5/22看中国＜前民主党黑人力挺川普 宣竞选乔州州长(多图)＝元民主党の黒人はトランプを支持し、ジョージア州知事に立候補することを宣言（複数の写真）＞ジョージア州の元米国下院議員バーノンジョーンズ（Vernon Jones）は、現在の知事ブライアンケンプ（Brian Kemp）に対し2022年の知事選に立候補して挑戦することを表明した。ジョーンズは、当選した場合、2020年の選挙を必ず監査すると誓った。
この親トランプ前大統領の元民主党員の声明は、2020年11月の米国選挙終了後6か月以上経ってから発表された。これは、共和党員が展開している選挙調査にジョージア州を加えることにより、選挙詐欺の告発に対する取り組みがより広範囲に及ぶことになる。
CNNが発表した声明の中で、ジョーンズは次のように述べた。「ジョージア州民は2020年の選挙の過程での違反行為を疑問視し、回答を得るべきである」
「選挙プロセスへの信頼を回復するために、これらすべての違反行為やその他の不合理な規則の問題を追跡する必要がある」
「ケンプが監査要求の実施を拒否した場合、私が彼の後任に選出されれば、私はそれを行う」
共和党員であるラッフェンスパーガー州務長官とケンプ州知事が不正選挙に加担したと思われるので、バーノンジョーンズが知事になり、不正を暴いてほしい。
https://www.washingtonexaminer.com/news/vernon-jones-election-audit-georgia-governor
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/22/972554.html
5/23阿波羅新聞網＜美俄募兵广告比一比 德州议员克鲁兹批自家人“觉醒阉割”＝ 米ロの兵士募集広告の比較 テキサス州選出議員のクルスは自軍を「覚醒去勢」したと批判＞米陸軍は5月初旬に兵士募集広告を一連のアニメで公開したが、ネットの反応は非常に悪く、画像の1つは60,000件の👎を受け取った。テキサス州上院議員のクルスはまた、ネチズンが作成した米ロの兵士募集広告の比較ビデオをリツイートし、「覚醒し、去勢された軍隊」（woke, emasculated military）を宣伝したことを批判するメッセージを残した。
民主党はおかしい。キンメルに替えてニミッツにして第二次大戦を勝利させた米軍の実力主義の登用ができなくなる。肌の色やLGBT優先では。
https://twitter.com/i/status/1395093475230724103
https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596423.html
5/22阿波羅新聞網＜万万没想到，哈马斯腐败成这样！还剩你XX的战啊？＝ハマスがこんなにも腐敗しているとは思ってもみなかった！あなたはXXの戦闘のためにまだ残されているのか？＞ハマスは難民キャンプで育ったテロリスト集団で、貧しい街頭ギャングの集団として始まった。現在、ガザ地区には600人以上の億万長者がおり、そのほとんどがハマスの上級幹部である。資金の出所は世界各地の援助（カタール、アラブ首長国連邦、イラン、および他のイスラム組織等）とパレスチナ人の寄付である。
ハマスが停戦に応じたのも、下のカルデイの豪宅を解体したからでは？
カルデイは2日前にイスラエルの解体チームによって家を取り壊された。彼は集めた資金をマネロンしたり、分配する役割だった。
https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596209.html
5/22希望之声＜中国罕现一天内5省接连地震 震后景象令人吃惊（视频）＝中国では1日に5つの省で地震が連続して発生することはまれで、地震後のシーンは驚くべきものである（ビデオ）＞21日から22日まで、青海省、雲南省、陝西省、四川省、甘粛省の5省が連続して地震を経験し、その中で22日の早朝に青海省でマグニチュード7.4の強い地震が発生し、10時50分まで合計453回の余震が記録された。雲南省大理で21日の夜6.4の地震が発生し、22日の6時の時点で、地震は3人の死者と28人の負傷者を出した。ネットの地震後のシーンは驚くべきものである。
中国地震ネットの測定によると、5/22の2時4分に、青海省果洛チベット自治州の瑪多県でマグニチュード7.4の地震が発生し、震源の深さは17km、震源地から10km以内の平均標高は4,200mである。 22日の4時35分までに、合計104回の余震が記録されており、最大マグニチュードは4.6で、 10時50分までに合計453回の余震が記録された。
中国では天変地異が続いている。
https://twitter.com/i/status/1396035941706342400
https://twitter.com/i/status/1395886634382462978
https://www.soundofhope.org/post/507998
https://nationalfile.com/breaking-wisconsin-officially-launches-audit-of-2020-election/
https://gellerreport.com/2021/05/pa-election-fraud-again.html/
何清漣 @ HeQinglian 9時間
大麻は米国が軽視している米中競争の新領域
https://epochtimes.com/gb/21/5/21/n12966835.htm
米国での大麻人民戦争は2020年の選挙日にようやく完全勝利し、マリファナのユーザーが人口の43％を占めた（マリファナが合法化されている州）。Euromonitorの幹部：「新しい消費スタイルとカスタマイズされた価値の主張は（マリファナを吸う権利は第4世代の人権）、業界が急成長している消費財の領域に参入することを促進する」
中国の大麻生産は世界の生産量の半分を占めており、最大のサプライヤーになることは間違いない。
何清漣：大麻は米国が軽視している米中競争の新領域-大紀元
米国の政界では、中国との競争が話題になっている。インフラの問題では、中国は政府投資のパターンに従っている。台湾海峡との関係では、中国が怒るのを恐れると、それが中国の脅しにつながるだろう。風力発電の問題は議会・・・
大分前に読んだ落合信彦の本で、「周恩来がベトナム戦争で米兵に麻薬吸引を覚えさせたのは、阿片戦争の復讐」と書いてあったような気がします。米国は大麻を中国から輸入し、中国経済を助け、米国人の健康を悪化させるのは余りに愚か。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。
中国語読者はまだ灯台の夢（正しい道行きと誤解）の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。
米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
注意：文中の資料には非表示のリンクがある。ギャラップ調査はクリックしてリンクを開き、下にスクロールしてグラフを表示する。
米国メディアはマリファナに関する報道がたくさんあるが、人民戦争であるため、メディアはそれが暗い面とは考えず、大統領選挙は、マリファナの合法化に依存して投票を集めた。
それは、灯台の夢をまださまよっている人達の想像とは合わない。
武藤氏の記事を読んでどっちもどっちと言う気がしました。片やウリジナルを主張する国、片や九段線を主張する国で、従軍慰安婦の捏造国と南京大虐殺の捏造国でもあります。言って見れば、両国とも嘘を世界にばら撒いている当事国で、両国とも信用できないでしょう。勝手に喚けばと言う感じ。
韓国人の日本に取った非礼の数々、心ある日本人は永遠に忘れないでしょう。左翼メデイアの洗脳にかかった老人は後30年すればいなくなるでしょうから。今の日本の10代～20代はTVを見る人が半数だけとの結果が出ています。こんな一億総白痴にする機械に縛られていたら、精神がおかしくなるだけ。今の若者は健全です。
5/21NHK＜1 0〜20代の約半分「ほぼテレビ見ない」。NHK調査＞
https://news.goo.ne.jp/article/av_watch/trend/av_watch-1326218.html
中国の属国化を歩んでいるように見える韓国ですが、国民の気持ちとはどうも違うようです。でも、韓国民は困った時だけ日本を頼りにしないでほしい。日本人は『非韓三原則』を貫きます。
記事
Photo:PIXTA
韓国人が嫌いな国で中国が2位に浮上
文在寅政権は地政学を理解していない。同盟国である米国よりも中国に気を使っている。
中国は、国際法を無視し、領土と影響力の拡張を虎視眈々と狙っている。さらにあらゆる合法・違法な手段もいとわず、先端技術で世界のトップに躍り出ようとしている。米国はこうした中国の未来に脅威を感じ、国際社会と連携してけん制しようとしている。しかし、韓国はこうした国際社会の協力体制に入ろうとしてない。
日米豪印の戦略対話（クアッド）について、米国がこれをクアッドプラスに広げようと韓国に対しても働きかけているが、文政権は「一部の国を排除する連携は良いこととは思わない」として慎重姿勢を崩していない。
外交部の元朝鮮半島平和本部長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏は文政権の米国と中国に対する姿勢を次のように批判している。
「（米中は国際社会の中で覇権争いを繰り広げており）それぞれ自国が主導する多国間協力体制に域内国家を引き込んでいる。中国は一帯一路、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、地域的な包括的経済連携（RCEP）を主導し、米国はインド太平洋戦略、クアッド、先端技術覇権における多国間連携を推進した。韓国は、こうした大きな流れを回避しようとする数少ない国だ。米国の主導する動きには例外なく参加を避けてきた。その一方で中国が主導するものには参加してきた」（筆者要約）。
文政権は、中国の攻撃的な姿勢を見て見ぬふりをしているとしか考えられない。しかし、一般の韓国人は中国の現状について、はるかに冷静に見ている。
それを具体的に表しているのが、最近では韓国人が嫌いな国として、中国が日本を抜いて2位に浮かび上がったという事実である。ちなみに好感度の最も低い国は北朝鮮である。文在寅大統領が重視する中国と北朝鮮の2カ国が、韓国人の嫌いな国のトップ2を占めているのである。
しかし、文在寅政権はこうした現実を無視し、相変わらず中国と北朝鮮の姿勢に沿ったレッドチーム入りを目指している。
国民の意向を顧みない大統領の典型的な姿である。
「韓中複合文化タウン」の造成計画が白紙に
5月19日付の中央日報は「日本より中国が嫌い」「中国と関連すれば企業イメージに打撃」というコラムを掲載している。その要点は次の通りだ。
■江原道春川（チュンチョン。注：「冬のソナタ」の舞台となったところ）・洪川（ホンチョン）の「韓中複合文化タウン」造成計画が白紙になった。世論の圧力に押された結果だ。この事業はコーロン・グローバルが所有する120万平方メートルの土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成するという構想だった。
■しかし、世論が反対した。3月末に青瓦台「国民請願」掲示板に「江原道チャイナタウン建設を撤回してほしい」という匿名のコメントが載せられると、市民団体の抗議デモが続き、請願賛成の署名が1カ月で67万人にまで増えた。
■これは反中感情の実体を克明に見せる事例だ。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は「数年前までは中国の投資を受けて中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わった」と遺憾の意を表した。
■これに先立って放送界でも、先月初め中国風の衣装や小道具を使用しているなどの抗議を受け、SBSのドラマ「朝鮮駆魔師」の放送が打ち切られた。
■周辺国に対する好感度調査を毎年実施している東アジア研究院（EAI）によれば、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間で16.1％から40.1％に増加した。また、米シンクタンクの最近の調査では「日本より中国が嫌い」ということが確認されている。
■発足以来ずっと親中性向を見せてきた文政権の「中国に低姿勢」への反感が、韓国国民の反中感情をさらに刺激している。
中国嫌いが増えたのはTHAAD配備による報復以降
韓国人の中国嫌いが急速に広がったのは2017年、在韓米軍基地にTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備することに伴う中国による報復からである。
中国は韓国製品に対する大々的な不買運動を繰り広げた。特に、THAADの配備用地を提供する方針だったロッテのインターネット通販サイトを閉鎖に追い込み、多くのロッテ系百貨店やスーパーが閉鎖。現代自動車などの販売も大きく落ち込んだ。
さらに中国は韓流文化に対する規制を行った。中国でも韓流テレビ・ドラマは人気であったが、放送の中止などが広がり、ほとんど放送されなくなった。韓国芸能人のメディアへの露出も制限した。
また、中国人の韓国への渡航を制限して、観光分野の交流も大幅に減少した。
こうした中国の対応に反発したのが、韓国の一般大衆である。
韓国の現代グループ系のシンクタンク峨山政策研究所が2017年3月に発表した好感度調査において、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回り、下から2番目となった。
その時期は日韓関係も良くはなく、両国の慰安婦合意に関する見解の相違が露呈していた時期であり、日本に対する好感度も下がっていた。だが、中国の好感度下落はそれを上回ったということである。
しかもこの時期は文大統領が就任したばかりであり、世論の支持率は80％を超えている時期であった。文政権は中国に対する配慮を怠らず、中国にすり寄る姿勢を見せていたが、これだけ高い支持率をもってしても、韓国国民の中国に対する反感を和らげることはできなかったということである。
こうして見ると中国に対する韓国人の反発は一過性のものではなく、長年にわたる中国の韓国に対する横柄な態度に根付くものであるといえる。
ちなみに中韓の関係悪化によって、韓国の芸能産業は日本市場を一層意識するようになった。
韓国の歴史を中国が改ざんする狙い
中国政府が主導して2003年から07年まで行った東北工程と呼ばれる歴史研究において、中国は韓国の古代史を「丸ごと書き換える（韓国側の主張）」作業を行った。これは韓国の歴史的ルーツとアイデンティティーを否定するものであり、韓国人に大きな衝撃を与えた。
古朝鮮、高句麗、渤海などは韓国側が韓民族の国家としてきた。だが、中国は、これら3国は漢族と朝鮮族が共存していた国家であり、漢族が建てた国であると主張している。
こうした中国の主張に対し韓国では、朝鮮を中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国にする足場にしようという意図が読み取れると警戒感を強めている。
中国がこのような歴史研究を行ったのは、朝鮮半島の事態急変に備えたものであるという見方もある。北朝鮮の崩壊で米韓が進攻してきた場合、中国は北朝鮮との歴史的なつながりを主張することでこれを阻止する狙いがあるというのだ。
しかし、そうした狙い以上に、そもそも中国は韓国を自国の一部だと見る心理が背景にあるように思われる。
ちなみに、こうした中国の主張に対し、韓国政府は反論一つできないという弱体ぶりである。
当時の韓国の大統領は故盧武鉉氏であり、同氏は竹島について、「これは領土問題ではなく、日本が韓国を侵略する第一歩となった歴史問題である」と日本に挑戦してきた大統領である。これを歴史問題化することで、日本のいかなる主張にも強烈に反応した人である。
その人が、中国に対しては一言も言えないのである。韓国の国民の歯がゆさはいかほどのものであろうか。中国を不愉快に思う気持ちがますます高まってくるであろう。
ソウルフードのキムチも中国が起源と主張
韓国人にとって食文化の誇りは、焼き肉とキムチである。しかし、中国はそのキムチさえも中国が起源だと主張している。
2016年6月、ワールドカップ南アフリカ大会のキムチ広告に対し、中国国営の新華社通信は「キムチの甕（かめ）は四川省のキムチの甕の盗作」であり、「1500年前に中国の漬物が韓国に渡ってキムチになったもの」と主張した。これに対し韓国メディアは「キムチ工程」と言って反発した。
中国はキムチを自国の伝統食に編入させようとする動きを見せている。中国の国営メディア「環球時報」は昨年11月、野菜の漬物である「泡菜」が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたと主張した。また、今年1月9日、チャンネル登録者1400万人を有する中国のユーチューバーの李子チー氏が、キムチを漬けて「中国伝統料理」というハッシュタグをつけて大きな論争を起こしたことがある。
中国共産党の中央政治法律委員会は「韓国で起こった『キムチ論争』は文化的な自信が乏しい韓国の被害妄想」といって韓国国民の感情を一層刺激している。
同委の委員長は「（韓国は）キムチは韓国のもので、干し柿も韓国のもので、端午も韓国のものだという」「すべてのものにいちいちケチをつけるのは、自分への自信が足りないためだ」というが、それはいかにも「上から目線」の発言である。
中国の王毅外相も韓国に対し横柄な態度
昨年、韓国を訪問した王毅外相は、韓国の経済界のトップの人々を昼食に呼びつけた。伝えたのは昼食会のわずか数日前で、既に予定が入っている人もそれをキャンセルして集まるよう求めたのである。
習近平国家主席であれば、やむを得ないかもしれないが、外相（外交部長）が、訪問国の経済界のトップに数日前になって集まれというのは極めて外交儀礼を損なう行為である。しかも、その会合に王毅外相は遅れてきたという。
中国は、いまだに韓国を属国扱いしているのであろうか。外相は外交のトップであり、外交儀礼を重んじなければならない人である。
こうした中国の不遜な行動を見ると、韓国の多くの人々は嫌悪感を抱くだろう。
文政権の中国寄り姿勢に高まる国民の反感
しかし、韓国政府は、THAADに対する報復に対抗措置を取っていない。東北工程という歴史改ざん研究に有効な対策を示していない。キムチ論争に象徴される中国の文化侵略に対し、国際的キャンペーンを張って反論していない。
領土問題に対する日本への態度、日本の戦略物資の輸出厳格化の際の日本製品不買運動、過去にあった日本の歌謡や映画の韓国市場からの締め出しなどを味わっている日本としては、中国に対する韓国の姿勢が「卑屈」と映ることはやむを得ないだろう。
韓国人は国民感情が激しやすい人々である。中国はもはや、時代劇に出てくる宗主国ではない。中国の尊大な姿勢に対する韓国人の反感は、相当たまってきている。文政権がそうした国民の気持ちを理解できないのは、「自画自賛」と「ネロナンブル（「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」＝ダブルスタンダード）」に明け暮れ、他人の意見を聞こうとしない政権の特質を物語っている。
文政権に対する国民の支持は離れている。中国べったりの姿勢に対し国民はどう思っているだろうか。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
