前大統領に対しコメントをした（「反乱を煽動した」と言った）民主党員を召喚するだろうと述べた。

サウスカロライナ州の共和党員は番組「ハニティ」に出て、次のように答えた。「下院（弾劾）のリーダーが1名の証人に招集をかける場合、弁護側は指名されたすべての人に招集をかけ、その後何人かを再招集する」

グラハムは、その場合、すべての民主党トップと幹部が法廷で証言するために召喚されると述べた。バイデンやカマラハリス、上院多数党リーダーのチャックシューマー、下院議長ナンシー・ペロシ、下院議員マキシンウォーターズ、上院議員コリーブッカーと元司法長官エリックホルダーなど。

「私の同僚として、100人の上院議員がいる。今日我々がしていることは、実際には、米国の歴史を作っていることになる」

グラハムは、いわゆる弾劾を開始した人々は米国の憲政に戦争を発動したと指摘し、「民主党は基本的に大統領の職位に対して戦争を仕掛けたことになる」と。

グラハムは、民主党が証人を呼ぶのに厳しく反対のコメントを繰り返しており、これを「パンドラの箱」に例えている。

彼は、民主党が多数を占める下院で1/13に弾劾投票する前に、彼らは一人の証人にも何も尋ねず、すぐに弾劾を通したと強調した。今、彼らが証人を呼ぶことによってトランプを有罪にしたいというのは、双方の間の闘争を引き起こすだろう。

その場合、グラハムは、FBIを含むすべての証人が召喚され、1/6のキャピトルヒルでの暴動の背後にある犯人を完全に明らかにするだろうと警告した。

「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を見つけた。

背後の黒幕を明らかにしたほうが良いのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/10/962074.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

各位、現在バイデン政権は対中政策で難題に直面している。北京は少しも面子を与えず、マクロンがノーと言った後、ほとんどの同盟国は風向きを見ているのが多い。

今は自分ではしごをかけている。原則は正しいいが、やり方がは間違っている（したがって、孔子学院がまだ存在し続け、米国の協力者はまだお金を持って生きている）。

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何清漣　@ HeQinglian　8時間

バイデンの20日間、新政策の進捗状況：

ブリンケン国務長官は2/8のCNNとのインタビューで、トランプ大統領は中国に対してより厳しい態度をとってきた。基本原則は正しいが、彼のやり方は完全に間違っていると述べた。

https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210209-%E5%B8%83%E6%9E%97%E8%82%AF-%E7%89%B9 ％E6％9C％97％E6％99％AE％E5％AF％B9％E5％8D％8E％E9％87％87％E5％8F％96％E6％9B％B4％E5％BC％BA％E7 ％A1％AC％E7％9A％84％E6％80％81％E5％BA％A6％E6％98％AF％E6％AD％A3％E7％A1％AE％E7％9A％84

バイデン政権は、米国の大学と海外交換プログラムのある幼稚園から高校までの学校に孔子学院との財務関係を開示することを求めた規定をこっそり放棄した。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

米国の2020年の選挙詐欺について、批評家は噂か法輪功と見なしている。

各種の一次資料に基づいたナバロの3つの報告も、黙殺された。

左派メディア「タイム」ウィークリーは2/5に「2020年選挙を救った影の選対の秘史」を発表して、選挙窃取を光り輝くものとした。結局、組織的、システム的な詐欺で選挙を操作した歴史的な恥を記念するものとなった。

米国の興亡に関係なく、歴史はこの時を記憶する。これは米国立憲主義の死の始まりであると。

古森氏の記事では、何故外務省がこんな駐日大使にアグレマンを出したのかというと、多分日韓議員連盟と二階辺りから圧力がかかったのではと思います。また、11月に韓国が日本のアグレマンを取らずに先に発表したのは、バイデンだったら日本に厳しいことも言ってくれると期待してのことだったのかと思います。いずれにせよ、日本のヘタレぶりが明るみになり、いい加減売国政策は止めてほしい。

記事

（東京・南麻布にある韓国大使館／写真AC）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

韓国の文在寅大統領が日本駐在大使に任命した姜昌一（カン・チャンイル）氏が、日本での外交活動をいよいよ開始する。姜氏は「反日」の言動で知られる政治家である。日本政府の外務省は、この反日活動家とも呼べる人物の大使赴任をなぜ受け入れたのか。外務省の対応に、自民党内でも非難の声が出てきている。

姜氏が見せてきた「反日」の言動

新駐日大使となった姜氏は1月22日に来日し、入国者への2週間の隔離措置を経て、今週2月8日ごろから日本での大使としての活動を始めることとなった。

済州島出身の元学者で、文政権与党「共に民主党」の国会議員を務めてきた姜氏は、韓日議員連盟名誉会長でもあるが、たびたび日本を不当に糾弾あるいは誹謗してきた。

日本の外務省が自民党の外交部会などに出した非公式の資料でも以下のような実例が記されている。

・2011年5月、姜昌一氏は日本の北方領土の国後島を訪れ、「ロシアの実効支配を確認した」と述べ、ここはロシア領だとする見解を発表した。

・日本の天皇陛下に対して「日王」という呼称を長年にわたり再三使ってきた。

・2016年10月、慰安婦問題に関して「いつか日本国王や首相が来て、ひざまずいて謝罪するだろう」と述べた。

・2019年8月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「敵対的関係なのにどうして我々がこの協定を結べるだろうか」と述べ、日韓両国は敵対関係にあるという見解を表明した。

・2020年3月、日本政府がコロナウイルス対策として外国人の入国制限措置をとったことに対して、韓日議員連盟会長として「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と非難した。

・2020年8月、韓国の親日派の墓をあばくという「親日派破墓法」を推進し、「国立墓地にも仇敵がいるため愛国烈士たちはあの世でも落ち着くことができない」と述べ、日本に協力したとされる韓国の先人の墓を破壊することを提唱した。

以上の姜晶一氏の日本叩きの言動はほんの氷山の一角である。かつて東京大学大学院に留学した経験を持つ日本通の国会議員であると同時に、「反日」の国・韓国においても激しく日本を罵る言動の主として知られてきた。公式の場でも、たとえば安倍晋三政権を「愚かだ」「幼稚だ」と決めつけることなどごく当たり前だった。

矛盾している外務省の対応

そんな反日の人物がなぜ日本駐在大使となったのか。

韓国では、文在寅大統領が姜氏の大使人事を昨年（2020年）11月23日に発表し、韓国メディアが大きく報道した。そもそもこのタイミング自体が、日本を軽視していることの表れだったと言ってよい。

というのも、国際的な外交慣例では、大使を派遣する場合はウィーン条約の規定に沿って派遣先の相手国（接受国）からの同意をまず得なければならない。この外交同意は「アグレマン」と呼ばれる。受け入れ国からの事前のアグレマンがあって、初めて派遣国はその任命人事を公表する。いまの国際社会では、大使の相互派遣はすべてこの慣行に従っている。だが、韓国政府は日本側の事前の受け入れ同意を得る前にその人事を公表してしまったのだ。

この点に対して、日本の外務省は抗議を表明した。吉田朋之外務報道官は2月3日の記者会見で、姜昌一氏の人事について、日本政府がアグレマンを出す前に韓国側が発表したとして韓国政府に抗議していたと明らかにした。昨年11月、韓国政府が姜昌一氏の人事を明らかにした直後に、日本外務省の海部篤儀典長が在日韓国大使館側に「通常の国際慣行から大きく逸脱しており極めて遺憾だ」と申し入れたのだという。

だがその後、日本の外務省は12月下旬に姜氏の大使人事に関するアグレマンを韓国側に伝達する。新大使としてどうぞ来日してください、というわけだ。姜氏自身はそれを受けて1月22日に来日した。

以上の外務省の対応には明らかに矛盾がある。外務省はアグレマンを出し、姜氏が新任大使として日本へ到着した後に、報道官が公式会見で「姜氏の人事は国際慣習に反しており、抗議していた」と明かした。後になって抗議するならばなぜ姜氏の人事を認めたのか、という疑問が出てくるのは当然だろう。

さて、この反日大使、天皇陛下への信任状提出などの儀礼を経て、いよいよ日本での外交活動を開始するが、さんざん罵しられてきた日本側としては、そんな大使をボイコットすることは可能だろう。自民党内でも参議院議員の有村治子氏、青山繁晴氏といった外交政策通が、姜大使人事への抗議をすでに表明している。

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2/10希望之声＜被福克斯雪藏 名主持多布斯收到OAN邀请＝有名なキャスターのドブスがOANの招待を受ける＞元フォックスビジネスのキャスターのルー・ドブスが解雇された後、保守派メディアのワンアメリカニュース（One America News）は彼にオリーブの枝を差し出した。

OANのCEO、ロバート・ヘリングは次のように述べた。「OANはルー・ドブスが我々に連絡することを望んでいる。我々はあなたにポジションを提供でき、あなたは真実を語っても検閲されることはない！」

ドブスはまだこれに公に応答していない。

https://www.soundofhope.org/post/472838

2/10希望之声＜世卫报告称病毒不来自武汉实验室 蓬佩奥：无说服力＝WHOの報告によると、ウイルスは武漢研究所から来たものではないと　ポンペオ：説得力がない＞2/9（火）、世界保健機関と中国の専門家が武漢で記者会見を開き、武漢での予備調査の結果、ウイルスが武漢の中心にあるウイルス研究所から来た可能性は「非常に低い」と発表した。これに対し、ポンペオ元米国務長官は、WHO当局者の行動は中共政府の最善の利益に合わせており、主張は信頼できないと考えていると述べた。

ポンペオは火曜日のフォックスニュースに、「ウイルスは実験室から来たものではない」というWHOの声明は彼を納得させることができなかったと語った。 「（武漢の）研究室のすべてのデータ、すべての科学的操作を見て、医師と話し、個人的にインタビューできることを願っている」、「共産党員が部屋の後ろに監督のために座っていなければ、彼らはこれらの場所で本当に何が起こったのかを話すことができる。共産党員がいれば、党の方針に従うことを確実にしなければならない。彼らの結果を見るのを楽しみにしている。私は情報をずっと受け取っており、研究所が最初の感染源である可能性が高いという十分な証拠がある」と。

普通に考えれば、1年も調査させないで、今になって調査させたのは既に証拠隠滅が完成したからでしょう。WHOは益々中共の手先となりCHOになり果てた。中共はWHOの報告を以て各国の損害賠償請求をかわそうとするのでは。バイデンもWHOに戻るならキチンと主張しろよと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/472787

2/10阿波羅新聞網＜川普为何更开心了?还就弹劾程序发声明 拜登让川普任命法官走人 不抵制北京冬奥＝トランプはなぜ幸せなのか？彼は弾劾手続きにも声明を発表した　バイデンはトランプの任命した司法官を去らせた　北京冬季オリンピックはボイコットしない＞

ジェイソン・ミラー顧問：トランプはツイッター、フェイスブックのアカウント停止の影響を受けない、彼は幸せである・・・トランプはSNSに載せなければ、ヘイトスピーチの影響を受けないので、実際には良いことだと言ったと。メラニアも同意した。

弾劾の前夜、トランプの弁護士は、78ページのブリーフィングを出し、政治劇を非難した・・・弾劾裁判は政治劇であり、民主党下院議員はすでに一般市民となったトランプに対して「狂信的な憎悪」を抱いており、「トランプ精神錯乱統合症」を患っているとのブリーフィングを提出した。

弾劾手続きについて両党が合意に達する、トランプは声明を発表・・・声明は次のように述べている。「デュープロセスに対する揺るぎない支持と先例と一致する手順の確保について上院共和党指導部に感謝する」、「この裁判のプロセスは、上院議員に市民の弾劾裁判はばかげており、違憲という理由を説明する機会を提供する」と語った。

民主党の推進法案は重要であり、2022年の議会選挙に影響を与える・・・計画によると、6歳未満の子供がいる家庭はIRSから子供1人あたり3,600米ドルの収入を受け取り、それ以上の子供がいる家庭は子供1人あたり3,000米ドルの収入を受け取ることができる。具体的な金額は、昨年の家庭の収入によって異なる。

バイデンは北京冬季オリンピックをボイコットしない。カナダはアスリートに中共を怒らせないよう注意深く話すように警告

流石親中派バイデン。東京オリンピックに対する態度と違う。

米国司法省は、全国の56人の検察官を去らせるつもり

blob:https://www.facebook.com/c29898d9-5b30-43e7-b035-2bbc96dc2afa

https://www.aboluowang.com/2021/0210/1555476.html

2/9阿波羅新聞網＜前白宫高级政策分析师公开川普未能翻盘内幕＝元WHの上級政策アナリストGarrett　Zieglerは、トランプがひっくり返せなかった内幕を公に明らかにした＞トランプ支持の多くの人は、軍が状況をコントロールし、トランプの再選を支持すると考えていたが、ジーグラーはWHでの彼の2年間の経験に基づいて、統合参謀本部議長のマークミリーが憲法を支持し、バイデンに逆らう形跡はなかった。彼は、軍の高官はすべてプリンストンの校友であり、ジョン・マケインやヒラリー・クリントンのようなエスタブリッシュメントのエリート達は、長年にわたって「世界を侵略し、世界を招待する」“Invade the World, Invite the World”外交思想を追求してきたと考えている。「彼らの見方は完全に捻じ曲がっている」 。

民主党員やヤンキーはImperialistです。

https://www.aboluowang.com/2021/0209/1555161.html

2/9大紀元＜トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた＞

https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68282.html

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay 　@ realTaoRay　21時間

現代文明の政治の基礎は民主主義ではなく法の支配であり、800年以上前に王も法の下にある原則を制定した英国のマグナカルタにまでさかのぼることができる。

ハーバードロースクールの元スクール長を含む144名の有名な法律家が公開書簡を出し、トランプの弁護士を公然と脅迫した。これは、トランプの言論の自由を弁護すれば弁護士免許が取り消される可能性があることを示唆している。

法の支配を踏みつけ、弁護士への脅迫、法を迫害の道具として使うのは、文明社会の崩壊への前兆である。

法治の前に民主主義はあるのでは？現在共産主義国の法治は、国民を代表して立法手続きがなされていません。正統性のない法治です。ですから勝手に尖閣や台湾も自国領土に法律上書き換えられる。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

この記事は読む価値がある。

「トランプの反撃は不利であり、ジーグラーは、原因の80％は彼を補佐する周りの人がエスタブリッシュメントによって配置された人達であると考えている。政治のアマチュアとして、トランプは自分の経営する会社では、彼と彼のチームは共通の利益と目標を持っていた。しかし、政界では、誰もが打算で動く。トランプが権力を失うのを見ると、彼らは自分のために次のポジションを探し始める」。

いくつかの観察は非常に直接的である。

引用ツイート

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　23時間

元WHの上級政策アナリストは、トランプがひっくり返せなかった内幕を公に明らかにした：トランプ支持の多くの人は、軍が状況をコントロールし、トランプの再選を支持すると考えていたが、ジーグラーはWHでの彼の2年間の経験に基づいて、統合参謀本部議長のマークミリーにはそんな兆候はないと。（Mark… http://dlvr.it/RsJD4l＃川普＃収盘＃

何清漣　@ HeQinglian　8時間

北京は勢いよくワシントンの戦略的忍耐に迫るhttps://hk.appledaily.com/local/20210209/2DMWEL22KNGY7CJVVIRKOSDGN4/

中国は頻りにとげのあるオリーブの枝を米国に伸ばし、トランプ政権の対中政策を「非常に間違った反中政策」として決め付け、米国が現実を認識し、その過ちを正し、ビルマのクーデターを口実に、米国の不正選挙を利用してWHをぶっ叩いている。

しかし、バイデンと外交チームの有効な道具は「戦略的忍耐」であり、彼らは同盟国と一緒に行動するのを待たなければならないと述べた。待っていたらとうとう、マクロンは「No」と言った。

北京は勢いよくワシントンの戦略的忍耐に迫る（何清漣）　Apple Daily

世界は米国の対中政策を発表するのを待っている。中国は、とげのあるオリーブの枝を何度も延ばしたが、返答は得られず、とうとう2/2、中共中央委員会外交担当政治局委員の楊潔篪が米中関係について談話を発表した。ビデオでのスピーチの場所は、パンダハガーの大本営である米中関係全国委員会で、圧力をかけている。バイデンは2/4に外交政策について説明したが、基本的なトーンは依然として「戦略的忍耐」であった。 2/6、米国国務長官ブリンケンと・・・・・。

hk.appledaily.com

何清漣さんがリツイート

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　16時間

「戻ってトランプに謝罪し、米国人に謝罪する・・・」[アポロネット編集]：アポロネットの秦瑞記者の編集：「Just the News」の報道によれば、議会議事堂の攻撃が事前に計画されたことを示す証拠がますます増えてきており、民主党のトランプ弾劾の前提は弱まっている。

http://dlvr.it/RsK864＃アポロネット編集＃トランプ＃弾劾

ビクトリア🌼　@ VictoriaTC　7時間

返信先：@HeQinglianさん

このインタビューは一見の価値がある。ジーグラーは、米国が技術全体主義と監視国家になりつつあると考えている。「中国に住んでいるのと同じだが、川が汚染されていないだけだ」。

国防総省と大型テクノロジー企業は身を落として裏切り者となった。

「我々は、WHの駐車場に入る場所を知らせる電子メールを1日1通受け取るだけである。平民宰相の軍隊はない。軍は彼らがDCで何をしているのかを平民に説明しない」

モンキービジネススペシャルwギャレット・ジーグラー02.06.21

これともっと多くが私のウェブサイトmonkeywerxus.comで見つけることができる。また、monkeywerxus.com / shopで私のWerxショップをチェックしてみて。注：すべての音楽は合法的にダウンロードされている・・・。

youtube.com

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　9時間

「バイデンは、ウイルス検査で陰性であれば、米国に入れると規定したが、彼は違法に国境を越える人々が検査なしで米国に入国することを許している。これは我々国民を保護しているのか？」

譚氏の記事では、ベトナム経済の活況もバイデンの対中政策によって変わる可能性があります。まあ、中国人が自由のない中共政権より、同じ共産党が支配するベトナムの方が住みよいと思う可能性があり、それで壁を造り出したのかもしれません。自国民が脱出するというのは、その国に魅力がないということです。

記事

（譚 璐美：作家）

中国のベトナムいじめが始まったらしい。

2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。

中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。

ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち

中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。

国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いたことで騒動になった。

独立系経済メディアの「財新」によると、2020年10月20日、「友誼関」に900人の中国人技術者が押し寄せた。彼らはベトナムに移転した中国企業と台湾企業に採用された証明書を持っていたため、混乱の後にようやくベトナム入国を許可された。

彼らの就職先は、ベトナムに移転した深圳の「立迅精密」に400人、南寧の「富桂精密（富士康）」に205人、「ベトナム電池科学技術」に85人、中国資本の「德利（越南）」に27人等。こうした企業の多くがベトナムで工場を建設して間もない時期だから、「技術者」というより、むしろ部品の組み立て作業を担う熟練労働者たちだったのではないか。

しかし、突然の通行規制を知らなかった広西省の行商人の中には、通行証の不備などで通行を許可されず、「友誼関」周辺の路上にビニールシートを敷いて寝泊まりする者も多数にのぼった。「おかげで、ビニールシートの値段が千元に跳ね上がった」という。

中国とベトナムは建前の上では、今も社会主義体制の兄弟国家だ。日頃から、ベトナムは中国との外交に細心の注意を払い、少しでもトラブルがあると、即座に解決するため頻繁に対話を心がけてきた。それなのに、中国はなぜ「友誼」（友情）に背くような「壁」を建設したのだろうか。

激増する中国の対ベトナム投資

ひとつには、ベトナムが中国の推し進める国家戦略「一帯一路」計画に対して、口では賛成しながら、実際には消極的であることだ。東南アジアの国々の中で、これまで中国の資金援助を受けていない唯一の国であり、中国が二国間協定を結ぼうと提案しても、ベトナムはなかなか応じようとしない国なのだ。

今年に入って、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を新たに制定すると、ベトナム外務省は1月31日、いち早く声明を発表して、「緊張を高める行動を自制するべきだ」と、中国を諫めた。

ベトナムは、スプラトリー諸島（中国名、西沙群島）の領有権を巡って長年中国と対立し、ベトナム漁船がたびたび中国海警局の艦船に拿捕されたり、威嚇されたりしている現状を踏まえた声明だった。

中国にしてみれば、ベトナムは言うことを聞かず、まことに扱いにくい国だと考えたとしても、不思議はないだろう。

さらに、ここ数年、米中経済戦争のあおりを受けて、各国が中国からベトナムへ投資先を転換させている中で、とりわけ中国からの投資が急拡大した。

2019年、中国の対ベトナム投資額は174%増加し、なかでも新規投資額は前年同期比で411.1%も増加した。ベトナムの安い労働賃金を求めて移転してくる中国企業は後を絶たない。その結果として、ベトナムでは労働力不足が深刻になった。

その一方、中国では、コロナウイルスの感染拡大で中国国内の企業が倒産し、失業した労働者たちが急増。彼らは合法違法を問わず、活況を呈する地続きのベトナムへ職を求めて続々とやってくるようになった。

ベトナムに移転した中国企業の中には、「（密入国でも）自力でたどり着いたら、採用してやる」と口約束する企業もあり、とくに高度な技術をもつ人材は引っ張りだこだとされる。

中国政府は、「壁」を建設した目的を、コロナウイルスの感染拡大を防止するためだとして、現代版「万里の長城」だと自画自賛しているが、実際のところ、中国から密出国する中国人を食い止めることが目的なのは明らかだ。

ほんの数年で逆転した「密出国」の流れ

ベトナムと中国の国境線は1400キロメートル以上あり、険しい山岳地帯の国境線はこれまで曖昧なままだった。かつてはアヘン栽培の「ゴールデン・トライアングル」として広く知られ、麻薬取引、誘拐、売春、人身売買、出稼ぎ者の密出国などを手がける闇組織が支配する「無法地帯」だった。彼らが手配する密出国は、主としてベトナムから中国へ向けて行われていた。

中国の官製メディア「中国青年報」（2018年4月26日付）によれば、春節（旧正月）は特に密入国が多い時期で、2018年3月、広東省の国境警備総隊は、三つの密入国事件を摘発し、計351人を逮捕した。

そのうち、最も大掛かりだった3月の事案では、広東省と広西省8都市で実施された合同摘発で、闇組織のメンバー18人と東南アジア国籍の者126人、合計144人を一挙に逮捕し、長期にわたってベトナムから広西省へと通じていた闇ルートを一網打尽にしたという。

同紙には、逮捕された19歳のベトナム人女性、珍さん（仮名）の証言もある。珍さんは貧しい農村の出身で、3歳年下の弟の大学資金を得るため、中国へ出稼ぎに行こうと考えた。

村の噂によれば、斡旋業者に800元から1000元の費用を払えば、中国の広東省に行くことができ、1年働くだけで10万元になるとされ、村での稼ぎの数十倍の大金を手にすることができるという。

彼女は数人の友人と連れ立って、車で12時間ほど離れたモンカイまで行き、闇組織の手配で通行証を手に入れると、観光客を装って「友誼関」を越えた。

そこで待っていた闇組織のオートバイに分乗して、広西省東興市まで行くと、さらにマイクロバスに乗り換えて山道をひた走り、素手で崖をよじ登って山を越えた。そして通行証の検査が行われない長距離バスに乗り、ようやく広東省へたどり着いた後、手配されていた照明器具製造工場へ入った。

珍さんは、そこで追尾していた国境警備総隊に逮捕されたのだ。

闇組織は、こうした出稼ぎ者や売春目的の人身売買の販路として、ベトナムから広西省東興市を経て、広東省の東莞市、中山市、佛山市などの地方都市を結び、さらには香港、マカオに至る闇ルートを形成していたとされる。

「壁」で人の流れを果たして断ち切れるのか

ところで、人は、往々にして経済成長に向かって流れるのが、世の常である。

ひと昔前には、ベトナムから経済繁栄した中国へ向かっていた出稼ぎ労働者の流れは、今や経済成長著しいベトナムへ向かって、中国から出稼ぎ労働者が流れている。まさに人の流れの「逆転現象」が起こっているのである。

中国が築いた「壁」ひとつで、この流れを断ち切るのは、かなり難しそうだ。

だが、今後、ベトナムの労働力不足がさらに深刻化し、工場生産に支障をきたせば、ベトナム経済が頭打ちになることは目に見えている。

「壁」の建設は、言うことを聞かないベトナムに対して、中国が「からめ手」で脅かすために思いついた具体的な方法だろう。ひょっとして、昔から「万里の長城」はただのコケ脅しで、無用の長物だと言われ続けてきたことを、もう忘れてしまったのか。

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2/8阿波羅新聞網＜安提法游行 美媒：这是暴乱！这就是拜登的美国【阿波罗网编译】＝アンティファのパレード　米国メディア：これは暴動である！これはバイデンの米国である[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、「燃やせ！」と報じた。BLMとアンティファのテロリストがワシントンDCで行進し、警察を襲撃し、戸外の食事客に嫌がらせをした。

https://twitter.com/i/status/1358210898847035399

https://twitter.com/i/status/1358218065427767296

https://twitter.com/i/status/1358222723835719680

https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554858.html

2/8阿波羅新聞網＜佛州州长立法挑战极左技术垄断：把保守派撵出平台是消费者欺诈【阿波罗网编译】＝フロリダ州知事は極左が技術を独占していることに立法で対抗：保守派をSNSプラットフォームから追い出すのは消費者詐欺[アポロネットワーク編集]＞デサンティス（Ron DeSantis）知事：「候補者と違う意見の持ち主をプラットフォームから排除するのを防ぎ、これらの大企業が選挙に干渉しないようにする必要がある。今回導入しようとしている法案は、個人に権力を与える。この法案によれば、ハイテク巨人があなたの言論や意見のせいでプラットフォームから追い出そうとすれば、これは消費者詐欺である」と。

先週知事は、Twitter、Facebook、Telegram、GoogleのYouTube、Amazon、Appleに、内容の検閲とユーザーのデータを販売するのを禁止する法律を発表したと「ゲートウェイパンデイット」は報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554977.html

2/9希望之声＜跟进佛州 德州也将制裁科技巨头＝フロリダに続け、テキサスもハイテク巨人を制裁する＞テキサス州知事のグレッグ・アボット（Greg Abbott）は2/7（日）、テキサス州議会議員と協力して、ハイテク巨人がユーザーの政治的見解に基づいて言論の自由を制限することを防ぐ法案を作っていると述べた。この前に、フロリダ州は、利用禁止された人がSNSで話す権利が回復するまで、SNS企業に1日あたり10万ドルの罰金を科すことを決定した。

アボットはツイッターで声明を発表し、「ブライアン・ヒューズ（Bryan Hughes）上院議員と協力して、フェイスブックやツイッターなどのSNS企業が保守派の言論を排除することを防ぐための法律を制定しようとしている」と述べた。

共和党のヒューズは、彼とアボットが導入しようとしている法案は、ツイッターやフェイスブックなどのSNS企業によるユーザーの不適切な管理を解決するものになると《インサイドテキサスポリティクス》（Inside Texas Politics）に語った。

これに先立ち、フロリダ州はまた、選挙中に候補者がSNSを使用することを制限した企業を罰するための立法措置を講じた。また、フロリダ州が提案する新法は、候補者がSNSへのアクセスを回復するまで、法に違反する企業に1日あたり10万ドルの罰金を科す。フロリダはまた、特定の候補者を宣伝する企業に、州選挙委員会にこれらの支持行動を記録し、それらを政治献金として扱うことを要求する。

いくつかの州はすでに言論の自由を保護し、シリコンバレーの企業が自分たちの力を使って反対言論を監視することを防ぐための措置を講じている。過去1年間のこれらの企業がコントロールしてきたほとんどは、保守派の言論とトランプ前大統領と彼の支持者の個人的な言論に焦点を合わせてきた。

ヒューズは次のように述べた。「連邦法ではこれらの企業を監督することが許されているため、提出する法案は、企業があなたを差別した場合、例えばSNSがあなたの個人的な見解に基づいて差別、または政治的、宗教的にあなたを差別や制限した場合に、あなたを追い出すかもしれないが、この法はあなたがオンラインに戻ることを可能にするだろう」

テキサス州は昨年12月からGoogleに対して反トラスト訴訟を起こしている。テキサス州司法長官のパクストン（Ken Paxton）はまた、テキサス州は保守派の言論を検閲する大型テクノロジー企業の問題を​​解決するためにさらなる措置を講じることを確認した。

パクストンはフォックスビジネスニュースとのインタビューで、「ロンデサンティス・フロリダ州知事のアプローチに感謝する。彼がフロリダで行ったことに非常に勇気づけられている。また、Googleに対する訴訟も開始した」

彼は、将来、テキサスでより多くの訴訟が発生するだろうと述べた。なぜなら、我々が今何もしなければ、将来的に手遅れになる可能性があり、これらの企業はより強い支配力とお金を持つようになるからである。

Greg Abbott

https://www.soundofhope.org/post/472436

2/8希望之声＜二十大前习近平以“十禁”立威未成反被打脸？＝中共第20回全国大会の前に、習近平は「10の禁止」で権力確立しようとして成らず、却って面子を失う？＞2022年秋に開催予定の第20回中共全国大会で、中共の習近平総書記は毛沢東を超えて第3期（2023-2028）に入ろうとし、無期限再選を果たそうとしていることが、多くの注目を集めている。 中共はすでに第20回中共全国大会の準備作業を開始しており、この時点で中共の内部権力闘争が始まったとウオッチャーは考えている。中共の中央規律検査委員会と他の機関は、今年、一部の地方政府のリーダーの異動を利用して、1月に10のいわゆる「禁止」通知を出した。習近平がこれを出した意図と効果は何か？

2/3の中共メディアの報道によると、中央規律検査委員会、中央委員会組織部、国家監督委員会が1月に共同で「異動時における規律の厳格化と異動の習慣の監督に関する通知」を出した。その中で、地方指導部の異動の規律に関しては、10の「禁止事項」が明確に記載されている。①私利を謀る徒党の結成、②投票買収や賄賂、③官員職位の売買、④人脈を利用した裏口での官員登用、⑤個人で勝手に決める、⑥情報を詮索する、⑦規則に違反して、人を用いる、⑧機密漏洩、⑨いんちきをして人をだます、⑩異動に介入することは固く禁じられている。

「Voice of America」の報道によると、香港中文大学歴史学部の客員教授である林和立はインタビューで、中共が昨年末から類似の党員規律、仕事の態度、「習の核心に合わせる」などの宣伝支持を出していたと指摘した。今年初めに出された「10禁」は、来年の第20回全国大会での習近平の権力への布石と関係がある。

「10禁」は習近平が権力を確立する意図を表したものだが、政治評論家の陳破空は2/4のビデオ政治解説プログラムで、「10禁」のすべての条項は「皮肉」と「ブラックユーモア」に満ちていたと述べた。それは1条1条習近平を指しているから。

陳破空は、習近平と彼を中心とする中共の幹部たちこそ、私利を謀る徒党の結成、個人で勝手に決める、人脈を利用した裏口での官員登用等、最も典型的な代表であると述べた。特に、最大の皮肉は、「異動への干渉は厳しく禁止されている」ということである。習近平が第3期を目指すときに、異動に介入する最大の罪人ではないのか、と述べた。

陳破空は、10の禁止事項を真剣に実施するためには、習近平と彼の権力をまず檻の中に閉じ込めるべきだと笑って語った。

陳破空はまた、中共の管理下にある党メディアと公式メディアが「いんちきをして人をだます」のと「機密漏洩」（移動時の人事配置の秘密を漏らしている）し、時には禁令に違反したと述べた。

陳破空は、「選挙の買収と賄賂」の禁止は、外部が中国は普通選挙の民主的な側面を持っているという認識に容易につながるが、実際、中国は「小さなサークル」内、「鳥かご」で、選挙の候補者を指定しているだけで、民主的な選挙でなく、選挙買収はまだ非常に人気があると。

https://www.soundofhope.org/post/472346

2/9阿波羅新聞網＜南疆长城？网曝中国老挝边境架设2米高铁丝网＝新疆ウイグル自治区南部の万里の長城？ネットは、高さ2メートルの金網が中国とラオスの国境に建てられたことを明らかにした＞2/8、ネチズンは、中国とラオスの国境の雲南側で、中共が蛇のように丘や野原に広がる金網を敷設していることを示すビデオを公開した。高さは2メートル以上あり、中共は、その目的はウイルスの侵入を防ぐことであると述べた。他の主な理由は、中共が人々の逃亡を阻止しようとしていることであると報道されている。ネチズンは、もう一つの奇観になる万里の長城が新疆ウイグル自治区南部にも現れたと言った。

https://twitter.com/i/status/1358675462206193664

https://www.aboluowang.com/2021/0209/1555005.html

何清漣　@ HeQinglian　23分

ツイッターを見て：これは、米国で社会主義を支持する人の数が2,000万人減少したことを意味する。 68％もの多くの人が資本主義を好み、全米に当て嵌めれば、1億7000万人以上の成人が資本主義を支持している。人口の3分の1（約8000万人の米国人）だけが社会主義を支持する傾向がある。

年齢が若いほど、社会主義を好む人が増える。 30歳未満の年齢層では、2018年の48％から43％に低下し、その割合が減ったのが最も少ない。

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何清漣　@ HeQinglian　26分

米国人は自分に冗談を言った：

左派は組織して選挙を操作し、社会主義政権になるよう進めたが、社会主義を好む人の数は却って減少した。

アリゾナクリスチャン大学の文化研究センターは最近、新しい世論調査を発表した。2020年の大統領選挙後、米国成人の32％だけが社会主義を支持しており、2018年の調査の41％の社会主義支持率よりも9％低くなった。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK 　@ SSK2024　1時間

「The Truth Project」は最近、ツイッター、フェイスブック、グーグルはバイデンを全力でサポートし、右派の発言を抑圧する醜い顔を明らかにした。政治家と左翼メディアのスキャンダルを暴露し、かつては数人の民主党上院議員を落選させ、左翼メディアの信頼性を攻撃した。現在、ニューヨークはそれに対して訴訟を起こし、「The Truth Project」は積極的に対応している。真実は手にあり、誰が誰を恐れているかを見て！！ [“The Truth Project”が暴露：Facebookのザッカーバーグはどのようにしてバイデンと協力して課題を進めたか？ 】http://mp.weixin.qq.com/s/Qks0q6SG6ofK_AiEGKyCWg

小川氏の記事で、中共が「一国二制度」を反故にしてきたのを元に戻すのは考えられません。それで英国もクイーンエリザベス空母打撃群をアジアに送り込むのでしょう。バイデン米国政府の対中政策が先行きどうなるかで、英国の対中政策も変わり得るのでは。バイデン政権は口先では中国を競争相手とか言っていますが、「戦略的忍耐」＝何もしないのでは。

米軍はバイデン政権が中国の侵略を放置した場合も、同じように傍観するのかどうか。地政学上の要所を盗られたら米国の利益は守れなくなります。バイデンは売国政権だからそうしないとも限らない。

日本は第二次日英同盟を結ぶべきでしょう。米国に押し付けられた憲法も改正すべきです。

記事

TPP11への加盟を申し入れたジョンソン首相率いる英国（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及している。アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。

欧州連合（EU）離脱（2020年1月31日）からちょうど1年後である2月1日、そして、合意ある離脱確定日（2020年12月30日）から1カ月後、英国のトラス国際貿易相は正式に、米国抜きの11カ国によるCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for TPP＜包括的進歩的TPP＞：いわゆるTPP11）への参加を申し入れた。

現在の英国からTPP加盟国への輸出は同国全体の8％に過ぎないものの、TPP11カ国は5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込める。そのため、関税が引き下げられた後の英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用である。

英国は、2020年1月の離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことだったと言える。英国政府関係者は加盟決定について楽観的な見方をしている。

一方、野党労働党の「影の内閣」のソーンベリー国際貿易相は、「一つの団体から地球の反対側にある別の団体に急ぎ乗り換えることのメリットが不確実だ」と批判し、「トラス国際貿易相は、英国加盟後に中国が申請してきた場合、英国は拒否権を持てるかどうかも確実にしていない」と辛らつだ。

この間、米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は米国の内政と経済政策を注視しているものの、それ以上に、対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。安全保障のみならず、経済的利益にも大きな影響を与えるからだ。英国とて、ソーンベリー影の内閣国際貿易相の言葉が示す通り、アジアと言って念頭に浮かぶのは中国が最初だろう。

英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略は、今後、果たしてどのような展開になっていくのだろうか。「グローバル・ブリテン構想」はこのピボット戦略の成功あっての賜物である。

英国にとってのBrexitの本質とは

米国のオバマ政権がアジア重視へのピボット戦略を本格的に動かし始めたのは2012年以降、政権第2期になってからだと言われている。当時の米国に中国の脅威という発想はまだなく、急激に成長するアジア市場の重視がポイントだった。また、この頃から中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になりつつあった。

筆者が耳にした極端だと思えた例は、近隣の中小クリニックによる主治医システムが定着した英国の地方都市において、まともに予約も取らない中東・アフリカからの移民が押し掛けたことに対する不満だ。極端な話、東欧から来た移民に対しても不満はあるが、肌の色が異なる中東・アフリカからの移民が、生活習慣も違うままに行動したことに対する反感だった。これが、Brexit（英国のEU離脱）の原点なのだろう。

一方、ドイツとフランスが中核的な役割を果たすEUにはロシアが加盟していないうえ、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったというのも事実だろう。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。

また、英国の不安はシティにおける金融機能がどうなるか、という点だけだったと言えるが、それもAIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、漁業はベルギーやフランスに自国領海での操業を認めており、牛肉や野菜なども輸入超である。自動車などの工業製品もEUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況になっていた。

英国とEUと言えば、サッチャーからキャメロン、メイ、ジョンソンまで多くの英首脳がEU関連事項で話題を振りまいてきたが、今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろう。

英国のCPTPPへの加盟承認は時間の問題であり、英国にとって現在の注目点は米国の出方である。英国は、トランプ大統領の脱TPPを前提として米英FTA（自由貿易協定）構想を推進しようとしてきたものの、バイデン大統領はTPPへの復帰には慎重である。コロナ対策や国内雇用を最優先としており、経済外交への交渉にはいまだ腰を上げていない。

さらに1月29日、ジョンソン首相はQUADへの加盟も希望すると語った。英タイムズ紙によると、同首相は、同時にG7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだと語った。ここでの「D」はDemocracyの「D」である。

QUADは、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携である。基本は、安倍首相のインド・太平洋構想に端を発する。「緩やかな」と書いたのは、北大西洋条約機構（NATO）のような共同軍事行動は考慮していないことによる。これは、日本という戦力不保持の憲法を持ち、米国との安全保障条約に依存する国がある以上、単純にはそれ以外の国とは集団的自衛権を行使できないためである。

では、なぜ英国は、この安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのだろうか。また、「D10」を発案する理由は何なのだろうか。

英国の本音はNATOへの依存度を下げたい？

Brexitを実現した英国にとって、米国とのFTA交渉は残るものの、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。また、経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識である。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのである。筆者はいまだ確証を得てはいないものの、英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合すると、その可能性は高いと感じる。

英国は、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定だ。自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略である。この言葉は、日本ではかつてアーミテージ国務次官補（当時）が日本に対してイラク戦争への参加を求めた時に使われたのが最初らしいが、本来は自国の力を見せるために自主的に行動することを意味する言葉だ。「軍艦外交（軍艦を各国に派遣して海軍力を示威する）」と同じ意味合いを持つ。

そこまで英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろう。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのである（CPTPPは今のところ米国は入っていないが）。

地球儀をイメージしてもらいたい。英国は右に欧州大陸、左に大西洋を持つ。自国以外で、能動的に使える地域や島としては、フォークランド諸島（南大西洋にあるアルゼンチン近くの群島）、インド洋にはディエゴ・ガルシア（米軍基地が存在）がある。

なお、太平洋には英領のピトケアン諸島がある。TPPへの参加条件に太平洋諸国であることは入っていないものの、仮にその点についての指摘が現加盟国から出ても問題とはならない。

また、英連邦諸国には英国との関係が今も残る国は少なくない。例えば、オーストラリアの金融市場全体を管理する王立委員会には英国の関係者も入っている。

そのインド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではない。CPTPPもQUADも米国が中心のアングロサクソン系支配の国際協調だとも言えるからだ。むしろ、同様の動きが可能なフランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろう。

英国が中国を敵対視するかどうかを見極める鍵

歴史を遡れば、英国はアヘン戦争に勝つまで、長年にわたり清帝国との交易を自由に行えず、不満をためていた。清の官僚の態度が横柄だという不満の記録も残っている。植民地に対して英国がやってきたこと、アヘン戦争後の中国に対して英国がやったことの方がはるかに酷いと思うが、そのような世界覇権を目論んだ強い英国の面影は今の英国には全くない。

第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れない。

大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろう。

これは、対潜哨戒機の海南島強制着陸事件で一時は関係がぎくしゃくしたブッシュ政権が、テロとの戦いのための協定を結んだ相手としての中国、またオバマ政権が貿易相手国として選んだ中国と同じで、西太平洋のあたりは中国に任せてもよいという発想がかつてはあったというのは事実ではないだろうか。実際、米国の場合、ブッシュ政権時代のライス国務長官が考えた戦略は、米国の西太平洋の拠点をグアム島まで引くというものであり、日本も思いやり予算でこの基地配備の展開を支援していた。

ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化である。英国の認識は、一国二制度は2047年まで続ける約束だからだ。香港には今も多くの英国人が住んでおり、英国資本も多く入っている。既に、香港・澳門・広州のトライアングルのネットワークが強化されており、香港の経済は中国に接近してきたものの、金融資本ハブとしてのグローバルな立ち位置はシンガポールおよびスイスと並んで世界有数である。

香港の中国化を推し進める香港のキャリー・ラム行政長官（写真：AP/アフロ）

この点について中国が英国に譲歩をするかどうか。これが鍵である。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つに香港があるのだ。逆を言えば、中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。

英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのである。

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