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『尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に 本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林』（5/18JBプレス 森清勇）について
5/18阿波羅新聞網＜共和党众议院党团新主席：川普是共和党的领袖 是赢回众院的关键—川普被指仍是拯救共和党胜选的领袖与法宝＝下院共和党会議の新議長：トランプは共和党の指導者であり、下院を奪回するための鍵である-トランプは依然として共和党を選挙勝利させ、救うための指導者であり、万能の神であると指摘＞共和党の明日のスターとして知られるエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）は、トランプ前大統領は依然として共和党の指導者であり、有権者を取り戻すための「鍵」であると述べた。 36歳のステファニクは昨日（日曜日）のFOXビジネスのサンデーモーニングフューチャーズの番組に出て、トランプは党の「鍵」であり、「彼は共和党の指導者で、共和党の指導者は有権者によって決定される。有権者は依然としてトランプ大統領の理念を尊重している。彼は2022年に我々が下院を奪回するための重要な部分になるであろう」と語った。
RINOは共和党から追い出さないと狡猾な民主党には勝てない。
https://www.aboluowang.com/2021/0518/1594178.html
5/17阿波羅新聞網＜爆炸新闻：密歇根州大选律师办公室被闯入 新闻发布会场所被取消【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ミシガン州選挙弁護士事務所が侵入される 記者会見会場はキャンセルされた[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は5/16、マシュー・デペルノ（Matthew DePerno）はミシガン州のアントリム郡の選挙事件で、ビル・ベイリー（Bill Bailey）を代表する勇敢な弁護士であると報道した。彼は左派の阻止に遭い、不誠実な州務長官（Jocelyn Benson）と数人の匿名の個人が彼に事件を終わらせろと脅迫し、彼の事務所は侵入され、記者会見の会場は左派の脅迫によって取り消された。デペルノは記者会見を開く場所を探すことを約束し、米国メデイア100 Percent Fed Upは月曜日の正午にデペルノの記者会見について報道する。
これが左派の言う正義か？暴力を用いて脅迫するのはヤクザと何ら変わらない。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1594070.html
5/17阿波羅新聞網＜旧金山华裔商户被非裔兄妹打，被喷胡椒水，被送上担架：不会沉默 不能纵容…＝サンフランシスコの華人商店主は、アフリカ系の兄妹に殴られ、コショウ水を噴霧され、担架に乗せて送られた：沈黙できず、容認することもできない.＞チャイナタウンの公営住宅に住む若いアフリカ系米国人の兄妹であると報道されている容疑者は、すでに「常習犯」である。警察は、容疑者が逃亡し、逮捕やその他の情報は不明というだけで、関連する声明を発表しなかった。盗みの警察への通報に対し、犯人は「報復」に戻り、コショウ水スプレーをかけられた陳と言う女性店主は沈黙を選ばず、事件の詳細を明らかにした。彼女は、情報を共有することで誰にも推測させないようにし、警察が小商店の保護にもっと注意を払うことを望んでいると同時に、誰もが団結して泥棒を容認しないことを望んでいると述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1594155.html
何清漣さんがリツイート
郭㥁䋞 @ kLRlCoi1pgrocmo 20時間
返信先：@ericxunzhangさん
主な問題は、銃を撃ったのがどんな人か、特に肌の色である。
こちらも黒人の犯罪を匂わせるもの。
5/18希望之声＜高调称赞希特勒 CNN自由撰稿人被炒鱿鱼＝ヒトラーを高らかに賞賛 CNNのフリーランスライターは解雇される＞CNNのライターは、ナチス指導者のアドルフヒトラーを賛美した歴史があり、最近、ヒトラーについて誤った発言を発表した。CNNは、彼との関係を断ち切ったとすでに宣言している。
アデイールラジャ（Adeel Raja）は5/16（日曜日）にTwitterに投稿した：「今日の世界にはヒトラーが必要である」。彼は後に投稿を削除したが、CNNは相変わらずの対応をした。
CNNの広報官は、声明の中でニュースメディアに次のように述べた。「ラジャはCNNの従業員ではなく、CNNのフリーランスライターである。彼は、CNNのイスラマバードに関するニュースをいくつか報道した。この種のヘイトスピーチに鑑み、彼はどんな立場であっても、今後CNNと協力はできない」と語った。
しかし、「ワシントンエグザミナー」の報道によると、広報官は当初、ラジャのことは聞いたことがないと嘘をついた。
報道によると、ラジャはツイッターでユダヤ人のホロコーストを実行したヒトラーについて何度も評価したコメントを載せた。早くも2014年に、ラジャは次のように書いた。「ドイツに対する私の支持は、ヒトラーがユダヤ人にしたことによるものである！」。彼はまた、「ヒトラー万歳！」と述べた。
5/17（月曜日）、ラジャは自己弁護のためにツイートし、中東でのイスラエル人とパレスチナ人の間の戦闘に関するテキストメッセージのために職を失ったと主張した。
彼はまた、「（私の）1つのツイートがパレスチナの大義に貢献し、それに脚光を浴びさせたことを非常に嬉しく思う。私は仕事を失い、西側は言論の自由と人権を唱えられなくなった！」
しかしそれ以降、ラジャはLinkedInのプロフィールも改訂した。彼は、CNNで8年近く働いた後、5月に仕事を終え、ARY Newsのエグゼクティブプロデューサーとしてリストされたと述べた。
統計によると、ラジャはCNNで54の記事を書いたり寄稿したりした。彼の最新の記事は2020年の秋に発表された。
ファシズムは全体主義の一部で、左翼に属するのが分かります。決して右翼ではない。ナチは国家社会主義ドイツ労働者党ですから。暴力礼賛やジェノサイドも左翼だからできること。
https://www.soundofhope.org/post/506291
5/18希望之声＜营口启动应急响应 全市核酸检测 楼门焊死（视频）＝営口が緊急対応開始、全市で核酸検査 ドアが溶接される（ビデオ）＞5/17、遼寧省営口市での疫病流行状況は悪化し続け、市が3段階目の緊急対応を開始し、2段階目の防疫管理を実施したことを公式発表した。中リスク地域の職員は営口を離れることができず、2日以内に市内の全員に核酸検査を完了する必要がある。地元のネチズンは、熊岳鎮の当局がコミュニティの門をロックし、建物の門を溶接し出したことを明らかにした。同時に、多くの市レベルおよび地区レベルの職員が「防疫に効果なし」と判定され、処分を受けた。
公式メディアの報道によると、5/17の0時から19時まで、遼寧省営口市で新規症例が2例出た。新たに確認された1つの症例：孔××、男性、31歳、職業：自営業、現住所：怡海富都。 5/5の午前10時に、金色童年撮影所に車で行き、写真を撮り、30分間滞在した。
公式報道によると、疫病流行の不適切な処理により、営口市の副市長を含む7人の市レベルの役人が訓戒または処分され、鮁魚圈区地区長を含む7人の地区レベルの役人が解雇または処分された。遼寧省衛生健康委員会の副書記は訓戒された。さらに、一部の関連する責任者も責任を問われている。
さらに、中リスク地域と主な管理エリアに対して封鎖管理が実施され、建物管理者、ユニットリーダー、およびチームリーダーの責任システムが作られて、コミュニティ内の防疫管理の責任が問われる。中リスク地域でのすべての商業、娯楽、飲食業の活動を停止した。
こんな処分されるのであれば、隠蔽が当たり前になるのでは。ロックダウンして経済が伸びるとはとても思えない。
https://twitter.com/i/status/1394318318136217603
https://www.soundofhope.org/post/506168
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国の4月の雇用の伸びは予想よりはるかに弱かった
大部分の米国人はワクチン接種を受け、経済は徐々に再開したが、米国は先月266,000人の雇用増だけで、失業率はわずかであるが6.1％に上昇した。これは、世界最大の経済における雇用創出の予想外の減速を示した。それは、米国の労働市場がまだ疫病発生前のレベルをはるかに下回っていることを示している。今年4月の米国の総雇用者数は2020年2月より820万人少なかった。
4月の米国の雇用の伸びは予想よりはるかに弱かった
大部分の米国人は型コロナの予防接種を受け、経済は徐々に再開しているが、米国の労働市場は先月266,000人の雇用を増加しただけで、失業率はわずかに6.1％に上昇した。
ftchinese.com
週300＄の失業給付が効いていて、真剣に就職先を探さないのでは。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
包容力を失い、香港は魂を失う
https://hk.appledaily.com/local/20210518/WK6QMJWB5VB33IWXXJYVLRZE3Q/
香港はかつて国際投資家から政治的リスクを冒さずに、中国本土に参入するためのルートと見なされていた。低税率、完全な金融サービス施設、独立した司法、自由なメディア環境のすべてが香港を特に魅力的なものにしてきた。 北京は、香港の報道の自由、学問の自由、香港市民の集会の自由を侵害してきた。香港国家安全法により、香港は完全に内地化した。
包容力を失い、香港は魂を失う（何清漣）/アップルデイリー
5月中旬に香港の米商工会議所が発表した調査によると、メンバーの42％が今後3〜5年で香港を離れることを検討しているが、これは主に北京が昨年6月末に香港国家安全法を推進し出した懸念によるものである。様々な外国人の中で、ビジネスマンは最後まで残る人と見なすことができる。
hk.appledaily.com
森氏の記事では、日本人の中国人理解が為されてこなかった咎めが出ているということです。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と分かっていれば、中国を助けて強大化させてしまうこともなかったでしょうに。2005年に中国駐在から帰ってきて、会社を含むいろんなところで中国の危険性について話してきましたが、殆ど人種差別主義者扱いでした。中国人から言わせれば、さしずめ日本人は馬鹿となるのでしょう。
5/16八重山日報＜尖閣上陸「官僚が反対」 防衛省元幹部、困難と指摘＞
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/15467
この記事を読みますと如何にエリートと言われる官僚が劣化しているかが分かります。危機に際しての問題解決能力が全然ない。先送りするだけで、最悪の結果を迎えるオストリッチポリシーを採っている。学力だけで選ぶとこういう結果になります。
マスメデイアは中共応援団と言うか、左翼だから日共や中共の喉と舌の役割を果たすだけ。正しい情報は流さず、中共のプロパガンダと日本政府の失点を論うだけ。でもTVと新聞だけしか見ない人はドップリ洗脳されて、自分の頭で考えず、思考停止し、メデイアの言っていることをオウム返しするだけ。一億総白痴になって何年経つ？
記事
米空軍の「F-15」戦闘機（4月27日撮影、米空軍のサイトより）
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。
ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。
5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。
着々と侵攻準備を進める中国
米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける恐れがある」と証言した。
4月30日に新しく就任したジョン・アキリーノ司令官は3月の指名承認公聴会で「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」との考えを示し、切迫の度合いははるかに高いと警告した。
理論的には「6年間のうち」には「明日」も含まれるが、意識的には「今すぐ」ではなく「間がある」ように聞こえる。
前司令官は「GDP（国内総生産）でも米国を指呼の間に収めるであろう習近平氏の次期政権間ということを示唆したかったのであろうが、アキリーノ新司令官は「そんなに間はないぞ！」と警告したわけである。
台湾問題と尖閣問題は大いに関係している。にもかかわらず、日本国民の多くは無関心のようである。
無関心の度合いを高めているのはコロナ禍の最中ということもあるが、それ以上に中国の巧妙な「サラミ戦術」にある。
関係者以外は注意をひかないように、すなわちサラミをスライスするように、法などを整備しながら、気づいた時にはしっかり周りを固められているというものである。
2020年12月26日に「国防法」を改正し、年明けから施行している。「中華民族の偉大な復興」が目標であることを明確にした。
2021年2月には海上警備を担当する海警局に管轄領域で武器使用の権限を与えた「海警法」を施行した。
当時こそ新聞も報道したが、今は何事もなかったかのようである。そして4月30日には海事局に領海を通行する外国船舶に退去を命じる権限を与える「海上交通安全法」を成立させ9月1日から施行する。
尖閣を管轄領域とみる中国はこれらの法律で日本の漁船や巡視船を正当に追い出すことができるようになる。
中国の自信満々の発言
2020年11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日して茂木敏充外相と会談後、共同記者発表を行った。
茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
翌日の菅義偉首相との会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。
会談両日とも中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。
王毅氏の「敏感な海域」発言を聞いている日本以外の国民には、中国が〝主権を持っている管轄海域″に他国の漁船が国籍を偽装して侵入しているというように聞こえるのではないだろうか。
こうした間違った発言を世界に向けて堂々とやり、いつしか嘘を「本当」にしていくわけである。
その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。
中国は聞く耳を持たずに、世界に向かって〝自分の管轄領域だ″と発信しているわけであるから、日本は中国の間違った立場を「その場で」「世界に向けて」否定しなければならない。
凹型文明の日本は相手が間違ったことを言っても立場を忖度し穏やかな表現で事を荒立てないようにするが、凸型の中国は日本のそうした慮りをいいことにどんどん押してくる。
そして、いつの間には尖閣は中国の管轄領域と世界に思い込ませてしまうのだ。
王毅氏の一連の発言が3つの法律で根拠を得たかのようにみなされ、今後は主客転倒した取り締まりを行うようになるに違いない。
国民に尖閣の実態を知らせない日本政府
実際のところ、尖閣諸島の現場の状況がどうなっているのか、漁船はどの付近で漁をしているか、日本国民は知っているのだろうか。
これまでマス・メディアは「中国の海警船が接続水域に入った」、「〇時間領海に侵入し続けた」、「海上保安庁の巡視船が近づき警告した」などと報道してきた。
こうした報道から国民の多くは、尖閣諸島周辺で海保の巡視船が劣勢をものともしないで、接続水域や領海に侵入した中国船を追い出す素晴らしい活躍をしていると好意的に受け取ってきたのではないだろうか。
しかし、国有化前後に何度も漁船で尖閣諸島に上陸を試みた女優でジャーナリストの葛城奈海氏が、数年前に筆者たちの主催した講演会で語ってくれた状況は全く違った様相で、驚くばかりであった。
2021年2月25日付「産経新聞」のコラム「直球＆曲球」の同氏記事が今日の状況を教えてくれる。
海警法施行4日後の2月5日夜、石垣島から出漁した2隻の漁船（第1桜丸と恵美丸）が撮った写真を見ながら語っているものである。
「魚釣島のすぐそばで大きな顔をしている中国公船『海警1301』『海警2502』と、それに対峙しようという気迫を全く感じさせない海上保安庁の巡視船という、驚くべき慣れ合いの光景だった」と書いているのだ。
こうなったのは平成24年9月の国有化以降のことである。
「国有化までは、上陸こそ禁じられていたものの、手を伸ばせば島に届くくらい近づくことができた。漁師たちは島の目前で、潜り漁も行っていた」が、領有化後は「『1海里（1852メートル）以内への接近』を海保に阻まれるようになり、漁師たちも潜り漁ができなくなった」という。
これだけならばまだしも、「日本国民を遠ざける一方で、（中略）中国公船は領海内（筆者注：12海里）どころか、島々の至近をわが物顔で遊弋している」というではないか。
ざっくり言えば、日本人が入れない1海里以内に中国船は入って遊弋しているということである。
この一文だけでも、国民は唖然とさせられるのではないだろうか。
恵美丸が「海警1301」の後ろにつけても中国公船は何の反応もせず、左舷を追い越すように航行すると、しばらくして巡視船が間に入ってきたが、「かつてのように警告の汽笛を鳴らすこともなく、漁船を守るポーズをしている感じ」という。
「そんな実情を見せたくないのか26年以降、私たちは出港さえ認められなくなった」と葛城氏は言い、今回の同行申請が「政府によって阻止されたことは到底納得できない」と内幕を明かす。
要するに、日本の漁船よりも島に近いところを中国公船が遊弋しているが、巡視船は警告もしないし、況してや追い出しもしない状況を告発しているのだ。
王毅外相が「一部の真相が分かっていない日本漁船」「偽装漁船」と表現したように、現場はすでに主客転倒しているようである。
戦略のない日本の惨状
1972年の日中国交正常化で訪中した田中角栄首相が尖閣を持ち出そうとしたとき、周恩来首相がさえぎった。
友好的な雰囲気の中での話題としてふさわしくないということもあったであろうが、「明確化したくない」深謀を秘めていたからであろう。
国交正常化という時にこそ提起して決めておかなければ、後で問題化して収集がつかなくなる恐れがある。
特に長期戦略に長けた中国において、しかも都合悪い約束などは反古にして恥じない国との間ではそうである。
雰囲気にのまれた幼稚な日本の外交はその後も続いた。1978年に日中平和友好条約の批准書交換のために来日した鄧小平は尖閣諸島の棚上げ論を展開した。
そのまま見過ごして日本が何の手も打たないうち中国は1992年に領海法を制定して自国領に組み込む。中国の「尖閣窃盗」は明らかで、日本はいろんな手段や広報で、中国の言い分を否定すべきであった。
日本は尖閣諸島を目に見える形で施政権下に収めるチャンスは国交正常化前から何回もあった。しかし日本には尖閣諸島の重要性についての認識がなかった。
国交正常化後も日本の力が勝っていたが日本は動かなかった。
中国の執拗さに対して、日本の淡泊などとは言っておれない戦略の不在であり、危機管理意識の無さである。こうした意識が憲法問題に反映されていることはいうまでもない。
尖閣諸島開拓の記念碑
いまさら言うまでもないが、尖閣諸島が日本の施政権下にあったことは紛れもない事実である。現在は石垣市が「尖閣諸島開拓の日」（1月14日）を設けて各種行事も行っている。
同市には尖閣諸島を開拓し、事業を行った事績を祈念して「古賀辰四郎 尖閣諸島開拓記念碑」があり、現在は同地に駐屯する自衛官らも記念日に清掃奉仕など行っている（自衛隊OB機関紙「隊友」（令和3年3月15日付）による）。
古賀辰四郎は1856年に八女市（福岡県）に生まれ、23歳の時、特産物である八女茶の販路拡大を求めて沖縄に渡り、アホウドリの羽毛や夜光貝を採取・輸出して財を成す。
1895年に政府が尖閣諸島を日本に編入すると、魚釣島と久場島を拠点に鰹節製造事業などを展開し、最盛期には200人以上の島民が定住して「古賀村」とも呼ばれたという。
1909年に功績を認められ日本政府から藍綬褒章を受賞、1918年に死去した。
1919年冬、福建省（中国）の漁民31人が遭難し、魚釣島に漂着した。石垣村民が救助したことに感謝し、翌20年に中華民国の駐長崎領事が感謝状を出している。
すでに見つかっていた感謝状は救助者あてであったが、中国漁船の巡視船追突事案後に見つかった感謝状は村長宛となっている。
文面はほとんど同じで、魚釣島を「和洋島」として、「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記している。
敗戦後、沖縄が米国の施政権下にある時、久場島が米軍の射爆場となった経緯も、戦前まで日本の主権下にあったからにほかならない。
主権行為としてやるべきこと
安倍晋三前首相時代の習近平主席との首脳会談でも東シナ海を平和の海にするという合意などを行い、日本にはなんとしても平穏に解決したいという思いが強かった。
しかし、昨2020年には、接続水域は言うに及ばず領海侵犯も頻繁で年間333日も周辺水域に滞在している。
平和裏に解決という日本の思いは儚い一方的な夢でしかなかったようだ。もはや何もしないで無人島のままで傍観できる状況にはない。
国際社会に向けて日本の施政権下にあることを明確にする必要がある。政府も公務員を常駐させるなど、かつては公言していたがいまだに実行されていない。
公務員常駐の件で、4月初旬には自民党有志が勉強会を発足させてもいる。常駐以外にも船泊、ヘリポート、灯台、さらには放牧されたヤギなどの生息状況をはじめとした自然環境観測施設なども提案されている。
山田吉彦・東海大学教授は米国が北西太平洋の離島を国の管理で「海洋保護区」に指定し、船舶の通過や観光、動物の捕獲を制限したように、尖閣諸島を「海洋保護区」として国際的な調査団などを入れるなど、世界の目で東シナ海の平和を監視する体制を提案している（「絶対に知っておきたい最新常識62」、『文藝春秋』2013年4月号所収）。
西原正・平和安全保障研究所理事長はどこまでも「戦わずして勝つ」戦略から、中国の対日依存を高める品目を増やすことのほか、尖閣に簡易気象観測所を設けて尖閣地域を天気予報に含めること、日本領であった歴史的事実の更なる喧伝、同諸島防衛の日米協議体制の立ち上げなどを提案している（「尖閣は『戦わずして勝つ』で守れ」、「産経新聞」令和2年11月16日付「正論」）
航空自衛隊出身で東洋学園大学客員教授の織田邦男氏は、1970年代以降使用していない米軍専用射爆撃場である久場島・大正島を使い、日米共同で射爆撃訓練を実施することも挙げている（『正論』令和3年3月号、「隊友」令和3年4月15日号）。
利用できる地積がほとんどなかったために放置されてきた視点からは、環境保護との兼ね合いもあるが、まずは埋め立てによる地積の確保があってもいいのではないかと思量する。
おわりに
米国は中国のウイグル人に対する所業を「ジェノサイド」と認定し、英国も同認定を検討している。NATO（北大西洋条約機構）も中国を「脅威」と認識し、「自由で開かれたインド太平洋」とするために空母や艦艇を派遣する計画である。
国際社会から見れば、いまやインド太平洋が焦点になりつつあり、日本からみれば台湾や尖閣諸島を含む沖縄周辺が当面の課題である。
しかし、中国が2010年に施行した国防動員法によって、日本にいる中国人が動員されることを忘れてはならない。この法律によって、日本にいる中国人が立ち上がる義務を負わされているからである。
日本には技能実習生や留学生などを含む若者約50万人がいる。一部は来日前に「礼儀作法」という名目で人民解放軍の指導を受けているとされる。
また、北海道から沖縄までの日本の至る所の土地や山林が中国系資本で買い漁られているが、立ち入り禁止等も多く、行政当局による実態把握が行われていない。調査はもちろん、無人機等による監視等も必要ではないだろうか。
2008年の北京オリンピック時の長野聖火リレーでは暴力事件を起こし、2011年の東日本大震災時には新潟県で貸し出した体育館に日本人を立ち入れなかったことなどから、有事に彼らがトロイの木馬となって全国で立ち上がり、日本が南西地方に集中することを阻害しないとも限らない。
しかし、国民のほとんどはそこまで考えることはない。
作家の五木寛之氏は、かつては「マサカ」にあまり驚かなかったが、「近ごろ、専門家や情報通と呼ばれる人たちの予想が外れることが多（く）」、「マサカ、マサカの現実にぶつかる」という。
そして、こうした状況を冗談に「心配停止状態」と呼ぶことがあるという（「『マサカ』の時代」、『新潮45』2018.1所収）。
心配停止は「心肺停止」と通じるものであり、国民の多くが尖閣を「我がこと」として考えない状況は、「国家」の死に繋がりかねない。
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『世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴 中国から数兆円もの巨額投資受け、強硬策に出にくい悩みも』（5/17JBプレス 堀田佳男）について
5/17阿波羅新聞網＜惊人射程！美军新武器可远程袭攻台解放军＝驚くほどの射程！米軍の新兵器は、台湾を攻撃する人民解放軍を遠距離攻撃できる＞極超音速兵器は、中国、米国、ロシアなどの大国によって開発された新兵器になった。米陸軍は、開発中の「射程2,775キロメートル以上の長距離極超音速ミサイル兵器」（LRHW）を初めて公開した。人民解放軍が台湾を武力攻撃した場合、LRHWはグアムの米軍基地から発射され、2,500 km離れた人民解放軍を直接攻撃し、台湾の「包囲解除」を支援すると報道された。
米軍のニュースサイト「Breaking Defense」は最近、LRHWの詳細について長年沈黙してきた米軍は、報道官によりLRHWの射程は2,775キロメートルと初めて明らかにされたと報じた。伝えられるところでは、各軍の高官が極超音速計画を調整した後、LRHWデータが初めて公開された。
現在米陸軍が装備している「陸軍戦術ミサイルシステム」（ATACMS）の短距離弾道ミサイルの射程はわずか300キロメートルである。
報道では、LRHWの射程が長いということは、台湾海峡で衝突が発生した場合、人民解放軍が台湾を攻撃したときに、米国のアジア太平洋同盟国が米軍に自国領土や領空の使用を拒否したとしても、米軍は台湾から2,500キロ離れたところにあるグアムからLRHWを発射でき、台北周辺を包囲している解放軍を攻撃できることを意味すると指摘した。
報道はまた、米海軍が開発している極超音速ミサイルにも同じミサイルの核心部分とブースター装置を搭載すると指摘した。「陸軍のLRHWの射程が2,775キロメートルであれば、海軍も間違いなく同じことをするだろう」。
報道は、陸軍の車載ランチャーと比較して、海軍艦艇からの発射と戦略爆撃機は間違いなく機動性が高く、同盟国の態度に関係なく、公海や公空域で発射できると説明した。ただし、陸上の基地からの発射の利点は、コストがより低く、海や空では実現できない敵の攻撃を回避するために地形を利用することができる。海軍の軍艦は四海を巡航することができ、その機動性は陸軍のミサイルよりもはるかに優れている。
米国は極超音速兵器の開発において中国とロシアに遅れをとっている。中国は2014年に最初の極超音速ミサイルテストを実施し、ロシアは2016年に最初の極超音速滑空テストを実施した。
2019年の中共創立70周年記念軍事パレードでは、極超音速滑空装置を付けた東風-17弾道ミサイルがかつて展示されていたが、外界はその速度は音速の10倍と推定されている。ロシアは2018年に空中発射の「ダガー」極超音速ミサイルを装備した。報道によると、ミサイルの速度は音速の10倍で、射程は2,000キロメートルである。さらに、ロシアは2022年に、音速の9倍の速度と約1,000キロメートルの射程を持つ極超音速対艦ミサイルの「ジルコン」シリーズを配備する準備をしている。
米国のLRHWは、音速の5倍に過ぎないと推定されている。
中国のミサイルの音速が10倍と言うのは本当かどうか分かりませんが、ミサイル防衛の観点から言えば大丈夫かどうか心配な点があります。グアムから解放軍を叩けるのは良い事です。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593831.html
5/16阿波羅新聞網＜避免导弹燃料遭中共垄断 美军最新秘密武器是…＝中共によるミサイル燃料の独占を回避する 米軍の最新の秘密兵器は…＞軍事ニュースのウェブサイト「Military.com」は、中共がAGM-114（Hellfire）ミサイルの燃料に必要な主要化学物質を独占するのを防ぐために、米軍は国内メーカーを生産に参加させる方法を研究していると報じた。秘密兵器は遺伝子改良された大腸菌（E.coli）とトウモロコシの皮の繊維である。
ヘルファイアの燃料は1,2,4-ブタントリオールトリニトレート（ BTTN ）で、その前駆体として1,2,4-ブタントリオール」（BT）を使う必要があり、それを作れるのが米国に1社と上海に1社（上海福達）しかないとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0516/1593655.html
5/17看中国＜太空军指挥官警告马克思主义在军中传播被开除(图)＝宇宙軍司令官はマルクス主義を軍に持ち込むことに対し警告して除名された（写真）＞米宇宙軍の司令官であるマシュー・ローマイヤー（Matthew Lohmeier）中佐は、軍の多様性と包容性の訓練を「マルクス主義に根ざした批判的な人種理論」として攻撃した後、免職された。
5/16にデイリーメールが引用した宇宙軍の声明によると、ローマイヤー中佐は自分の新しい本を宣伝するためにポッドキャストに出演した。彼の発言は「彼のリーダーシップに対する人々の信任・信頼を失わせる」ことにつながった。
ローマイヤーは次のように述べた。「多様性、包括性、公平性、軍隊で受ける訓練は、批判的な人種理論に根ざしており、この理論はマルクス主義に根ざしている」と。
「約10か月前に司令官に就任してから、私は、米国の過去、現在についてどう言ってよいかについて考えたが、根本的に相容れず、相互に競争するだけと思っている」
「これはSNSだけでなく、過去1年間全国で多数発生しただけでなく、米軍にも広まった。そして、これらの言い方は本質的にマルクス主義者であることに気づいた」
彼はNYTの1619プロジェクトを「反米」と表現し、次のように付け加えた。「それは私が基地で聞いた集中講義時に伝わった。つまり、米国は米国憲法を批准したが、それは白人至上主義を国の法律に組み込んだ。これに同意しない場合は、人種差別主義者というラベルを貼られる」
これでは米軍も弱体化するのは当たり前。早く共和党政権に戻さないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/17/972011.html
5/16希望之声＜批亚利桑那州选举后 川普网站瘫痪＝アリゾナ州の選挙の批判後、トランプのウェブサイトは麻痺＞5/15の夕方、トランプは彼の個人ウェブサイト「ドナルド・トランプの机から」で、アリゾナ州の選挙違反を批判する声明を発表した。その後、ウェブサイトは麻痺して回復するまで少なくとも1時間かかった。何が原因でサイトが麻痺したのかは明らかではない。
複数の保守的なメディアの報道によると、現在、アリゾナ州マリコパ郡の投票の25％が再監査された。保守派は多数の違反が見つかったと主張しているが、監査はまだ終わっていないので、事前にはどんな証明も発表されない。
トランプは個人のウェブサイトで、「アリゾナ州マリコパ郡のデータベース全体が削除された。これは違法であり、監査を主導しているアリゾナ上院も理論武装している」と述べた。「投票ボックスのシールが破れ、投票用紙が失われ、さらに悪化した」
トランプは、「多くの過激左派民主党員と軟弱な共和党員は、事実が暴露されることを非常に心配している。マリコパ郡のデータベース全体と重要な選挙文書の削除は前例のないものだ」と述べた。「物語はどんどん大きくなっていき、いつの日か終わる。弱くて腐敗したメディアは覆い隠すことができない。American News Network（OANN）と勇敢な米国の愛国者のおかげである。すべてが急速に起こっている！」
その後、そのウェブサイトは数時間完全に麻痺した。これまでのところ、トランプは2020年の選挙の公正性についての調査を要求するためにまだ取り組んでおり、共和党が2022年の両院選で勝利するのを助けることを望んでいる。
まあ、敵のハッキングに遭ったのでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/505868
5/17阿波羅新聞網＜俄共被批已成中共党支部 俄政党攻讦开打中国牌＝ロシア共産党は中国共産党の支部に成り下がったのを批判される ロシアの政党は中国カードを攻撃した＞ロシア共産党は、中国共産党から金銭やその他のメリットを受けていることをさらされ、ロシアが北京のために奉仕する中共の代理人になったとして批判された。ある分析では、ロシアの政党はしばしば欠点を明らかにして恥をかかせるが、中国カードを使って敵を攻撃することは非常にまれである。この事件はまた、中国とロシアの政党間では水面下での相互作用と微妙な関係を反映している。
「祖国党」がロ共トップのジュガーノフを刺したとのこと。中国で本を3冊出版するので、その原稿料（＝形を変えた賄賂）を貰ったと。ロ共もスターリン時代と様変わり。貧すれば鈍すである。
https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593796.html
5/16看中国＜哈马斯离间失败 以阿和平协议依然坚挺(图)＝ハマスの離間策は失敗 イスラエルとアラブの和平協定は依然として強く支持（図）＞ハマスがイスラエルの民間人に大規模なロケット攻撃を開始し、イスラエル軍が対応してから1週間経つが、アブラハム協定（Abraham Accords）の下でイスラエルと平和＆正常化の協定に署名したアラブ諸国はいずれも、この協定から離脱する国はなかった。
ブライトバートニュースネットの5/16の報道によると、昨年9月にトランプ大統領はWHの芝生でアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンを招待し、調印式を行った。後にスーダンとモロッコが加わり、セルビアとの新たな合意に達した後、イスラム教国のコソボも加わった。
この地域と世界全体で反イスラエル感情を扇動するパレスチナ人の努力にもかかわらず、これらの協定は維持されてきた。
報道によると、UAEは15日、ガザ地区のハマステロ政権に、ガザ地区の平穏を維持できなかったため、計画されている共同インフラプロジェクトを危険にさらしていると警告した。これは、イスラエルの新アラブ連盟の関係が強化されていることを示している。
裏にはイランとロシア、中共が噛んでいるのかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/16/971984.html
https://www.donaldjtrump.com/desk/desk-q7wsgfnztk/
https://home.frankspeech.com/article/wisconsin-audit-fraudulent-2020-election-report
堀田氏の記事では、中共をここまで増長させたのは、フイリピンが中国を相手取り、南シナ海について国際仲裁裁判所に申し立てた結果が2016年に出たとき、中国は「紙屑」と言って無視しました。米国をはじめ自由主義国がそのときに中共に何ら制裁を加えなかったためです。
かれらはこれで国際法違反を無視しても罰を受けることはないと体得してしまったのです。今からでも遅くないので、米国が音頭を取って中共封じ込め作戦を展開すべき。バイデンは国際協調を言うならリーダーシップを発揮せよ。他国に責任を負いかぶせるための国際協調であってはならない。
記事
出漁する中国の漁船団（2016年8月撮影、資料写真、写真：アフロ）
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
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『変わる中国コーヒー店、異業種参入の意外な目的 伝統的茶館も将来的な競合を見据える』（5/16JBプレス 加藤 勇樹）について
5/16阿波羅新聞網＜美军重开“天宁岛”基地破解关岛杀手！建置进退反攻枢纽＝米軍はグアム向けのミサイルを破壊するため「テニアン島」基地を再開！進退反攻の要を確立する＞最近、中共と北朝鮮がグアムにある米軍アンダーセン空軍基地へのミサイル飽和攻撃を防ぐために、米軍は西太平洋の戦略要地として北マリアナ諸島のテニアン島に空軍基地を再開するつもりであると報道された。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍は、中国と戦争になったとき、第一列島線を直ちに攻略し、グアム島とテニアン島の第二列島線で、テニアン島は第二列島線の「戦略的な進退の要」になると想定していると述べた。
中共の暴発を防ぐためにアジア・太平洋の抑止力を強化することは良い事。日本もですが。
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5/15希望之声＜金里奇：美国将数亿救济贷款发给中共企业 应追回＝ギングリッチ：米国は中国企業に何億＄もの救済融資を貸与したが回収すべき＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチと中国の専門家クレア・クリステンセンが5/14（金）に英語版「大紀元」に共同で寄稿した。米国政府の企業向け救済融資は中共関連企業に拡大され4億＄も貸与され、中共が世界覇権の野心を実現するのに役立てられている。米国政府はお金を取り戻すためにすぐに行動しなければならない。
悲しいことに、米国企業を救済するためのローンは、最終的に共産中国が米国に取って代わって最強国になるという目標を実現するのに役立った。しかし、公平に言って、これらの数億ドルは盗まれたのではなく、適切な保護の欠如のためにみすみす他の人に与えられた。
まず、小企業管理局は、Horizon ConsultingやRWR Consulting Groupなどの外部の研究者や専門家と協力して、中共に関連することがわかっている企業を集約し、これらのローンを全額返済させるようにする必要がある。
第二に、小企業管理局と財務省は、将来、米国の敵に関連する事業体に融資を与えないようにするため、より保護的な措置を講じる必要がある。
米国企業は2番目に置かれるべきではない。危機の時に米国人の安全を確保し、狡猾な日和見の敵に利益をもたらさないようにするのは、米国政府の責任である。
米国政府は、米国の納税者のために、我々を打ち負かそうとする独裁政権に助成金を支給しないことを保証するシステムを確立するよう即座に行動を起こさなければならない。
財務省辺りが分かっていて融資した気がする。役人は腐れ根性の持ち主。デイープステイトの一員でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/505634
5/15阿波羅新聞網＜拜登的Venmo账户10分钟就被找到 拜登的社交关系网也浮出水面【阿波罗网编译】＝バイデンのVenmoアカウントが10分で見つかり、バイデンのSNSも浮上した[アポロネット編集]＞バイデンがVenmoアカウントを持っているというニュースが新聞に掲載され、補佐官は彼が孫に現金を送るためにこのアカウントを使ったと述べた。
アポロネット李文波の編集：「デイリーメール」の5/14の報道によると、ネット探偵がVenmoアプリの機能を使ってバイデンのVenmoアカウントを見つけ、さらにバイデンの家族と仕事の連絡網を見つけたと主張した。
このネット探偵は、NYTの報道を後追いした。WH補佐官は、バイデンが孫に送金するために時々Venmoを使うと言った。アプリの組み込み検索ツールとパブリックフレンド機能を使って、Buzzfeedニュースネットワークのデジタル探偵は、孫、WH高官とその連絡先を含むバイデン家のネットワークをマッピングすることができた。彼らはそれをするのにほんの数分しかかからなかったと言った。
この問題に関する見解についてWHに連絡した後、バイデンのVenmoアカウントのすべての連絡先が削除された。
デジタル活動担当者によると、世界で最も有力な人物を簡単に追跡できることで、人気のある個人対個人の決済アプリであるVenmoのプライバシー保護の抜け穴が浮き彫りになったと。
Venmoは個人対個人の現金送金アプリで、ユーザーはお互いに支払いをしたり、資金を要求したりでき、友人はこれを利用して、割り勘したり、タクシーの相乗り費用の分担、その他の少額の費用の管理を行う。
Venmoは、ペンシルベニア大学の2人のルームメイトによって2010年に設立された。これは、ユーザーが友達との取引や連絡先リストを表示できるSNSの要素を備えている。
2013年、Venmoの親会社はPayPalに買収された。 2016年以降、店舗は支払い方法としてVenmoを受け入れた。
長い間、プライバシー活動家はVenmoについて懸念を表明してきた。アプリのデフォルト設定では、トランザクションは公開であり、友達のリストをプライベートとして設定する方法はない。
新しいデジタル技術は、大統領や著名な政治家を保護する人にとって長い間頭痛の種であった。ハッカーはかつて、トランプのパスワードを推測してトランプのTwitterアカウントに侵入した。
誰にとっても個人データが盗まれたり、のぞき見されるのは嫌なもの。要人になれば猶更。スパイが見ているかもしれないので。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593370.html
5/15阿波羅新聞網＜疯传抢物资、喊打中国疫苗？她曝北京手段：认知作战的一环＝物資を買いだめ、中国のワクチンを打つよう要求するというのが狂ったように伝わる？彼女は北京のやり方を明らかにした：認知作戦の一環＞台湾での疫病流行の復活に伴い、PCR検査の奨励、中国からすぐにワクチンを購入、さらには日用品買いだめを主張する多くの発言がネット上に現れ始めた。これに対し、民進党の謝佩芬は本日（13日）、この情報は中共の認知作戦の一環として評価され、疫病流行の緊迫したときを利用して皆の敏感な神経を刺激し、それにより国民の政府に対する信頼を損なわせようとするものと述べた。
蔡英文総統は昨日、疫病流行が拡大している間、ネット上で未確認の情報を受信した場合、最初に「停めて、視て、聞く」必要があり、確認しないで直接転送しないようにする必要があることを全員に思い出させた。
多数のフェイクニュースが広まっていることに応えて、謝佩芬は本日、台湾での疫病流行が過去数日間で悪化したので、ネット上でPCR検査の奨励や、中国からすぐにワクチンを購入せよとの多くの声には注意してほしいと述べた。メディアの報道によると、インターネット上で「急いで中国から科興ワクチンを購入せよ、何を待っているのか」、「インドや米国が挫折したので、世界は中国ワクチンに目を向け始めた」、「急いで、PCR検査をして科興ワクチンを購入すれば、まだ間に合う」等の発言は、認知作戦の一環として評価される。また、「買い溜め」「感染者の追跡」「疫病の爆発した郡・市の症例数」など、SNSで流行に関するフェイクニュースが流れ始めている。
中国お得意の詐術でしょう。騙されないように常に眉に唾を付けておかないと。それでも小生が中国駐在時代、中国人に騙されたことがありましたが。
謝佩芬
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593392.html
5/15希望之声＜辽宁确诊数超越安徽 中国新一波本土疫情源头不明＝遼寧省で確認された症例数は安徽省を上回っており、中国での新たな疫病流行の波の原因は不明＞13日に安徽省で中共ウイルス（COVID-19）が発生した後、昨日遼寧省まで広がった。今夜7時現在、遼寧省で新たに診断された症例数は安徽省を上回っており、「ゼロ号症例」と感染源はこれまでの所確認できない。以前は、このために2つの省は互いに責任転嫁していた。
CCTV News Appによると、今夜7時の時点で、遼寧省は瀋陽市で1例、営口市で3例、計4例の症例と、新規無症状感染5例が営口市で確認された。
中共当局は昔から深刻なほどそれを隠してきたので、これらのデータが真実を反映しているかどうかは不明である。
公式通知によると、この疫病流行の波の中で、感染者累計で遼寧省は安徽省の5例を超え、合計6例を確認した。無症状感染者累計で遼寧省は、安徽省の7例を超え、8例となった。
安徽省で一昨日、中共ウイルスが発生した後、公式通知は、過去18日間に3つの省と5つの都市に行ったことがある李という名前の女性を挙げ、疫病流行の波の元になり、遼寧省大連で外国人と接触した。大連当局者は直ちに活動の軌跡を発表し、安徽省とは接触がなかったと言った。 両省は互いに責任転嫁し、自分勝手な行動をしているという公式メディアの批判を引き起こし、国民の疑念や懸念を悪化させた。
公式メディア「健康時報」は、「全国で22日、遼寧省で125日、安徽省で440日間、新規疫病流行がなかったのが、再発した。しかし、この疫病流行の「ゼロ号患者」は誰か？感染源はどこから来たのか？専門家は、それは調査を待っている」と報じた。
全国で22日も症例は出なかったというのも嘘でしょう。出ても地方政府が報告するとは思えない。別の病気にすり替えるだけ。
https://www.soundofhope.org/post/505616
いよいよ民主党も追い込まれてきている気がします。WSJに書かれるようになったのでは。
加藤氏の記事では、小生が中国に駐在していた時代と比べ、中国も豊かになったという感じがします。しかし文化的な生活を楽しむのには精神の自由さが必要と思いますが、ニュービジネスの旗手たちはどの程度分かっているのか。
今の共産政府の庇護の下でのビジネスはやがて壁にぶつかるかも。米国が本気になって中国とデカップリングするかどうかで変わって来るでしょう。
記事
日本をテーマにした中国広州市のコーヒー店（筆者撮影）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
中国で最も一般的な飲み物は伝統的な中国茶であり、コーヒーの消費量はごくわずかです。しかし、最近ではコーヒーの存在感が大きくなり始めています。しかも、単なる“飲み物”としてだけではなく、コーヒーを楽しむ“空間”や“生活スタイル”があわせて提供されるようになっています。そんな、中国におけるコーヒーに関する最新の動向を2回に分けてお伝えします。
前編
巨大市場になるか？中国コーヒー消費
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65280
異業種からの参入企業が狙うもの
中国では日本における喫茶店やカフェのことを「咖啡館」と呼びます。その咖啡館ですが、単純にお客にコーヒーを提供するだけではない、多様な試みが行われています。
広州市に2019年にオープンしたTALLLK Caféは、異業種の「愛範兒（ifanr）」という企業（https://www.ifanr.com/）が参入したものです。同社はテクノロジーやデジタル関係のWebメディア事業が主体の企業で、ライフスタイルを紹介する展示会とあわせた「人をつなぐ」というコンセプトで、TALLLK Caféを開業するに至りました。
広州市のTALLLK Café。屋外には実際に宿泊できるキャンピングスペースが設置されている（筆者撮影）
TALLLK Caféを核に据えた地域共同体の創造計画について、その中心となっている同社の文海氏にお聞きしました。
「中国の若者を取り巻く環境は、競争の激化と時間に追われる生活に変わりつつあり、特に大都市を中心にこの傾向は明らかです。私たちのTALLLK Caféはこの現状の中で、多様な価値観を実現する空間づくりを目標に運営しています」
TALLLK Caféは広州市内の旧小学校を改装した建物内にある（TALLLK Café提供）
「スターバックスをはじめとする多くのチェーン店や、個人経営のコーヒーブランドが中国全土で増えつつある中、私たちが提供するのはコーヒーが繋ぐ共同体です」
「多様な創造力を結びつける（連接熱愛創造不同）、これが私たちの価値観です。実際に毎週末は中庭で地域の芸術家の個展を開催したり、手作り製品の販売を実施したりしています。個人映画の上映会なども行っており、いわば咖啡館を中心にしたインキュベーション生態系があるのです」
毎週末の夜には青空市場が開催される（TALLLK Café提供）
「地域共同体を育て上げることは、私たちの運営母体でもあるifanrにとっても重要な課題です」
「オンラインでは自社のデジタルプラットフォームを中心に、メディアビジネスを運営していますが、オフラインいわば現実社会でも消費者に結びつく機会が必要です。ここではオフラインでのデジタル製品PRや新しいデジタルサービスの発表イベントも行っています。消費者と一番近い距離でつながるという、私たちにとって重要な機会を生み出すことになるのです」
同社が目指す、オンラインとオフラインの融合を実現するための手段として、コーヒーや咖啡館を選んだ、ということです。このような取り組みが今後他社にも広まっていくかどうか、注目されます。
中国ならではの茶館の使われ方
このような動きを見せるコーヒーに対して、伝統的な茶館はどのような状況になっているでしょうか。茶館というのは、接待や商談などビジネスの会合などにも使われる場所で、日本ではそれほどなじみがないかもしれません。広東省を中心に事業展開をする燕語茶館のオーナー王雷氏に業界動向を語っていただきました。
「私たちの燕語茶館は、茶室とお茶をあわせて楽しんでいただくために、2018年から広州市内で茶館事業を行っています。もともと広東料理のレストランを運営する会社でしたが、創業者の強い思いもあり、茶館の運営を始めました」
インタビューに応じていただいた燕語茶館の王雷氏（右、筆者撮影）
「私たちは茶の栽培や加工も行っていますが、2012年からはお茶のオンライン販売を始めました。そのお茶を幅広く消費者に味わっていただくために、この茶館を開業しました。近年は、茶館を単独で運営するというよりは、総合的なビジネスの一事業として行うようになりつつあります」
「最近ではミルクティーやコーヒーを飲む人も増えてきていますが、これらはあくまでも“できたもの”を飲むものです。お茶は“できたもの”を飲むだけではなく、茶葉を購入して自宅で飲んだり、茶館で茶師が沸かすお茶を楽しんだりと、多様性を楽しむものという位置づけにあります」
「私たちが提供する茶館という空間は、限られた親しい人間関係に基づいて、守られた空間内での時間を過ごすことを目的としています。本当に親しい友人などを連れてくる場所づくりを目指しているのです。開放的な空間やコミュニティを広げることを目指している咖啡館とはその点が異なります」
「茶館は企業の接待や内密な商談を行う場所として使われることも多いです。35歳以上の年齢層で会社内の幹部クラスが多く利用しています。3時間くらいの滞在で、1グループの支払額は500元（約8500円）ぐらいです。その場でお茶の葉を購入する方がいれば、1000元ぐらいになるでしょう」
文化サロンや撮影会などの開催場所に茶館が選ばれることもある（燕語茶館提供）
「遠方から茶館に来られる方も大勢いらっしゃいます。茶館そのものを愛する人たちによって茶館は支えられています」
今後の変化を見据える茶館の対応
このように、現状の茶館は珈琲館とはかなり異なる利用のされ方をしていますが、今後は競合していくことも考えられます。その点についてどのように見ているのかをうかがいました。
「私たち茶館の未来としては3通りが考えられます。１つ目が従来の空間を提供する茶館、今の燕語茶館ですね」
「2つ目がいわばデリバリーへの対応ですが、ゆっくりお茶を楽しむという従来の伝統茶の概念とは少し異なったものなのでなかなか難しいです。若い人たちのあわただしい生活の中にいかにお茶を溶け込ませるかが課題です」
「3つ目が体験型店舗です。小規模な店舗内にお茶のいれかたや作法を学ぶ空間を設ける一方、実際のお茶の葉の販売はよりオンラインに移行することが考えられます。私たちはこの体験型店舗の拡大を目指しています」
中国におけるコーヒーの広がりは、飲み物というだけではなく、人々の生活様式の多様化をもたらすのかもしれません。
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『「紙」の時代が終焉、米国の新聞はデジタル戦国時代に突入 韓国拠点に国際化のWポスト、ハリウッド特化のLAタイムズ』（5/14JBプレス 高濱賛）について
5/15阿波羅新聞網＜下月恢复造势集会 川普拟铺路参选＝来月にMAGA集会を復活 トランプは大統領選挙への道を開くことを計画している＞トランプ前米大統領が辞任した後、彼は2024年大統領選に参戦するかもしれないと繰り返しほのめかした。米国メディアは5/13（木）に、トランプが来月から大規模集会の開催を再開する予定であるとのニュース報道を引用した。彼のチームは来月2つのイベントの場所を選択し、3番目のイベントは7/4の独立記念日前後になる。
トランプは先週と今週木曜日のインタビューで、2024年の大統領選挙に非常に興味があり、適切な時期に発表されることを期待し、皆はとても喜ぶと思うと述べた。ニュースによると、彼は来年の中間選挙で彼の考えに忠実な共和党員を支援するつもりであり、来週の土曜日（22日）にニュージャージーで行われる献金イベントに参加する予定である。
トランプをしばしば批判してきた下院共和党のNo3でチェイニー前副大統領の娘のリズ・チェイニーは水曜日（12日）に追放された。トランプは木曜日相手を名指しして、「負け犬。今後政治の未来はない」と。
いよいよ本格的に2024大統領選に打って出る表明をしたのと同じでしょう。まず、来年の中間選挙で下院をひっくり返さないと。副大統領候補を誰にするかはその後でしょう。もっと前に2020年の選挙監査をしっかりして不正を暴き、今後同じ手が使われないようにしませんと。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593284.html
https://conservativebrief.com/liberaljudgerules-40296/
https://conservativebrief.com/wont-release-access-40262/
5/15看中国＜以巴紧张局势加剧 川普批拜登制造危机(图)＝イスラエルとパレスチナの緊張が高まり、トランプはバイデンが危機を引き起こしたと批判する（写真）＞今週、イスラエルとパレスチナの状況はますます緊張し、米国国防総省は、イスラエルは衝突に対し自衛の権利があると述べたが、トランプと批評家は、イランに対するバイデンの宥和政策が中東での戦争につながったと考えている。
5/14のブライトバートニュースネットの報道によると、イスラエル国防省は今週金曜日の深夜、ガザを攻撃するために地上部隊を派遣すると突然発表した。このニュースはすぐに世界のメディアの注目を集めたが、イスラエル軍は「孫子の兵法」の詭計を用い、ハマス軍を彼らが掘ったトンネルに移動するように誘導し、殲滅して、ハマスは騙されたことが証明された。イスラエル空軍はすぐに戦闘機を出動させて、移動してトンネルに入っていたハマスを爆撃して攻撃し、閉じ込めた。
米国国防総省の声明は、米国国防副長官のコールとイスラエル国防省の軍事政策局長のパルティが国防総省で会談したと述べた。コールは「イスラエルの民間人に対するテロ攻撃を非難し、米国がイスラエルの自衛権を支持することを強調した。声明はまた、米国国防総省が「イスラエルの質の高い軍事的優位性を引き続き支援する」ことと、平和の回復に対する米国政府の希望を再確認した。
今週の初めから、イスラエルとガザ地区の国境状況は特に緊張しており、両方とも戦火を交えるのを止めない。金曜日の夜、イスラエル空軍と地上部隊はガザ地区に大規模な砲撃を開始したが、イスラエル軍はこれは地上作戦ではないと述べた。ハマスはイスラエル南部への攻撃を再開することで対応した。
月曜日以降、イスラエルで7人が死亡し、パレスチナで28人の子供を含む109人が死亡した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/15/971847.html
何清漣さんがリツイート
張洵 エリックチャン @ ericxunzhang 5月14日
トランプの発言は蓋し名言：:(民主党）ジミー（カーター）は次々起こる危機を過って処理した。しかしバイデンは次々と危機を引き起こした。。。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 5月14日
やはり民主党は戦争屋が多いのでは。
5/15希望之声＜武汉上海苏州安庆突发龙卷风 风雷雨电交加 破坏力惊人（视频）＝武漢、上海、蘇州、安慶に突然、竜巻、風、雷雨、稲妻も 破壊力はビックリさせる（ビデオ）＞今月10日に出現した強風は、湖北省武漢市で14日午後8時39分に9級の竜巻に変わった。公式の統計速報によると、41人が負傷し、6人が失踪、死亡者はいないと報道された。同じ時期に、江蘇省、上海、安徽省安慶で竜巻と雷が発生した。
中国メディアの報道を総合すると、14日の夕方に武漢の蔡甸地区で竜巻が発生し、風速は毎秒23.9メートルに達し、破壊力は驚くべきものであった。約400戸の家屋が被害を受け、建設小屋が倒壊したと推定されている。15日の早朝の時点で、この事故により、蔡甸地区で少なくとも6人が死亡、218人が負傷した。
14日の夜、江蘇省蘇州市呉江区盛沢鎮でも竜巻が発生し、多くの家屋や電気設備が吹き飛ばされた。この時期に、強い雷と稲妻、短期間の大雨、8〜11級の雷雨、強風、小さな雹などの強い対流性の天候が出現した。
現在、盛沢鎮の竜巻により、少なくとも1人が死亡、21人が負傷したことが知られている。盛沢鎮に向かう路上で、多くの木が吹き飛ばされたり、根こそぎにされたりした。目撃者は、大陸メデイア発生時には工場で働いていたことを明らかにし、竜巻で工場の天井が崩壊し、工場の建物が甚大な被害を受け、工場内の多くの人が負傷し、数十人の住民が閉じ込められた。
https://twitter.com/i/status/1393208000936955906
上海市では14日の夕方に、雷や稲妻、雷雨や強風、短期の大雨などの強い対流性の天候も現れた。
上海気象台は、5/14の夕方、強風黄色警報、雷・稲妻黄色警報、大雨黄色警報、雹オレンジ警報を含む4つの警報信号を連続して出した。
異常気象の原因は、中共のCO2排出の多さによると思っています。
https://www.soundofhope.org/post/505478
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 11時間
お互いに助け合うのを見守り、まさかの友は真の友である。香港の実情を最前線で報道することに尽力している大紀元時報の梁珍記者は、中共の手の者に足を負傷させられても、声を出すことを主張し、多くの香港人を感動させた。香港人はいろんな治療薬やサプリメントを送った。 🧡💐しかし、梁珍は、片足あれば良いので、もう送らないでくださいと言った。
高濱氏の記事では、米国紙は紙でなく、国際語である英語を活かしたネット媒体として世界に売り込んでいるとのこと。世界に左翼思想とグローバリズムを垂れ流すことになるのでしょうけど、ファンはいるのでしょう。
これに引き換え、日本では紙媒体が主流で、売り上げは凋落の一途。ネットに切り替えようともがいていますが、宅配システムに守られて、なかなか切り替えがうまくいきません。小生も紙でないと読みにくいので日経朝夕刊を紙で読んでいます。今日経は紙の購読者に“紙面ビューアー”アプリのサービスを提供し、昔は記事を切り抜かないといけなかったのが、スマホのスクショにして保存でき、記事もメールで送れるようになりました。
日本の新聞は押し紙が2～3割あり、実際の販売部数はもっと低いでしょう。朝日は不動産で食っていけると言われていましたが、今年リストラをするくらい追い込まれています。まあ、慰安婦捏造等、天罰だと思いますが。
記事
ワシントン・ポストは韓国のソウルを拠点とした国際報道で巻き返しを図る（写真は光化門）
米主要紙は7年間で軒並み発行部数半減
米新聞業界がのたうち回っている。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の台頭でカネとヒトと時間をかけて取材した獲物（ニュース）はほとんどタダ同然でもっていかれる。カネをかけて刷り、配る「紙」（新聞）は読者離れで部数は減る一方。
過去7年間で発行部数は軒並み半減している。
中小のブロック紙や地方紙はヘッジファンドに買収されては本体を吸い取られては捨てられるか、廃刊に追い込まれている。
ビッグ10の主要紙も軒並み発行部数が激減、デジタル版移行で延命策を模索しているが、明暗が分かれている。
発行部数の激減ぶりは以下の数字が如実に示している。
米主要紙の発行部数の変遷
米国外の英語圏読者が優勝劣敗決める
いち早く「紙」から「デジタル」に重点を置いたウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは安定経営路線に乗っている。
それぞれに経済金融報道、国際報道、ワシントン政治報道で多くの特ダネをものにしてきたピューリッツアー賞受賞の常連だ。
ニュース面だけではない。
著名なコラムニストによる論評や「米国の常識」を主張する社説は、米国内の知識層だけではなく、各国政府や知識層にとっては必読のメディアとして認められてきた。
「紙」の時代には国際版を海外の拠点で現地印刷してきた。しかし、デジタル版の本格化で、各紙とも国際通用語・英語であることを武器にサイバースペースでの「デジタル読者」を拡張している。
ニューヨーク・タイムズが今年2月に公表した2019年末のデジタル版契約者数は342万9000件。
これは2018年末（271万3000件）から26％も伸びたことを意味している。
ウォールストリート・ジャーナルは2021年2月時点で200万を超えたと発表している。
またワシントン・ポストは、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がオーナーだ。同氏はポストの株式を公開せず。AAMにもデジタル契約数は報告していない。
そうした中で、部外秘のメモによると、2017年のデジタル契約数は100万超、2018年には150万超と記されている。2021年現在は300万件にまで伸びていることが判明している。
ベゾス氏としては、デジタル版でも何とかニューヨーク・タイムズに追いつき、追い越したい一心のようだ。
ワシントン・ポストは初の女性編集主幹
5月11日、新しい編集主幹にAP通信のサリー・バズビー編集主幹（55）を迎え入れると発表した。
同紙はかってキャサリン・グラハム氏が女性オーナーとしてウォーターゲート報道で陣頭指揮に立ったことがある。しかし、編集部門のトップに女性がつくのは初めてのことだ。
バズビー氏は1988年にAP通信に入社、イラク戦争など国際報道の修羅場で活躍し、2016年にはワシントン支局長などを経て、編集主幹兼副社長という米女性ジャーナリストの輝ける星。
同氏の就任とともにワシントン・ポスト氏は国際報道の強化を進め、CNN やフォックスニュースに対抗して24時間速報体制を敷く。
そのためにロンドンとソウルを「ハブ」化し、欧州報道、アジア報道の一大拠点にするという。
「ワシントン・ポストは国際報道ではニューヨーク・タイムズに後れを取っていた。これをケーブル・テレビ並みのデジタルでの国際ニュース速報体制で追い越す戦略だ」（米新聞業界情報通）
「西海岸の雄」のLAタイムズは瀕死寸前
これまで発行部数競争では、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストと互角に戦ってきた政治経済の中心から遠く離れた西海岸の有力紙、ロサンゼルス・タイムズは瀕死寸前の状態に陥っている。
「紙」の購読者数が激減、それに伴う広告収入の減収。起死回生を狙ったデジタル版読者の獲得も空回りしている。
理由は山ほどある。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに比べると地の利がないことに加え、これといった強みがないからだ。
2000年以降、トロンク（シカゴ・トリビューン紙の親会社）傘下で独自の経営・編集に制約があった面もある。
2018年、南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン医学博士（中国名：黄馨祥）が5億ドルを投じて買収した。
編集面では編集主幹にウォールストリート・ジャーナル編集主幹だったノーマン・パールステイン氏を迎え入れた。
中国系が米主要紙のオーナーになるのは、2000年に台湾系のフローレンス・ファング氏（中国名・方李邦琴）が「サンフランシスコ・エグザミナー」を買収して以来のことだ。
反中国気運の最中、中国系が米メディアの一角を乗っ取ったとの批判もあったが、その後、中国寄りの報道がなされたことはない。
シオン氏は南アフリカに移民した客家の2代目で、政治的に中国を支持する親中国系米国人とは一線を画している。
シオン氏は、肝臓、肺、すい臓癌の治療薬「アブラキサン」を開発、その特許で巨万の富を得た。
ヘルスケア、バイオテク、AI開発のスーパーコンピューター・ネットワーク、「ナントワークス」を設立し、多角的な医療経営や社会福祉活動を続けるかたわら、「社会の木鐸であるメディアの再生」に積極的に乗り出した。
ジョー・バイデン氏とは副大統領時代からの付き合いで、現在政府諮問機関の「健康情報テクノロジー・アドバイザリー委員会」のメンバーを務めている。
シオン氏の最大の狙いは、赤字体質の経営の立て直し。その原動力は、デジタル版契約数の拡張だった。
当初150万から200万件の契約を目標に掲げたが、2021年現在の契約数は25万3000件。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに大きく水をあけられている。
ロサンゼルスの中心にあった本社ビルを売却し、ロサンゼルス国際空港近くのエル・スグンドに移転。徹底した経費改善を行ったが、記者の解雇などは一切せず、むしろ待遇改善に努め、労組結成を認めた。
カリフォルニア報道に重点をおくことで国際報道網は大幅カット。その反動として米政治・経済報道は弱体化している。コラムニストの数は多いが全米レベルで名の通った者はわずかとあって、売り物は手薄になっている。
デジタルで成功した編集者起用の狙い
そのシオン氏が5月3日、ついに動いた。
黒人のケビン・メリダ元ワシントン・ポスト編集局長（64）で、スポーツ・エンターテインメント・メディア「ESPN」（Entertainment and Sports Programming Network）副社長を編集主幹に引っこ抜いたのだ。
ESPNはディズニー傘下のテレビ12局、デジタル・コミュニケーションを運営する、自称「世界規模のスポーツのリーダー」。
米国内だけでなく、英国、オーストラリア、ブラジルでも国別のテレビチャンネルを保有している。
メリダ氏はそのESPNの超人気ブログ「ジ・アンディフィーテッド」（The Undefeated）の編集主幹だった。
このブログは、人種、カルチャー、スポーツ関連の特ダネを流すデジタル・プラットフォームだ。まさに今の米国の「縮図」のような存在だ。
メリダ氏のこの「交差点」の編集・運営の采配ぶりは、米メディアのオーナーたちから注目されてきた。
前述のワシントン・ポストの編集主幹選びでもメリダ氏は候補者の一人に上っていたという。
シオン氏はメリダ氏を選んだ理由についてこう述べている。
「メリダ氏は記者としてメディアの最前線で活躍し、その後、大新聞の編集トップにまで上り詰めた。そして人種、カルチャー、スポーツがクロスするデジタル・スタートアップを立ち上げ、育て上げてきた」
「メディアとは何かに精通した一級のジャーナリストとして、ロサンゼルス・タイムズのこれからの生きる道を切り開いてほしいからだ」
一方、快諾したメリダ氏はこう語っている。
「私は住んだことはないが、ロサンゼルスが大好きだ。豊かで、文化的多様性に富み、活気に満ちている」
「まさに『人種の坩堝』、しかもグローバルだ。今回、編集主幹をお受けしたのは、チャレンジ精神、負けじ魂が私を揺り動かしたからだ」
「シオン夫妻のジャーナリズムへのコミットメントにも共感した」
「私はミュージックが好きだし、スポーツが好きだ。本も映画も大好きだ。音楽は通勤する車の中でいつも聞いていた。私にとっては一種のメディテーションのようなものだ」
ロサンゼルス・タイムズのベテラン記者は、メリダ編集主幹が始める路線についてこう予測する。
「エンターテインメントのメッカであるハリウッドやメジャーリーグのドジャース、エンジェルスといったグローバルな『商品』の報道に記者をもっと投入し、充実させ、独占ニュースをデジタルで流すのではないのか」
「この分野ならニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストには負けやしない」
「まさにメリダ氏がやってきた人種、カルチャー、スポーツの交差点のような新聞にすればいい」
「ロサンゼルス・タイムズ紙しか書けないハリウッド・インサイド・ストーリーを速報すれば世界中の読者がデジタル契約するはずだ」
ワシントン・ポストはニューヨーク・タイムズに勝つために国際報道の拡充で勝負する。
3番手のロサンゼルス・タイムズは、地の利を生かしてこれまで以上に『ハリウッド・ペーパー』に徹することでグローバルなデジタル戦争での生き残りを目指す。
米国の新聞は今や「紙」（発行部数）には関心がない。デジタル契約の拡張を目指して独自路線を走り出している。
日本の新聞業界が置かれた状況も米国とほぼ同じだ。
デジタルへの移行は急務だが、いざグローバル読者を獲得するとなると言語の壁が立ちふさがっている。
そうした中で「Japan Times」や「Nikkei Asia」は筆者の知る米国人の間では好評だ。
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『中国人口データに上乗せ疑惑、「本当はすでに減少期」との見方も 総人口は14億1178万人、本当の数字はどうなのか？』（5/13JBプレス 福島香織）について
5/14希望之声＜亚利桑那参院主席：选票审计出现严重问题＝アリゾナ州上院議長：投票監査には深刻な問題が出現＞アリゾナ州上院議長は5/12（水）にマリコパ郡の監督委員会に書簡を送り、共和党の2020年大統領選挙の監査中に浮かび上がった「深刻な問題」に答えてもらい、一緒に解決することを望んでいると。
アリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）が、マリコパ郡の監督委員会委員長である共和党のジャック・セラーズ（Jack Sellers）に伝えたのは、上院が投票を監査している間、郡（州で最大の郡）の弁護士が、検査するための選挙中に使用されたネットルーターを引き渡さずにいると。
書簡はまた、郡が投票用紙カウント装置にアクセスするために必要なパスワードを提供することも拒否したと述べた。更に上院の投票チェック請負業者は、「マリコパ郡での投票の処理、組織、保管に関する明らかな遺漏、不一致、異常」などの問題も提起した。さらに、一部の実際の投票数と、郡が提供した投票に関するピンク色のレポートに記載されている総数との間には不一致がある。
最後に、ファンは書簡の中で、投票機のデータベースの目録が削除され、選挙に関連する詳細が削除されたことを見つけたと指摘した。 「そしてこれは、2020年11月の総選挙のすべての選挙関連データのメインデータベースが削除されたことを示している」
ファンはワシントンタイムズに、上院での監査中に問題が見つかった後に、彼女の書簡は送られたと語った。彼女は、「この書簡は、誰もが不正行為をしたと非難しているわけではない。監査を適切に進めるために、答えを求めているだけである」と述べた。
ファンは、CyFIR（マリコパ郡で投票用紙監査を実施するために委託された4社のうちの1社）が郡保安官事務所の代表者の立ち会いの下で郡の施設にある関連ルーターの仮想画像をレビューすることを提案した。
彼女は書簡の中で次のように書いた。「このようにすれば、マリコパ郡はルーターデータの管理と監督を維持しながら、上院が必要な情報にアクセスできるようになる。上院は憲法上、この情報を取得する権利がある。上院は、2020年の選挙の管理に関係のない情報を閲覧したり所有したりすることに関心がない」
ファンはまた、監査人が投票用紙計数機の管理機能にアクセスできるようにするためのパスワードを郡が提供しない、或いは提供したくないと言うことに疑問を呈した。彼女はセラーズに特に言及したのは「郡がドミニオンからパスワード情報を取得する（すなわち管理する）契約上の権利を持っていない場合、説得することは困難である」と。
彼女は、これらの問題が追加の召喚状なしで解決されることを望んでいるとセラーズに伝え、アリゾナ州議会議事堂での5/18の会議に参加するように彼と概要を知っている他の郡の役人や従業員を招待した。公聴会は生放送される。
マリコパ郡での投票の監査作業は先月開始され、共和党が多数を占める議会によって開始された。現在、210万票のうち、約25万票が処理された。
アリゾナ州の共和党知事は、バイデンが10,500票というわずかな差で勝利したとして、11月に2020年選挙の結果を認証した。
トランプ前大統領は、アリゾナ州などの多くのスウィングステートが2020年の選挙で選挙詐欺の問題を抱えているとずっと述べてきた。彼はアリゾナ共和党員によって進められた投票監査作業を賞賛し、「アリゾナの人は非常に怒っており、我々の国民も同じである。我々が自由で公正な選挙を行うことができなければ、我々の国はなくなる」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/505106
200票のピンクスリップの内、実際にあったのは165票で35票が行方不明。
5/14希望之声＜美CDC宣布完全接种疫苗者可不必戴口罩＝米国CDCは、完全に予防接種を受け終わった人はマスクを着用する必要がないと発表した＞米国疾病予防管理センター（CDC）の所長は、5/13（木）に、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンを完全に接種を受け終わった米国人は、必ずしもマスクを着用する必要がないと述べた。
CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長はWHの記者会見で、「完全に予防接種を受けた人は誰でも、年齢に関係なく（マスクを着用せずに）屋内または屋外の活動に参加できる。またソーシャルデイスタンスも取る必要はない」と述べた。
ワレンスキーはまた、国境を越える旅行、飛行機や公共交通機関の利用、医療機関、養老施設への入所、ホームレスの避難所での滞在など、場合によってはマスクを着用する必要があるとも述べた。
同日、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチは、「ワクチン接種を受けていれば、外でマスクを着用する必要はない。しかし混雑した状況なら、マスクを着用する」と述べた。
「但し、ワクチン接種を受けて、外にいる場合であっても、いつでもマスクを身近に置いてください。マスクを着用する必要はないが、この移行期には必要である」と彼は言った。
これから日本は暑くなり、マスクをずっとかけていると熱中症にかかるのでは。水分補給をきちんとしないと。外で話をしなければマスクも不要と思い、小生はしていません。店や電車に乗るときはかけますが。
Rochelle Walensky
https://www.soundofhope.org/post/505115
5/13阿波羅新聞網＜11位共和党州长 拒绝联邦额外失业救济 让工人回到岗位振兴经济【阿波罗网编译】＝11人の共和党州知事は追加の連邦失業手当を拒否し、労働者が仕事に戻って経済を活性化できるようにした[アポロネット編集]＞デイリーメールの5/12の報道によれば、11人の共和党州知事がバイデンの中共ウイルスに対する連邦援助を拒否すると発表したと。6月から、彼らは毎週300ドルに増やされた失業救済計画から撤退する。他の州も追随するだろう。
働かないで金を貰うより、働いて金を稼ぐ方が精神衛生上良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592574.html
5/14阿波羅新聞網＜RFA：中共“强力部门”现役官员及直系亲属被拒赴美＝RFA：中共の「強力部門」の職員と直系親族は米国への入国を拒否される＞ラジオ・フリー・アジアの調査によると、米国は、中国の4部門の副局長レベルの役人と配偶者、子供に対し、ビジネス、観光、留学、交流などのビザを発行することを拒否し、移民局、国家監督部門、国家安全部、公安の4部門に属する現役職員と直系親族のビザはすべて影響を受ける。留学コンサル機関は、公安部の下級職員の親族が禁止リストに載っていないにもかかわらず、ビザが遅れていることを本局に明らかにした。駐華米国大使館はまだ我々の問い合わせに答えていない。中共外交部は5/13（木）に、米国は政治的な理由でビザの発行を拒否したと回答した。
当然の話。副局長クラスでなく、もっと上に適用しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592641.html
5/14阿波羅新聞網＜难承原料、人工等持续上涨重压 中国实体经济苦不堪言＝原材料や労働力などの持続的な上昇圧力に耐えることは難しい 中国の実体経済は言葉にならないくらい苦しい.＞浙江省の盗難防止ドアメーカーは最近、販売業者に盗難防止ドアの価格を今月の15日から数百元引き上げる計画であると口頭で通知した。主な理由は、鋼材価格と関連する原材料価格が上昇し、メーカーは負担に耐えられず、値上げによってのみ解決できると。
以前の記事には、川上は値上げ可だが、川下は値上げできないと言うのがありましたが、川下ももう我慢が出来なくなってきたということでしょう。今後はインフレが加速する？
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592634.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
戦争、死、そして宗教と民族の対立は、中東世界における3つの絶えざる生命の琴線である。
引用ツイート
StarKnight @ StarKnight 22時間
イスラエル軍によって破壊されたガザ地区の14階建てのビルのクローズアップショット。建物の中にハマスのテレビ局がある。 twitter.com/AuroraIntel/st・・・
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 22時間
超限戦：西側メディア報道の内容を操作するための中共の2つの大きな手（写真）：・・・ http：//dlvr.it/RzXKzy ＃強調器官＃西方メディア#メデイア
①チャイナデイリーは米国のメディア企業に約1900万ドルの広告料と印刷料を支払った。②中共は西側のメディア組織の報道が「不利」であると考える場合、中国市場へのアクセスを拒否する。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国の人口問題を軽視することの主な害
https://epochtimes.com/gb/21/5/13/n12944503.htm
多くの人は、中国の人口増加が鈍化することを懸念している。この記事では、世界の国々のデータを分析し、中国は現在中程度に高齢化しており、年金は政治や政策の問題である。人口ボーナスは誤った命題であり、その前提として若者には雇用機会が必要になる。地域の分布の不均衡は経済地理的な問題である。世界中で、人為的に均衡の取れた分布を好むのは全体主義国家だけである。
何清漣：中国の人口問題を軽視することの主な害-大紀元時報
一人っ子政策が世界から批判される前は、人口データは改竄報告され、過少に報告されたが、今では人口を水増ししているのは、中国の人口統計の新しい問題である。しかし、中国の人口問題の本当の害は、一部の討論者によって偏って議論されている。
epochtimes.com
①人口構成上の老齢化②若者の失業率が問題と。
福島氏の記事では、中共政府が嘘を言っているとしか思えません。嘘でなければ1ｹ月も結果発表を遅らす必要はないでしょう。
2020年の死者数が2019年の死者数より500万人多いのは武漢肺炎の超過死亡では。実際には武漢肺炎の死者数はもっと多いかもしれません。
中国人は嘘をつくのが当たり前ですから、発表数字や言ったことを信じると痛い目に遭います。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の国勢調査にあたる第7回人口一斉調査（2020年に行った国勢調査）の結果が5月11日に発表された。本当なら4月中旬に発表される予定だったが1カ月延期されていた。
延期の理由について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月27日に特ダネとして、調査の結果、中国の人口が減少に転じたことがわかり、政治的に注意を要する問題をはらんでいることから、関連部署の認識のすり合わせができるまで発表が延期されたのだ、という見方を報じた。
FTは、第7回人口一斉調査の結果では総人口は14億人を切っていると報じていた。だが、公式に発表された調査結果では、総人口は14億1178万人とされた。つまりFTの特ダネ報道を全面否定した格好になった。FTの特ダネが正しいのか、それとも中国公式発表がデータを改ざんしたのか。
中国当局は「人口は安定的に成長」
新華社の報道をもとに、公式発表結果の概要を説明しよう。
全国の総人口（31省・自治区・直轄市・軍）は14億1177万8724人で、前回2010年の第6回全国人口一斉調査の結果より7206万人増、増加率は5.38％となった。年平均増加率は0.53％で、2000年から2010年にかけての年平均増加率よりも0.04ポイント下がった。
全国人口中、漢族は12億8631万1334人で91.11％を占める。2010年の調査結果と比べると漢族人口が6038万人ほど増加し、増加率は4.93％。一方、少数民族人口の増加率は10.26％だった。
調査チームの副組長で国家統計局長の寧吉喆は、今回の調査結果について、「わが国の人口の増加速度は緩やかに減速し、安定的に成長している」と評価した。また、目下、出産年齢の女性が3億人余りおり、毎年1000万人以上の人口が新たに生まれ続けることができるとして、今後しばらくは14億人人口が維持できるとした。FT紙などが指摘した「中国人口が減少期に入った」という見立てを、否定した格好になる。
中国では産児制限政策である一人っ子政策が2015年に終了。2016年からは二人目の出産が可能になった。2016年、2017年の出生人口はそれぞれ1800万人、1700万人となり、一人っ子政策時代よりも100～200万人増えている。また2014～2017年に生まれた人口の中で第二子が占める割合が増えている。たとえば2013年には第二子は全体の30％前後であったのが、2017年には50％前後になった。2018年には第二子の割合は40％前後に下がったが、一人っ子政策の見直しによって、全国で第二子の出生数は1000万人以上になった。2020年の出生人口は概算で約1200万人というが、それでも規模は小さくない、と寧局長は主張している。
ちなみに2020年の合計特殊出生率は1.3。新型コロナ肺炎の影響で、生活の不確実性が増えたことや病院での分娩への安全性の懸念から、子供を産みたいという意欲が減少したとみられている。
中国の世帯数は4億9416万世帯で、一世帯の平均人口は2.62人。2010年よりも0.48人減少した。核家族化がすすみ、高齢者の生活支援が家庭外の社会政策に依存しなければならない状況が進んでいる。
一人っ子政策の弊害として指摘されていた男女性別比の不均衡については、かなり是正された。今回の調査では、出生人口性別比率が女児100人に対し男児111.3人となり、10年前の調査時よりも女児100人当たりの男児出生数は6.8人減少した。
また年齢別人口比率については、0～14歳人口が2億5338万人で総人口の17.59％を占め、15～59歳の生産人口は8億9438万人で63.35％を占めた。60歳以上の人口は2億6402万人で18.70％。このうち65歳以上は1億9064万人で13.50％を占めた。2010年と比べると0～14歳人口は1.35ポイント、60歳以上人口は5.44ポイント、それぞれ上昇した。15～59歳人口は6.79ポイント減少した。中国の平均人口年齢は38.8歳。米国とほぼ同じだという。
また大学レベルの教育水準人口が2億1836万人となり、10年前の調査時と比べて1億5467人増加した。
都市部と農村の人口を比較すると、都市人口が9億199万人で63.89％、農村人口は5億979万人で36.11％。2010年当時と比べると都市人口が2億3642人増加し、農村人口が1億6436万人減少したことになり、都市人口の比重は14.21ポイント上昇した。
中国は農村戸籍と都市戸籍に分けられ、戸籍登録地から原則移動できない独特の戸籍制度が継続されているが、この戸籍による束縛は年々緩んでいる。今回の調査では戸籍登録地から離れている人口は4億9276万人で、2010年当時から88.52％増えた。内訳は、農村が都市に区画されたことによる戸籍変更が1億1694万人、流動人口が3億7538万人、それぞれ2010年比で192.66％増、69.73％増という。
辻褄が合わない人口データ
こうした公式発表をみると、一人っ子政策の転換によって、0～14歳人口は若干伸び、生産人口は減少し、高齢化問題は深刻化しているものの、平均的な学歴の上昇や都市人口の増加もあるので、人口オーナス期はまだ当面先のことのようにも思われる。
だが、そもそも、この統計が信じられるのだろうか。
中国のネットユーザーたちの中には、このデータを信じていない人も多く、人口一斉調査の結果の数字と、統計局が年ごとに発表している数字に整合性がない、と指摘している。
たとえば、2006年から2019年までの出生人口を足していくと2億3800万人。これを今回発表された0～14歳人口の2億5300万人余りから引くと2020年だけで2600万人の出生人口があることになる。2020年の出生人口は目下の概算で1200万人と今回発表されている。辻褄が合っていない。仮に、戸籍のない子供「黒孩子」があとから見つかったのだ、としても1400万人の開きは大きすぎないだろうか。
また2020年の65歳以上の人口の急増も不可解だ。今回、65歳以上の人口は1億9064万人と発表された。2019年末の65歳以上人口は1億7600万人なので、2020年だけでざっくり1464万人増えたことになる。ちなみに2018年末の65歳以上人口は1億6658万人だったので、2019年はざっくり942万人増えている。つまり2020年の65歳以上人口の増加率は、2019年の増加率の6割増しということになる。だが、2020年に65歳を迎える人が生まれた1955年は、出生数が前年に比べてがくんと落ちて2000万人ほどだった。論理的に考えれば、2019年より2020年のほうが65歳以上人口の増加率が多いとは考えにくい。
さらにおかしいのは、当局が発表した人口純増加データによれば、2020年の死者数は1461万人と、2019年の998万人より500万人近く多い。この死者数の増え方は改革開放以来の最高記録を更新している。まさか、新型コロナ肺炎による公表されていない死者があるのか？
清華大学社会学部の郭于華教授は、米国メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「人口調査のデータがどうしてこうなっているのか理由がはっきりしない」「これらの数字は、どうやって裏付けをすればいいのか、方法がない。人口データの問題だけでなく、全てにおいて社会の信用に問題が起きている。これらのデータを普通の人が信用するのは難しい」と語っている。
人口データのおかしさは、今回の人口一斉調査の結果だけなのか。それともこれまでのデータすべてが怪しいのだろうか。中国はこれまで1953年、64年、82年、90年、2000年、2010年と、6回の全国人口調査を実施してきた。人口は、それぞれ6億人、6.9億人、10億人、11.3億人、12.6億人、13.4億人だった。この数字をもとに、年ごとの出生数と死亡数を足し算引き算しながら総人口を出している。2019年末の人口は速報値で14億5万人と発表されていた。
数字を上乗せする学者、地方政府
米国のウイスコンシン大学マジソン分校の研究員で『大国空巣』（空っぽの巣の大国）の著者でもある易富賢は、中国の人口危機は人々の想像をはるかに超えるものである、と呼び掛けている。『大国空巣』は中国の一人っ子政策の過ちを指摘した名著だ。
易富賢はやはりラジオ・フリー・アジアの取材に対し、こうしたデータの怪しさの背景の1つに、中国の体制内人口学者たちの影響力があると指摘していた。
学者たちが自分たちの過去の研究成果を否定したり、予測と大きく違ったデータが世に出ることを許さず、データの連続性を維持するために、なんらかの改ざんを行うことはこれまでもあったという。
たとえば2000年の人口一斉調査のとき、各地方ごとの調査結果を累計した数字が12億人前後だった。これは当時、体制内学者たちが予測した12.7億人よりも大きく下回るので、「反復調査」を行い、12.4億人に数字を変えた。さらに研究予測値と連続性を持たせるために12.6億人という数字を第5回人口一斉調査結果として発表したのだという。こういう上乗せ分が毎年行われてきたことによって、すでに誤差は1億人以上になっているのではないか、という。易富賢が2020年に発表した論文「2020年人口調査の真贋分析」では、2020年の中国総人口は12.6億人と推計している。
また、地方政府も上級政府に人口調査結果を報告するときに数字を上乗せする傾向がある。人口に応じて割り当てられる様々な予算があるからだ。
地方政府ではよくみられる粉飾である。私がかつて河南省のエイズ村と呼ばれる隔離された感染蔓延地域に取材に行ったとき、村や郷政府が、エイズで死亡したり、あるいは村から逃亡した村民の戸籍をそのまま「生かして」、医療補助や支援金の割り当て金を上級政府に過剰請求するケースがみられた。
学者たちや政府が中国の人口を多めに見積もりがちなのは、「一人っ子政策」という不自然な人口抑制政策を1978年ごろから2015年まで継続してきたことにも原因がある。
この政策は、人口爆発、とくに農村人口の爆発によって食糧や都市資源が枯渇しないようにと作られた政策であったが、この政策違反者に対する膨大な罰金が、実は計画出産委員会という地方役人組織の大きな利権になっていた。そのため良心的人口学者たちは2000年代の初めには一人っ子政策を廃止すべきだと訴えていた。だが、この利権を手放したくない一部の官僚たちの意向に沿って、御用学者たちが「一人っ子政策」は必要だという論拠を示すため、人口を多めに見積もる「癖」がついていたとも言われている。
本当のところ、中国の人口急減期はいつやって来るのか。
2000年代の予測では、2033年に人口15億人の大台を迎え、それをピークに急減期が来るといわれていた。最近はそれが大幅に前倒しになり、2027年には人口減退期が来る、といわれている。
高齢者向けの社会保障制度が未整備の状況で人口急減期が来れば、中国デカップリング（世界経済からの切り離し）時代の中国経済の牽引力の柱と期待が寄せられている内需が破綻する可能性がある。社会科学院の一部研究者は、早ければ2025年に中国内循環経済の破綻が見える、とも警告している。いや、それどころが、これまでの怪しいデータを基にしたいろいろな政策が次々と破綻する可能性もあろう。周辺国も大きな影響を受ける問題だけに、真実のデータがそうそうに公表されることを願いたい。
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