5/22阿波羅新聞網＜加拿大作家出书：中共当局在加涉洗钱、毒品和统战渗透＝カナダの作家の本：中共当局はカナダでマネロン、麻薬、統一戦線の浸透に関与＞
カナダのジャーナリスト、サム・クーパー(Sam Cooper)が新しい本を出版。
カナダは国際的なマネーロンダリングの楽園と屡々言われている。カナダのジャーナリストはバンクーバーでのギャンブルと麻薬危機について仔細に調査を始めたが、中国政府がその黒幕であることを明らかにし、「故意の無視」(Wilful Blindness）という本を書いた。木曜日の新刊発表会で、多くの中国問題専門家は、中共中央統一戦線部と犯罪者が結びつき、金儲けをしただけでなく、カナダの政治家を丸め込み、カナダ社会の動きに干渉し、多くの人がこれらに見て見ぬふりをしたため、危機は止められなかったと述べた。
2017年から、カナダのジャーナリストのサム・クーパーは、ブリティッシュコロンビアでのカジノ活動の問題の調査を開始し、多額のマネロン資金がバンクーバーの高い住宅価格と麻薬問題と密接に関連していることに気づいた。彼は多くの事例から、舞台裏の巨大な黒い手が中共で、一部の犯罪者は堂々とコミュニティ活動に参加し、カナダや中国の政治家と良好な関係を築いていることに気づいた。 「写真は事実を示している。これは中共中央統一戦線部の活動で、ギャンブルでのマネロン、麻薬犯罪、電子海賊版に関与するこれらの人達は、しばしば中国大使館や領事館に出入りし、しばしばカナダの政治家と交流し、大きな関係を作ったのは私の想像を超えていた」と。
新刊「故意の無視」(Wilful Blindness）の新刊発表会に、多くの中国問題専門家が意見を共有した。 （インターネットのスクリーンショット）
クーパーは、最近出版された本「故意の無視」に数年間の調査報告と経験を書き、最近出版されたばかりである。 20日に開催された新刊発表会では、元カナダ駐華外交官のチャールズ・バートン、英国保守党人権委員会副委員長のベネディクト・ロジャース、米国居住の中国人弁護士兼シカゴ大学人権センター客員教授の滕彪とカナダ香港友の会創設者である李艾薇(Ivy Li)は、中国の統一戦線部の浸透方法について言及した。
バートンは、麻薬とギャンブルは多くの人の生命に関係し、何年も前に、カナダの情報機関はオタワでこれらは中国当局と関係があると警告したが、馬耳東風だった。この本の多くのデータと証拠は、システム全体が腐敗し、強力な中国政府のロビイストは、各分野に爪や牙を研いで深く浸透してきたと示している。 「彼らのほとんどは引退した政治家、ビジネス、法律の専門家で、彼らは中共当局から間接的または直接的に恩恵を受けており、外国影響力透明法案など、中国の利益を損なう可能性のある政策を導入しないようオタワに促してきた」
李艾薇は、カナダでの中国の資金と人脈の拡大は、現地の治安を悪化させ、住宅価格を高騰させただけでなく、市民に目に見えない恐怖を抱かせ、誰かが中国政府や華人コミュニテイの乱れっぷりを批判したとしても、反撃して人種差別だと言う人もいると述べた。一部のいわゆる政治家やコミュニティリーダーは、中共のプロパガンダ機器にさえなった。 「カナダの中国大使館と領事館の支援を得るため、南京大虐殺記念日を設定するよう連邦政府に強く求めるカナダの政治家やコミュニテイの指導者がいる。しかし、これらの人はどうして天安門大虐殺について沈黙を守ることができるのか？我々は中国政府を批判するが、反中国人でなく、華人を差別することとは何の関係もない。我々は中国の統一戦線の罠に陥ることはできない」と。
カナダの華人コミュニティのリーダー達がオタワに集まり、南京大虐殺記念日を設立するよう促した。 （インターネット画像）
滕彪は中国から脅しを受けるのは当たり前になっている。 「ある時、中国学生学者連合会が抗議すると脅迫したため、コロンビア大学は私が参加する中国人権に関するセミナーをキャンセルした。面倒が起きるので、学生はかつて私の授業を登録しないように私に言った。家族は生命の危険に繰り返し晒されており、関連する事件は枚挙に暇がない」
専門家は皆、この一連の問題を解決するためにクイックキーを押しても解決しないが、この本はギャング犯罪、実業家、政治家、コミュニティリーダー、中共中央統一戦線部の醜い顔の共謀を開示し、もはや真相を無視することはできないと述べた。クーパーは、西側の政治家が習近平の「一帯一路」のためにこっそり赤絨毯を敷いたとき、彼らは中国のスパイ活動や貿易に基づいたマネロン活動にも巻き込まれる可能性があると警告した。
中共は悪の権化、中国大陸が言わば巨大ヤクザに乗っ取られて幼なもの。自国だけでなく、世界に悪を蔓延させようとしている。金に転ぶ人は何人であれ、みっともない。
https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596022.html
5/21阿波羅新聞網＜24小时监测追踪陆基导弹发射！美太空军发射最新导弹预警卫星＝24時間、陸上基地ミサイルの発射を監視および追跡！米宇宙軍が最新のミサイル早期警戒衛星を打ち上げ＞イランが2020年1月にイラクの米軍基地に多くの弾道ミサイルを発射したとき、宇宙赤外線システム静止軌道（Space-Based Infrared Red Sensor – Geostationary、SBIRS-GEO）ミサイル防衛早期警戒衛星は有効な警告を発し、駐屯地に緊急防護するよう要求した。宇宙軍の推定によると、SBIRSは2019年を通じて1,000近くの弾道ミサイル発射データを検出した。
SBIRSは主に、地上35,000 kmの静止軌道（GEO）と、高度楕円軌道（HEO）の多くの衛星に配備され、陸上基地からの弾道ミサイルの早期警報を出し、弾道ミサイル防衛システムの目標追跡をし、さらには戦場での赤外線画像情報も撮影する。
GEO-6は2022年に発射される予定。
中共の妨害に遭っても大丈夫なようにしておいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595857.html
5/21阿波羅新聞網＜福西博士：”我们几乎肯定会”要求注射中共病毒疫苗加强剂【阿波罗网编译】＝ファウチ博士：「ほぼ確実に」中共ウイルスワクチンの更なる注射を要求する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/20の報道によると、Anthony Fauci博士が今週、完全に予防接種を受けた米国人は最初の予防接種から1年以内に再度中共ウイルスワクチンを受ける必要があると主張した。
インフルエンザワクチンと同様。ファイザーを儲けさすだけ。国産ワクチンの開発を早くしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595863.html
5/21希望之声＜沙尘暴袭击内蒙 10秒之内天昏地暗 （视频）＝砂嵐が内モンゴルを襲い、10秒以内に空がまっ暗に（ビデオ）＞5/21、砂嵐が内モンゴルを襲い、強風が黄色い砂を飲み込み、内モンゴルの多くの地域をすばやく襲った。地元の気象台は、5/21の12:時に砂嵐に対して黄色の警告信号を発した。
地元メディアの報道によると、阿拉善盟気象台は5/21の12時に砂嵐の黄色警告信号を発した。砂嵐は12時間以内に、内額済納旗の大部分、阿右旗の東部、阿左旗吉蘭泰地域で発生すると見込まれる（可視程1000メートル未満）。
別の報道によると、21日の夕方から22日の昼まで、新疆ウイグル自治区の新和県では、同程度でない砂嵐が発生すると予想され、五一ダム、渭干郷、尤鲁都斯巴格鎮、英買力等、高速道路に沿い、風力7-8級の活発さで、局地的に砂の吹上や砂嵐を伴う。
ネチズンが投稿した動画では、大陸北部のある場所で砂嵐が発生し、風が吠えている様子が映っていた。砂嵐を遠くから近くまで見ると、わずか10秒で空が明るい色から暗い色に変わった。そして天地が黄色い砂に覆われた。
天変地異が中共の崩壊の前触れであれば良いのですが。
https://twitter.com/i/status/1395511756647141377
https://www.soundofhope.org/post/507659
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国政府の財政支出は大きいが、中国政府が統計的概念を弄んでいるのを学び、明らかに失業率は増加しているが、初めて給付申請の数は減少していると言わなければならない。
4月の米国の雇用の伸びは予想をはるかに下回り、266,000人の雇用しか増えず、失業率はわずかに上昇して6.1％になった。
これは、米国の労働市場がまだ疫病発生前の水準をはるかに下回っていることを示している。今年4月の米国の総雇用者数は2020年2月より820万人少なかった。 http://ftchinese.com/story/001092411?full=y&archive
引用ツイート
大紀元ニュースネット @ dajiyuan 5月21日
米国で初めて失業手当受給者の数が過去最低を記録 22州が救済金の支払いを停止
労働省によると、今年の初めから、毎週の失業手当の申請数はずっと減少している。先週、失業手当を申請する人の数は、1週間前（修正後）の478,000人から34,000人減少して444,000人になった。これは、エコノミストが推定した452,000よりも低い。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
習近平の任期は来年満了し、後継者問題は議論百出。
https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html
コメント：アメリカの道行きはできている。ドミニオン投票機中国版は分け前があり（2019、2020年米国選挙委員会公聴会の専門家の証言）、2020年の米国の経験を学び、ナンシーのように選挙前に結果を発表できることを保証する：何が選挙で起ころうとも、それはバイデンが選挙に勝つようになる。
https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html
中共の能力を以てすれば、米国よりも美しくできるはず。
中共第20回全国大会の前夜、西側は習近平の後継問題に注目する
中共は来年、第20回党大会を開催する。それまでに、中共総書記の習近平の任期は10年で満了する。外部は習近平の次の動きを非常に注目しているが、彼は前任者の胡錦濤のように権力移譲するのか、それとも慣例を破って党の権力を保持し続けるのか？
voachinese.com
終身党主席と終身党軍事委員会主席は既定路線では？
黒木氏の記事を読んで、英国の緊急事態に対する対応の速さに感心しました。①都市封鎖を何度しても効果が出なかったのでワクチン重視（中国でもその都度都市封鎖しても防げないのと同じ、日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどのくらい効果があるのか？料飲店をダメにするだけで、本来A：1.8％の病床使用率を上げるよう病院を指導する医師会の責任B：ワクチンの国内開発にインセンテイブを与えなかった厚生労働省の責任C：外国人を特殊事情で月万単位で入れてきた法務省入管の責任こそが追及されるべき、料飲店は彼らの犠牲になっている）②ワクチン生産の迅速さとロジの見事さ（黒人とムスリム（ハラルでないとダメだからか？）はワクチンを打たないとすると国民の7割がワクチンを打って集団免疫を獲得するまでは、そこそこ感染者は出るのでは）
記事
5月18日、ロンドンのイズリントン地区にあるワクチン接種会場を視察したジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（黒木亮・作家）
筆者が住む英国は、国民の55.4%がコロナワクチンの1回目の接種を終え、2回接種した人の割合も31.2%に達している。ピーク時には1823人を記録した1日の死者数は7人程度にまで激減し、5月10日には、イングランド、スコットランド、北アイルランドでの死者数がゼロを記録した（ウェールズで4人）。1～2月に約4万人いた入院患者数は、5月17日の時点で939人となり、さらに減少中である。
これにともない、イングランドでは、ロックダウン（都市封鎖）が4段階に分けて緩和されているところだ。5月17日には第3段階として、パブ、レストラン、映画館などの屋内営業が再開され、屋内で最大6人あるいは2世帯まで集まることができ、同一世帯であれば外泊も許され、これまで違反すると5000ポンド（約77万円）の罰金だった海外旅行も解禁された。雇用情勢も改善し、2月から4月までの求人数（job vacancies）は65万7000人で、過去1年間で最高となった。
最大の懸念材料、インド変異株
しかし、多くの国民は、今も新型コロナに対する警戒心を解いていない。街ではマスクをしている人は多いし、バス、地下鉄、商店、各種施設内では今もマスク着用が義務付けられている。
公演を再開したロイヤル・オペラハウスもマスク着用で、各観客の左右の席を開けるために、予約の多くは最低2人1組かつ同居者でなくてはならない（1人1組だと採算が悪くなる）。レストランではNHS（国営医療サービス）の「Track and Trace」というスマホアプリを使って1人ずつ入店を記録する。休暇など不要不急の目的で海外旅行できる国はイスラエル、ポルトガル、オーストラリアなど「グリーン・リスト」の12カ国に限られ、出発前と帰国後に1回ずつ新型コロナの検査を受けなくてはならない。
日本の一部メディアは「ロンドンに人が戻った」と、人で混雑しているような街の映像を切り取って報じているが、テレワークの進展や観光客が途絶えたこともあり、ロンドン中心部の人出はコロナ禍前の1～2割にすぎない。ジョンソン首相は「今後の状況次第では、6月21日に予定されている第4段階の緩和を遅らせ、地域によってはロックダウンを再開する可能性もある」と警告している。
ロンドン市内を見回る自治体のCovid Marshal（筆者撮影）
目下の懸念材料は、2月にインドで発見されたインド変異株の感染拡大だ。英国でも4月の第1週に最初の感染が確認され、それから1カ月あまりのうちに、自治体の4割で感染が報告され、5人以上の感染が確認された自治体の数はイングランド全体の336のうち86に上り、コロナ感染の19.6%がインド変異株によるものだ。ハンコック保健相は5月19日の記者会見で、インド変異株は英国変異株よりさらに感染力が強く、英国内での感染者が2967人になったと述べた。
インド変異株に対抗するワクチン“ブースター”計画
インド変異株の感染拡大に対して、英国政府はワクチン接種の強化で対抗しようとしている。
英国は現在も1日50～60万回のペースでワクチン接種を進め、対象年齢は36歳まで下がった。
これに加えて、（1）従来最大12週間だった1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮め、（2）秋に3回目のワクチン接種を行う考えを発表し（対象は50歳以上）、ファイザー社と新たに6000万回分のワクチン調達契約を結び、（3）米国の製薬会社CureVac社に変異株に対するワクチン開発を委託し、同社から年内に5000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結している。
目玉は3回目の接種を行う「ブースター（増強）・プログラム」だ。これは、これまで接種されたファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3種類のワクチンの3回目の接種を行うものだ。これによって秋から冬にかけての寒冷時期に、再び新型コロナの感染が拡大することを阻止しようとしている。この計画のため、来月初旬から3000人規模の治験を開始し、9月頃に結果をまとめる予定である。
ブースター計画の引き金になった北西部での感染拡大
現在、インド変異株の感染が多いのはイングランド北西部で、グレーター・マンチェスター圏内のボルトン、ランカシャー州のブラックバーンなどである。ボルトンでは新型コロナの感染の81.4%がインド変異株である。
政府はこれら地域に対して、1万4000回分のワクチン追加供給、大型検査センター設置、移動検査車の配備、100人態勢での戸別訪問（相談、検査推奨）を開始した。これは以前、ロンドン南部で南アフリカ変異株の感染を抑えるのに成功した手法だ。
グレーター・マンチェスターは、周辺地域に比べ、移民の比率が高く、元々新型コロナの感染者数が多かった。複数の調査で、黒人、バングラデシュ系、パキスタン系の人々は、ワクチンを忌避する傾向があり、これらの中でも80歳以上の高齢者と貧困層は特にその傾向が強いことが報告されている。理由は、歴史的に白人の政府を信用していないことや、ワクチンは不妊を引き起こすといった噂を信じていたりすることだ。
5月16日時点で、ボルトンにおける新型コロナの入院者数は18人で、このうち12人がワクチンの接種を受けていなかった。12人のうち半数以上は、少なくとも1回の接種を受けることができた人々だったが、受けていなかったという。また5人が1回目の接種を受け、1人は2回接種を受けていた。
ハンコック保健相は「だから我々は2回目の接種を急ぐことにした」と述べており、現在1日50～60万回の接種のうち、1回目の接種者が15～20万人で、残りの30～45万人は2回目の接種者である（3月までは、この比率が逆だった）。
地下鉄の駅構内に貼られたワクチン接種を呼びかけるポスター（筆者撮影）
なお19日の記者会見に同席したジョナサン・ヴァン＝タム次席医務官は、ワクチンの効果が出るのは1回目の接種から3週間後、2回目の接種によって免疫が強化されるのは接種後7～10日後である（したがってボルトンの入院患者の中には、効果が出る前に感染した者もいる可能性がある）こと、またワクチンの効果は各人の免疫系の強さなどによって個人差があると指摘した。
同医務官は、ワクチンはウイルスに対して100%の防御を与えるわけではなく、常に相対的なものであり、海外の行先を国別に緑、アンバー（イギリス英語で「黄色」）、赤の3つに分けたのも「サメが1匹の池に飛び込むのと、100匹の池に飛び込むのとでは、噛みつかれる確率が違うから」と述べている（余談だが、このヴァン＝タム氏は、リンカーンシャー州生まれだが、英国では珍しいベトナム系の人で、インフルエンザなどの感染症の専門家である）。
ヴァン＝タム次席医務官からワクチンの接種を受けるハンコック保健相の様子を報じた地元紙の記事
ワクチン以外に打つ手のない変異株
英国がこれだけワクチンを重視するのは、ロックダウンだけでは、変異株の感染を抑えられなかったからだ。
最初のロックダウンは昨年3月23日に始まり、食料品店、薬局、病院、歯科医院、銀行、郵便局など、日常生活に必要不可欠な施設以外はすべて閉鎖された。外出は、（1）近所への生活必需品の購入、（2）1日1回の運動、（3）医療の必要、（4）真に自宅でできない仕事、の4つに限られ、とにかく「家にいろ」となった。当然、同居していなければ家族にも会えず、恋人や友人を訪ねることもできない。違反すると60ポンド（約9200円）の罰金で、繰り返すと最高で960ポンドを科された。理髪店も閉まっていたので、筆者はずっと散髪を家内にやってもらっていた。
これにより感染者と死者数が相当減ったので、6月から7月にかけて多少ロックダウンが緩和された。ところが9月から再び感染者が急増したため、11月5日に再びロックダウンに入り、12月にほんの少し緩められたが、1月4日に3度目のロックダウンに突入し、今年4月12日まで続いた。
この間、クリスマス前から英国型変異株が猛威をふるい、1日あたりの感染者数は今年1月前半には6万人を超え、1日あたりの死者数も1月20日に1823人を記録した。ロックダウン規制の取り締まりは非常に厳しく、スーパーの出入り口付近でマスクを顎の下までずり下げていた白人男性が手錠をかけられて3人の警官に床に押さえつけられ、100ポンドの罰金を科されたり、激しく呼吸をしながらジョギングしていた男性が、見回りをしていた自治体職員にジョギングを止めるよう勧告されて口論になったりして、社会に険悪な雰囲気まで漂った。こっそり営業していたバーの店主は1万ポンド（約154万円）の罰金、客は1人当たり500ポンドの罰金を科された。そこまでやっても感染者と死者の数が増えていたので、筆者自身も、いったい誰がどこで感染しているのか非常に疑問に思うとともに、変異株の感染力の強さを思い知らされた。日本で感染が増えているのはこの変異株のせいなので、先行きが懸念される。
首相や王室も接種の優先順位を遵守
日本では一部の自治体の長や有力者が、医療従事者や高齢者より先に接種を受け、議論を呼んでいるが、英国ではこういうことは起きていない。接種は、医療・介護従事者、80歳以上、介護施設入居者などが最優先され、次に70歳代と基礎疾患（高血圧、糖尿病、がん、呼吸器系等）のある人で、その後、対象年齢が徐々に下げられてきた。
56歳のジョンソン首相は自分の年齢が対象になるのを待って3月中旬に、42歳のハンコック保健相は4月下旬に1回目の接種を受けた。ハンコック保健相はその少し前、「自分の番が来るのを今か今かと、電話のそばで待っている」と話していた。38歳のウィリアム王子は、接種プログラムの早い段階からキャサリン妃とともに、ウェストミンスター寺院などの接種会場を訪れ、スタッフを激励していたが、自分自身が1回目の接種を受けたのは、年齢の順番が来た5月18日である。
英国では、接種の予約はNHSが一元管理しており、混乱はない。全国に3100カ所以上（イングランドで約1500カ所）の接種会場を設け、医師、看護師の不足を補うため、約1万人の注射打ちのボランティアを養成するなど、接種のロジスティクスは1年間近くかけて周到に練り上げられた。1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮めた際にも、NHSから対象者に対して速やかに連絡のメッセージが送られている。
スマートフォンに送られてきた、2回目のワクチン接種の予約を早めるよう呼びかけるNHSからのメッセージ
これらの点に関しては、前稿「感染者数激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」を参照して頂ければ幸いである。
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