4/6阿波羅新聞網＜惊人逆转 川普一呼共和党空气团结 美大公司施压共和党搞砸 蓬佩奥一句话怼MLB＝驚くべき逆転　トランプは共和党員に呼びかけるや空気は団結　米国企業は共和党を壊すよう圧力をかけた　ポンペオはMLBに反撃＞
トランプはジョージア州に圧力をかけている大企業をボイコットするよう求めた、共和党全国委員長は応えた・・・メジャーリーグがジョージア州の選挙公正法成立により、オールスターゲームを他州で開催するのに対し、ロナ・マクダニエル全国委員長は、リーグの試合を観戦しないことを発表した。

メジャーリーグがテンセントと合意書に署名、ポンペオが応答・・・新しい契約により、Tencentは2023年まで一部のアジア諸国でMLBの試合を放送することが許可される。早くも2018年に、MLBとTencentは合意に達し、中国で125試合をストリーミングする権利を同社に付与した。

MLBとTencentの間の契約の調印に関して、ポンペオ前国務長官は4/3にツイッターで「ジョージアの（選挙）法はMLBの価値を満たさないが、中国（中共）の法は満たすのか？」と反論した。

MLBの価値観は金儲けだけ。中共がしているジェノサイドや人権侵害には目を瞑る。大谷等、日本人選手が活躍しているのに残念。

バイデンの息子は、FBIの捜査に「完全に協力」し、司法省が彼の冤罪を解決することを「絶対に確信している」と述べた

WHOの報告で主導権を握るWHO顧問は、圧倒的な証拠はウイルスが研究室から来たことを示唆していると述べた・・・WHO諮問委員会顧問のJamie Metzは、「圧倒的な」大量の証拠に基づいて、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという議論は、可能性が非常に高いことを明らかにした。これは間違いなくWHOの報告に打撃を与えた。

中共の挑発はエスカレートし、米中の空母は初めて対決する可能性がある・・・ルーズベルトと遼寧。

中共学者翟東昇は、米ドルの覇権を奪取することを叫んだが、専門家は米国を動かすだろうと・・・中共は軍事力が米国に追い付いていない。特に海軍力の展開に於いて。

翟東昇は「人民元の国際化」について話したが、専門家は絵に描いた餅と・・・IMFには、昨年半ばに米ドルが世界市場の約62％を占め、人民元が現在約2％であるという具体的なデータがある。

英国、米国、香港の多数のユーザーを含む5億3000万を超えるFacebookアカウントが漏洩したが、Facebookは抑止措置を講じていなかった・・・サイバー犯罪を扱うインテリジェンス企業であるHudson-RockのテクニカルディレクターであるAlon Galは、Facebookがユーザー情報を完全に軽く扱ってきたことを批判し、犯罪者は間違いなくこれらの情報を利用し、社交、詐欺、ハッキング、マーケティングなどに使うと考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577486.html

4/6希望之声＜民调：美两党民众赞成实施选民身份认证＝世論調査：米国両党の支持者は有権者の身分認証の実施に賛成している＞最近の新しい調査によると、大多数の共和党員と民主党員を含む米国人のほぼ4分の3が、投票する前にIDチェックを要求する法案を支持している。これはジョージア州で可決されたばかりの新しい選挙法の重要な部分でもある。

AP通信による最新のAP-NORC世論調査によると、72％の人々が投票時に写真付き身分証明書の提供を投票者に要求することに賛成し、13％が反対、共和党員の91％と民主党員の56％が賛成している。両党有権者のほとんどは、すべての有権者が投票する前に写真付き身分証明書を提示する必要があることを要求している。

新しい選挙法が可決されたばかりのジョージア州では、州民は有権者の身元確認の要件をより支持している。アトランタジャーナルコンスティテューション（UGA / AJC）が実施した調査では、74％の人が、有権者は郵便で投票するには写真付き身分証明書かその他の文書のコピーを提供することを支持した。反対したのは22％だけであった。

最新の「エコノミスト」の調査でも同様の結果が得られた。大多数の人は、不在者投票の投票要件として写真付き身分証明書を使用することに賛成した。

Selzer＆CompanyとGrinnell Collegeが実施した別の世論調査では、投票者の56％がIDカードを提供する投票を支持しているのに対し、支持していないのは36％にすぎないことが示された。

2012年のPew Researchの世論調査によると、有権者の77％が写真付き身分証明書の提供に賛成し、20％が反対した。2006年には、より多くの人がこの提供に賛成し、80％を占めた。

2021年の時点で、米国の36の州が投票所で投票するために写真付き身分証明書を要求している。ただし、すべての州に厳しい規制があるわけではない。多くの州では、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名することを許可している。

この項目の法案は、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名し、投票数を数えることを可能にするもので、民主党の法律にあるいくつかの法案の1つである。 3月初旬、下院が法案を承認すると同時に、上院で初めて公聴会が開かれた。

この法案が最終的に上院で可決されるかどうかは不明である。しかし、共和党の上院議員は一般に、民主党による権力略奪であり、連邦政府による州の選挙管理権の侵害であるとして、投票制度大改革に反対している。彼らは、投票制度改革は州レベルの議会で行われるべきだと考えている。

ウィスコンシン州の共和党員であるブライアン・ステイル議員は最近の議会公聴会で、「州が違うのだから、州ごとに選挙法が異なる」と述べた。 「投票率が実際に記録を創ったとき、私は投票システムに一刀両断するルールがあってはならないと思う」

3/26～29まで、AP通信-NORCは、米国の人口を代表するよう設計されたNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使用して、1,166人の成人を調査した。すべての回答者の誤差率は、プラスマイナス3.6パーセントであった。

https://www.soundofhope.org/post/491864

4/5に本ブログの何清漣のツイッター記事でも州の選挙公正法の世論調査について紹介しました。

4/4　Gateway Pundit＜Armed Gunmen Appear at Georgia Capitol on Monday – But It’s Ok – They’re with Black Lives Matter＞

https://www.thegatewaypundit.com/2021/04/armed-gunman-appear-georgia-capitol-monday-ok-black-lives-matter/

ケンプ州知事が選挙公正法にサインするのを阻止するために、パークキャノン民主党議員は阻止した警察官に暴行、逮捕される。後日銃を持ったBLMを伴い、議会に現れる。殆どキチガイレベル。

4/5阿波羅新聞網＜川普一家同台亮相 支持者高呼“总统先生” 众人欢呼鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ一家が同じステージに登場　支持者は「大統領」と呼び、みんなが歓声と拍手を送った[アポロネット編集]＞金曜日にインスタグラムに投稿されたビデオは、トランプ一家がフロリダのパームビーチクラブの屋外ダイニングエリアを散歩していることを映していた。トランプ大統領がオーバルオフィスを去った後、彼の家はここになり、定住した。 「大統領！」と支持者が叫び、クラブのメンバーは歓声を上げて拍手し、何人かは立ち上がった。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577284.html

4/5阿波羅新聞網＜诡异！他为何2017年就预言川普将面对疫情大爆发？【阿波罗网独家报道】＝詭弁！なぜ彼はトランプがパンデミックに直面すると2017年に予測したのか？ [アポロネット独占レポート]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるセルフメディアが2017年1月11日という早い時期に記録したニュース報道を転送したと報道した。国立アレルギー感染症研究所の所長であるAnthony Fauci医学博士は、トランプは任期内にパンデミックに直面すると宣言した。アポロの林評論員は、これについていくつかの鋭い質問を出した。

ファウチは早くも2017年に「トランプの任期内にパンデミックに直面する」と言って、全く言った通りとなり、「予言」は非常に正確であった。彼はどうやって海外から来ることを知ったのか？！この質問にはファウチの答えが必要である！別の質問は、彼が疫病流行を防ぐために何をしたかということである。なぜファウチは選挙の前後に彼の態度を変えたのか？彼は本当に専門家の観点からのみ「パンデミック発生」の結論に達したのだろうか？または、彼は一般の人が知らないことを知っている・・・すべてが錯綜して見通しが立たず、恐れおののく。

ファウチと中共がトランプ追い落としのため描いた絵では。左翼は人の命を何とも思わない。毛やスターリン、ポルポトがどのくらい自国民を殺したか。戦争での死者より多い。今回ファウチも戦争での死者よりも多く殺したことになります。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577187.html

4/5阿波羅新聞網＜习近平喊脱贫“胜利” 美记者出书揭秘“低端中国”＝ 習近平は脱貧困勝利を吼える　米国の記者が「ローエンドの中国」を明らかにする本を出版＞中共は昨年、貧困との戦いに全面的に勝利したことを宣言した。中共の習近平書記長は2月に表彰大会を開き、脱貧困で「全面的勝利」したのは、所謂「人間の奇跡」と呼ばれていると主張した。しかし、外部は脱貧困における中共の勝利に疑問を投げかけている。中国に駐在していた米国人古参記者は、自身の直接の観察資料を使い、農民工の実際の状況を明らかにする本を出版した。

23年間中国に駐在していた米国人古参ジャーナリストであり、元ブルームバーグビジネスウィークの中国社長であるデクスターロバーツは最近、彼の新作「ローエンドの中国」を出版した。彼は、農民工やと台商、村の書記、人権派弁護士、企業経営者、中共高官との長期に亘る接触と観察を通じて、「戸籍制度」の下での中国の農民工の実際の状況を明らかにした。

資料によると、中国の戸籍制度は1958年に始まり、この政策は人口移動を制限し、農村部の中国人が仕事や生活をしている都市に自由に戸籍を移転することを防ぎ、現地での医療、教育等の資源を享受できない。いわゆる改革開放から数十年の間に、大規模な農村労働者が都市に移され、彼らは「農民工」と呼ばれている。

ロバーツは本の中で、中共の最高幹部は農民の状況を改善すると繰り返し宣言しているが、厳格な計画経済システムはほとんど政策を歪め、戸籍制度は農民工を「二級市民」で、「祖国内の異邦人」のようにしたと指摘した。

また、戸籍制度の制約から、都市に生計を立てるために出稼ぎに行く農民工の中には、田舎に留まって「留守児童」にさせたくないという人もいるが、高い費用と教育の質が整っていない都市の私立学校へ子供を送り出さなければならない。

ロバーツは、農民工が都市を離れて開発のために故郷に戻るつもりであっても、故郷のインフラが不完全なために起業が困難な人もいれば、故郷から長年離れ、対人関係の繋がりが失われており、田舎で受け入れられるのはごくわずかで、労働者は故郷に戻ったときにすることを見つけられないかもしれない。

ロバーツは、中共政府が国民に対する統制を緩和すべきと考えており、農民工が中産階級になれば、当局は農民工が自分の住居や職業を自由に選択できるよう戸籍制度を廃止して、都市部の農民工が地域住民と同じ権利を享受できるようにする。さもなければ、消費を原動力とした持続可能な経済への移行が長く困難になり、社会不安を引き起こす。

ロバーツが開示した事実と比べ、中共の習近平書記長は、2/25に北京で開催された全国脱貧困の戦いの総括・表彰大会で中国の全面的な脱貧困を公式に発表し、昨年までに「脱貧困のための戦いに完全な勝利を収めた。現在の基準によれば、9899万人の農村の貧困人口はすべてが貧困から解放された」と述べた。彼はさらにそれを「偉大な業績の歴史にもう一つの人間の奇跡を生み出した」と形容した。

しかし、中国が設定した貧困ラインは国際基準を下回っており、脱貧困はインチキである。

中国の現在の貧困基準は、1人あたり年間4,000元、つまり1か月あたり約333元である。1日1人あたり1.9米ドルの国連の貧困ラインを元換算すると、1か月あたり380元に相当する。約10％のギャップがある。

多くの懐疑的な声は、中共の李克強首相が昨年の両会で言った「中国の6億人は月1,000元の収入」を引用し、これは中共が嘘をついていることを示すのに十分と考えている。

ドイツの声は、習近平が特に脱貧困に関心を持っている理由を分析する記事を発表した。当局は、中国の現在の基準に従って「脱貧困」のタスクを完了したと主張した。これは俗にいう「失敗したのに成功したとほらを吹く」ようなものである。しかしそれはその背後には重要な意味がある。

記事には、習は中国の全体的な環境が変化したことに気付いたと書かれている。中共が脱貧困のペースを加速できず、最下層の人々の支持を得ることができない場合、結果として生じる両極分化は中共統治に悪影響を及ぼし、中共の正当性の低下を加速させ、それで習は脱貧困に切迫感を持った。中共関係者は、偉業の事例とするために、脱貧困のすべての成果は習に帰すると発表した。他人は何も言えず、素直に彼のリーダーシップに従い、彼の権威を認めるだけである。

何でも嘘の世界、それは共産国家の宿痾です。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577295.html

何清漣さんがリツイート

天降偉人包由検　@ fading_you1　11時間

解憂薬局から、彼のTwitterのtg@mrjieyouアカウントが盗まれ、3/12以降使用できなくなったというWeChatの通知を受け取ったので、皆にお知らせします。さらに、彼との関係を説明する。

彼は私に公共の福祉のためにいくつかの薬を提供してくれた。また、患者が購入する薬もあるので、私個人が入国に不便な場合、彼は購入や物流の手配を手伝ってくれた。私は個人的に彼を信頼している。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

WSJはこのツイートで次のように述べた。

中国は、大量の通貨発行（量的緩和）という財政刺激策を通じて、世界をリードしてきた。今やコントロールし出したのは、困難のためである。しかし、他の国々は中国がかつて行ったことを行っており、数年以内に同じ困難に直面するだろう。

なぜキｯパリ言わないのか：米国は中国の前車の轍から学ぶべき？中国はとても幸運です。階段を下りたいとき、世界各国々が中国が歩んだそれまでの道を歩き、はしごをかけてくれる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　9時間

#熱文回顧　まだ経済への過剰流動性と支出を注入している欧米とは異なり、中国はいくつかの分野で債権管理し始めている。この変化は、中国が今後数年間に他の経済体が直面するであろう課題に最初に直面することを意味する：経済成長を殺さず、より大きな範囲で市場の不安定性を引き起こさず刺激策を撤回する方法は。 https://on.wsj.com/2R47DK6

平井氏の記事は全くその通りで、政府はキチンと審査すべきでしょう。金融庁や総務省が審査？そもそも純投資の例外規定を設けるのがおかしい。下心のある奴はそれを使うに決まっている。三木谷は情報を漏らすのを覚悟して、テンセントに出資を仰いだと思います。ザッカーバーグといい、碌なものではない。

記事

中国・深セン市にあるテンセント本社（2020年9月27日、写真：ロイター/アフロ）

（平井宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役）

2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。

本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。

テンセントとは何者か

楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。

同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。

2020年8月、アメリカ政府はテンセントとの取引を禁止すると公表した（注：実際には禁止に至らなかった）。トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党がアメリカ国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘した。取引禁止になれば、WeChatの利用が禁止されるため在米中国人の間に衝撃が走った。

一例だが、アメリカのメディアは、中国人産業スパイがWeChatを使い中国国内の同僚と連絡を取り、「中国軍によるアメリカ軍軍事戦略データの解読とリスク評価」に関する研究論文について議論していたと報道し、WeChatが連絡ツールとして使用されていたことが明るみに出た。

2021年1月には、アメリカの国防総省がアリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中国軍関連企業リスト（Communist Chinese military companies list）への追加を計画した。しかし、財務省がこれに「待った」をかけてしまった。

このリストに掲載された企業は、アメリカの法人、個人を問わず資本取引が禁止される。ブルームバーグは「待った」の理由について「米政府は中国人民解放軍とのつながりが疑われる同国の巨大IT企業について、証券投資を禁止した場合の経済的影響を検討した結果、アリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）への投資は今後も容認する見通しだ」と報道した。人民解放軍との関係がシロだからストップがかかったのではないようだ。

外為法の「ポートフォリオ投資」とは

テンセントと楽天の業務資本提携の問題は、外為法との関係がポイントの1つだ。わが国では、外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等（M&Aが含まれる）に事前届出を義務付けている。

2019年11月、外為法が大幅に改正され、2020年5月から施行された。改正内容の1つにポートフォリオ投資制度の導入がある。ポートフォリオ投資とは、経営に重要な影響を与えることを企図しない投資に限り、事前届出を免除する制度のことだ。楽天は、本件を「純投資」（＝ポートフォリオ投資）と主張している。

財務省は「外為法改正案についてのよくある質問」の中で、事前届出免除を受けるために遵守することが求められる基準は、具体的には以下の3基準であるとした。

（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと
（2）重要事業の譲渡･廃止を株主総会に自ら提案しないこと
（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと

さて、2021年3月12日に楽天が公表したプレスリリースには、以下の記載がある。

Tencent Holdings Limited Executive Director and President, Martin Lau氏からのコメント。

「楽天は、これまでメンバーシップとロイヤリティプログラムを通じて活気に満ちたエコシステムを構築し、Eコマース、FinTech及びデジタルコンテンツと比類のない強みを発揮しています。我々は楽天のユーザーに向けたイノベーションとエンパワーメントを通じた価値創造への想いを共有しています。そして、グローバルイノベーションリーダーへの進化に向けて投資を通じてサポートできることを嬉しく思います。我々は、デジタルエンターテインメント、Eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザーへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています。」（太字は筆者）

楽天は、子会社で携帯端末事業も手掛ける。「通信」は、国の安全等を損なう恐れが大きい業種とされ、携帯電話事業を営む企業も対象になる。

さらに、楽天は、2020年5月8日財務省が発表した外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業518社（いわゆるコア企業）の1社でもある。そして、テンセントの社長は「（楽天と）戦略的提携を追求する」と明言している。

M&Aには、いくつかの段階がある。最も関係が緩いのは、「業務提携」といい、資本関係は持たず、経営の独立性を保つ企業同士が共同して業務を行うことだ。次の段階が「資本業務提携」である。資本業務提携とは、業務提携とセットで、業務提携先へ経営権まで影響を及ぼさない範囲で議決権を与えるものだ。資本業務提携では、両社の提携内容を明確にする業務提携契約も締結する。

これらのことを考えると、本件は「純投資」ではなく「資本業務提携」と映る。資本業務提携ならば、外為法に従い、1%の閾値を超える株式取得は事前審査を受けなければならない。このことは、外資規制の法的趣旨に関わる重大な論点だ。

テンセント子会社が持つ帳簿閲覧権

次の論点は、帳簿閲覧権だ。

テンセント子会社は、楽天の株式を3.65％保有する第6位の株主になった。実は、この3.65％という持ち分が重要になる。何故なら、発行済株式の3％以上を保有する株主には、会社法で帳簿閲覧権が認められているからだ。

帳簿閲覧権とは、株主が「会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など）又はこれに関する資料（伝票、契約書、領収証など）」を閲覧することができることだ。会社側は一定の場合には閲覧を拒否することができるが、会社側には拒絶理由の立証責任がある。

仮に、テンセント子会社がもっともな理由をつけて楽天に帳簿閲覧を求めた場合、楽天は謝絶理由を立証しなければ拒絶できなくなる。この立証は容易ではないだろう。

さらに、会社法では、3％以上の持ち分がある株主は、裁判所に申し立てて認められれば、親会社（楽天）の意向を無視して子会社（楽天トラベル、楽天証券、楽天銀行など消費者相手の事業を行う会社）の会計帳簿等を閲覧できる規定がある。

裁判所がテンセントの申し立てを認めなければ、子会社のもつ情報は開示されないが、裁判所がテンセントの主張を正当なものと認めれば、テンセントに子会社の情報が開示される。

楽天は、この点に懸念を示す関係者に説得力のある説明をできるのか。

国家情報法とテンセント

明星大学経営学部教授の細川昌彦氏は、日経ビジネスのサイトで、以下の点を指摘している。

（1）そもそも米国はテンセントに対して、中国政府との結びつきから米国顧客の個人データが利用される強い疑念を持っている。
（2）楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している。
従って、これは日本の経済安全保障にもかかわる重大な問題である。
（以上、転載）

細川教授が指摘する通りだ。識者たちが本件を問題視する理由に中国の国家情報法がある。その7条には、以下のように記載されている。よく読んで頂きたい。

《第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。》

中国企業であるテンセントは、中国の法律に従う。つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば済む。

細川教授が指摘するように、「楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している」。楽天は、国家情報法に基づいてテンセントに開示した情報が中国政府と共有される点について、楽天利用者が納得できる説明をしているだろうか。

政府は厳格な審査をするべきだ

2020年4月1日、我が国の政府の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を扱う経済班が設置された。NSS経済班の存在意義の1つが、外為法をはじめとする法律に基づき、わが国の安全保障に深刻な影響を及ぼすM&Aを阻止することだ。

今回の外為法改正は、2018年にアメリカで成立した2019年度国防権限法と一緒に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と密接に関連している。

アメリカの外資規制法であるFIRRMAの審査対象となるのは、TID（Technology, Infrastructure, sensitive personal Data）に関連する米国事業だ。アメリカ政府は、わが国の政府が、テンセント出資問題にどう対処するかに注目するだろう。

楽天が主張するように、この株式取得が「純投資」であれば、10％までの株式取得に事前申請は不要だ。この場合、前述の3つの基準を厳守することが条件となる。テンセント子会社に一切の個人情報を開示せず、中国政府に楽天利用者の個人情報が渡らないことも説明しなければならない。「テンセントはいかなる第三者へも情報を提供しないと言いました」ではお話にならない。

アメリカ政府により中国軍関連企業リストに入れられそうになった会社が、資本業務提携なのに「純投資」と主張して楽天の大株主になった。楽天は、コア業種に含まれる上場企業518社の1社だ。

わが国の政府が本件を黙認すれば、これに味を占めた懸念国が、「これは純投資」と主張して外為法の外資規制を骨抜きにし、コア業種の日本企業の大株主になり、機微技術や軍民両用技術を日本から移転し、軍事転用を行うことは、容易に想像できる。

純投資でも事後報告が義務付けられている。政府には本件を厳格に審査することを期待する。外為法は、虚偽届出などに対し、最終的に売却を含む措置命令を発することができる（下の図を参照）。国民の個人情報が国家情報法により守ることができないリスクがあるなら、政府はためらうことなく措置命令を出し、機微技術と共に国民の個人情報を守るべきだ。

出典：「対内直接投資制度について」財務省国際局作成　令和元年8月22日
（＊　配信先のサイトで本記事の図表が表示されていない場合はこちらでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64774）

[筆者プロフィール]
平井 宏治（ひらい・こうじ）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

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4/5阿波羅新聞網＜巨变 反制中共军事联盟正形成 美国日本政界商界大动作 美名校压倒性推翻中资项目＝中共の軍事同盟に対抗するための大きな変化が形成　米国と日本の政財界の大きな動き　米国の名門校は中国が資金提供したプロジェクトを圧倒的に覆す＞

国家安全保障を懸念して、両党上院議員は、米国のデジタル広告主に外国顧客のリストを提出するよう要求・・・外国人がデジタル広告オークションに参加し、軍や諜報機関で働くユーザーを監視する可能性があるため。

米国のメディアは、民主党へのハイテク人士の寄付は共和党の12倍であると報じた・・・ブライトバートの報道。FacebookとTwitterの従業員は民主党のために550万ドル以上を集めたが、共和党への寄付は43．5万ドル未満で、1/12の比率であった。

コーネル大学の教授は、圧倒的な票差で北京大学との合同での中国資金によるプロジェクトを覆す・・・拘束力のない決議であるが、賛成16票、反対39票、棄権20票で可決されなかった。コーネル大学の教授だけがこの中国の資金によるプロジェクトの反対者ではない。全米で、100人を超える学者と教授が署名し、西側の大学に中共との関係を完全に開示するよう求めている。

中共を牽制するために、もう一つの国が日本で初めて軍事演習に参加する・・・フランス陸軍部隊が5/11～17まで米海兵隊と陸上自衛隊が主催する合同演習に参加。場所は九州南部の陸上自衛隊霧島演習場、九州西部の海と空域、Amphibian部隊のある相浦基地で。

ドイツ国防相は警告を発した：中共は自分たちのやり方で世界秩序を作りたいと考えている・・・クランプ・カレンバウアー国防相は、ドイツの編集局ネットワークとのインタビューで、中国（中共）とロシアについての見方について話した。「中国（中共）とは異なり、兵器を保有するロシアは、通常兵器であろうと核兵器であろうと、我々に非常に明白な脅威をもたらす。しかし、中国（中共）は野心的な計画を立てている。中国の軍隊を世界で最大かつ最も近代的な軍隊にしようとしている。中国（中共）は明らかに自分たちのやり方で世界秩序を作り、弱者にある種のやり方で行動させるよう圧迫する。言い換えれば、ヨーロッパそして、西側が弱くなることはできない・・・。民主的な観点から未来の世界を我々が望むようにしたいのなら、我々は何かをしなければならない」

今頃気づいたかという感じですが気づかないより良い。

時事評論家の分析によると、中共に対する軍事同盟が結成されている・・・NATOも。

ドイツの学者は研究報告を発表した：中国は一帯一路の融資条件を使って、発展途上国を管理している・・・国際金融を専門とするドイツの学者であるクリストフ・トレベッシュ。

世界が変わった！日本企業の80％以上がサプライチェーンの多様化を進めている・・・オリエンタルデイリーニュース。疫病対応で。

アルゼンチン大統領は、2回ロシアのワクチンを接種した後、中共ウイルスに感染した

ロシア製は中国製と違って死なないだけ良い。

最新の研究：米国の1,200以上の食品は免疫系に損傷を与える可能性がある・・・ハイドロキノン（TBHQ）およびパーフルオロ/ポリフルオロアルキル物質（PFAS）。TBHQは防腐剤で多くの有名ブランド食品の中に入っており、米国で2番目に大きいシリアル朝食メーカーであるケロッグのポップタルト、ライスクリスピートリーツ、チーズイッツなどに含まれている。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577039.html

4/5看中国＜海外华人若不跟中共切割 将永远被鄙视？(图)＝海外華人は、中共から離れなければ、永遠に軽蔑される？ （写真）＞

NYの路上で抗議デモ行進したアジア人（写真提供：Spencer Platt / Getty Images）

3/21、米国の一部の都市のアジア人は、殴られたり、殺されたことに抗議するために街頭に出てデモ行進した。バイデン当局は、ジョージア州の殺人犠牲者のために半旗を掲揚すると発表した。 3/27、一部のアジア人は抗議するために街頭に出てデモ行進した。多くの政治家も続々アジア人を支持し、暴力非難の声を上げた。この一連の動きは、大きくなかったとは言えず、人目を引いたと言える。しかし、翌日に、アジア人に対する暴力は終わったか？アジア人の生活は少し良くなっているか？主流メディアはそれを真剣に受け止めているか？アトランタ郊外のマッサージパーラーでアジア人を殺害した犯罪は、ヘイトクライムと見なされるのか？いいえ、1つとしてそうではない！正しく逆で、アジア人に対する暴力は依然として拡大しており、状況は益々悪化している。地下鉄でアジア人男性が黒人男性から殴られ、満員の電車の中で誰も止めに入らなかった。黒人男性によって、老華人女性が教会に向かう途中、倒されて殴られた。近くのホテルの警備員は見て見ないふりをし、身を守るためにドアを閉めた。通行人は助けてくれず、主流メディアは見なかったふりをしている。可哀想でない？悲惨でない？怒っていない？しかし、私はあなたが聞きたくない真実を言わなければならない：このような悲劇は今後数週間、数ヶ月、そして数年も起こり続けるだろう、そしてそれはさらに悪くなるかもしれない！

私はまた、多くの華人が心の中で考えていることを言いたいのだが、彼らはそれを言いたくない。これらの暴行が特にアジア人に向けられていると言うことは、全く真実に合わない。アジア人に対するこれらの暴行がすべてのアジア人ではなく華人を対象としていることを、まさか我々が本当に知らないのではあるまい？正確には、海外華人を対象としている！粗暴犯は、誰が中国人で誰がそうでないかを分からなかったので、他のアジア人も攻撃された。

華人は黒人を殺していないが、なぜ黒人は華人をそんなに嫌うのか？ハッキリ言えば、彼らは中国を嫌い、新型コロナウイルスを世界に広めたので中国を嫌い、そして彼らは中国に対する彼らの憎しみや怒りを華人に集中させている！この疫病のために、何人が仕事、愛する人、収入を失ったか！誰か数えることができるか？ CDCにアクセスして、公開されているデータを確認してほしい。米国の黒人は、米国のすべての人種の中で新型コロナ肺炎の最大の被害者であり、感染率と死亡率は、すべての人種の中で最も高い。誰もこれを知らないとは思わないでほしい。トランプが常に「中国ウイルス」と呼んだことで、そのような憎悪を引き起こしたと非難しないでほしい。

あなたは他人をばか扱いするか？黒人はいつトランプに責任転嫁したか？黒人有権者の多くは誰に投票したか？その上、トランプがWHを去って数ヶ月経ち、発言の機会はすべて奪われているのに、あなたは後何年トランプを非難するのか？ウイルスが中国から来たのではないというなら、何故WHOは他の国に行かず、特に中国に行ってトレーサビリティ調査を行ったのか？北京は何に依って、他の人を受入たり、協力するのか？ピンク（アカに近い）の人達は、大衆の知恵を低く見ないで！人々は愚かではない！

実際、人々が中国を恨むのは、少し悔しいし、間違っている。しかしこれは人々を非難しているわけではない。中国の人口は約14億人近くである。これらの14億の中国人のほとんどは、当時のあなたや私と同じで、無権、無力、銭無のカモネギである。生活するのに、米国黒人よりもはるかに困難である。中国のカモネギには、悪い事をしたいと思っても、機会、手段、資本、勇気がない。中国で豊かに暮らすには、何でも言いなりにさせ、顎で人を使い、暴力で虐め、カモネギの生殺与奪の大権を持つのは一体誰なのか？すべて中国共産党である！ 中共、CCP（China Communist party）、こいつらが問題の原因である。無法者は彼らである。悪いことはすべて彼らがした、禍は総て彼らが引き起こした。憎むなら、彼らを憎むべきである。彼らはまた、カモのネギを収穫するための鎌である。

カモネギが海外に行くと、彼らは自分たちをカモネギとは考えない。それは良いことで、西側諸国の誰もが平等である。問題は、多くのカモネギが昔の鎌を思い起こすことである。従来党会費を一度も支払ったことのない党外人士は、海外に行くと党員になって、政治局常務委員会のメンバーのように話し合い、党の悩みを積極的に共有し、中共のための身代わりとなる。これらの人は領事館に行って大小の革命活動に参加することができる。彼らは、赤軍や人民解放軍の制服を着て、自分たちを革命の先輩だと思っていても問題ない。鎌を叱る人は誰でもカモネギに包囲される。信じられないなら、啥Y、啥C、啥Bの中国語のWebサイト、特に啥園のニュースにあるコメントにアクセスしてみて。編集者が、中共が何か悪いことをしたというニュース報道を発したときはいつでも、続くメッセージは罵声に満ちている。ピンク達は編集者を食べるのを待つことができない。一見、海外華人サイトではなく、人民日報系列のサイトだと感じる。

カーネギーメロン大学大学院執行委員会は、アトランタでの銃撃事件後、アジア人に対するヘイトクライムが増加しているので、学校がアジアの学生により多くの支援を提供するよう提案した。声明によると、インドの農民の抗議、香港の民主抗議運動、新疆ウイグル自治区の強制収容所の問題は学生が圧力を受ける可能性があり、学校は可能であれば生徒を支援する必要がある。これは実際には表向きの発言であり、中国学生におべっかを使い、学校はそれを真剣に受け止めていない可能性がある。しかし、中国学生たちは怒り、「内容は確認されておらず、感情を傷つけた」と主張した。凄い！自分たちが中共の海外縦隊であることを知らず、自分たちを中共と同一視するため、率先して行動するのは、あまりにも心配である。それから、彼らは支持に署名し、委員会に謝罪するように頼んだ。委員会はこの状況に呆然とし、おべっかは馬の尻から蹄まで届き（馬の尻を叩く＝おべっかを言う）、すぐに撤退し、謝罪し、諦めた！カーネギーメロン大学の中国の戦狼は、党の権威を守るために英雄的な攻撃を実行し、成功した。しかし、人々は心の中でどう思うか？人々は心から中共を愛せるか？人々は中国留学生に畏敬の念を抱いているか？彼らは本当に戦狼を恐れているか？

ビデオには“Hold CCP liable, Stop Asian hate”と書いたプラカードを前の人間が隠そうとしているのが、事情を物語っている。

https://twitter.com/i/status/1376581507876147204

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/05/967765.html

4/4阿波羅新聞網＜差了100万人?! 中共统计维族人口前后不一＝100万人の差？！中共統計でウイグル人人口が合わない＞新疆ウイグル自治区のウイグル人人口の増加について、ある学者は、「中共は近年急激にウイグル人人口が減少していることを隠すため、前後9年間の合計データを使って数字ゲームをしている。中共内部の組織によって作成されたレポートは、同じ年の人口と100万人以上の大きなギャップもあることを示している」と早くから指摘している

写真は新疆ウイグル自治区の重要な年度別・民族別人口の表を示している。最初の列はウイグル人のデータである。2018年には1167．8万人を示している。これは、最近中共官員が引用した1271．84万人と比べ、明らかに100万人以上のギャップがある。（新疆自治区統計局）

まあ、中共の数字の出鱈目さは毎度のことで。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1577006.html

4/4阿波羅新聞網＜川普：终于到了保守派反击的时候了！最重要的是…【阿波罗网编译】＝トランプ：ついに保守派が反撃する時が来た！最も重要なことは・・・ [アポロネット編集]＞「ついに保守派が反撃する時が来た-我々は彼らよりも多くの人々がいる-はるかに多い！」とトランプは言った。 「ボイコットしよう。野球のメジャーリーグ、コカコーラ、デルタ航空、JPモルガンチェース、バイアコム、シティグループ、シスコ、UPS、メルク。彼らが譲歩するまで買うのを止めよう」

トランプは「取消文化への覚醒」を上げていますが、一昨日、本ブログで挙げた州が定めたvoter integrity lawsに反対している企業へのボイコット呼びかけです。それらの企業の株主総会入場時には顔写真付きの身分証明書が必要とか。選挙を公平にする法に反対という企業は、昨年の選挙がペテンと知っているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1576925.html

 

やはりファウチが中共とグルになり、世界に武漢コロナをばら撒き、多くの死者を出した張本人？金かハニーか？

何清漣　@ HeQinglian　9時間

1．米国と日本の国情と発展段階は異なる。 2．両国の通貨の地位も異なる。

日本のバブル経済が沈静化した後の痛みを忘れて貰って、今のところバブルの色が変わったという話をする。

日本円は国際的なハードカレンシーではなく、日本と一部の国を除いて準備通貨として使用する人は少ない（割合が非常に低い）。米ドルは国際的なハードカレンシーであり、以前は頻繁に発行され、そのほとんどが海外で使われていたため、国内のインフレは見えなかった。

これが、中国の人民元の国際化の夢の主な理由である。

引用ツイート

Yuen Shing Chi 　@ yuenshingchi　13時間

返信先：@HeQinglianさん

あなたの記事を読んで、米国債の内部循環がインフレを押し上げる理由を説明できるかどうか？日本の国債も内部循環しており、債務も多いが、なぜインフレがなく、デフレが心配なのか？説明よろしくお願いします！

加谷氏の記事では、日本の科学技術の遅れが様々な問題を産んでいるのに、それを理解できない政治家、官僚、国民がいるということでしょう。武漢コロナのワクチン開発や治療薬開発でも日本は遅すぎです。メデイアは大騒ぎするだけで、建設的な意見、例えば病院のコロナ患者受け入れを増やすにはどうしたらよいか、緊急事態としての私権制限等やるべきことは沢山あるでしょう。

ラインの問題は、IT関係者は皆理解していたと言いますが、関係者でなくとも、小生は韓国経営を知っていたので今でも使っていません。Facebookはしていますが、ラインと同じように個人情報が流出したと。ザッカーバーグの嫁が中国人だからわざとかもしれません。まあ、そこそこ漏れることは覚悟しておかないと。毎日のように小生のメールアドレスに、フィッシングが入って来るのはどこからか漏れたのでしょう。

でも、所管の総務省がしっかりして先を読んで手を打たないといけないのに、接待にうつつを抜かしているようでは。国の舵取りを担っているという自覚に乏し過ぎ。国益の意味も分かっていないのでは。天下りの事ばかり考えるのではなく、米中と如何に対抗できるか、民間の力を結集するにはどうしたらよいかを考えるべき。

記事

個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長（左）と舛田淳取締役（2021年3月21日、写真：Motoo Naka/アフロ）

　メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。（加谷 珪一：経済評論家）

LINEはれっきとした外資系企業だった

LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。

LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。

同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。

一連の事態を受けてLINEでは、中国からの個人情報へのアクセスを遮断すると同時に、開発や保守に関する中国での業務を取りやめる方針を明らかにした。加えて、日本と韓国に分散して保有していたデータを順次、日本国内のサーバーに移管する方針を表明している。

いずれについても違法行為ではないが、利用者からすれば、どこでどのようにデータが扱われているのか分からないというのは不安要素が大きい。今後のデータの扱いに関して明確な方向性が示されたことは評価してよいだろう。だが、LINEに関する一連の出来事は、IT業界の事情を多少でも知っている人からすれば、以前から分かっていたことであり、周回遅れという印象は否めない。

LINEは今年（2021年）3月にヤフーとの経営統合が実現し、両社はZホールディングス（ソフトバンクグループ）の100％子会社となった。ソフトバンクグループの傘下に入ったことで、LINEはようやく日本企業になったわけだが、従来のLINEはれっきとした韓国資本の会社であった。

LINEはもともと韓国のIT企業ネイバー（NAVER）の子会社として日本で業務をスタートし、2016年に東証一部に上昇を果たした。登記は日本で行われ、経営トップこそ日本人が就任していたが、所有者が韓国企業である以上、LINEは韓国系企業であり、経営陣も多くが韓国人で占められていた。

韓国系の企業である以上、データが韓国で管理される可能性があるのは当然のことであり、アジアを中心にグローバル展開している現実を考えれば、日本と韓国以外の第三国の企業が運営に関与する確率も高くなる。

今回の一件はソフトバンクグループの功績

筆者は、市場は可能な限りオープンな方がよいと考えており、外資系企業が積極的に日本市場に進出したり、日本の証券市場で上場することは、日本の国力を高める源泉になると評価している。ネイバーという韓国企業が、日本市場を選択し、LINEが日本で上場を果たしたことには大きな意義がある。

だが、国益のために積極的に外資系企業を呼び込むことと、外資系企業と国内企業を同一視することは根本的に意味が違う。LINEが日本国内で急成長した時期、データが韓国で管理されることについて危惧する声が一部から出たことがあったが、こうした指摘に対しては、どういうワケかバッシングまで行われる始末だった。LINEは日本のサービスであり、韓国のものではないという意見である。

こうした意見を声高に主張していた人たちの属性を見ると、結構な割合で、いわゆる嫌韓・嫌中系の人たちがいたことは非常に興味深い。彼等にとっては、自分たちが好んで使っているサービスが、韓国や中国の技術で作られているという現実が我慢ならないようなのである。LINEはメッセージングサービスのほかに、コンテンツ配信サービスなども提供しているが、LINEが提供しているコンテンツ配信サービスは、同じ系統の人たちに大人気の内容である。一般メディアによる報道も、LINEは日本が生み出した宝であるといったトーンの記事が異様なまでに多かった。

しかし、どれだけ「ジャパン」を強調し、日本の技術であると声高に叫んだところで、同社が外資系企業である以上、日本側が同社の経営をコントロールすることはできない。今回、LINEはデータの国内移管を表明したが、こうした対策が迅速に発表されたのも、同社がソフトバンクグループ入りしたことと決して無関係ではない（そもそも問題が発覚したのも、経営統合に関する協議がきっかけだと報道されている）。その意味で、LINEを本当の意味で日本企業にしたのはソフトバンクグループであり、同社を率いる孫正義氏は極めて大きな国益をもたらしたと考えてよいだろう。

LINEの個人情報問題は氷山の一角

LINEが今後の対策を迅速に表明したことで、同社固有の問題は一段落すると思われるが、これは日本全体からすれば氷山の一角に過ぎない。個人情報がずさんな形で管理され、外国から容易にアクセスされているケースは無数にあると考えるのが自然だ。

それほど大きな話題にはなっていないが、LINEの問題が報道される1カ月ほど前、日本国民全員に付与されているマイナンバーが中国に流出した可能性が国会で指摘されている。

問題を明らかにしたのは立憲民主党の長妻昭副代表で、長妻氏は2月17日の衆院予算委員会において「マイナンバーを含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出している」と発言。これに対して日本年金機構の水島藤一郎理事長は奇妙な答弁を行っている。

長妻氏によると、個人情報が漏れていることを通報するメールが年金機構に送られたとのことであり、同氏がメールの真偽について正したところ、水島氏は、名前や年収、配偶者の年収、生年月日など、記載されている個人情報は「正しい」としながらも、マイナンバー部分については「それが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりません」と述べた。

日本年金機構は、個人データの入力を民間事業者に委託しており、委託を受けた国内の事業者が中国に再委託していたことが明らかとなっている。個人情報の流出はないと年金機構では説明してきたが、今回の一件との関係は不明である。もし流出が事実であれば、極めて重大な事案であるはずだが、国内の反応は驚くほど静かである。

菅政権はデジタル化が遅れているとの指摘を受けて、デジタル庁を創設。デジタル政府の構築を急ぐ方針を掲げている。だが、仮に年金機構のデータ漏洩が事実であれば、それ以前の問題であり、マイナンバーの制度そのものを再構築する必要性すら議論される可能性がある。

加えて言うと、行政のデジタル化に際しては各種クラウドサービスの積極的な利用も視野に入っている。物理的にサーバーを設置するよりもクラウドを活用した方がセキュリティを含め、あらゆる面で有利であることは自明の理だが、日本の場合、致命的な問題がある。それは、十分な技術力を持ったクラウド事業者が国内に存在しないという現実である。

行政組織のシステムをクラウドに移管する場合には、どうしても外国企業を選択せざるを得ず、そうなってしまえばデータを100％日本側が管理することは原理的に不可能になる。外国に行政の中枢データを握られるというリスクを承知した上で、技術力の高い海外クラウドを利用するのか、セキュリティレベルが低いというリスクを理解した上で、国内事業者を選択するのかという大きな決断を迫られることになる。

現時点ですべてを満たす解は存在しておらず、日本は厳しい選択をする必要があるのだが、最大の問題はこうした状態であることが、日本国内では十分に認知されていないことである。このまま、場当たり的にデジタル化を進めれば、いずれ大きな問題として顕在化するだろう。

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4/3阿波羅新聞網＜没了特朗普话题，美国三大电视网新闻收视率大幅下跌＝トランプの話題がなくなり、米国3大テレビネットワークのニュース視聴率は急落した＞大統領選挙が終わった後、トランプの話題が少なくなり、テレビでニュースを見る米国人の関心も低下した。Fox News、CNN、MSNBCの3大ケーブルテレビネットワークのニュースの視聴率はこの第1四半期に急激に低下した。

ニールセン市場調査会社が発表した最近のデータによると、今年の第1四半期に、Fox Newsのゴールデンタイムの視聴率は昨年の第4四半期と比較して32％減少した。CNNとMSNBCの視聴率は16％と7．8％減少した。昨年11月の選挙後の最初の週に、CNNは国内で最高の視聴率を獲得した。第1四半期には、今年1/6に民衆が議会を襲ったときから20日のバイデン就任までの高い視聴率から低下したのが顕著であった。

Fox Newsの視聴率は急落したが、ゴールデンタイムの視聴者は258万人で、1位であった。MSNBCとCNNは、それぞれ229万人と199万人で、2位と3位であった。

Fox Newsは依然として国内で最も視聴されているニュース局であるが、他のテレビ局にも利点がある。たとえば、CNNはゴールデンタイムに25〜54歳までの視聴者を引き付け、Fox Newsは2番目にランクされている。この層は広告主が好む視聴者の年齢層である。

1日24時間で計算すると、MSNBCの平均視聴者数は138万世帯で、3大テレビネットワークの中で1位であるが、3月以降、この視聴記録はFox Newsによって奪われ、第一期にはFox Newsのゴールデンタイムの視聴率がMSNBCとCNNに先んじて拡大している勢いにある。

バイデンの新政権に対応して、3大テレビネットワークは番組の内容を変更している。たとえば、Fox Newsは、トランプ政権時代の元WH最高経済顧問であるラリークドローと、最後のWH報道官であるケイリーマケナニーを雇った。

トランプの人気の高さを証明している。

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576513.html

4/3阿波羅新聞網＜拜登让全明星赛撤离乔州 但未抵制北京冬奥 普萨基被问后大发雷霆【阿波罗网编译】＝バイデンはオールスターゲームをジョージア州から去らせたが、北京冬季オリンピックのボイコットはまだ　サキは質問された後、激怒した[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、WH報道官のジェンサキが金曜日に米国ディアReal Clear Newsの記者であるフィリップウェグマンと非常に激しい喧嘩をしたと報道した。理由は記者の鋭い質問であった。バイデンはジョージア州の新投票法のため、ジョージア州から野球リーグのオールスターゲームを去らせるが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを要求していないと。

本当に民主党は腐っています。公正な選挙をする立法をした州に嫌がらせするとは。後ろめたい気があるからか？

https://twitter.com/i/status/1378034157545213953

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576568.html

4/3阿波羅新聞網＜哈萨克反中抗议此起彼伏 中共“一带一路”前途难料＝カザフ反中デモがあちこちで起こり、中共の「一帯一路」の前途は予測できない＞カザフスタンは、中共が中央アジアの外交を促進するための重要な国である。数年前、中共は特にカザフスタンで初めて一帯一路構想を提案することを選択した。しかし、カザフスタンは中央アジアで中共に最も反感を持っている国の1つになった。現地では 反中共抗議活動は途切れることなく続いている。

まあ、中国人が好きという各国国民はいないと思いますが。賄賂とかハニーの恩恵を受ける政治要人や官僚、企業のトップだけでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576661.html

4/3希望之声＜广东揭阳工厂摆放100多个煤气罐抗强拆（视频）＝強制取り壊しに抵抗するため、広東省掲陽工場は100台以上のガスボンベを置く（ビデオ）＞4/1、広東省掲陽では工場の鉄骨構造を強制的に取り壊す準備をしていたが、工場の所有者は強制取り壊しを防ぐために100以上のガスボンベを工場内に置き、工場を強制的に取り壊すとガスを点火させ、爆発させると述べた。

現地メディアの報道によると、4/1、広東省掲陽市掲東区の関連部門は、諸美村東美路中段にある呉某賢の鉄骨構造の工場を解体する準備をし、呉某賢は工場エリアに100台のガスを置いた。工場を強制的に取り壊せば、ガスに点火・爆発すると言った。しかし、彼は結局爆発させなかった。現在、呉某賢は刑事拘留されている。

ネチズンは、「それはかっとなってではない、圧迫されてどうしようもなかったためでもない、誰がこんなことができるか、やはり補償問題がうまくいかず、このような危険な騒ぎを引き起こしたのだろう」と言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、工場の敷地内には多くのガスボンベがあり、強制解体に抵抗するためガスボンベは100以上あると言われている。

まあ、中国では普通に見られる抗議の光景です。でもやはり党の方が強い。

https://twitter.com/i/status/1378275804199575557

https://www.soundofhope.org/post/491267

4/3希望之声＜地震后再受灾 新疆拜城遭60年不遇暴雪袭击（视频）＝地震後、再び災難を受ける　新疆ウイグル自治区拜城は60年間吹雪に見舞われなかったのに今回は襲われる（ビデオ）＞4/2、新疆ウイグル自治区拜城県は、気象記録を取ってから、60年間で最高の降雪量となり、雪の深さは36．9cmであった。地元気象局は大雪に赤い警報を発した。現在、拜城県の市街地の暖房はすべて停止しており、住民は厳しい寒さの中で災害と戦わなければならない。これは、3/24に拜城県でマグニチュード5．4の地震が発生した後のもう1つの災害である。

地元メディアの報道によると、4/2の午前1時頃、新疆ウイグル自治区の拜城県で雪が降り始め、高さ36．9cmも積もった。この降雪は、拜城県が気象記録を取ってから、60年で最高の降雪記録である。地元の気象局は大雪に赤い警報を発した。この雪が降りやんでから、拜城県の気温は下がり続けている。

報道によると、3/24に新疆ウイグル自治区の拜城県でマグニチュード5．4の地震の影響を受け、218世帯の694人が都市部の集落に移送された。降雪後、すべての移送先でセントラルヒーティングが回復した。

3/27、現地の最高気温は19℃に上昇したとのことである。その後、気温は急激に下がり、また厳しい冬になった。

ネチズンが投稿したビデオでは、新疆ウイグル自治区の拜城県で突然の大雪が発生し、道路、樹木、屋根、車に厚い雪が積もったことを示している。

https://twitter.com/i/status/1378170861589516289

https://www.soundofhope.org/post/491249

何清漣　@ HeQinglian　9時間

バイデンの米国式大躍進政策には「障碍となるもの」がある

https://epochtimes.com/gb/21/4/2/n12854435.htm

民主党は、法案が可決されればお金が湧いてくると考えているが、これは本当の障碍ではない。

2020年には、米国の通貨発行は約11兆＄増加し、年間の印刷量は米ドル全体の34％を占めることになる。現在の国家債務規模は28兆＄を超えており、GDPよりも約30％高く、一人当たりの負担は約8．5万＄である。

29カ国は引き続き米国債を売却しており、国債は現在、内部循環と内部債務の段階に入っており、インフレ圧力は非常に高い。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

AP通信が3/26～29に実施した調査によると、米国人回答者の72％が、投票前にすべての有権者に写真付き身分証明書の提示を求めることに同意したと述べた。 回答者の内、14％はこの措置を支持も反対もしていないと述べ、13％だけがこの要求に反対している。

感想：民主主義の国では、政党の堕落によって、一人一票、身元確認の規則がすべて破られた。

産経の記事では、中国はウイグル人の強制収容、迫害、差別、レイプはないと言いますが、彼らは九段線や尖閣領有の証拠なんて示していないでしょう。少なくともキャンプの衛星写真はあります。そこで隔離されていたら、中で何が起きているか外部からは窺い知れません。先日のWHOの調査と同じで、キャンプの中を見せたとしても、自分たちの都合の良い所だけでしょう。中共は基本的に嘘つきです。中国人、朝鮮半島人は嘘つきが多い。

中共の発表する統計データ程当てにならないものはありません。こんな信頼できない国と付き合うのは愚かとしか言えません。政財官はいい加減中国の人口に惑わされるのは止めたら。

昨日、「日本でのウイグル人権法の成立を求める請願」に署名して、投函しました。協力できる方は下記をクリック願います。

https://www.freeuighursjapan.org/

締め切りは4/10までとのこと。

記事

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、中国当局によるウイグル族女性に対する人権弾圧が深刻化している。施設に収容されたウイグル人女性らが性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと証言しているが、中国政府はその存在を真っ向から否定する。日本国内でも、遠い故郷で起きている人権弾圧を国際社会の力で阻止しようと、在日ウイグル人たちが抗議の声を上げ続けている。 【写真】ウイグル人収容施設の様子 　「ウイグル人の女性は強制不妊手術で命を落とした人が数多くいる。中国政府によって生まれてこなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族のために黙祷（もくとう）をささげてほしい」 　３月７日、東京・神宮前の国連大学前で、在日ウイグル人女性のグリスタン・エズズさん（３６）はこう声を張った。集会には、それぞれの民族衣装を身にまとったウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区、香港の出身者ら約４０人が故郷での人権弾圧の即時停止を強く求めた。 　エズズさんは１８歳まで暮らしたウイグル自治区で、人工中絶の事例を頻繁に耳にしてきた。ウイグル族の女性は３人目の子供を身ごもれば人工中絶させられ、第１子と第２子の間に十分な期間を空けなかったとして、中絶を強いられた女性もいたという。 　住んでいた村では、妊娠に関する取り締まりは同じウイグル族女性が担っていた。エズズさんは「（その女性は）がんで亡くなったけど、『ウイグルの赤ちゃんの恨みで早死にした』といわれるほど、村中から嫌われていた」と振り返る。 　米国務省は２０２０年版の国別人権報告書でウイグル自治区で「市民１００万人以上が恣意的な収監やその他の手段で身体的な自由が奪われている」と指摘する。 　０５年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は１７年末だった。 　「弟は勉強に連れていかれた」 　家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。 　エズズさんは悩んだ末の１８年８月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制（けんせい）となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。 　だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。 　告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。１９年４月２４日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。 　「証言したことで、家族と連絡が途絶えた。他の親戚も収容されたかもしれない。自分のせいだ」 　今もエズズさんは精神的に落ち込み、安全な日本で抗議活動を続ける自分に無力感も感じている。 　自治区の女性の人権問題は深刻化している。今年２月、複数のウイグル族の女性が、収容所で中国人の警察官らによる性的暴行が日常化していたと英ＢＢＣ放送で告発した。中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と報道を否定するが、国際社会が求めている調査団の受け入れは拒んでいる。ＢＢＣの放送後も、自治区からの亡命者が収容所での性的虐待の実態を告発し続けている。 　エズズさんは「ウイグルの女性は強制手術を受けても、暴行を受けても、役人に文句を言うのは、死を覚悟しなければできない」と話す。それに比べ、日本は「自由」であふれ、人権も尊重される。日本人には「アジア全体を見て、ウイグルやモンゴル、チベット、香港の女性のためにも声を上げてもらいたい」と願う。 　エズズさんは抗議活動のツールでもある自身のツイッターにこう記している。 　「ウイグル人の自由と独立を勝ち取る為だけに動く。一人一人の意識が世論を変える、一人一人の行動が世界を変える」（政治部　奥原慎平）

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4/3希望之声＜资深媒体人分析“反仇视亚裔”运动深层背景＝メディアの上級専門家が「反アジア人ヘイト」運動の深層背景を分析する＞現在、米国で反アジア人ヘイト運動が本格化している。 3月末までに、多くの都市ですでにデモ行進を開いた。 4/4（日）に、ある華人組織は、大規模反アジア人ヘイト運動デモ行進を計画している。

人々は、誰がアジア人を差別しているのかと尋ねざるを得ない。アジア系米国人は本当に集団的ヘイトにさらされているのか？実際に、サンフランシスコとニューヨークの華人が集まる場所では、華人とアジア人への攻撃のほとんどは白人ではなく黒人がしている。

最近、華人上級メディア関係者である石山は、これらの問題について彼の見解を表明した。彼の見方は次のとおり。
アジア人が受ける差別は主に民主党から来ている・・・CRT（Critical Race Theory）はアジア人を有名大学から追い出そうとしている。成績優秀者はアジア人の占める割合が高いので。CRTはアジア人へのヘイトクライムである。CRTは民主党リベラルの一大武器である。もう1つの例は、人種に基づいて教育の機会のバランスをとる米国の教育平等法である。これはアジア人に対する体系的な差別であり、受益者は白人ではなく、黒人とラテン系米国人である。左翼メディアのほとんどは、アジア人が被る差別と暴力に目をつぶっている。

2つの事件が反アジア人ヘイト運動につながった・・・①アトランタ銃撃事件、②サンフランシスコで、白人男性が中国の老婦人を殴打した事件。おばあさんが教会から無料で受け取った救援物資を売っていることが多いからとのこと。両方とも白人が起こした事件だから。

「BLM（Black Lives Matter）」が反アジア人ヘイトデモ行進を開催・・・上のポスターの大きな黒い拳はBLMのロゴに似ている。3/20NYでのデモで話し手は殆ど黒人だった。BLMが主催したものと思われる。

「反アジア人運動」と親中団体・・・運動参加者は主に、中国領事館と密接に関係している同郷会や商工会議所で、中共のスローガンを叫ぶ。

米国華人は何を最も気にかけているのか？・・・1番目：ほとんどの中国人は、学校教育の場で、子供たちが公平に扱われ、受験の機会均等ができているかどうか。2番目：より少ない税金を支払うこと。3番目：ほとんどの中国人は警察に抑圧されていないので、チャイナタウンでのパトロールを増やしてほしい。

米国で共産主義ウイルスの発生・・・米国の共産主義ウイルスは民主党に隠れて存在し、極左の形で現れている。彼らのスローガンは「平等」、「参政権」などであるが、これらの共産主義者のスローガンは根本的に信用できない。

1940年代後半、中共と国民党は内戦を戦い、権力闘争した。当時、中共メデイアは「民主主義」と「選挙」を大々的に宣伝し、行政トップと国会議員全員に一人一票の普通選挙権を要求し、「一党独裁」に反対し、党軍にも反対し、西洋の民主主義、特に米国の民主主義を称賛した。多くの中国人と知識人が中共の大宣伝にだまされ、中共を支持するようになった。

しかし、中共が権力を掌握した後、普通選挙はもちろんのこと、民主主義について話すことをやめ、国軍化を求めることさえ重大な犯罪となった。反右派運動の間、200万人の知識人が右派として、拘留された。

今日、米国の共産主義ウイルスは同じように発生し、広がっている。 「闘争」と「相互ヘイト」は、この病気の最初の症状である。 当時中共が民主主義を宣伝したのと同じように、「平等」や「反ヘイト」の旗を使って、他の民族に対する憎悪を扇動した。華人は注意すべき。

米国に暮らす日系人もいるのでしょうが、政治に無関心？華人は中共に利用される人、共産主義に反対する人も含めて、活発な意見表明をしていると思っています。

https://www.soundofhope.org/post/491009

4/2阿波羅新聞網＜工资降为零！格林议员公布”解雇福西法案”和“我们将不服从法案”【阿波罗网编译】＝給料をゼロに下げる！グリーン議員は「ファウチ解雇法案」と「我々は服従しない法案」を発表した[アポロネット編集]＞グリーン下院議員は最近、ワクチンパスポートを「バイデンの野獣マーク」および「企業共産主義」と呼び、ワクチンパスポートの禁止を目的とした法案を発表した。グリーンはツイッターで、「ファウチ解雇法」により、常に間違っていた博士の給与を0ドルに減額すると述べた。ファウチを解雇することに加えて、法律は「予防接種を受けていない人々に対する差別を防ぎ、米国人の自由をより保護する」ことになる。

ファウチの失敗は、下の何清漣のツイッターでも明らか。トランプの信用を失墜させるためにわざと間違えたのではと思っています。でも55万人も死者を出した罪は重い。

ワクチンパスポートは日本のように海外渡航者の内、希望者だけとすればよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576069.html

何清漣さんがリツイート

南蛮子　@ cskun1989　17時間

ファウチは、最も早い時期に、ウイルスはほんの小さな風邪と言って、患者を治療するためヒドロキシクロロキンを使うのに公然と反対した。彼はまた、彼のアイデンティティと影響力を利用してヒドロキシクロロキンの使用を禁止し、重症者を増やし死亡者数の増加につながった。最も早い時期に、公共の場所でマスク着用に反対したが、今や多層マスクを着用することを提唱している。最も早い時期に、トランプの飛行禁止に反対し、後に飛行の再開に反対したのはファウチである。ウイルスの爆発以来、ファウチは悪魔のように奇妙な行動をとっている。

4/2阿波羅新聞網＜乔州共和党人反击 撤销批选举诚信努力是种族主义的达美航空税收减免【阿波罗网编译】＝ジョージア州共和党議員の反撃、選挙公正の努力を人種差別的と批判したデルタ航空の税控除を撤回[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：National　Fileは、デルタ航空の最高経営責任者がジョージア州の選挙の公正性への取り組みを人種差別として批判し、州下院共和党議員は水曜日にデルタ航空の数百万＄の燃料減税を剥奪することを決議した、と報道した。

先週、ジョージア州知事のブライアン・ケンプは全面的選挙公正改革措置に署名し、郵便投票の新しい識別措置を要求し、移動投票車両の使用を禁止し、不在者投票の投票箱の使用を制限し、有権者が投票結果に疑いを持つのを許し、その数は制限されない。同時に、州務長官の権限を剥奪し、州務長官を州選挙委員会の投票権のないメンバーに落とした。

しかし、これらの改革政策は、デルタ航空やコカコーラなど、この州に本社を置く大企業から批判されてきた。デルタ航空のCEO、エド・バスティアンはメモの中で、選挙の公正性に関する法案を「容認できない」と批判し、「デルタ航空の価値観を反映していない」と述べた。

デルタ航空の非難に直面して、ジョージア州下院共和党議員は反撃した。下院議長のデビッド・ラルストンが率いるジョージア州下院議員は、水曜日遅くに圧倒的な票数でデルタの「ジェット燃料税の優遇策」を終えることにした。ラルストンは、「我々は彼らのために良いことをしている。彼らは我々の公共政策が好きだと言っている。手を噛んだ犬に餌をやらないことを忘れないでほしい」と言った。しかし、ジョージア州議会上院は下院の投票を聴聞することを拒否した。多くの人が失望している。

木曜日に議会審議終了の後、ラルストンはメディアの前でわざとペプシの缶を飲んだ。アトランタジャーナルの報道によると、「これは、ジョージアの多くの人が一生公には決してしないことである」と。コカコーラはジョージア州の人々に非常に著名であるため、ラルストンの行動はコカコーラへの潜在的な警告と見なされる。

ジョージア州下院の行動は、「アメリカ・ファースト」の立場をとっている一部の評論家によって賞賛されている。

デラウェア州の元共和党上院議員候補であるローレン・ウィツケは、「右派は必ず理解しなければならない。この文化戦争では、自分の政治力を利用することで、自分が望む結果が得られることを」と述べた。

デイリー・コーラーの尊敬される盟友であるスコット・グリアは、「民主党は権力行使に、権力濫用している。現在、共和党はほとんどの州の議会で過半数を占めている。民主党の行動に対抗したい」と語った。

マルコ・ルビオ上院議員はまた、デルタ航空を「政治第一の企業偽君子」として批判し、彼らは中共の「ビジネスパートナー」であると指摘した。 「新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺は「容認できないものであり、デルタの価値観に適合していない」という声明を発表するのをいつになったら期待できるか？」と。

ある人は、デルタ航空の偽善をさらに強調し、デルタ航空に乗るにはIDカードが必要であるが、選挙などの問題で身元の証明を示すことに反対していると指摘した。

選挙改革法案はケンプ州知事が署名したから、法案として成立しました。デルタの税優遇撤回法案は上院の聴聞がないと法案にならないのかどうか？ただ企業への優遇がなくなれば、本社を別の州に移すことも考えられます。共和党の州ではなく民主党の州に移る？でも民主党は法人税アップが好きなようで。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576112.html

4/2阿波羅新聞網＜中共自夸：控制拜登国安团队、西方媒体和智库【阿波罗网编译】＝中共が自ら誇る：バイデンの国家安全保障チーム、西側メディア、シンクタンクはコントロールしている[アポロネット編集]＞木曜日の「National Pulse」の記事は、中共が西側のシンクタンク、選挙公正性組織、バイデンの国家安全保障チームを管理することに誇りを持っていると述べた。 「Gateway Pundit」は、これはエイプリルフールの冗談ではないと考えている。この爆弾ニュースは、中共が米国とヨーロッパに影響力を持っていることを認めた。このニュースは、中共の米国選挙への影響理論にさらなる信頼性を与えた。

下の何清漣のツイッターにあるようにバイデン政権に幻想は持たないほうが良い。キッシンジャー、サマーズ、ルービン等が蠢いている。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576115.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測：インフレ懸念と、より大きな刺激策？

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

引用ツイート

何清漣@ HeQinglian 4月2日

米中関係とはどんな関係？

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4．3兆＄の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　10時間

米国の10年物国債利回りは臨界点の1.5％を超え、1.7％にも達した。2つを比較すれば、米国に来ずに、外に留まるか？資本は最もよく利益に耳を傾ける、どこで稼げるか聞けばそこにお金は流れる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　10時間

統計によると、開発途上国からの資本流出は3月に51.6億米ドルに達した。この資本流出は、昨年10月以来初めてであった。当時、資本の流出は投資家の安全資産への逃避を反映していたが、今回の資本流出は米国の利回り上昇によるものであり、これはより懸念される傾向である。 https://on.wsj.com/39CpU7z

何清漣　@ HeQinglian　10時間

昨日の3つのツイートは、バイデン政権は中共を敵と見なしていると幻想を持つのをやめるようにツイ友に伝えることを目的としていた。戦略的曖昧の段階というのは、皆を騙すことである。

バイデン政権は、お金の増刷、増税、債券の発行などの高インフレ手法を用いて、6．2兆米ドルの大規模な刺激策を開始した。この手法を使って世界をリードし、中共との協力の日々がまだまだ長く続く。北京が焦らないよう、事前に説明するために、20以上の経済シンクタンク（すべての元オバマ時代の人）が会議で北京に来た。

引用ツイート

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測：インフレ懸念とより大きな刺激策？

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

米国のパンダハガーのビジネス界と経済シンクタンクのトップ代表が集まる：

中国発展上級フォーラム2021の海外代表者のリスト：機関と学者-優享情報

https://ujoy.net/topics/2721945

キッシンジャーらが中国発展上級フォーラム2021年会に参加する

Finance.sina.com.cn

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何清漣　@ HeQinglian　10時間

バイデンの2番目の刺激策（2．3兆元、法人税が21％から28％に引き上げられた）が出て、4月にまた2兆元が出されると発表した。NYTに加えて、WPとブルームバーグは昨日反対意見を載せた。選挙の3日前、選挙窃盗の主導組織は、民主連盟を守るためにバイデン支持の声明を出した米商工会議所の中にあった。

多国籍企業にもいくつかの意見がある。

バイデンの増税は選挙公約に上がっており、商工会議所を騙したわけではない。

下條氏の記事では、外務省の相変わらずのヘタレぶりと、自民党や民主党の政治家達は、如何に国益の概念が希薄かというのが良く分かりました。親韓派で作る議員連盟なぞ、妓生やら金で誑かされているのではと思うくらい、日本側が譲歩を重ねてきました。メデイアは日本弱体化を喜ぶ人種だから、ハナから当てになりません。

日本は科学技術も含め、国益上本当に必要なところに金が回らず、くだらない左翼学者や左翼活動に予算を付けている気がします。これを変えるにはどうしたらよいかです。

記事

竹島を観光する韓国人観光客（2019年8月19日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　竹島を不法占拠し世界に向けて「独島PR」を発信する韓国。対する日本は政府も外務省も及び腰で問題解決の糸口が見つからない。「日本は戦い方を知らない」と厳しく指摘するのは、『竹島VS独島　日本人が知らない「竹島問題」の核心』（ワニブックスPLUS新書）の著者、元拓殖大学国際学部教授の下條正男氏だ。下條氏は韓国の史料、文献から竹島の歴史を精査し、その研究成果をもとに島根県「竹島問題研究会」座長として韓国の独島PRと最前線で戦ってきた。日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか。下條氏に竹島問題の「戦い方」を聞いた。（JBpress）

問題解決の意思が見られない政府と外務省

──2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を制定しました。本書『竹島VS独島』には、その際に日本政府と外務省が妨害しようとしたと書かれています。

『竹島VS独島　日本人が知らない「竹島問題」の核心』(下條 正男著、ワニブックスPLUS新書)

下條正男氏（以下、敬称略）：　韓国による竹島の不法占拠以来、島根県は日本政府に対して領土問題の解消を求めてきました。しかし、政府は対応しようとせず、1998年には韓国政府と新たな「日韓漁業協定」を結んでしまいます。この協定で竹島問題は棚上げされ、竹島周辺に暫定水域が制定されて日本漁船が竹島周辺海域から追い出されることになりました。島根県としては、国が動かないなら自分たちで動くしかないという気持ちで「竹島の日」条例を制定したのです。

ところが、そのときに反対したのが政権与党の自民党と小泉純一郎政権です。そして外務省の高官と外務大臣でした。ちょうど2005年は日韓国交正常化から40周年だったんですね。日韓友情年として記念行事をするのに一地方自治体が何をするんだ、なんの効果もないだろう、と反対してきたのです。

その後、民主党が政権をとると、「日本は竹島の領有権を放棄せよ」という韓国の主張に同調する議員が現れたり、枝野官房長官が「『不法占拠』という表現はわが国の国益に沿ったものではない」と発言するなど、国益を毀損する動きが一層みられるようになります。結局、どの党が政権をとっても、竹島を取り戻すために韓国と戦おうという姿勢は見られないし、外務省の動きも基本的に変わりません。

──事を荒立てないで現状維持、というのが基本スタンスなんですね。

下條：　そのとおりです。そもそも問題を解決しようという意思がない。尖閣の問題も北方領土の問題も全て同じです。

下條 正男（しもじょう・まさお）氏
1950生まれ。國學院大学大学院文学研究科博士後期課程修了。1981年に韓国へ渡り、祥明女子師範大学講師、三星綜合研修院主任講師、韓南大学講師、市立仁川大学客員教授を経て98年12月に帰国。99年4月より拓殖大学国際開発研究所教授。2000年より同大学国際学部教授（2021年3月に退官）。主な著書に『ある日本人の発想』（三星電子家電営業本部）、『日韓・歴史克服への道』（展転社）、『竹島は日韓どちらのものか』（文春新書）、『日韓の中学生が竹島（独島）問題で考えるべきこと』（ハーベスト出版）などがある。

「戦う」体制に大きな違い

──本書『竹島VS独島』では、日本に「戦い続けることができる組織」がないことも大きな問題だと指摘しています。

下條：　日本には国家主権に関わる問題を研究する機関がありません。内閣府直轄組織の領土・主権対策企画調整室や展示館などはありますが、それは戦う機関ではありません。

日本政府が効果的な反論をできない根本原因は、国家主権、領土問題に関して継続的に対応し、戦える機関が存在しないからだと言えるでしょう。韓国とは大きな違いがあります。

──韓国にはどのような組織があるのですか。

下條：　島根県が「竹島の日」条例を制定すると、韓国側は迅速な対応を見せました。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「竹島の日」制定を「過去の侵略の正当化」だと非難し、条例成立の1週間ほど前に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団の設置及び運営に関する規定」を定めています。さらに条例制定後の2005年4月には「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」（後に「東北アジア歴史財団」）を発足させ、歴史論文、資料集なども次々に刊行しました。

東北アジア歴史財団は、日本との「歴史問題」を解決し、日本を攻略する司令塔のような機能を与えられています。歴代の財団理事長には歴史学者かそれに近い人物が就き、その地位は閣僚級とされています。100名くらいのスタッフのうち約60名が研究を行い、世界に向けて情報を発信しています。

このほかにも韓国は官民を挙げて日本側の主張に反論してきました。相手が島根県であれ政府・外務省であれ、竹島を日本領とする見解には徹底的に反論します。

──まさに「戦う」体制が出来上がっているわけですね。

下條：　一方、日本政府が韓国の諸団体に反論することはありません。仕方がなく島根県の竹島問題研究会が反論することになります。しかし島根の竹島問題研究会の研究環境は決して整っているとは言えません。ほとんどがボランティア活動です。国家予算がつき、研究・啓発・教育・国際宣伝まで行う韓国の東北アジア歴史財団と比べると雲泥の差があります。

本来なら、この種の研究活動は政府が主導して行うべきなんです。だからこそ日本にも、韓国のように、領土問題を様々な観点から検証できる専門的な政策提言機関が必要です。韓国側との論争に耐えうる司令塔的な研究機関を設置して、国会議員、外務省、歴史研究者が知識を共有し三位一体となって韓国に反論する。そういう体制づくりが求められています。

“歴史的事実”をつくってしまう韓国

──韓国側は日本の領土・主権展示館に対して「日本は歴史に目をつむっている」とコメントしたそうですが、「竹島の歴史」に関する韓国側の主張にどのように対抗すればよいですか。

下條：　竹島の問題が徴用工や慰安婦の問題と構造的によく似ているのは、韓国側がある人物の証言だけで“歴史的事実”をつくってしまうことです。

韓国の12世紀の史書に「于山（うざん）島」という島が出てきます。史書には「于山国」の名称で記されています。その于山島こそが竹島である、というのが韓国側の主張です。于山国は512年に新羅に編入されています。よって「古代の新羅時代、（竹島は）韓国の固有の領土だ」というわけです。

では、どうして于山島が竹島だと言えるのでしょうか。実は「于山島が竹島である」と言い張るのは、ある人物の証言がもとになっています。「独島の英雄」と崇拝される、安龍福という朝鮮時代中期の人物です。

朝鮮半島から約130キロメートル沖合いに「鬱陵島」という島があります。朝鮮王朝は15世紀に、鬱陵島が倭寇の巣窟になることを恐れ、島に人を住まわせない空島政策（くうとうせいさく）をとっていました。その鬱陵島で、17世紀の初め頃から日本人が漁業を行い、木材を切り出すなどの生産活動を行っていたのです。ところが17世紀末になると、空島政策を破って鬱陵島で密漁などをする朝鮮人が現れるようになります。1693年に鬱陵島で漁をしていた朝鮮人が日本側に見つかり、2人が日本に連行されました。そのなかの1人が安龍福です。

その安龍福が3年後、鳥取藩に密航し、朝鮮に戻って「鳥取藩主と交渉して、鬱陵島と松島（現在の竹島）を朝鮮領と認めさせた」と証言しました。実際は鳥取藩主と交渉した事実などまったくなく、幕府の命令で追い返されていたのです。ところが、韓国ではその証言がきっかけになって、于山島は松島であり、今の竹島だということになりました。

歴史的事実は違います。安龍福以前の朝鮮では、于山島は鬱陵島ともされ、その所在が確かではありませんでした。

それが明確になるのは、安龍福が日本に連行された際、朝鮮政府と対馬藩との間で鬱陵島の領有権問題が起き、朝鮮政府が鬱陵島の現状を調査したからです。その調査で、于山島は鬱陵島の東約2キロのところにある竹嶼（チュクト）とされたのです。竹嶼と竹島は、まったく別の島です。

それにもかかわらず、安龍福の時代以降になると「于山島が竹島である」ということになってしまった。安龍福が「于山島は竹島だ」と証言したものだから、それが踏襲されていったのです。韓国政府や東北アジア歴史財団は、今も安龍福の証言を「独島は韓国領」の論拠としています。

そういう歴史的事実をもとにして日本政府が反論するためにも、やはり研究機関を設置して研究成果を集約することが大切なのです。

鬱陵島と竹島の位置（出所：島根県・フォトしまね）

封印されてしまっている日本の貢献

──問題解決のゴールはどこでしょうか。

下條：　アジアの将来的な発展のためには、領土・領海問題の解決が不可欠です。というのも、おそらくこの先いつか日朝の国交が正常化する日が来るでしょう。その際、日本はかつて朝鮮半島を開発した経験を生かして北朝鮮の新たな国づくりにも寄与できるはずです。

農業も金融制度も現在の朝鮮半島の国造りの原点は、日本が統治時代に実行したさまざまな政策です。たとえば韓国は1970年代にパク・チョンヒ大統領が「セマウル運動」という新しい村づくり運動を展開しました。それは1930年代に日本が朝鮮半島で進めた農村振興運動がモデルになっています。中央集権的だった朝鮮半島に市場経済が導入され、農民たちに自助努力と自立を促すことになったのは、日本の統治時代の政策が大きな役割を果たしました。歴史的に地方分権的な社会だった日本だからこそ、それができたのです。

ところが現在は、日本は侵略国家だということになって、そういう歴史がすべて封印されてしまっています。竹島問題を解決して、正しい歴史を世界に向けて発信することは、朝鮮半島のためにも、そして世界のためにも必要なのです。

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4/2希望之声＜美高院大法官不受理大选案 分析：历史性失职＝米国最高裁判所の裁判官は選挙事件を受理しなかった　分析：歴史的な職務怠慢＞オンラインマガジンの《美国思想家》（American Thinker）は水曜日（3/31）にアンドリューW.コイ（Andrew W. Coy）による記事を発表した：2020年の選挙で、不正選挙と権力濫用の非常に多くの証拠があるのに、米国最高裁判所は聞く耳を持たないのか？記事によると、最高裁判所の一部の裁判官は、いろんな理由で臆病者、詐欺師、または妥協の輩になったかもしれない。その結果、最高裁判所による歴史的な職務怠慢が生じた。

以下は記事の翻訳である：

彼らは臆病者、詐欺師、または妥協の輩のようである。これらは、米国最高裁判所の決定が唯一の方法と説明しているようである。最高裁判所が2020年の大統領選挙について決定を下すことを望まないのは、歴史的な職務怠慢である。過去12か月間、裁判所は職責を果たすことを拒否し、連邦政府の同等の組織になることを拒否した。

2000年のブッシュ対ゴア事件という法律上の先例があった。ほんの20年前、米国最高裁判所は大統領選挙で「ブッシュ対ゴア事件」を受け入れたため、先例があった。昨年1年間で、最高裁判所は、夏の選挙前、選挙後、そして1月の大統領就任前でさえ、選挙の問題を解決する機会があった。このような状況下において、ほとんどの最高裁判所の裁判官は、大統領選挙に関する事件の審理を拒否した。彼らは、まるで自分とは何の関係もないかのように、頭を砂に埋めた。

1/6の議会騒乱事件の原因は、最高裁判所の誠実さと勇気の欠如であったと言う人もいる。大統領および議会との平等な権力機構の原則からの重大な逸脱のために、最高裁判所は、米国の国民の半数の尊敬を失った。これは民主共和国にとって危険である。人々は問わねばならない、なぜ彼らはこうしたいのか？彼らは臆病者、詐欺師、妥協の輩か、それとも他の要因があるのか？これらは、この一見無能な最高裁判所を説明する唯一の答えか？

最高裁判所の裁判官はただの臆病者か？去年の夏の暴力事件は彼らをとても恐れさせたので、彼ら自身と彼らの家族の安全を心配したのか？去年の夏のアンティファと「BLM」騒乱の間に起きた暴力、強盗、放火、殴打、そして死さえも、法廷の個々の裁判官を怖がらせたのだろうか？彼らは2020年の大統領選挙に関連する事件を聞くことを恐れているのか？彼らは、アンティファと「BLM」がジョージタウンの家の門に現れ、暴徒のように振舞うのを見たくないのかどうか？彼らは、子供や孫の学校や大学にデイープステイトの特務が現れるのを見たくないのかどうか？これらの暴徒は以前にもそれをしたことがあるので、前例がある。昨年の夏、タッカー・カールソンが生放送で、暴徒が彼の家の外に現れ、警察が到着するまでカールソンの妻子をクローゼットの中に隠すことを余儀なくされた。報道によると、ロバーツ裁判長は、2020年の選挙に関連する事件を受け入れなかった理由として昨年夏の暴力さえ挙げた。これらの報道が正確かどうかはわからない。おそらく個人、両親、祖父母として、最高裁判所の裁判官のほとんどは、単に恐怖のために選挙事件を聞きたくないのである。彼らは恐怖のために憲法で与えられた彼らの義務を果たしていないかどうか？

最高裁判所の裁判官のほとんどは明らかに詐欺師か？彼らはデイープステイト特務から賄賂を受け取っているのか？彼らは「進歩派」の億万長者からリベートや経済利益を得て、それによって合理的な選挙問題に耳を傾けることを拒否するのか？これは最もありそうもないようである・・・。私はそう願いたい。しかし、過去6年の内、特にトランプ大統領時代には、ひどいことがたくさん見られたので、驚くことは何もない。 「進歩主義運動」とワシントンDCのデイープステイト犯罪者は、彼らが政敵に対してどれほど残酷であるかを我々に見せて驚かせた。 「名目だけの共和党員」（RINO）とは異なり、「進歩派」の人々はこれが政治戦争であることを知っており、勝利のために戦っている。 5、6の選挙のスウィングステートでは、明らかに十分な質問、疑問、および宣誓証人がいて、少なくとも事件の証拠は、聞きとるのに十分な理由がある。選挙違反の可能性に関する限り、非常に多くの煙が上がっており、最高裁判所は、実際に猛烈な火事があるかどうかを確認する十分な理由がある。しかし、ほとんどの裁判官は聞くことを拒否した。なぜ彼らは頭を砂に埋めるのか？

最高裁判所の裁判官は妥協しているのか？彼らは恐喝されているのか？ 「進歩運動」とデイープステイトの人間は、裁判官を支配するのに十分な「もの」を持っているのか？これは興味深いことであり、牽強付会ではない。ロバーツは土壇場でオバマケアに対する立場を変え、オバマケアを5票VS　4票で法制化した。数に足る最高裁裁判官が弱みを握られているかもしれない、法律に照らし、良心に従って行動することができず、妥協して屈服せざるを得ないのかも。それは恐らく裁判官のスキャンダルではなく、彼らの子供や孫の行動かもしれない。ある裁判官の子供や孫がハンターバイデンのようなスキャンダルを持っている場合、彼らは恐喝される可能性がある。我々にはわからない。しかし、最高裁判所の少なくとも6人の裁判官は、これほど多くの証拠があるのに、聞くことさえ拒否した理由を説明しなければならない。事件は4人の裁判官の同意が必要なだけであるが、大統領選挙の問題は裁判所にとってそんなに重要ではないのか？非常に疑わしい。憲法レベルで正当化することはできない。

クラレンス・トーマス裁判官、サミュエル・アリート裁判官、ニール・ゴーサッチ裁判官は、大統領選挙の公正性について聞きたがっていた。彼らは特に、ワシントンの民主党弁護士とデイープステイトによって覆された州の選挙法を含む事件を聞きたいと思っている。ペンシルベニアはその一例である。州議会が州選挙法を決定する。外部のロビイストやワシントンDCの事情通に取って代わることはできない。しかし、事件を審理するには、裁判官は4人いなければならない。ブレット・カバノー裁判官とエイミー・コニー・バレット裁判官でさえ、証拠を聞くことを拒否した。

トランプ大統領と「Make America Great Again」グループは、カバノーとバレットの沈黙にショックを受けた。彼らは両方ともフリースローラインで「固まって身動きできない」でいるように見えた。カバノーとバレットの子供たちはまだ年少であり、おそらく彼らは安全面で脅迫されていることについて言及する価値がある。恐らくそうだろう。非常に多くの証拠があるスウィングステートからの非常に多くの訴訟に直面して、最高裁判所が何が起きたのかを知りたいと思う十分な数の裁判官がいなかったことは非常に奇妙である。他に理由がない場合は、2022年または2024年に問題が再発しないように前もって糺しておく必要がある。

おそらく最高裁判所は証拠が何を明らかにするかについて心配しているので、彼らは難しい決定をしなければならないかもしれない。おそらく彼らは、米国人の半数、「進歩派」やコロンビア特別区のデイープステイトが彼らの判決を完全に無視することを知っている。おそらく彼らは、歴史的な決定を下さなければならない場合、この決定が無視されるのではないかと心配している。したがって、彼らは何もしないことが最善であると判断した。そうかもしれない。

これは、一政党、一企業、進歩派やデイープステイトの訴えではない。これは、最高裁判所の歴史的な職務怠慢である。なぜ裁判官が職務怠慢するのか理由はわからない。

歴史と歴史家は、裁判所が決定を下すことができなかったことと勇気の欠如がドレッド・スコットVSコレマツ（Dred Scott　＆　Korematsu）の判決（日系米国人の強制収用は6：3で合憲）と同じくらい悪いかどうかを将来証明するだろう。歴史が決定を下すが、前提として歴史家が偏見がなく公正を保つ場合に限る。これらの決定は、長期に亘り裁判所の信頼性を損ない、今後さらに悪い事態を引き起こすだろう。時間がたてば、今回と同じように再び悲惨な結果を引き起こすかどうかがわかる。現在、50州の半数以上が州選挙法を改正して、2020年の選挙のような権力濫用が二度と起こらないようにしている。ジョージアは既に改正法に署名した。ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、ウィスコンシン州も間もなく追随する予定である。

これらの通過した州法は、詐欺が二度と起こらないようにするための厳格な選挙手続きにしたので、必ず裁判所への異議申し立てに直面するだろう。これらの今後の訴訟（特にスウィングステート）が再び合衆国最高裁判所に提訴されることは間違いない。トーマス裁判官は、これは起こるだろうと言った、またそれはすでに起こっている。

最高裁判所が次回正しいことをする機会、証拠を聞く機会、または少なくとも証拠を検討する機会があれば、崇高さと勇気が再び輝く。彼らが再び拒否した場合、米国の半数の人々にとって状況は悪化し、米国最高裁判所の信頼性は間違いなく悪化するだろう。
最高裁判事が脅されたから、選挙結果の訴訟を門前払いしたのかどうかは分かりません。FBIやCIAがデイープステイト側だとすれば弱みを握っている可能性はありますが。選挙に関する州法を変えても、民主党がH.R.1法案を上院で通せば（60人賛成が必要なのを50人にする考え）、連邦法と州法が対立します。

https://www.soundofhope.org/post/490598

4/1阿波羅新聞網＜炮火猛轰！蓬佩奥：谭德塞与习近平勾结 “这就是为什么我主张我们要退出世卫”＝ 砲火猛爆！ポンペオ：テドロスと習近平は結託　「これが、我々がWHOから撤退すべきだと主張する理由である」＞元米国務長官のマイク・ポンペオは激しく反応した。彼は、WHOのテドロス事務局長と中国の習近平国家主席が共謀してウイルスのヒトヒト感染を隠したとツイートした。 ポンペオは、WHOの報告は中国とWHOの間の「偽情報キャンペーン」であったと非難した。彼は武漢ウイルス研究所を「ウイルス起源の最も可能性が高い場所」で、WHOは却って共謀して事実を隠蔽したとして非難した。 「だからこそ、私はWHOから撤退すべきだと主張する」

中共に牛耳られた国際組織は信用できません。中共の宣伝放送機関です。
https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575548.html

4/1阿波羅新聞網＜舆论哗然！不打疫苗上黑名单 洗脑宣传催打＝世論騒然！ワクチンを接種しなければ、ブラックリストに載せる　洗脳宣伝で接種を促進＞中国大陸での強制ワクチン接種活動は激化している。数日前、海南省の万城鎮では通知を出し、予防接種を受けなかった人がブラックリストに載せられ、世論の騒動を引き起こした。同時に、黒竜江省饒河などでも洗脳宣伝が始められ、予防接種を促すため、諧謔詩や語呂のよい俗語を使い、民衆に「党への恩」を感じさせるのを忘れてはいない。

ワクチンを打たない自由もない国は恐ろしい。北京の肛門PCR検査も断ったらブラックリスト入り？

https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575730.html

4/2阿波羅新聞網＜上海率先新疆化？ 外省人入沪逾24小时须登记 或全国推广＝上海が率先して新疆化する？他省の人が24時間以上上海に入る場合は登録が必要、全国的に広まるかも＞外地人の情報収集の義務化に関する上海の新しい規制は、4/1に発効した。医療、観光、公務、親戚や友人の訪問等で市に入り、24時間以上滞在する場合には、個人情報を提出する必要がある。違反者には最高5,000人民元の罰金が科せられる。世論は、当局のこの動きは個人情報を収集することであると考えている。上海の「新疆化」政策は全国的に推進されるかもしれない。

中国の国営メディア新華社は水曜日の夜に上海警察のニュースを引用し、新たに改訂された「上海市の登録人口のサービスと管理に関する規定」には短期に上海に来る人の管理が含まれており、医療服務、就学、観光、公的活動、親戚や友人の訪問で24時間以上滞在する人、日帰りで公務をする人、トランジットの人も含まれる。ただし、「日帰り旅行」に参加する観光客は含まれない。

報道によると、この「規定」は「一網通弁」プラットフォームを通じて自己申告させる方法をとる。申請者は、「一網通弁」PCポータルか「随申弁市民クラウド」APP、WeChat、Alipayの「随申弁」アプリを介して、当局に自己申告の進捗状況を問い合わせることができる。

世論は騒然、外国人ビジネスマンは上海の「新疆化」と呼ぶ

上海の韓国人ビジネスマン、金善女史はラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、この規定は突然施行され、打つ手はなかったと述べた。「昨日、当社は通知を受け取り、訪問者を新規則に従って登録しなかった場合、最高5,000元の罰金が科せられると。 本当に怖い、新疆化である。 現在は上海しかないようで、北京でさえも実施していない」

上海市書記は李強（現チャイナ7の韓正の後継）で、次のチャイナ7（2022年）を狙って、習の歓心を買おうとしてやったのでは。2020年10月25日産経＜習氏３期目続投へ「道筋」整備　次期指導部、李強氏昇格が有力　５中総会２６日開幕＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201025/mcb2010251901003-n1.htm

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1575792.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109737

インド太平洋情勢の緊張が高まっている。幸いなことに、日本は自衛に頼らざるを得ないことを意識し、その行動は大きく着実に実行されている。例えば、台湾防衛に関する五項目協力の内容を明確にし、インドネシアとも共同防衛に加わらせた。米国の台湾に関するニュースは良いのもあれば悪いのもある。良いニュースは議会が絶えず法案を出していること、悪いニュースは台湾左派が好む民主党政権が軍事予算を削減していることであるが、台湾のメディアはほとんど報道していない。

何清漣のコラム：インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い-レポート

それがオバマ時代のアジア太平洋のリバランスであろうと、トランプのインド太平洋戦略であろうと、米国の対中政策における今日の暫定的な「トランプルールにバイデンが随う​​」をも含めて、台湾は・・・。

upmedia.mg

何清漣も亡命したての頃は中共の洗脳のために、日本を良く思っていない印象がありましたが、米国での自由な生活に馴染んでいって、日本を公平に見られるようになったのでは。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

「魚が欲しい；クマの手も欲しい」（孟子の『魚和熊掌不可兼得』に依る。両方は手に入らないの意）。

最後に選ぶのは中国市場ということ。綿花の問題に関する声明は次のとおり：綿花の生産に強制労働させているかはわからなかった。大爆笑、大爆笑。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@　 RFI_Cn　 3月31日

スウェーデンH＆Mは、新疆綿花の原則と中国市場は両方なければならないという声明を再び出した。

https://rfi.my/7GUi.t

何清漣　@ HeQinglian　1時間

ミャンマーの政治情勢は、東西間の代理戦争となった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04012021114529.html

ミャンマーは、国際社会の主な勢力の主戦場となっている。米国などの西側諸国にとって、アウンサンスーチーの権力掌握は西側の支配と影響力を意味する。中国にとっては、政治、経済、地政学の3つの利益が存在する場所である。ASEAN諸国にとっては、安全保障上の要因と経済的利益の二重の考慮すべき点がある。

現在、西側が中国とASEANに対している状況である。

何清漣　@ HeQinglian　45分

私が言いたいのは、計画の策定に参加したこれらのエコノミストは、なぜ米国国内で弁護しないのかということである。左派メディアが喜んで頁を提供してくれるのに。

なぜこれについて話すために中国に行くのか？バイデンは水曜日に2度目となる2．3兆＄のインフラ計画を発表したばかりである。法人税の引き上げにより、バイデンを支持したばかりの国内企業やビジネス界は皆不満を持っている。なぜ彼らは国内で話さずに、中国を自分達の弁護の場として使うのか。

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何清漣　@ HeQinglian　53分

米中関係とはどんな関係？

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4．3兆＄の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

何清漣さんがリツイート

光傳媒公式ウェブサイト　https：//www.ipkmedia.com@Ipkmedia　4月1日

【独占重大報道】

鮑彤：3つの山を作ったのは誰か？ https://ipkmedia.com/?p=57707

@光傳媒から|真実を伝え、自由を追求する

3つの山は客観的、現実に存在しているのではなく、主観的に創られたものである・・・。“造反有理”のスローガンは、空想から科学へ、陸から海へ、山の大王から革命家への飛躍を示し、 4億の同胞の憎しみを使い、共産党の奪権のため自ら進んで犠牲になった真実がある。

岩田氏の記事に、全面賛成です。「結果の平等」は能力主義から見て逆差別を齎しかねません。耳に心地よい言葉に騙されてはなりません。左翼に仮面をかぶせた「リベラル」はグローバリストと言うのもその通りでしょう。こういうことを言い張るエリート女性とは、真に困窮した人たちへの目線を欠いていると小生も思います。

記事

森喜朗前会長の性差別発言でミソがついた東京五輪（写真：山内晴也/アフロ）

岩田 太郎（在米ジャーナリスト）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

だが、本連載の第1回と第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

第3回の今回は、（1）ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリストで新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、（2）日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者（CEO）の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める（2020年）。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

米国では女性指導者が躍進した過去半世紀の間に、経済格差が悪化した。（ピュー・リサーチ・センター）

ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている（両図とも出典はピュー・リサーチ・センター）。

先進7か国の中で、米国は所得の不平等が最も大きい。（2017年OECD調べ、図はピュー・リサーチ・センター）

つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

その言説は男女ウィン＝ウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関（MIGA）の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25～44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構（OECD）東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長兼チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ（説明責任）がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年と2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ（収益性）の相関性はデータで証明されている」と強調する。

これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画（BCP）にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫はからっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」（2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%）である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」（3月31日発表）によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東･アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ（壮大な統一的物語）が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞（週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む）や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanやBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性（特に白人）の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性（特に黒人）と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

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