4/2希望之声＜美高院大法官不受理大选案 分析：历史性失职＝米国最高裁判所の裁判官は選挙事件を受理しなかった　分析：歴史的な職務怠慢＞オンラインマガジンの《美国思想家》（American Thinker）は水曜日（3/31）にアンドリューW.コイ（Andrew W. Coy）による記事を発表した：2020年の選挙で、不正選挙と権力濫用の非常に多くの証拠があるのに、米国最高裁判所は聞く耳を持たないのか？記事によると、最高裁判所の一部の裁判官は、いろんな理由で臆病者、詐欺師、または妥協の輩になったかもしれない。その結果、最高裁判所による歴史的な職務怠慢が生じた。

以下は記事の翻訳である：

彼らは臆病者、詐欺師、または妥協の輩のようである。これらは、米国最高裁判所の決定が唯一の方法と説明しているようである。最高裁判所が2020年の大統領選挙について決定を下すことを望まないのは、歴史的な職務怠慢である。過去12か月間、裁判所は職責を果たすことを拒否し、連邦政府の同等の組織になることを拒否した。

2000年のブッシュ対ゴア事件という法律上の先例があった。ほんの20年前、米国最高裁判所は大統領選挙で「ブッシュ対ゴア事件」を受け入れたため、先例があった。昨年1年間で、最高裁判所は、夏の選挙前、選挙後、そして1月の大統領就任前でさえ、選挙の問題を解決する機会があった。このような状況下において、ほとんどの最高裁判所の裁判官は、大統領選挙に関する事件の審理を拒否した。彼らは、まるで自分とは何の関係もないかのように、頭を砂に埋めた。

1/6の議会騒乱事件の原因は、最高裁判所の誠実さと勇気の欠如であったと言う人もいる。大統領および議会との平等な権力機構の原則からの重大な逸脱のために、最高裁判所は、米国の国民の半数の尊敬を失った。これは民主共和国にとって危険である。人々は問わねばならない、なぜ彼らはこうしたいのか？彼らは臆病者、詐欺師、妥協の輩か、それとも他の要因があるのか？これらは、この一見無能な最高裁判所を説明する唯一の答えか？

最高裁判所の裁判官はただの臆病者か？去年の夏の暴力事件は彼らをとても恐れさせたので、彼ら自身と彼らの家族の安全を心配したのか？去年の夏のアンティファと「BLM」騒乱の間に起きた暴力、強盗、放火、殴打、そして死さえも、法廷の個々の裁判官を怖がらせたのだろうか？彼らは2020年の大統領選挙に関連する事件を聞くことを恐れているのか？彼らは、アンティファと「BLM」がジョージタウンの家の門に現れ、暴徒のように振舞うのを見たくないのかどうか？彼らは、子供や孫の学校や大学にデイープステイトの特務が現れるのを見たくないのかどうか？これらの暴徒は以前にもそれをしたことがあるので、前例がある。昨年の夏、タッカー・カールソンが生放送で、暴徒が彼の家の外に現れ、警察が到着するまでカールソンの妻子をクローゼットの中に隠すことを余儀なくされた。報道によると、ロバーツ裁判長は、2020年の選挙に関連する事件を受け入れなかった理由として昨年夏の暴力さえ挙げた。これらの報道が正確かどうかはわからない。おそらく個人、両親、祖父母として、最高裁判所の裁判官のほとんどは、単に恐怖のために選挙事件を聞きたくないのである。彼らは恐怖のために憲法で与えられた彼らの義務を果たしていないかどうか？

最高裁判所の裁判官のほとんどは明らかに詐欺師か？彼らはデイープステイト特務から賄賂を受け取っているのか？彼らは「進歩派」の億万長者からリベートや経済利益を得て、それによって合理的な選挙問題に耳を傾けることを拒否するのか？これは最もありそうもないようである・・・。私はそう願いたい。しかし、過去6年の内、特にトランプ大統領時代には、ひどいことがたくさん見られたので、驚くことは何もない。 「進歩主義運動」とワシントンDCのデイープステイト犯罪者は、彼らが政敵に対してどれほど残酷であるかを我々に見せて驚かせた。 「名目だけの共和党員」（RINO）とは異なり、「進歩派」の人々はこれが政治戦争であることを知っており、勝利のために戦っている。 5、6の選挙のスウィングステートでは、明らかに十分な質問、疑問、および宣誓証人がいて、少なくとも事件の証拠は、聞きとるのに十分な理由がある。選挙違反の可能性に関する限り、非常に多くの煙が上がっており、最高裁判所は、実際に猛烈な火事があるかどうかを確認する十分な理由がある。しかし、ほとんどの裁判官は聞くことを拒否した。なぜ彼らは頭を砂に埋めるのか？

最高裁判所の裁判官は妥協しているのか？彼らは恐喝されているのか？ 「進歩運動」とデイープステイトの人間は、裁判官を支配するのに十分な「もの」を持っているのか？これは興味深いことであり、牽強付会ではない。ロバーツは土壇場でオバマケアに対する立場を変え、オバマケアを5票VS　4票で法制化した。数に足る最高裁裁判官が弱みを握られているかもしれない、法律に照らし、良心に従って行動することができず、妥協して屈服せざるを得ないのかも。それは恐らく裁判官のスキャンダルではなく、彼らの子供や孫の行動かもしれない。ある裁判官の子供や孫がハンターバイデンのようなスキャンダルを持っている場合、彼らは恐喝される可能性がある。我々にはわからない。しかし、最高裁判所の少なくとも6人の裁判官は、これほど多くの証拠があるのに、聞くことさえ拒否した理由を説明しなければならない。事件は4人の裁判官の同意が必要なだけであるが、大統領選挙の問題は裁判所にとってそんなに重要ではないのか？非常に疑わしい。憲法レベルで正当化することはできない。

クラレンス・トーマス裁判官、サミュエル・アリート裁判官、ニール・ゴーサッチ裁判官は、大統領選挙の公正性について聞きたがっていた。彼らは特に、ワシントンの民主党弁護士とデイープステイトによって覆された州の選挙法を含む事件を聞きたいと思っている。ペンシルベニアはその一例である。州議会が州選挙法を決定する。外部のロビイストやワシントンDCの事情通に取って代わることはできない。しかし、事件を審理するには、裁判官は4人いなければならない。ブレット・カバノー裁判官とエイミー・コニー・バレット裁判官でさえ、証拠を聞くことを拒否した。

トランプ大統領と「Make America Great Again」グループは、カバノーとバレットの沈黙にショックを受けた。彼らは両方ともフリースローラインで「固まって身動きできない」でいるように見えた。カバノーとバレットの子供たちはまだ年少であり、おそらく彼らは安全面で脅迫されていることについて言及する価値がある。恐らくそうだろう。非常に多くの証拠があるスウィングステートからの非常に多くの訴訟に直面して、最高裁判所が何が起きたのかを知りたいと思う十分な数の裁判官がいなかったことは非常に奇妙である。他に理由がない場合は、2022年または2024年に問題が再発しないように前もって糺しておく必要がある。

おそらく最高裁判所は証拠が何を明らかにするかについて心配しているので、彼らは難しい決定をしなければならないかもしれない。おそらく彼らは、米国人の半数、「進歩派」やコロンビア特別区のデイープステイトが彼らの判決を完全に無視することを知っている。おそらく彼らは、歴史的な決定を下さなければならない場合、この決定が無視されるのではないかと心配している。したがって、彼らは何もしないことが最善であると判断した。そうかもしれない。

これは、一政党、一企業、進歩派やデイープステイトの訴えではない。これは、最高裁判所の歴史的な職務怠慢である。なぜ裁判官が職務怠慢するのか理由はわからない。

歴史と歴史家は、裁判所が決定を下すことができなかったことと勇気の欠如がドレッド・スコットVSコレマツ（Dred Scott　＆　Korematsu）の判決（日系米国人の強制収用は6：3で合憲）と同じくらい悪いかどうかを将来証明するだろう。歴史が決定を下すが、前提として歴史家が偏見がなく公正を保つ場合に限る。これらの決定は、長期に亘り裁判所の信頼性を損ない、今後さらに悪い事態を引き起こすだろう。時間がたてば、今回と同じように再び悲惨な結果を引き起こすかどうかがわかる。現在、50州の半数以上が州選挙法を改正して、2020年の選挙のような権力濫用が二度と起こらないようにしている。ジョージアは既に改正法に署名した。ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、ウィスコンシン州も間もなく追随する予定である。

これらの通過した州法は、詐欺が二度と起こらないようにするための厳格な選挙手続きにしたので、必ず裁判所への異議申し立てに直面するだろう。これらの今後の訴訟（特にスウィングステート）が再び合衆国最高裁判所に提訴されることは間違いない。トーマス裁判官は、これは起こるだろうと言った、またそれはすでに起こっている。

最高裁判所が次回正しいことをする機会、証拠を聞く機会、または少なくとも証拠を検討する機会があれば、崇高さと勇気が再び輝く。彼らが再び拒否した場合、米国の半数の人々にとって状況は悪化し、米国最高裁判所の信頼性は間違いなく悪化するだろう。
最高裁判事が脅されたから、選挙結果の訴訟を門前払いしたのかどうかは分かりません。FBIやCIAがデイープステイト側だとすれば弱みを握っている可能性はありますが。選挙に関する州法を変えても、民主党がH.R.1法案を上院で通せば（60人賛成が必要なのを50人にする考え）、連邦法と州法が対立します。

https://www.soundofhope.org/post/490598

4/1阿波羅新聞網＜炮火猛轰！蓬佩奥：谭德塞与习近平勾结 “这就是为什么我主张我们要退出世卫”＝ 砲火猛爆！ポンペオ：テドロスと習近平は結託　「これが、我々がWHOから撤退すべきだと主張する理由である」＞元米国務長官のマイク・ポンペオは激しく反応した。彼は、WHOのテドロス事務局長と中国の習近平国家主席が共謀してウイルスのヒトヒト感染を隠したとツイートした。 ポンペオは、WHOの報告は中国とWHOの間の「偽情報キャンペーン」であったと非難した。彼は武漢ウイルス研究所を「ウイルス起源の最も可能性が高い場所」で、WHOは却って共謀して事実を隠蔽したとして非難した。 「だからこそ、私はWHOから撤退すべきだと主張する」

中共に牛耳られた国際組織は信用できません。中共の宣伝放送機関です。
https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575548.html

4/1阿波羅新聞網＜舆论哗然！不打疫苗上黑名单 洗脑宣传催打＝世論騒然！ワクチンを接種しなければ、ブラックリストに載せる　洗脳宣伝で接種を促進＞中国大陸での強制ワクチン接種活動は激化している。数日前、海南省の万城鎮では通知を出し、予防接種を受けなかった人がブラックリストに載せられ、世論の騒動を引き起こした。同時に、黒竜江省饒河などでも洗脳宣伝が始められ、予防接種を促すため、諧謔詩や語呂のよい俗語を使い、民衆に「党への恩」を感じさせるのを忘れてはいない。

ワクチンを打たない自由もない国は恐ろしい。北京の肛門PCR検査も断ったらブラックリスト入り？

https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575730.html

4/2阿波羅新聞網＜上海率先新疆化？ 外省人入沪逾24小时须登记 或全国推广＝上海が率先して新疆化する？他省の人が24時間以上上海に入る場合は登録が必要、全国的に広まるかも＞外地人の情報収集の義務化に関する上海の新しい規制は、4/1に発効した。医療、観光、公務、親戚や友人の訪問等で市に入り、24時間以上滞在する場合には、個人情報を提出する必要がある。違反者には最高5,000人民元の罰金が科せられる。世論は、当局のこの動きは個人情報を収集することであると考えている。上海の「新疆化」政策は全国的に推進されるかもしれない。

中国の国営メディア新華社は水曜日の夜に上海警察のニュースを引用し、新たに改訂された「上海市の登録人口のサービスと管理に関する規定」には短期に上海に来る人の管理が含まれており、医療服務、就学、観光、公的活動、親戚や友人の訪問で24時間以上滞在する人、日帰りで公務をする人、トランジットの人も含まれる。ただし、「日帰り旅行」に参加する観光客は含まれない。

報道によると、この「規定」は「一網通弁」プラットフォームを通じて自己申告させる方法をとる。申請者は、「一網通弁」PCポータルか「随申弁市民クラウド」APP、WeChat、Alipayの「随申弁」アプリを介して、当局に自己申告の進捗状況を問い合わせることができる。

世論は騒然、外国人ビジネスマンは上海の「新疆化」と呼ぶ

上海の韓国人ビジネスマン、金善女史はラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、この規定は突然施行され、打つ手はなかったと述べた。「昨日、当社は通知を受け取り、訪問者を新規則に従って登録しなかった場合、最高5,000元の罰金が科せられると。 本当に怖い、新疆化である。 現在は上海しかないようで、北京でさえも実施していない」

上海市書記は李強（現チャイナ7の韓正の後継）で、次のチャイナ7（2022年）を狙って、習の歓心を買おうとしてやったのでは。2020年10月25日産経＜習氏３期目続投へ「道筋」整備　次期指導部、李強氏昇格が有力　５中総会２６日開幕＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201025/mcb2010251901003-n1.htm

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1575792.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109737

インド太平洋情勢の緊張が高まっている。幸いなことに、日本は自衛に頼らざるを得ないことを意識し、その行動は大きく着実に実行されている。例えば、台湾防衛に関する五項目協力の内容を明確にし、インドネシアとも共同防衛に加わらせた。米国の台湾に関するニュースは良いのもあれば悪いのもある。良いニュースは議会が絶えず法案を出していること、悪いニュースは台湾左派が好む民主党政権が軍事予算を削減していることであるが、台湾のメディアはほとんど報道していない。

何清漣のコラム：インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い-レポート

それがオバマ時代のアジア太平洋のリバランスであろうと、トランプのインド太平洋戦略であろうと、米国の対中政策における今日の暫定的な「トランプルールにバイデンが随う​​」をも含めて、台湾は・・・。

upmedia.mg

何清漣も亡命したての頃は中共の洗脳のために、日本を良く思っていない印象がありましたが、米国での自由な生活に馴染んでいって、日本を公平に見られるようになったのでは。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

「魚が欲しい；クマの手も欲しい」（孟子の『魚和熊掌不可兼得』に依る。両方は手に入らないの意）。

最後に選ぶのは中国市場ということ。綿花の問題に関する声明は次のとおり：綿花の生産に強制労働させているかはわからなかった。大爆笑、大爆笑。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@　 RFI_Cn　 3月31日

スウェーデンH＆Mは、新疆綿花の原則と中国市場は両方なければならないという声明を再び出した。

https://rfi.my/7GUi.t

何清漣　@ HeQinglian　1時間

ミャンマーの政治情勢は、東西間の代理戦争となった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04012021114529.html

ミャンマーは、国際社会の主な勢力の主戦場となっている。米国などの西側諸国にとって、アウンサンスーチーの権力掌握は西側の支配と影響力を意味する。中国にとっては、政治、経済、地政学の3つの利益が存在する場所である。ASEAN諸国にとっては、安全保障上の要因と経済的利益の二重の考慮すべき点がある。

現在、西側が中国とASEANに対している状況である。

何清漣　@ HeQinglian　45分

私が言いたいのは、計画の策定に参加したこれらのエコノミストは、なぜ米国国内で弁護しないのかということである。左派メディアが喜んで頁を提供してくれるのに。

なぜこれについて話すために中国に行くのか？バイデンは水曜日に2度目となる2．3兆＄のインフラ計画を発表したばかりである。法人税の引き上げにより、バイデンを支持したばかりの国内企業やビジネス界は皆不満を持っている。なぜ彼らは国内で話さずに、中国を自分達の弁護の場として使うのか。

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何清漣　@ HeQinglian　53分

米中関係とはどんな関係？

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4．3兆＄の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

何清漣さんがリツイート

光傳媒公式ウェブサイト　https：//www.ipkmedia.com@Ipkmedia　4月1日

【独占重大報道】

鮑彤：3つの山を作ったのは誰か？ https://ipkmedia.com/?p=57707

@光傳媒から|真実を伝え、自由を追求する

3つの山は客観的、現実に存在しているのではなく、主観的に創られたものである・・・。“造反有理”のスローガンは、空想から科学へ、陸から海へ、山の大王から革命家への飛躍を示し、 4億の同胞の憎しみを使い、共産党の奪権のため自ら進んで犠牲になった真実がある。

岩田氏の記事に、全面賛成です。「結果の平等」は能力主義から見て逆差別を齎しかねません。耳に心地よい言葉に騙されてはなりません。左翼に仮面をかぶせた「リベラル」はグローバリストと言うのもその通りでしょう。こういうことを言い張るエリート女性とは、真に困窮した人たちへの目線を欠いていると小生も思います。

記事

森喜朗前会長の性差別発言でミソがついた東京五輪（写真：山内晴也/アフロ）

岩田 太郎（在米ジャーナリスト）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

だが、本連載の第1回と第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

第3回の今回は、（1）ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリストで新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、（2）日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者（CEO）の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める（2020年）。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

米国では女性指導者が躍進した過去半世紀の間に、経済格差が悪化した。（ピュー・リサーチ・センター）

ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている（両図とも出典はピュー・リサーチ・センター）。

先進7か国の中で、米国は所得の不平等が最も大きい。（2017年OECD調べ、図はピュー・リサーチ・センター）

つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

その言説は男女ウィン＝ウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関（MIGA）の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25～44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構（OECD）東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長兼チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ（説明責任）がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年と2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ（収益性）の相関性はデータで証明されている」と強調する。

これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画（BCP）にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫はからっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」（2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%）である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」（3月31日発表）によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東･アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ（壮大な統一的物語）が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞（週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む）や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanやBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性（特に白人）の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性（特に黒人）と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

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4/1看中国＜阎丽梦第三篇报告出台 打脸世卫(图)＝閻麗夢の3番目のレポートが公開　WHOの面子を無くす＞WHOがCOVID19ウイルスの起源に関する共同報告を発表した後、2日目に、中国のウイルス学者閻麗夢による3番目のレポートが発表され、研究室起源理論が「陰謀論」とのラベル付けに反論した。

米国に亡命したウィルス学者の閻麗夢は、2020年の秋に2つのウイルスレポートを発表し、中共によるエピデミックの隠蔽について、真実を明らかにした最初の科学者である。彼女と彼女のチームは、最初の2つの科学的レポートで、ウイルスは中共の武漢P4研究所から来ており、軍の生物兵器であると結論付けた。当時、このレポートは間違いなく重大爆弾であったが、フォックスなどの少数のメディアだけが後追い報道をし、大きな反響はなかった。

それ以来、多くの科学者は、ウイルスが研究室由来との声を続々と上げて来た。科学界の泰斗であるローランド・ヴィーゼンデンガー博士の105ページのレポートによると、中共ウイルスの目的は、ウイルスの伝染性と変異性を高めることであると。キー博士とエブライト博士を含む世界中の26人の科学者が、共同書簡に署名した。元国務省のウイルス起源調査チームリーダーで、現在ハドソン研究所の主任研究員であるデビッドアッシャーはニューヨークポストに、これは中共の軍事研究の成果として使われた生物化学兵器であると語った。3/26 CNNが独占インタビューした疾病管理予防センター（CDC）のレッドフィールド部長は、Covid19ウイルスは自然に進化したのではなく、中共の武漢研究所から漏洩したと考えている。これらはすべて、疫病の起源が同じ方向を示している。ウイルスの強い突然変異は生物学に適合せず、ウイルスは自然のものではなく、研究室の産物である。

1/15、当時の米国国務長官ポンペオは、武漢ウイルス研究所（WIV）が米国の技術と資金を使って秘密の生物化学兵器を研究していることを確認し、ウイルスは研究室由来であると証拠を上げて明確に言い切った。WHO顧問のメッツｴルと元国家安全保障補佐官のポッテインガー（彼は自分の目で関連情報を見たと言った）もまた、ウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと述べた。コットンを含む多くの上院議員はまた、ウイルスが武漢研究所から来たと考えている。

WHOと中共が共同で作成したウイルストレーサビリティレポートの公式発表の前後に、ますます多くの主流メディアがWHO武漢調査チームとレポートの信頼性に強い疑問を呈し、ウイルスは研究所から発生したと一致して主張した。 CNNが最近ブリンケン国務長官にインタビューしたとき、米国は中共の責任追及すべき問題として俎上に挙げるかどうかと。

閻麗夢の3番目の科学レポートは誤った科学情報に反論

閻麗夢のチームの68ページの3番目の科学レポートは、ウイルスの起源についての真実に再び焦点を合わせて、この時に発表された。閻麗夢は、エピデミックの真実がほとんどの人に知られていない理由は、多くのいわゆる科学者が研究室理論の起源を自己の利益のため、「陰謀論」として故意に隠蔽したためだと考えている。

彼女の主張に賛同する意見として、自分の考えも入れて纏めると①自然界のウイルスで短時間に何度も変異するのか？変異力を強化した人工ウイルス②伝染力も強化した人工ウイルスが世界に撒き散らされたということです。そうであれば、起源はやはり武漢ウイルス研究所が一番臭い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/01/967376.html

3/31阿波羅新聞網＜川普支持现南卡共和党主席连任 林伍德未获背书＝トランプは現サウスカロライナ共和党議長の再選を支持　リンウッドは裏書きされず＞トランプ前大統領は3/30（火）、サウスカロライナ州共和党議長であるドリュー・マキシック（Drew McKissick）の再選キャンペーンを公式に支持したと発表した。有名な弁護士のリンウッドも最近、そのポストへの立候補を発表したが、彼はトランプの支持を受けていない。

トランプは、彼の「Save America」政治行動委員会が発表した声明の中で次のように書いた。「ドリューの再選キャンペーンを全面的に支持する！」、「ドリュー・マッキシックはサウスカロライナ州共和党（GOP）議長として仕事も優れ、2020年には、過去140年よりも多くの共和党議員が選出された。ドリューは我々の選挙法を守るため、ずっと最高裁判所と戦ってきて、勝利を得た。共和党を強化し、保守派が偉大なサウスカロライナ州で選出されるのを助ける」と。

実績があればマッキシックを選ぶのでは。リンウッドも他州のRINOのポストを狙えばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575340.html

3/31阿波羅新聞網＜知名女记者谋杀案 资金来源调查延伸到中共＝有名な女性ジャーナリスト殺人事件、資金源調査は中共に拡大＞

2020年10月16日、マルタの首都バレッタで、暗殺されたジャーナリストのダフネ・カルーアナ・ガリツィアの記念碑の前に花、写真、スローガンが置かれた。 （ジョアンナデマルコ/ゲッティイメージズ）

ロイターは、マルタ島での上層部の汚職疑惑の広範な調査は、殺害された有名なマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルーアナ・ガリツィア（Daphne Caruana Galizia）によって最初に開始され、その後、調査は中共に拡大され、 中共国家電力会社によるヨーロッパへの4億米ドルの投資に及んでいる。

カルーアナ・ガリツィアは、マルタの政治家に賄賂を贈っていると考えられる企業のネットワークを調査していた2017年10月に殺害された。

現在、ロイターと記者グループは、ネットワークに関与している2つの企業を追跡し、グローバルコンサルティング会社であるアクセンチュアにいる中共幹部の親戚1名を見つけた。マルタ当局者と公式記録によると、43歳の陳誠は上海出身で、過去10年間、中国国有企業の上海電力（Shanghai Electric Power）の代表としてマルタと別のヨーロッパの小国であるモンテネグロで、投資交渉をしてきた。

中共との関係の暴露は、新しい国際スキャンダルとなる可能性があり、マルタ政府に衝撃を与え、昨年の首相の辞任につながった。それはまた、ガリツィアの死に至った事件の公式調査を含むかもしれない。

マルタ政府の支援を受けて、上海電力の投資は、マルタと中共の政治指導者によって、中共の数兆ドル規模の「一帯一路」の一部として定義され、中央アジアや欧州の経済インフラ建設に資金を投資している。

ガリツィアが自動車爆弾で亡くなる1年前の2016年、彼女はブログで陳誠がこの取引で重要な役割を果たしたことを確認している。

マルタでは合計6人がガリツィアを殺害したとして告発され、裁判を待っているが、アクセンチュア、陳、または中国の企業や個人がこの犯罪に関与しているという兆候は見せていない。

「臭いものに蓋」でしょうが、中共と言うか中国人は賄賂文化で、要人に賄賂を贈って篭絡するのを得意とします。当然マルタ政府の上層部は受け取っているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575322.html

3/31阿波羅新聞網＜中国大陆居民消费处于全世界什么水平？＝中国大陸住民の消費レベルは世界でどのくらいか？＞中国大陸では、経済発展に関連するすべての政策文書に「消費促進」の影が見られる。政府から企業に至るまで、住民の消費を促すためにあらゆる努力が払われている。自動車消費、工業原材料消費、グリーン消費、スマート消費、カルチュラルツーリズム消費、政策は消費を促進し奨励することを惜しまない。ショッピングフェスティバル、消費者バウチャー、下取り、季節プロモーション、企業が消費を促す方法も無限である。このように政策を集中させ、企業のこのような販売努力で、この国の人々の消費は一体どうなっているのか？

過去10年国家最終消費率（データ：Wind）

過去10年国家の市民消費率（データ：Wind）

2005-2019年の国家ジニ係数の推移（データ：Wind）

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575344.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

インド太平洋戦略：米国はなぜ「トランプルールにバイデンが従う」のか？

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/the-indo-pacific-strategy-why-does-biden-follow-the-rules-of-trump

この記事では、バイデンがオバマの「アジア太平洋リバランス」戦略に戻さなかった理由は、主にインド太平洋戦略の利害関係者としてインドを増やしたためと分析している。これらの利害関係者の核心的関心と周辺的関心は異なる。2020年以降、同盟国は米国に依然として様子見している。理由は、米国自体が出している信号が同盟国の信頼を少なくしているからである。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

過去数日間、私は米国に関する中国の半分公式の専門家の分析をいくつか見てきたが、数点透徹したものを感じた。

1． 2020年以降、バイデン政権は、不正選挙の告発に悩まされ、依然として国内で力が弱く、国際社会の情勢を管理することができないと一般に考えられている。2．中国とあらゆる面で対峙するには良いカードがない。

この方面の議論では、ほとんどの中国のリベラル派よりもはるかに優れている。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

もう一つの州が加わった。見たところ、米国人は世界の麻薬の60％を消費している。ビジネスチャンスを見て、肥料や水が外人の田に流れないようにと思う人もいるので、急いで大麻の産業化を支援し、それが米国を支える産業として育てるべきである。

先月の中国の分析によると、中国の産業用大麻の生産量の減少は強い競争相手によるもと言われているのも不思議ではない。中国は人民の大麻の消費と産業用大麻を手に入れることの区別はないと言ってもおかしくない。

引用ツイート

he Hill　@ thehill　7時間

バージニア州知事は、数年前に計画されていたマリファナの合法化を7月1日までに早めることを提案している。http://hill.cm/DxYvD99

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK 　@SSK2024　3月31日

3月28日、ニューヨークのマンハッタン地下鉄J線の電車の中で、黒人男性が突然アジア人の若い男子を襲い、地面に横になって意識を失うまで、被害者の頭を拳で叩いた。ニューヨーカーはどうしたのか？人間性を失った？一人の傍観者でも身を捨てれば、悲劇は起こらない！沈黙は悪を助けることになる！

アジア人に対する黒人攻撃のハイライト：米国の黒人と白人が逆転した時代では、アジア人は選択をしなければならない

https://mp.weixin.qq.com/s/liVhErK3KEPtdq5EYiqc6A

福島氏の記事では、今回のアシックスと同じようなことを以前ユニクロもしていた。

2012年9月にユニクロ店長が「釣魚島（＝尖閣）は中国固有の領土」と掲示。柳井社長は「「反日デモの襲撃を避けるため、警察からの強い指示に店長がやむなく従った」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO46359560R20C12A9TJ0000/

柳井も上海の店長にOKを出していた疑いがあります。何せ国の利益より、自分の会社の利益が大事と考えている人物ですから。自分がOKしたことには触れず、上海店の責任にして日本での客離れを避けたのだろうと思います。

アシックスは創業者の鬼塚喜八郎が2007年に亡くなってから、変わってしまったのか、それとも元々自社の利益を優先してきたのかどうか？

ユニクロにしろ、アシックスにしろ、自由主義国の企業というポジションを離れ、人権弾圧する共産中国で儲けようとしたら、手痛いしっぺ返しを食うのでは。世界や日本で総スカンを喰うのでは。是非そうなるまで突っ張ってやってほしい。ビジネススクールの失敗例の教材として挙げられるように。

記事

中国・北京のショッピングモールにあるH&Mの店舗（2021年3月26日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン（新疆ウイグル自治区産の綿花）をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。

新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。

すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。

バイデン政権も「ジェノサイド」認定を継承

中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定したのち、人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承した。

3月30日に発表された米国務省による2020年度人権報告では、中国の人権問題について紙幅を大きく取り、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人を中心としたムスリム弾圧について詳細に事例をあげて非難している。

ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメントし、報告の中でも拷問の内容について、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など、身の毛のよだつような言葉で表現されていた。

さらにファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集についても言及。さらにウイグル人が強いられている労働について、「国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている」として、「大量の証拠」があるとした。この強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘している。

新疆における強制労働は、昨年（2020年）から米国議会でも問題視されるようになった。米国の人権報告は45年間、毎年出されているが、このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴であろう。

中国で沸き起こった国際ブランドの不買運動

ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応したのが、スイスに本部のある、真に持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」だ。BCIは昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定した。

この動きを受けて、BCIに参与するアパレルメーカーが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行った。スウェーデン発のアパレルメーカー「H＆M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」・・・。

こうした西側企業の動きを受けて、中国の共産党中央機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけた。この呼びかけに応じる形で、中国のいわゆる愛国主義情緒がネット上で爆発。ネットでは、「我々の新疆棉を排斥するというなら、これらを廃棄せねばならない」と語りながらH＆Mの衣類をはさみで切り裂く男性の動画や、ナイキの靴を蹴飛ばしたり燃やしたりする動画、成都のショッピングモールからH＆MやZARAの看板が撤去される様子の動画などが次々とアップされた。

アリババ傘下のECサイト「淘宝」からは、H＆M商品が消え、位置検索サイトでH＆Mの店舗が検索できなくなるなどの制限もかけられた。黄軒、王一博、楊幂、易烊千璽、陳奕迅、周冬雨、許光漢、彭于晏ら中国、香港の台湾の芸能人たちも、こうした国際アパレルブランドとのイメージキャラクター契約破棄を次々に宣言した。香港や台湾の芸能人たちは、中国市場を選ぶかどうかを、こういう形で踏み絵を踏まされた格好だ。

中国のECサイト「淘宝」でH＆M商品を検索すると1点も表示されない（2021年3月26日、写真：AP/アフロ）

こうした西側グローバル企業に対する圧力はターゲットが広がりつつあり、最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになった。

また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているという。

政治に踏み込んだアシックス中国法人の声明

こうした動きの中で、あえて新疆コットン購入継続を表明するメーカーも出てきた。「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、相次いで新疆コットンの購入継続を微博などで表明した。

中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていた。新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」という表現で、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行った。またウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明した。中国の愛国ネットユーザーたちはもちろん大喜びで、アシックスは勇気がある、と称賛した。

ハフィントンポスト日本版が3月26日の段階でアシックス本社の広報に問い合わせたところでは、この投稿は本社の承認を受けたものであり、撤回の予定はない、とのことだったという。

欧米やオセアニア、アジア全域など世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、私としては信じられない気持ちで、3月28日に電話とメールで質問状を送った。広報担当者からは答えられない質問もあるが必ず回答するとの返事だったが、この原稿締め切り直前の段階で、質問に対する正式回答はまだ返ってきていない。

ちなみに、私が送った質問はおよそ次のようなものだ。

（1）ハフィントンポストの報道によれば、これは日本本社の了解のもとに出された中国法人としての声明ということだが、「一つの中国」原則や国家主権領土に関する政治的立場の表明も含めて、グローバル企業・アシックスの総意という理解でよいのか。

（2）声明では「アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」と表明している。中国側は新疆コットンにおけるウイグル人の強制労働や人権弾圧は欧米メディアのフェイクニュースという立場を主張している。アシックス本社としては、新疆におけるウイグル人権侵害はない、捏造だと考えているのか。人権問題、強制労働についての貴社の立場について教えてほしい。

（3）一部で、中国における深刻な人権弾圧問題にからみ、中国が北京冬季五輪における五輪ホストとしてふさわしいか、という議論がおきている。貴社は東京五輪ゴールドパートナーであり、五輪の理念や理想を体現する企業であると思うが、今回の微博声明は理念や理想よりも中国市場をとった、という風にも見える。このあたりの理解について、コメントいただきたい。

（4）新疆コットンの使用は、全体の何％ぐらいか？　BCIプロジェクトに参与しているか。

この質問への回答がないまま、3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社（神戸）広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、とのことだったと報じた。オ―ストラリアは五輪選手のウェアにアシックスを採用しているので、それに新疆コットンが使われているかどうかを問題視していたが、アシックス側はオーストラリアの五輪ウェアには新疆棉は使っていない、とABCに説明したようだ。3月29日に、問題の微博の声明は削除された。

とするとハフィントンポストの取材に対し、広報担当者はウソを言ったということになる。一応、その後ハフィントンポスト側には、広報担当者の認識が間違っていた、と説明をしたようだが、だとすれば、このセンシティブな問題について、なんと脇の甘いメディア対応であることか、と驚くのみである。

中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れた。そもそも、中国法人の一社員が勝手に微博にアシックスを代表して政治的立場に踏み込んだ投稿をすることを、本社が関知していない、関知できない、ということは、SNSの炎上や世論誘導が企業イメージを大きく左右する今の時代、かなり危うい。

企業は正しい判断を

私自身、北京で7年間も駐在記者をやっていたので、日本企業が焼き討ちや略奪にあった反日デモのトラウマはよくわかっているつもりだ。保身のために政治的なリップサービスを言わねばならない場合もあろう。また、世界シェア3割を占める中国産綿花の9割以上を占める新疆産をアパレル業界から完全に排除し切れるかというと、口で言うほどたやすいわけがない。新型コロナで苦しめられた昨年、スポーツ用品の売り上げが世界で右肩上がりなのは中国市場ぐらいであり、簡単に中国市場は捨てられるものではなかろう。

だが国際社会の1つの潮流がはっきり示しているのは、すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、アパレルやスポーツメーカーだけでなく、これから新疆農産物を利用している食品加工業界や、中国の電子部品を使用しているハイテクメーカー、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずである。企業は、利益を考えるだけでなく、この価値観大戦の行方を考え、来る国際社会の新たな枠組みを想像しながら、判断しなければならない時代になった。

私の考えでは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えない。

中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、たとえそうなったとして、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしい。新疆ウイグル自治区や香港の現状を見て、中国の価値観や秩序に支配された社会で暮らすことは、理想的に思えるだろうか。

ちなみに、H＆Mもナイキも、あれほど不買運動が呼びかけられているにもかかわらず、淘宝のライバルサイトの「京東」でナイキの新製品の予約販売やH＆Mの割引セールをやると、あっという間に消費者が殺到して売り切れてしまう。中国人自身は、目の前の安くて良い商品を我慢できるほど、中国共産党に忠誠を誓っていなかったりする。企業は、中国共産党のプロパガンダや煽動に踊らされず、未来を見据えたうえで、この厳しい局面での正しい判断をしてほしい。

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3/31阿波羅新聞網＜谭德塞首次承认病毒从实验室泄漏可能性＝テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた＞火曜日（3/30）にウイルスの起源に関するWHO調査報告書が発表されたとき、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、中共ウイルス（コロナウイルス）の起源を調査するために中国の武漢に行ったWHOの調査報告について述べた。調査チームは中国からデータが得られず、ウイルスの起源はさらに調査する必要がある。彼はまた、話の中で初めて、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを公に認めた。

下の何清漣のツイッターにある通り、中共に金をせびるためかも。金を払えばうやむやにするつもり。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575019.html

何清漣　@ HeQinglian　48分

当ててみて：

テドロス同志は最近手元不如意で、調査を口実に、中国にもう少し金を出させようとしているのか、それとも良心の発露なのか？

私はいつも前者だと思っている。彼の任期は来年までで、「退職前の危機」が少しある。

引用ツイート

大紀元　@ dajiyuan　4時間

テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた

ウイルスの起源に関するWHO調査報告が3/30に発表されたとき、事務局長のテドロスは、中共ウイルス（コロナウイルス）の起源を調査するため中国の武漢に行ったWHO調査チームは、中国でのデータ取得を阻まれ、ウイルスの起源をさらに調査する必要がある。彼はまた、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを初めて公に認めた。

https://epochtimes.com/gb/21/3/30/n12846580.htm

3/31看中国＜14国强烈质疑世卫报告 博明引述情报(图)＝14カ国がWHOの報告に強く疑問を呈し、ポッティンガーは情報を引用した（写真）＞

トランプ政権の国家安全保障補佐官であったマット・ポッティンガーは、CBSの「60分」番組で、機密解除された情報を自分の目で見たと述べ、中共軍が武漢ウイルス研究所に協力していることを明らかにした。

ポッティンガーは、中共がすべてのウイルスサンプルの破壊を直接命令し、遺伝子配列を共有するのを望まなかったと述べた。中共はまた、武漢研究所の数名の研究者が中共ウイルスに類似した症状を持っていることを隠した。

「（なぜ軍が研究所に協力しているのか）わからない。これがメディアとWHOが追跡する主な手がかりになるはずだ。中共は我々が答えを見つけることを許すのに興味がない」とポッティンガーは語った。

「米国政府が知っていることは、武漢研究所の主任（石正麗を指す）がコウモリのコロナウイルスを操作して、人間への感染性を高める研究を発表し、研究所の安全基準が非常に緩いという報道もあったことである」

「彼らは現在、中共ウイルスと同じように、人間の肺のACE2受容体に付着するコロナウイルスを具体的に研究している」と彼は述べた。「疫病が発生した場所が武漢ウイルス研究所からわずか数キロしか離れていないことを考えると、これは非常に重要なポイントである」

ポッティンガーは、WHOが中共に対してより透明性を高め、ファイアウォールを開き、米国疾病予防管理センターの職員やWHO、世界の他の地域の専門家が中国に行くことを許可し、調査の支援を提供することを求めている。

まあ、中共に不利益となる真実が暴露されるので、中共が米国やWHOに真相を明らかにすることはしないし、調査もさせないでしょう。上述の14ケ国で中共に損害賠償を求める裁判を米国で起こしたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/31/967263.html

3/30阿波羅新聞網＜出大事！中国要年少千万劳动力；李克强比习近平厉害太多；中国众多名牌曝丑＝大変！中国は千万人の若年労働者が減っていく；李克強は習近平よりもはるかに恐ろしい；中国の多くの有名ブランドは醜聞が晒される＞中共が世界貿易機関に加盟してから20年経ち、中共は政治的脅迫、利益誘導、経済を人質にとるやり方をして、西側諸国を弄んでてんてこ舞いさせた。しかし、最近の一連の事件では、米国が「その手は食わない」ようになってきた。

中国の李克強首相は、常に外部に親民で、親しみやすく、実証的であるという感覚を与えてきたが、今では李克強は悪役になっていると考える人が増えており、彼の基本的な目的は正義を貫く外交官のそれではない。彼が最近南京大学を視察したとき、彼は「苦労しなければ大事は為せない」と述べた。アポロの首席評論員である王篤然が分析を行った。彼のしていることは人々に中共に希望を持たせる役割を果たしているだけと。

江沢民が鼓吹した「声を立てずに金儲け」はまた邪悪な結果を招いた！大陸の有名なブランドにスキャンダルが出、ウール96％の表示はウールが全然ないことが分かった。

本当？北京燕郊の不動産価格が引き下げられ、今や「無料不動産（但し住宅ローン残債を引受）」が人気を博している。米国は、ミャンマーとの貿易投資協定の実施を直ちに停止すると発表した。

ボイコットの声の中、李克強はまたナイキを視察　党中央を分裂させるか、憎まれ役を買っているのか？

3/22、欧州連合、英国、カナダ、米国が新疆の少数民族の人権を酷く侵害した中共官員と団体に制裁を課した後、中共は一連の報復措置を講じた。

3/22の夜、中共はEUの10名と4つの組織に対する制裁を発表し、26日、中共は英国で9名と4つの組織に対する制裁を発表した。

中共の報復制裁の後、3/23、欧州議会は抗議して、中国とEUの包括的投資協定の検討会議を取消した。 3/24、共青団中央のWeiboとCCTVが主導権を握り、スウェーデンのファッションブランドH＆Mを「中国で飯を食べ、その鍋を壊している」と批判した。

3/26、27、中共は英国、米国、カナダに対する制裁措置を発表した。これまでのところ、中共は、この一連の制裁を発動したすべての西側諸国に報復制裁を課している。

欧州連合、英国、カナダ、米国が中共に制裁を課したのと同じ日に、中共国務院総理の李克強は、欧州と米国に対して合図を出した。

制裁をしあうのが理想で、デカップリングが早く進みます。

https://www.aboluowang.com/2021/0330/1574858.html

3/31希望之声＜云南瑞丽姐告封城 居民全部居家隔离 警车上街巡逻（视频）＝雲南省瑞麗姐告は街を封鎖する　すべての住民は自宅隔離　パトカーが通りをパトロールしている（ビデオ）＞3/30の夕方、雲南省瑞麗市姐告は、突然封鎖を発表し、すべての住民は自宅隔離とし、夜通し核酸検査をするよう要求したと伝えた。その夜9時30分に封鎖が実施され、パトカーが道路をパトロールし始め、自宅隔離命令を放送した。公式メディアの報道によると、3/30、雲南省徳宏州は、疑似症例は出てないと。

公式メディアの報道によると、3/30、徳宏州は、疑似症例は出てない。州疾病対策センターは郡や市から82のサンプルを受け取り、核酸検査の結果はすべて陰性であった。そのうち、19は芒市、35は瑞麗、15は隴川、13は盈江の分である。

しかし、その事情通のネチズンがビデオを公表した。3/30午後9時30分から、雲南省瑞麗姐告が突然街の閉鎖を発表した。警察の車が通りをパトロールし始め、通り沿いの住民に放送し、すべての住民はすぐに自宅隔離することを要求した。

また、すべての店が突然通知を受け取り、すべての屋台を撤去し、すぐに門を閉め、隔離するように要求した。ビデオを撮影した女性は、次のように述べた。突然片付けし、荷物をまとめてできるだけ早く出発するように言われた。急いで、それはとても怖い、このウイルスはとても怖い。

住民は一晩中、核酸検査のために列を作り始めた。

https://twitter.com/i/status/1376987857445740548

https://www.soundofhope.org/post/489824

何清漣　@ HeQinglian　21時間

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている（何清漣）

https://hk.appledaily.com/local/20210330/PNUW4SVTURDY5HVCEKSXLMZPFI/

米中双方の実力は確かに変化した。特に、中国は米国のソフトパワーが2020年に急激に低下したと考えている。今や、左派でも軽視できない組織や人物が出て来て批判し、米国民主主義には確かに深刻な問題があることを認めざるを得ない。

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている（何清漣）/デイリーアップル

3/27、ビルマ軍のデモ隊虐殺で90人近くが死亡した。これは、2月初旬の同国の民主抗争以来、最も血なまぐさい日となった。欧米諸国は次々非難した。ミャンマー情勢を懸念する人は、欧米諸国が中国にかける圧力の効果を減少させていると深刻に感じている。ミャンマーと新疆ウ​​イグル自治区の問題について。

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　9時間

左派/社会主義の「体制内の長征」は、何十年にもわたる努力の末、オバマ政権とこの政権でようやく実を結んだ。人々はそれをほとんど理解していない。最大の誤解の1つは、Progressiveを「進歩派」と誤解しているが、実際には「漸進派」である。つまり、人種、文化の変容、教育、移民、環境保護、グローバリズムなどを通じて徐々に侵食され、究極的には伝統的な道徳と文化を破壊する。彼らは進歩について考えたことはなかった。

引用ツイート

李江琳　@ JianglinLi　9時間

返信先：@ jjamesw1さん

1990年代以降、人種や移民などの問題は、米国の体制を打倒するために新左翼が採ってきた手段であった。 1970年代に、彼らの最も過激なグループは、「米国に対する宣戦布告」を公表した。彼らは、米国に赤軍を設立し、武力闘争に失敗して、教育、法律、政治などに向かい、当時彼らが軽蔑した「エリート」になった。何十年にもわたって「臥薪嘗胆」を目指し、姿を変えて復活した。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing 　@ RealBeiMing　7時間

NYPD　Hate Crimes局は執行機関で、その公式ツイッターである。

@NYPDHateCrimes

ほとんどの犯罪者は黒人である（リンクをクリックして自分で調査してみてください）。言い換えれば、NYのほとんどの街頭犯罪は黒人が為し、これは関連する公式統計と一致している。PC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）を追求する人々はこの事実に耳を貸さず、主要メディアは当然それを報道せず、故意に世論を誤導している。以下は、黒人のアジア人への犯罪事件に対して公衆の支援を求めるためのHate Crimes局からの通知である。

NYPD　 Hate Crimes局　@ NYPDHateCrimes 　3月29日

我々は皆さんの助けが必要である。NYPDはこのビデオを認識しており、調査中である。この事件に関する情報をお持ちの方は、DM @NYPDTips 1-800-577-TIPSに電話するか、発生日時などの詳細をお知らせ願いたい。 @ NYPDTransit @NYPDnews twitter.com/AsianDawn4/sta .. ..

何清漣　@HeQinglian　8時間

新疆綿花の続き：

H＆Mのボイコットは、実際には昨年起こったことである。1か月足らずで、適格な新疆綿を購入したことを積極的に表示した。中国側によると、BCI本部が操作した。しかし、嵐はまだ現れていない。

今回、30カ国以上が新疆の強制収容所の問題を非難し、北京はH＆Mを使って反撃した。ミャンマーを含めて、米中間に於いて、中国はさまざまな策略を駆使して対処し、敗北したようには見えず、米国が弱いため、西側は厳しい態度が取れない。

何清漣さんがリツイート

張洵　Eric Zhang 　@ ericxunzhang　5時間

アジア人に対する差別で暴力がますます注目を集めている。共通する2つのこと：1．場所は基本的に民主党の青い州である； 2．殺人者はほとんど黒人である。しかし、左派メディアと疑わしいSNSの情報は、共和党保守派と白人に責任を被せている。最近、「北米保守評論」と「詢経問政」が相次いで発言し、詐欺を暴き、真実を示している。華人が警戒してくれることを願い、転送してほしい！

北米保守評論

北米保守評論は、価値観の普及と擁護に精力的に取り組んでいる。キリスト教の保守主義から出発し、北米の時事問題についてタイムリーに中道のコメントを行い、複雑錯綜した社会現象を通して、物事の本質を理解できるように支援し、個人、家族、コミュニティ、国に幸せをもたらす。

youtube.com

何清漣　@ HeQinglian　50分

ブリンケン国務長官は、トランプ政権の駐中国大使であったテリー・ブランスタッドと一緒で、中国と良好な関係を築くために任命されたと思っているが、偶然が重なって間違いが生じ、タイミングが合っていない。個人的に習と付き合いのあったブランスタッドは、中国大使としての任期後半には具合が悪くなり、何もできなかった。ブリンケンは就任して間もなく苦労し、カメラに映るときはほとんど力が無いように見える。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル　@ RFI_TradCn　　1時間

米国務省の人権報告書は、ウイグル人弾圧で中国を名指しした。ブリンケンは、引き続き人権を守っていくと述べたhttps://rfi.my/7GR3.t

古森氏の記事では、日本政府もやっと重い腰を上げたかという感じです。前にも書きましたが麗澤大学で、ジェーソンモーガン教授の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」の話を聞きました。流暢な日本語でした。日本の刑事裁判は有罪率が高いのを、数字を上げて説明しました。今回の論文は読んでいませんが、多分数字で裏付けられた議論と思います。

反論があれば、実証的に論文を発表して対抗すべきで、左翼お得意の出版させない圧力行使は「言論の自由」や「出版の自由」を侵害します。ダデン女史は韓国や中共から金を貰っているのかも。本来彼女がキチンとした反論を書けば済む話では。

記事

韓国・ソウルの在韓日本大使館前で開かれた、旧日本軍の慰安婦問題解決を求める定例集会「水曜集会」（2021年3月10日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のハーバード大学教授が日本の慰安婦について書いた論文が国際的な波紋を広げている。

同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てていた。つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文だった。

この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始した。この騒ぎに対して日本政府の萩生田光一文科相が3月下旬、公式の場で出版阻止の動きに明確な反対を表明した。

日本政府としてこの種の外国の民間での動きを論評することは珍しい。慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にも出てきたと言えそうだ。

ラムザイヤー論文批判の急先鋒は

いま国際的な論議を集めているのは、ハーバード大学教授の法学者マーク・ラムザイヤー氏による「太平洋戦争における性契約」と題する論文である。

同論文は、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の内容を精査していた。その種の契約を、当時の公娼と業者間との契約と比べて、慰安婦の契約の方が当初に払われる前借金の額が多く、契約期間も短いとし、優遇的処遇があったことを明らかにしていた。その相違は戦地での危険な活動であったことが主因だという。

慰安婦と業者の関係を商業契約としてみるラムザイヤー氏の論文は、「慰安婦は日本軍に強制連行された性奴隷」というこれまでの説を正面から否定することとなった。

この論文は2020年12月、オランダ出版社の「エルゼビア」が発行する国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（IRLE）」のインターネット版に掲載された。その内容が一般メディアで報じられると、韓国のメディア、一部の学者、在米韓国人留学生などが反発し、米国の一部歴史学者たちも同調して、3月に出版が予定されていたIRLEの学術雑誌への掲載に反対する運動を開始した。3月末までに米欧学者ら合計2000人以上が反対文書に署名したという。

その反対運動を主導した1人が、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。「強制連行」や「性奴隷」説を主張し、慰安婦問題で一貫して日本を批判してきた人物だ。

ダデン女史は民間団体が2000年に東京で開いた「女性国際戦犯法廷」でも中心的役割を果たし、慰安婦問題に関して昭和天皇が有罪だとする“判決”を出した。ダデン氏は慰安婦問題に関して日本側から事実に立脚する主張が出て、自分たちの主張が否定されそうになると、米欧の多数の関係者の署名を集めて日本側の主張を攻撃するという手法をこれまでに何回もとってきた。

日本政府が示した異例の見解

しかし、今回、ラムザイヤ―論文に対する抗議運動が起きると、日本や韓国、さらに米国の学者や専門家の一部がそうした抗議運動に反対する声をあげた。彼らは、同論文の内容は正しく、その誌上掲載を阻むことは学問の自由や表現の自由の侵害だとする声明を発表した。

さらに特筆すべきは、日本政府からも、論文への抗議運動を批判する見解が出されたことである。

3月22日、参議院の文教科学委員会の審議で有村治子議員（自民党）がラムザイヤ―論文をめぐる論争について提起し、日本政府の見解を問うた。まず、日本の国会で、慰安婦問題に関する一論文の扱いが正面から議論されることはこれまでにはなく、注視に値する。

有村議員の発言と質問は、以下のような内容だった。

「昨年12月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主が女性を取り巻く各利害関係者など、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できると、それぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか」

2021年3月22日、参議院文教科学委員会で質問する有村治子参院議員（YouTube 「【公式】ありむら治子チャンネル」より）

この質問に対して「政府参考人」の石月英雄氏が答えた。石月氏は本来、外務官僚だが、もちろん日本政府の代表としての公式の答弁である。

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は、査読を経て昨年12月にオンライン上で公表されたものと承知しています。報道によれば、本年2月ごろから、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております」

客観的な官僚的答弁ではあるものの問題の本質を正しく総括したとはいえるだろう。そこで有村議員は日本政府自体の見解を求めるとして、萩生田光一文科大臣に質問をぶつけた。

「自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。

様々な視点や意見を持つ人々がそれぞれフェアプレーの精神で論陣を張り、そして複眼的な検討を経てより説得力のある真実を見出していくことこそ学問や研究の強さであり、強靱さであり、民主主義の発展につながる尊い対話だと考えます。日本の文部科学行政をつかさどるトップとしての文部科学大臣のご所見をうかがいます」

この問いに対して萩生田文科相は次のように答えた。

「研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるものになると思っております」

1つの研究発表への批判や反対があれば、その趣旨をまた研究成果として発表すればよい、というごく当然の指摘である。同時に、ラムザイヤー論文の発表を阻止する行為には反対だという立場を明快に示した答弁だった。

萩生田文科大臣の国政の場での以上の言明は、単に学術論争のルールへの言及にとどまらない。国際社会での自国への糾弾に敢然と対抗する日本政府の姿勢のあり方を示す新たな展開だとも言えるだろう。

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3/29阿波羅新聞網＜断交后美大使首访台 美不再忌讳官方接触？＝断交後、米国大使は初めて台湾を訪問＞パラオのシュランゲル・フイップス（Surangel Whipps Jr.）大統領は本日、パラオ駐在の米国大使（John Hennessey-Niland）を伴って台湾を訪問した。これは、台米断交後43年ぶりに台湾を訪問した米国大使でもある。学者の分析によると、この動きは、米国が公式の関係を通じて台湾に接触することをタブーとせず、両国の間に正式なチャネルを確立することはもはやアラビアンナイト（幻想）ではない。

左Surangel Whipps

林廷輝（台湾国際法学会副事務局長）は、「台米パラオが共同で中共ウイルスを打倒した。台湾がパラオにマスクを提供し、米国がパラオにワクチンと医療資源を提供するなど、三国間協力の成功例を開いた」と指摘した。

林廷輝は、米国沿岸警備隊が2年に1回、環太平洋軍事演習（RIMPAC）に参加することを指摘した。おそらく、台湾は海上哨戒艇で演習に参加することが期待され、「これは予見可能である」と。

日本も宗主国としてパラオと台湾にいろんな協力をすべきです。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574311.html

3/29阿波羅新聞網＜川普在海湖庄园的婚宴上发表搞笑演讲 抨击…【阿波罗网编译】＝トランプはマールアラーゴでの結婚式の宴席で笑わせるスピーチをした　批判も・・・[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウエイパンデイット」は、土曜日の夜にマールアラーゴで開かれた結婚式の宴席でトランプがサプライズスピーチをし、バイデン政府を嘲笑し、ゲストから笑いを誘ったと報道した。

そこで結婚式を挙げた幸運な夫婦は、ジョン（John Arrigo）とミーガン（Megan Arrigo）であった。彼らとゲストは、トランプの飛び入りスピーチを聞いて非常に驚き喜んだ。

このビデオを最初に入手したTMZは、このビデオを使ってトランプを攻撃したいと考えていた。 「ゲートウエイパンデイット」は、マールアラーゴで結婚式を挙げる人は誰でもトランプのサプライズを喜ばない人はいないだろうと述べた。

トランプは演説の中で、バイデンの外交政策を批判し、バイデンは中共とイランと取引していると非難した。トランプはまた、バイデン政権の最初の2か月における国境危機とさまざまな問題について話した。

トランプは、「見て、これは災難だ。左派から見ると、これは人道主義的災難だ。この災難は米国を破壊するだろう。率直に言って、米国は、それは受け入れられない」と語った。

国境問題と選挙法改悪は米国の重大問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574375.html

3/29阿波羅新聞網＜福克斯女主持：奥巴马在幕后运作拜登；拜登说他将是美史上最进步总统【阿波罗网编译】＝フォックス女性キャスター：オバマが舞台裏でバイデンを操っている；バイデンは、自分が米国の歴史の中で最も進歩的な大統領になるだろうと言った[アポロネット編集]＞フォックスキャスターのマリアバーティロモの「サンデーモーニングフューチャーズ」番組では、バイデン政権が日増しに過激になっている問題について話し合った。保守派活動家チャーリーカークは番組で、バイデンがリベラルの有権者に迎合し、進歩的な政策を実施することで、オバマが望んでいることは何でもできることをオバマに証明したいと考えていると言った。

オバマの指南役はソロスですから、ソロスが考える世界の実現を夢見ているということでしょう。

Maria Bartiromo

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574409.html

3/30希望之声＜林伍德竞选南卡罗来纳州共和党领袖＝リンウッドはサウスカロライナ州の共和党リーダーの候補となる＞トランプ前大統領を支持して第三者選挙訴訟を起こした弁護士のリンウッドは、3/28の声明で、2017年からサウスカロライナ共和党のリーダーで、現在もリーダーのドリュー・マキシック（Drew McKissick）を州内で打ち負かそうと考えていると述べた。

リンウッドは声明のなかで、「サウスカロライナ州党リーダーに立候補することを決めたのは、党の指導部が立ち上がって、党活動に参加する偉大な愛国者を認め、感謝する時が来たからだ」と述べた。彼は声明の中で、州の共和党指導層が、「MAGA共和党員」は郡内でより強い発言権を持つべきという彼の主張を制限するので、行動を起こしたと不満を述べた。

彼はジョージア州弁護士協会から締め出しを喰い、最近サウスカロライナ州に引っ越したと。

https://www.soundofhope.org/post/489404

3/30希望之声＜柯文哲谈新疆棉争议 称反共是未来15年世界趋势＝柯文哲が新疆綿の争いについて語る　反共は今後15年間の世界の趨勢になると述べた＞中共がウイグル人に新疆で綿花を植えることを強制している争いについて、世界的に世論が発酵し続けている。台湾の首都である台北市長の柯文哲は昨日（28日）、中共は人権を改善する必要があると述べた。彼はまた、米中貿易戦争は続いていき、「反中国は今後15年間で世界的な趨勢になる」と考えている。

中国の新疆での強制労働の問題は、最近世界中で白熱した議論をまき起こし、多くの欧米のブランドは、人権要因のために新疆綿の使用をボイコットし、中共の圧力と封殺に遭っている。対岸の台湾人アーティストでさえ、彼らの立場を表明することを余儀なくされ、新疆綿の使用を拒否したブランドは断ち切られ、国際社会で騒動を引き起こした。

この点に関して、台北市長の柯文哲は昨日の共同メディアインタビューで、新疆綿によって引き起こされた国際紛争の波は実際には米中貿易戦争に端を発しており、この戦争は間違いなく続くだろうと述べた。

中国との友好を唱えてきた柯文哲がこういう言い方をするのは、中共が自由主義国に負けると踏んでのことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/489311

何清漣　@ HeQinglian　6時間

何清漣：新疆綿花のボイコット：人権行動の経済学が駆動

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03292021111336.html

この記事は、経済原理によって支持されている制裁と、関係者が利益の変化につれ相手を打ち負かしごちそうにありつくことを話したものである。国際社会はしばしば人権問題で制裁を発動するが、中国は政治目的を強制達成するためオーストラリアに制裁を課している。

目的が何であれ、制約要素が多すぎる。

読んだら（感想を）教えてください。頭が空っぽのピンク（アカに近い）は恥を晒さないで。

何清漣　@ HeQinglian　2時間

実質（利益）よりもスタンス（制裁）の方が重要である。答えは最後の段落にある。「米国とミャンマーの間の二国間貿易はそれほど多くない。昨年、米国はミャンマーに3億3800万＄の商品しか輸出しなかった。米国はミャンマーから10億＄を輸入した。比較すると、2019-2020会計年度に、ミャンマーとその最大の貿易相手国である中国との間の貿易額は120億米ドルに達した」

引用ツイート

VOA中国語ネットワーク　@ VOAChinese　3時間

米国は、ミャンマーとの貿易投資協定実施の即時停止を発表　http://dlvr.it/RwcZ71

何清漣さんがリツイート

大紀元ニュースネット　@ dajiyuan　2時間

[有名コラム]批判的人種理論が米国を破壊するのを阻止

「#批判的人種理論」（Critical Race Theory、CRT）と呼ばれるものが我々の社会に入ってきて、社会を人種的憎悪に変えた。率直に言って、それを止めない限り、我々の国と我々の共通の人間性を破壊することになる。 ＃米国

何清漣　@ HeQinglian　16分

米中軍事対立の最も重要な兆候：

3/16米海軍公式ネットによると、50人の民主党議員（AOC＝ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾘｱｵｶｼｵｺﾙﾃｽを含む）が国防総省の予算の削減を求めてバイデンに書簡を書いた。バイデンは、次年度の防衛予算を2.5％削減し、7,040億＄を維持することを決定した。彼らは、バイデンが2.5％の削減したものに、人道援助、外交などに使うため、更に10％削減することを要求した。

民主党議員は米国を世界覇権の座から引き摺り下ろし、共産中国に米国をも支配させようとしている。

小川氏の記事で、彼の見方が正しいかどうか分かりませんが、米軍がわざわざ日本海を東海と呼んだことは、軽視すべきではないでしょう。ただ3/29の本記事掲載時には「在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やす」としていたのを、3/30には「10億ドル」に訂正しました。多分＄とウオンを間違えたのでは。基本的な数字の単位の誤りは致命的です。

韓国が10億＄負担としても、日本は思いやり予算として米軍にずっと2000億円＝18億＄負担してきているので、韓国の負担増が直ちに「東海」と呼ばせたわけではないでしょう。やはり、米軍の上層部がリベラル派に占められ、韓国左派と相性が良いからでは。

記事

訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。

この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。

日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。

今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。

バイデン政権への貢献を形で示した韓国

3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせるものだった。

その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、この流れはバイデン親政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるものだった。しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際の協調」にも合意した。まさしく、日米同盟新時代の始まりである。

ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やすと米国に伝えていた。韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていたが、2019年および2020年にと比べて13.9％の増加である。

しかも、韓国は2025年まで年平均6.1％の支援増を約束していた。ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。

トランプ政権の時は在韓米軍の駐留経費増額に難色を示していた文在寅政権だが（写真：AP/アフロ）

文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイデン大統領に見せたのだ。オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示していた。そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となったのである。

バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指しした批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、文政権に配慮した

北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図

米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国のプレゼンスを意識したものだったと言える。ここには、ベトナムやマレーシアと共に日韓も参加している。つまり、日本の自衛隊も韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊と緊密な関係を取っていた。

軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわからないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの関連があった可能性がある。副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のように思える。

米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝鮮の人権問題にも厳しい口調となった。これは、会談時の内容と符合しない。しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスという理解が可能である。しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアがある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なので、当面は諸説が飛び交うこととなろう。

こうした状況下、北朝鮮は、3月21日に巡航ミサイルを2発、3月25日には弾道ミサイルを2発発射した。

この間の3月23日、北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中2+2のアラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換するとの意思を表示したのである。

そして、北朝鮮による3月25日の2発の弾道ミサイルの発射は、短期間による2度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめるものであった。今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報道がある。3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。

ちなみに、バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射実験を「安保理の決議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないということだ。これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考えた方がいいだろう。バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていない。

「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在

菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞ってきた。岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安瀬保障条約の対象となるか」という確約を求めることを繰り返した。

しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意味する。日本は、3月15日からの3日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。

竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施政下にあるということになってもおかしくない。日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。

竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も（日本の施政下にない竹島では）発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物語る。

ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。

しかも、安倍―トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約半年、バイデン政権発足から2カ月という時間が過ぎても、日本は何も米国に貢献していない。当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。

バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもあるが、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。そのあたりは、また次の機会に触れてみたい。

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3/29日経電子版＜米「習近平の排除を」　匿名の元高官論文の波紋　ワシントン支局　永沢毅＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253360V20C21A3000000/

一読して、ケナンのX論文ほどのインパクトはない感じ。習の排除より、ソ連同様中共の崩壊を目指さなければ。時間がかかっても封じ込めしていくべき。

3/29希望之声＜川普：可能近期赴边境视察 只想解决问题＝トランプ：近い内、国境に視察に行くかもしれない　ただ問題を解決したい＞トランプ前大統領は土曜日の夜（3/27）のフォックスニュースとのインタビューで、連邦当局が違法越境人数の増加に対処するために一所懸命取り組んでいるので、できるだけ早く米国・メキシコの国境に行こうと思っていると述べた。彼は「（バイデンと）競いたくない、ただ問題を解決したい」と言い、バイデンは「当然行くべきだ」と言った（しかし彼はそうしない）。

トランプは、国境警備隊を含め、「多くの人が私にこれをしてほしい」と思っていると述べた。彼は、「（国境警備隊員）彼らは私に来てほしい、彼らは既に私に来るように頼んだ。私は彼らに借りがあると本当に感じている。彼らは素晴らしい人達であり、彼らは素晴らしい仕事をしている。そして（バイデン政府のやり方）は多くのことを不可能にしている」と述べた。

彼は、国境の現状が米国とメキシコの関係を急激に転換させたと述べた。

トランプは在職中、米国とメキシコの関係は非常に良好に維持されていたが、今では無数の移民がメキシコに流入し、国境を越えて米国に入国したため、メキシコは「我々に非常に腹を立てている」と述べた。

バイデンは、難民がメキシコに留まり、庇護を承認されるまで待つような政策を採り、国境警備を強化するトランプ政権が実施した重要な措置のいくつかを撤回し、いわゆる「キャッチアンドリリース」計画を再実行している。不法移民は法廷審問を待っている間に米国各地に釈放される。ICE当局者は、この政策の下では、難民が米国に一旦入ってしまえば、法廷審問に出ることはめったにないと非難した。一般的に言えるのは、庇護申請の5分の1未満が（適格として）承認される。

保守派は、バイデン政権の政策は国境を越えてくる不法移民につながっていると非難し、2月だけでも10万人以上の流入を記録した。特に、同伴者のいない子供たちの流入は深刻な人道危機を引き起こしている。バイデンの政府当局者は、国の移民を許可する措置は「人道的」であると述べ、政策変更を擁護し続けた。

トランプは、国境に行くのはバイデンと競争したい訳ではなく、すべきことをすることだと指摘した。

彼は土曜日に、状況がもっと悪化するかもしれないと言った。 「我々が話した直後、何千～万もの人々が現れた。何百もの人々が我々の国に殺到すれば、我々の国を破壊するだろう」

「彼らが今何をしているのか自分は分からないし、彼らも今何をしているのかわからないのでは。これは非常に危険な状況だ。私が行かないことを願っている。他の誰かがやるべきだ」

トランプは、急いで行くつもりはないと述べたが、国境を訪れる時期は恐らく今後数週間以内になるだろうと述べた。

彼はバイデンが「行くべきだ」と言い、「私は競いたくない、ただ問題を解決したいだけだ」と付け加えた。

トランプは、国境へ向かわせる原動力は「国境警備隊と移民関税執行局（ICE）に対する私の敬意」であると述べた。

WHは、バイデンはまだ国境を訪問する計画はないと述べた。

バイデンは最近、国境危機に対処するため、カマラハリス副大統領を担当として任命した。ハリスは先週のCBSとのインタビューで、彼女は将来国境に行くと言った。

彼女は言った：「いつか、我々は間違いなく国境に行って見るだろう」、「私は国境に行ったことがある。国土安全保障長官のアレックス・マヨルカスは2回そこに行ったことがある。そして多くの政府高官も行った、そう、私もそうする」

彼女は次のように述べた。「しかし現実には、国境に加えて根本原因にも対処する必要がある。北三角地帯（中米の難民出身国3か国）で起こっていることに対処する必要がある。外交だけでなく、米国の同盟国も巻き込んで問題を解決する」と述べた。「我々は、開発途上国に焦点を当てて、支援が必要な仕事に対処しなければならない。そうすれば、人々が我々の国に入る理由への対処にもなる」

バイデンもハリスも同盟国との協議を口実に結局何もしないのでは。不正選挙の結果を認めた因果です。

https://www.soundofhope.org/post/489032

3/28阿波羅新聞網＜福克斯名嘴卡尔森列举事实：美军领导层政治挂帅 大清洗【阿波罗网编译】＝フォックスの名キャスター、カールソンは事実を列挙：米軍の指導層は政治第一で、大パージ [アポロネット編集]＞金曜日のフォックスの「タッカーカールソントゥナイト」番組で、キャスターのタッカー・カールソンは、米軍の指導層が政治第一かどうかを知りたい場合は、問題は完全に解決したと思うことができると指摘した。ペンタゴンは現在、左派のイェール大学のFaculty Loungeと化し、巡航ミサイルが配備されているに過ぎない。カールソンは、バイデン政権が米軍全体に「政治指導者」を配置したのは、「国内過激主義」の名の下に、トランプ支持者に対処するためであると、次々と例を挙げて説明した。

カールソンは聴衆に、オースティンの目に映るのは、米国に対する本当の脅威は、中共政権や世界貿易の麻痺ではなく、バイデンに投票しなかった人々であると語った。

今週、フォックスは1/6のワシントン事件で解雇された麻薬取締機関のエージェントにインタビューした。彼は議会議事堂に入らず、暴動に対抗する警察を助けるために外にいた。証拠としてビデオがあるが、これは重要ではない。重要なことは、彼がバイデンに投票しなかったので、解雇された。こういう例は一つに止まらない。

今月初め、FBIはオクラホマ出身の男性グリフィスを逮捕した。 FBIによると、グリフィスは議会の開かれた扉を通り抜け、議会議事堂に入り、写真を撮った。グリフィスに対するFBIの告発は、「侵入しようとしている多くの人々を目の当たりにした」というものであった。グリフィスは、多くの人々がドアを壊そうとしているのを目撃したため、現在7年の懲役に直面している。

我々の指導者たちは、グリフィスのような人は過激派であり白人至上主義者であると米国兵士に伝え、米軍はこのような人が軍隊に仕えないよう精力を傾けている。

これが本当なら、米軍は必ず弱体化します。中共軍の政治将校が人事権を握るのと同じ。その内、ポストを得るために、政治将校に賄賂を贈り出すのでは。

しかし、トランプも罪作りなことをしました。もっと敵は中共同様、邪悪であることを考え、1/6の集会をやるべきでした。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574080.html

3/28阿波羅新聞網＜这人黑川是希特勒 美国特种作战司令部新设多样性和包容性主管【阿波罗网编译】＝この人物は、トランプ＝ヒトラーと中傷　米国特殊作戦司令部が新設したDiversity ＆ Inclusion（多文化共生）の主管である[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は、米国特殊作戦司令部（SOCOM）がDiversity ＆ Inclusionの主管のポストを新設したと報じた。初代主管はトランプを中傷したコメントを投稿した人物であった。彼はトランプとヒトラーを比較した。特殊作戦司令部報道官は、「我々はこれらの申し立てを認識しており、現在調査中である」と述べた。

自国大統領をヒットラーと並べられるのは、国家元首に対し、軽く扱い、邪悪な存在と思っているのでは。

SOF＝Special Operation Force  DOD=Department of Defense

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574051.html

3/29阿波羅新聞網＜要求中国卖家提供产地证明 传亚马逊拒卖含新疆棉产品＝中国の売り手に原産地証明書の提出を要求　Amazonは新疆綿を含む製品の販売を拒否と伝わる＞世界最大のeコマースプラットフォームであるAmazonは、プラットフォームの売り手が販売する製品に新疆ウイグル自治区の綿が含まれているかどうかを確認し出し、また、中国企業に綿製品には「新疆綿が含まれていない」証明を出すことを要求し、出せない場合は、棚をはずす処分をすると伝えられている。

中国人だから偽の証明書を出すのは当たり前。役所もグル。DNA解析かなんかで分析して、新疆綿の使用が発覚したら、購入額の3倍の弁償金という懲罰的賠償を契約書に盛り込んでないとダメでは。でも中国はすぐ計画倒産するから。付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574114.html

3/28阿波羅新聞網＜习近平福建视察武警部队 官方报道藏政治信号＝習近平が福建省の武装警察部隊を視察、当局は政治信号が隠されていると報道＞新華社通信、CCTVなどは3/26の夜、習は3/24の福建省での視察中に、武装警察の第2機動隊を訪問し、機動隊が武装警察部隊の機動作戦で重要な役割を果たすことを強調し、「練兵強化し、徹底的に戦争の準備をする」、「戦争準備に焦点を当て続け、打ち負かす」、「どんな状況でも迅速かつ効果的に対応できることを保証し、任せられた任務を良く終える」と述べたと報じた。

同時に、習近平はまた、武装警察隊は「絶対に忠誠を誓い、絶対に純粋で、絶対に信頼でき」、「イデオロギー通りの仕事」をすることを要求している。

これは習近平の安心感の欠乏と見られ、分不相応な反対側から見た表現になっている。

習は武警も軍に組み入れ、リストラしたので、忠誠を求めたのでしょう。本来は台湾侵攻がいつでもできるように鼓舞しようとしたのですが、2日間この情報は発表されなかった。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574081.html

何清漣　@ HeQinglian　5時間

今回の中国の真の敵はH＆Mやアディダスなどではなく、BCI（Better Cotton Initiative）である。 BCI組織の調達量と供給量は世界屈指ものであり、綿花の品質基準と価格決定権を持っている。 サプライチェーンの主導権、価格決定権、製品基準を支配するこのような「大店主」に向かい、常に大きな買い手として他国を制裁してきた中国は、敵に遭遇したと言える。

最も難しいのは、中国政府は雇用と税収を考慮する必要があるが、BCIはそれを必要としない。

花園氏の記事で、中国官僚は技術系出身が多いというのはその通りでしょう。政治の風向きに関係ない方が安全で、昔北京で北京大学の物理学教授の家を訪ねたときも、彼は政治の話を一切しませんでしたから。

日本の官僚は東大法学部に牛耳られていて良かったのは、『官僚たちの夏』の佐橋滋辺りまでなのかも。あとは、新自由主義に毒され、明確な国家目標も示さず、予算配分だけしているのでは。やはり文系でなく、理系出身が、国の将来を決める方向づけと予算に決定権を持ってほしい。

日本は改善だけと花園氏は言いますが、中国は改善せずにパクリをしています。ただ中国の情報窃取は非難するところですが、真似て自分のものとする力が日本は弱いのでは。日本人の英米に留学する学生の数も中国とは違うでしょう。政府とか日本企業が経費を考え、送り出さないから差がつくばかり。米国でのロビー活動も中韓にしてやられています。日本外務省は自分の事と考えず、予算が無いで終わります。これでは負けるに決まっています。

最後に、一番悪いのは日本の産業を海外に移転したことです。雇用問題もさることながら、技術の伝承が出来なくなっていると思います。敵国を助け、日本人を困窮させた自民党政府・官僚・経済界こそ日本の技術劣化の張本人です。

記事

中国・上海で開催された家電見本市「AWE2021」の会場（2021年3月23日公開ゲラ、写真：ZUMA Press/アフロ）

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）

2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。

「日本と中国の技術格差は2000年頃が100：1だとすると、今は10：1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」

そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。

あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。

また日本と中国の技術格差も、10：1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。

一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。

家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号

最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。

まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。

携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、国際競争力はまったくかなわない状況です。

一方、デジカメはキヤノン、ニコン、ソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。

日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。

頼りは自動車、素材系産業だが・・・

逆に日本が中国に対していまだに強い優位性を持っている産業としては、日本のお家芸ともいうべき自動車と、化学品原材料をはじめとする素材系産業が挙げられます。

特に地道な基礎開発と品質管理がものを言う素材系産業分野は、中国系企業が明らかに苦手としていている分野です。中国政府がどうテコ入れしても、あと10年は確実に日本の後塵を拝し続けることになるだろうと筆者は見ています。

一方、自動車産業は、今後の電気自動車（EV）化の進展によっては劇的な技術革新が起こり、既存技術が一気に陳腐化する恐れがあります。特にEVのコアともいえる電池技術に関してはすでに中国がリードしています。日本の自動車産業がこのまま今の優位を保てると断言することは決してできません。

産業育成における官僚の差

では、なぜ日中の技術力格差が急速に縮まり、一部分野においては逆転を許してしまったのか。様々な原因がありますが、その中から筆者が特に大きかったと感じる2つの原因を挙げてみたいと思います。

1つは産業育成の差。もう1つは日本の改善主義の弊害です。

産業育成の差から説明すると、これはある意味“官僚の差”であると言い換えられるかもしれません。中国の官僚は理系出身者が多く、ITを含む各産業の構造や技術について一定の知識を備えた人物が少なくありません。そうした背景からか、中国政府の産業支援策や優先強化対象とする技術の選定などはどれも理に適っており、筆者もしばしば感心させられます。

逆に日本では、産業支援策というと、ひたすら中小企業の支援に力を注ぎ込みます。先端技術や特定分野に対する強化指導方針なども見えづらく、そうした方面の研究開発について政府は大手民間企業に丸投げしているようにも見えます。そもそもパソコンにもろくに触ったことがない人がIT担当大臣になるなど、政治家の技術への理解の程度、関心が低すぎることも問題でしょう。

新規事業の投資に躊躇する日本企業

次は、改善主義の弊害についてです。

筆者が見る限り、日本の製造業系企業は、既存技術の改善は得意とするものの、新規技術を企画してゼロから立ち上げることは苦手としているようです。技術者と話していても、既存工程の改善はこれでもかというくらい熱心に行いますが、普段あまり取り扱わない製品や、新規技術の取り込みとなると途端にやる気をなくす人が多いように感じられます。

大手メーカーの間では、2000年代中盤に「選択と集中」が流行ってから、競争力のある既存事業に投資を集中する一方、新規事業への投資は控える傾向がありました。その結果、製造業の経営は短期的に持ち直したものの、国際競争力は低下していくことになりました。逆に中国はこの間、ドローンやEV、AI、5Gといった新技術や産業への投資を活発に行ってきました。

日系企業の改善主義が決して悪いというわけではありません。しかし改善を重視するあまり、新規分野の開拓や投資が疎かになったことは否めません。こうした新規技術分野への挑戦意識の差が、今日の日中の技術格差の大きな要因になっているように思われます。

日本はどの分野の技術を強くしていくべきか

最後に、日本は今後どの分野の技術を高めるべきかについて少し付け加えたいと思います。

大前提として、日本は国家としてどの分野を強化すべきかを、きちんと最新技術に精通した専門家を招いて審議する必要があります。これまでは、技術に疎い政治家が、環境や再生エネルギーなど耳障りの良い分野の技術ばかりを支援対象に選び、市場の混乱を招いてきました。単純に「世界で稼げる技術」を支援対象とすべきでしょう。

その上で、中国が力を入れている分野を避けることも1つの手ではないかと思います。広い分野で下手に張り合うよりは、中国がノーマークで盲点となっている部分をピンポイントで攻め、日本がその分野を押さえる戦略の方がより現実的であるように思います。

それだけに育成分野の選定は非常に重要となってきます。日本が今後どんな技術で稼いでいくか、官民を問わず活発な議論が行われることを期待しています。

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