4/11阿波羅新聞網＜谋夺权最高法院 极左派要求左派布雷耶大法官辞职＝最高裁判所の奪権の陰謀　極左派はブレイヤー裁判官の辞任を要求する＞過激左派グループ「正義を要求」（Demand Justice）は金曜日（9日）に新しい「ブレイヤー辞職」運動を開始した。米国最高裁判所のリベラル派裁判官スティーブンブレイヤー（Stephen Breyer）が最高裁判所判事の定員拡大に反対したため、直ちに辞任することを要求した。

「正義を要求」組織は、ブレイヤーがすぐに辞任するようオンライン上で請願を投稿した。金曜日に米国最高裁判所の建物の周りにその広告を掲載したトラックを運転していくと。

バイデンは、最高裁判所の裁判官として初の黒人女性を任命すると述べた。過激左派は、民主党がバイデンの候補者を確認する前に、ブレイヤーが上院を共和党の手に渡らせる危険を冒すかもしれないと言う。

ブレイヤー裁判官は1994年にビル・クリントン元大統領によって任命された。彼は今年82歳であり、最高裁判所の最年長の裁判官である。彼は最高裁判所の3人のリベラルな裁判官の1人として広く知られている。左派は彼に引退して、民主党のバイデン大統領が裁判官を任命できるようにしたいと考えている。

民主党はブレイヤーを心配している。故ルース・ベイダー・ギンズバーグ裁判官は以前、リベラル派とオバマ前大統領の引退の呼びかけを拒否し、最終的にはギンズバーグの死後、トランプ前大統領の保守的な裁判官のエイミー・コニー・バレットの任命につながった。

民主党は保守派を弱体化させるために、最高裁判所の裁判官の定数を増やすことを提案している。火曜日のハーバードロースクールでの講演で、ブレイヤー裁判官は引退するかどうかについては示唆しなかったが、最高裁判所の定員を拡大すると、裁判官はより政治的になり、最高裁判所の判決に対する国民の信頼を弱めるだろうと強調した。

現在、米国上院の民主党と共和党は5分5分に分かれており、副大統領の投票によって決議できる。これは、民主党の上院議員が予期しない反対や辞任した場合、共和党が多数を取り戻すことができることを意味する。

ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は、ブルームバーグのコラムで、「ブレイヤーの引退のタイミングが党派の目標として描かれていればいるほど、そうしたくない」と述べた。「バイデンの後を考えて辞めさすと看做されるなら、ブレイヤー自身のキャリア目標を裏切るだろう。特定の政党の利益ではなく、国の利益に基づいて決定を下すことである」

WH報道官、ジェン・サキは、金曜日に左翼グループに攻撃されたブレイヤー裁判官を擁護しなかった。

CBSのWH記者であるエドオキーフは、「大統領による最高裁判所委員会の拡大で・・・大統領がブレイヤー裁判官に辞任を求めることについてどう思うか？」と尋ねた。

サキは、バイデンは最高裁判所の裁判官を辞める時期を決定するのはブレイヤー裁判官次第であると考えていると言った。

過激左派は、バイデンが連邦裁判所には多様な裁判官を指名し、裁判所の構造改革を促進するよう求めている。バイデンは金曜日に最高裁判所の潜在的な改革を研究するための委員会を設立するための大統領命令に署名した。

米国連邦最高裁の権威は、去年の大統領選の不正選挙訴訟を門前払いしたことで、既に地に堕ちています。保守派と目されたカバノーやバレットも見て見ないフリをしたので、保守とリベラルの色分けも意味を為さなくなりました。民主党極左は白人裁判官でなく黒人女性裁判官にしたいだけでしょう。黒人男性裁判官としては白人のアリートと共に正当なクラレンス・トーマス裁判官がいます。前に書いたように、裁判官の定数拡大には反対ですが、任期はあったほうが良く、前は8年と思っていましたが、20年くらいが良いかと。

Stephen Breyer

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579565.html

4/10阿波羅新聞網＜“福西把这些家伙的利益置于美国人之上”三分之一的美国人这么认为【阿波罗网编译】＝「ファウチはこいつらの利益を米国人よりも優先する」米国人の3分の1はそう思う[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「National Pulse」は、米国人の3分の1が、ファウチは米国人の利益よりも大手製薬会社の利益最大化を優先すると考えていると報道した。

新しい世論調査によると、米国人の32％は、アンソニー・ファウチ博士が製薬業界の利益最大化を米国民よりも優先していると考えている。

John Zogby Strategiesが実施したこの世論調査では、インタビューを受けた成人の31.7％が、ファウチ博士が「心にあるのは製薬業界の最大の利益」と考えたのに対し、44.9％だけが「心にあるのは大衆の最大の利益」と考え、23.4％は連邦政府で最高の実入りを誇るファウチについて「確信が持てない」と。

見方によっては、国民の半分はファウチを信用していないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579429.html

4/10阿波羅新聞網＜中国疫苗多可怕！医护：医院补贴300元都不打＝中国のワクチンはこんなにも恐ろしい！医療従事者：病院の補助金300元貰っても打たない＞中共官員は人々にワクチン接種を受けるよう働きかけ、各地ではさまざまな強制措置を導入したが、多くの人々は依然としてワクチン接種を受けることを拒否している。ある医療関係者は、ワクチン接種を受ければ、病院から300元の補助金が出るが、人体実験になることを恐れ、あえて打つことはしなかったと明かした。

中共の公式データによると、今週の時点で、中国でワクチン接種を受けた人の数は約1億5000万回であり、接種率はわずか10％で、大部分の接種者は普通の人であるが見込みより遥かに少ない。

ワクチン接種率を上げるために、各地の中共官員は、民衆に硬軟両様で臨み、卵や消費券を送る誘惑に加えて、多くの地方でさまざまな強制措置が導入されている。ネチズンは怒って言う：ワクチン接種は人を死に追いやる、接種しなければ同様に死に追いやる。どちらにしても死に追いやる。

各地の当局者が民衆にワクチン接種を強要しているとき、インターネット上で公開されたフォームは、遼寧省のある地域の65人の公務員のうち、3人だけが国産ワクチンの接種を受け、他のほとんどは病気やさまざまな理由でワクチン接種を拒否していることを示している。他の2人は「登録済み」、1人は「妊娠中」、その他は各種病気のマークが付けられている。

台安県住宅・都市農村開発局のワクチン接種統計によると、56人のうち1人だけが予防接種を受けた。 （大紀元時報）

関連ニュースは、ネチズンの間で白熱した議論を引き起こした。あるネチズンは、すべての公務員が病気で、下層の公務員は利害関係を知っているようだと嘲笑した。別のネチズンは、大衆はついに（ワクチンの）特別提供を楽しんだと嘲笑した。

米中合作でウイルスを作り、世界に拡散させ、製薬会社が儲ける構図？でも中共製のワクチンは怖いというのを過去の教訓から中国の民衆は知っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579407.html

4/10阿波羅新聞網＜中共审查殃及动画片 动漫迷群起翻墙“移民台湾”＝ 中共の検閲はアニメに及ぶ　漫画・アニメーションファンが壁を乗り越えて「台湾移民」に＞最近、中共はオンライン漫画を含む映像番組の検閲を強化し、中国のウェブサイト上で多くの日本の漫画が消された。中国のアニメーションファンは怒り、壁を乗り越えて「台湾移民」になることを表明した。

中国のアニメーションファンは今不満を言っている。多くの人が百度貼吧、ウェイボ、Bステーションで、VPNを使って台湾のウェブサイト「巴哈」と「アニメーションクレイジー」、またはBステーションの香港、マカオ、台湾エリアに移ると表明した。何人かの人は彼らが今後は台湾人になるだろうと冗談を言った。

このVPNのルートもいずれ遮断される？

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579541.html

何清漣　@ HeQinglian 　4月10日

「3人に2つの椅子」外交欠礼：トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか？ https://rfi.my/7IIh.T 　　from　@RFI_Cn

コメント：このニュースを見たとき、数年前、カナダの女性州知事（州の行政長官）がイスラム教の国の教会に行き、スカーフを着用して壁にもたれて座るよう頼まれ、座る場所が決まっていなかったことを思い出した。

記事の中で触れられていないのは、この宗教的要因である。しかし、EU男性大統領は本当に息が詰まりそう。

「3人に2つの椅子」外交欠礼：トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか？

4/6、トルコのエルドアン大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のミシェル大統領の訪問を受けた。 3人の前には椅子が2脚しか置かれていなかった。エルドアンが座った後、2人は・・・。

rfi.fr

元々モスクで会見するのが間違いでは。女性に恥と思わせるようでは外交をしているとは言えない。エルドアンも長期政権となり、驕ってきたのか？

何清漣　@HeQinglian　23時間

WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ

バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。

WHの国境コーディネーター、ジェイコブソンが4月末に辞任

WHの国境コーディネーター、ロバータ・ジェイコブソンは4月末に辞任すると、WHは金曜日に述べた。カマラ・ハリス副大統領の米国に対する統制を強固にする意外な動きである。

reuters.com

ジェイコブソン女史はトランプ化に反対なのか？

何清漣　@ HeQinglian　11時間

時代を超えて、反乱の目的は、弾圧を受け続けたため、社会を動かし、権力を奪い、かつて自分達が声高く反対した階級になることであった。

古代人はそれを率直に言って、英雄は金銀財宝を独り占めできると。マルクス主義が出て来てから、それはソビエト共産党から中国共産党まで抑圧された階級が広がっていき、今日の米国のBLMがこれらに如かないことはない。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　12時間

BLMのMarxismの創設者は、ロサンゼルスで100万ドルの邸宅を購入した[アポロネット編集]：「Gateway　Pundit」は、昨年6月、BLMの共同創設者であるPatrisse Cullorsが、彼女が過激な反白人のマルクス主義者であることを誇らしげに認めたと報じた。メディア《尘土》（The・・・ http：//dlvr.it/RxNTDk＃阿波羅0042 …＃黑命貴＃マルクス主義

不破哲三の神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪邸と同じ。下々の党員を収奪して造ったもの。

金氏の記事では、どの国の教職員組合も左派に転ぶ限り、まともにはならないと感じました。左翼そのものが自由を奪い、国民を虐殺するなど、狂っているのでしょうけど。

教育で幼い内から洗脳されてくると、今の日本のエリート達の脳と同じになります。勉強すればするほど、判断の座標軸がずれて、国民の利益から外れ、特定の他国のために働くことになります。

選挙の時は真面な政党のまともな候補者を選びましょう。

記事

哨戒艦「天安」沈没事件の追悼式で演説した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（金 愛：フリージャーナリスト）

文在寅政権下でさらに左傾化した韓国教育界が露骨な「従北」態度を見せている。1948年に済州島で起きた「済州4・3事件」について、韓国の歴史教科書8種類のうち3種類が暴動を主導した南朝鮮労働党（南労党）について記載していないことが判明したのだ。

日韓史を捏造、歪曲し、日韓関係が悪化する素因を作り出してきた韓国教育界。左派・進歩学者や全教組教師が韓国史教科書を執筆して反日を扇動、北朝鮮に追従する教育の左傾化を推し進めている。

朝鮮日報は4月5日、韓国教育部の検定を通過し、2020年から高校で使われている韓国史教科書8種類のうち、3種類の教科書で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」（南朝鮮労働党）で省かれていると報じた。

最も多くの学校が採択している「未来N」教科書を見ると、済州4・3事件を「1948年4月3日に武装隊が蜂起して以来、1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突と鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった事件」と定義づけるだけで、武装隊が南労党だったという事実を明示していない。別の教科書、金星と東亜も南労党を「済州島左翼勢力」などと記載している。

共産主義の南労党という名称を明示しない一方で、右翼団体については「警察と西北青年会を動員した弾圧」などとして具体的な名称を記載している。 暴動事件を起こした南労党を武装隊という正体不明の団体に変質させた歴史歪曲と言える。

徹底した従北路線をとる文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

済州4・3事件を美化した文在寅大統領

済州島の住民と専門家で構成された「済州4・3真実究明のための道民連帯」が発刊した「済州4・3真実道民報告書」によると、南労党は1946年に結成された共産主義団体で、1948年4月3日、南労党中央部の指令を受けた済州島の共産主義者たちが韓国政府の樹立を阻止して暴動を起こした事件である。

韓国国防部軍史編纂研究所が発刊した『韓国戦争史（1）』には「反乱軍に虐殺された民間人は1200余人、負傷した民間人1150余人、焼失・破壊された家屋1538棟、行方不明者3500余人、被災者9800余人」と書かれている。国民同士が銃を向け合った大虐殺だった。

韓国の学界も「済州4・3事件」は、1948年、南労党が国連の監視下で行われた5・10総選挙を妨害し、大韓民国の建国を阻止するために起こした武装暴動という解釈を示している。

李承晩政府の樹立を図ろうとした韓国を金日成北朝鮮政権の統治領域に含めるため、南労党人民解放軍が起こした暴動と鎮圧は1957年4月2日に最後のパルチザンが逮捕されるまで続いた。北朝鮮共産主義者が9年にわたって、組織的犯罪を行い、済州島を混乱に陥れたのだ。

歴史歪曲は文在寅大統領の演説にもみられる。文大統領は2020年と2021年の「済州4・3犠牲者追悼式」で、南労党に触れることなく「済州が分断を越えて平和と統一を熱望した場所」と美化する発言を行った。南労党を済州や済州道民と言い換えて、北朝鮮の蛮行を覆い隠したのだ。

文大統領の従北疑惑はたびたび噴出している。2018年平昌冬季五輪のレセプションで「尊敬する韓国の思想家、申栄福（シン・ヨンボク）先生」に言及した。

申栄福は韓国の代表的な金日成主義者で、朴正熙（パク・チョンヒ）政権時代の「統一革命党事件」に関与したスパイ容疑で約20年間の獄中生活を送った。

18年9月19日には、韓国大統領として初めて訪れた平壌で北朝鮮市民に向かって「南大統領の文在寅」と韓国を卑下する自己紹介を行った。南朝鮮は北朝鮮が韓国を見下して使う表現である。

歴史教科書を“歪曲”している人々

北朝鮮軍の魚雷で沈没したとされる天安艦沈没事件や、北朝鮮が挑発した延坪島砲撃事件から間もない2011年12月17日、北朝鮮の金正日総書記が亡くなった。当時、盧武鉉財団理事長だった文大統領は弔問団として訪朝を画策した。文大統領は弁護士時代から対北朝鮮工作を想定した「国家保安法」の廃止を主張、「従北論争」を引き起こしてきた。

文大統領が側近を務めた盧武鉉政権は、2003年の「済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」の真相報告書に「共産武装反乱勢力の暴動と虐殺」と明示した。武装隊は「南労党済州道党軍事部傘下組職で、予備部隊である遊撃隊とこれを補助する防衛隊や特攻隊などで編成」と明らかにしている。

一方、韓国の教科書と文在寅大統領の演説からは、盧武鉉左派政権が指摘した南労党の記述は完全に消えており、韓国社会が急速に左傾化したことを示している。

引き上げられた哨戒艦「天安」（写真：新華社/アフロ）

韓国の「高校韓国史教科書」は、幾度となく左寄りという議論を巻き起こしてきた。 2011年には「自由民主主義」を「民主主義」と書き換えた教科書が多数登場した。2013年には8種類の検定教科書のうち、5種類が北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を「南北共同責任」に書き換えた。韓国の教科書執筆者は、多くが左派系教授や全国教職員労働組合（全教組）の教師である。

全教組は韓国教員団体総連合会（教総）と並ぶ二大教員団体の一つで、「左派教師労働組合」と呼ばれている。戦闘的組合として悪名高い全国民主労働組合総連盟傘下の労働組合だ。

全教組は1960年から1961年に広がった教員労組運動の流れを引く法外労組だったが、金大中政権時代に合法的な地位を取得した。続く盧武鉉政権は教員労組運動で刑事処罰を受けた組合員を赦免し、「民主闘士」という栄誉を与えて教師集団を特権化させた。

全教組は創立宣言で真の教育を「民族・民主・民衆教育」と定義している。全教組の民族教育は米軍撤収、民主教育は階級闘争教育、民衆教育は連邦制統一教育で、全教組は公には認めていないが、所属教師らは左寄りの反米・反日行動を繰り広げてきた。

韓国社会が左傾化する元凶

朴槿恵と李明博と2代続いた保守政権は「国定歴史教科書」を採択しようとしたが、左派陣営の反発で頓挫した。左派が日本の右翼による教科書歴史歪曲に対抗すべきという反日扇動理論を掲げて「国定教科書」に反対したのだ。その後、韓国教科書の左傾化と歴史歪曲がさらに深刻化した。

全教組は、慰安婦、徴用工、日韓併合を日帝による強制動員と侵奪した犯罪と教えている。一方、何千人もの無実の命が失われた4・3事件や朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮の犯罪は覆い隠す。こうして今も、韓国の学校では左寄りの歴史歪曲教育が行われている。

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4/10阿波羅新聞網＜白宫前幕僚长：川普再选总统可能性超过50%＝WH元首席補佐官：トランプが大統領選に出るのは、50％以上の可能性がある＞トランプ前大統領の元首席補佐官メドウズ（Mark Meadows）は、トランプが再び大統領に立候補する可能性は50％以上であると述べた。

メドウズは水曜日（4/7）にトランプ政権の元官員であるセバスチャン・ゴルカの保守派のセルフメディアのインタビューを受け、「トランプ大統領が再びオーバルルームに入る用意があることを非常に嬉しく思う」と述べた。

メドウズは、トランプがWHに再び入るために「必要なすべての準備をしている」と述べ、「多くの友人に励まされ」、トランプ政権の元補佐官たちも彼を励ましている。

「最終的には、米国人は11/3に止まらなかったし、1/20にも止まらなかったので、再度介入する必要があることがわかると思う。それで、彼は多くの励ましを受けた。彼が再び出る可能性は50％以上あり、誰もがそれに注意を払う必要がある」と述べた。「しかし、現在のSNSはあまりにも左傾化しているため、彼は自分のSNSプラットフォームを作る必要がある」

トランプはツイッターとフェイスブックによってブロックされた後、代わりに電子メールを使ってメッセージを投稿している。また、ある元トランプ補佐官は、彼が独自のSNSプラットフォームを立ち上げることを計画していることも発表した。

今年の3月、トランプは、2022年の中間選挙の結果を見てから、2024年の大統領選に立候補するかどうかを決定すると述べた。

トランプが出ても、公正な選挙が保証されない限り、民主党の天下が続く。米国人は怒らないのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579137.html

4/10阿波羅新聞網＜拜登将签署行政令 创建最高法院变更委员会＝バイデンは、最高裁判所変更委員会を設立するための大統領命令に署名する＞金曜日のWHの声明によると、大統領命令は「両党による、裁判所と裁判所改革弁論の専門家で成る米国最高裁判所大統領委員会」を設立する。バイデンは金曜日（4/9）に委員会の設立を命じ、裁判官の数を増やすか、裁判官の任期を設定するかなど、最高裁判所の改革の可能性を検討する。これは、民主党左派にとって重要な目標の一つである。

現行の9人から増やしても、意見が分かれるだけでは。任期制はあったほうが良い。大統領が8年だから同じ権力者として8年ではどうか？終身制では耄碌した人が判断するか、判断できない人が出てきます。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579256.html

4/9阿波羅新聞網＜蓬佩奥奥布赖恩：有实际危险！美国人不应参加北京”种族灭绝冬奥会” 【阿波罗网编译】＝ポンペオとオブライエン：実際に危険がある！米国人は北京での「ジェノサイド冬季オリンピック」に参加すべきでない[アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは4/8（木）に、ポンペオ前国務長官が米国人に、中共の北京で開催される2022年冬季オリンピックに参加しないよう促し、中共が少数民族でイスラム教徒のウイグル人の扱いと、言論の自由の抑圧をしているため、それを「虐殺オリンピック」と呼んだと報じた。元国家安全保障補佐官のオブライエンは、中国（中共）の外国人の拘留は悪化しており、すでにイランと同様であると。

4/16日米首脳会談で北京オリンピックのボイコットを宣言したら。日本か米国に会場を移すのが理想でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1579057.html

4/10看中国＜美州务卿：我被剥权是2020大选的“报应”(图)＝米国州務長官：私が権力剥奪されたのは2020年の選挙の「報復」である（写真）＞ジョージア州は先日、比較的システム的で完全な投票制度改革法案を可決した。この法案には、州務長官から選挙での特別な権限を奪う条項が含まれている。州の現在の州務長官ブラッド・ラフェンスパーガー（Brad Raffensperger）は、彼にとって、この動きは2020年の選挙の「報復」であると述べた。

法律に含まれているこの規定は、全米で激しい議論を引き起こしている。

この規定により、州務長官は権限を持つ州選挙委員会委員長から外され、共和党が率いる州議会によって選出された候補者に置き換えられた。

「私はこの法案を支持しない」とラフェンスパーガーは《ワシントンエグザミナー》による独占報道で述べた。

ラフェンスパーガーは、彼が「報復」に遭い、「巨大な権力」を失ったことに不満を表明した。

彼は次のように述べた。「1960年以来、（ジョージア）州務長官は州選挙管理委員会の委員長を務めている」

「報復に遭った瞬間、私は免職となった。」

「今、別の人が・・・非常に重要な委員会の巨大な力を与えられた」

ジョージア州の法律は、州選挙委員会にこれまで以上に大きな権限を与えている。新しい改革の下で、委員会は、地方当局が「長期的なルートの問題、不在者投票の処理の問題、およびその他の管理上の課題」を糺せなかった郡に、介入することができる。

以前の選挙では、郡は選挙管理において自治権を持っていた。

ラフェンスパーガーはRINOであるのがハッキリしていたので当然の報いでしょう。共和党の州で彼を受け入れるところはないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/10/968256.html

4/9阿波羅新聞網＜《纽约时报》几名员工承认：曾为中共工作  还说有好处【阿波罗网编译】＝NYTの数名の社員は、中共のために働いたことを認め、それは良かったと述べた[アポロネット編集]＞米国のメディア「National　Pulse」は木曜日に、「NYT」の数名の社員が、以前中共の国営メディア「チャイナデイリー」で働いていたと報じた。 NYTの今の撮影デレクターもかつて中共のために働いたことがあると。

NYTは朝日新聞同様、共産主義者がいるということです。彼らに聞いてみたい、“ウイグル人のジェノサイドはないと断言するのか？”

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1579017.html

4/9希望之声＜小粉红喊抵制IKEA 结果打3折后瞬间抢光＝小ピンク（アカに近い）はIKEAをボイコットするように叫んだが、3割引の後で、瞬く間に奪い取ってしまう＞最近、世界の主要な有名ブランドが人権問題で新疆綿の使用を拒み、中共の公式メディアや中国の小ピンク（アカに近い）から批判されている。H＆M、ナイキ、アディダスなどのブランドがボイコットされているだけでなく、スウェーデンの家具ブランドIKEAもボイコットされている。小ピンクは「生き残ることはできない！」とさえ主張したが、上海IKEAはグレードアップ改造のために、閉店前に3割引を開始し、多くの人が奪い合って購入している。

大陸メデイアの「新聞晨報」によると、IKEA上海徐匯店は大規模なクリアランスセールを行い、一部の商品は3割引されている。過去に満杯だった倉庫の棚が空になった。IKEA上海徐匯店舗は4/13から全面改造のため店を閉め、8月に再開する予定である。

Weiboのビデオによると、4/8、上海徐匯IKEAの家具のサンプルが3割引となり、おじいさんやおばさん達が聞きつけ、多くの製品が一瞬でなくなった。

IKEAが新疆綿の使用を拒否する声明を出したことがあるかどうかはわからないが、以前IKEAの公式Weiboは、3/26から、多数のネチズンがこの公式アカウント上で次のように怒って叫んでいた。 「出ていけ、中国を去れ」、「もうIKEAに行かない、あなた達が新疆綿をボイコットするなら、私もあなた達をボイコットする！」、「IKEAは殆ど神隠しに遭っている、H＆Mは次の番である！」、「黙っていれば大丈夫だと思った？避けようと思うな！」、「スウェーデンの白豚は中国から出ていけ！」、「生きながら得ることはできない！」と脅迫する小ンクも少しいた。

ボイコットを叫んだ結果が反転した例は、以前に他のブランドにもあった。ナイキやH&Mがそう。

儲けに敏い中国人は、愛国心だけでは動かないのが普通です。

https://www.soundofhope.org/post/493220

何清漣さんがリツイート

北明BeiMing　 @ RealBeiMing　23時間

翻訳　@ThomasSowell

現実を直視しよう：我々のほとんどは、時々自分が考える半分ほども賢くない-そして知識人に至っては、10分の1ほども賢くはない。

————トーマス・ソウェル（著名な米国の保守主義者、哲学者、社会学者、経済学者）

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農　@ XiaonongC　9時間

私が発表したばかりの記事「経済のグローバル化の潜在的なリスクとバタフライ効果」についてご覧ください。

https：//epochtimes.com/gb/21/4/9/n12868059.htm　 via @dajiyuan

程暁農：経済のグローバル化の潜在的なリスクとバタフライ効果-大紀元時報

この一連の出来事は、中国の「世界の工場」を中心とした「経済のグローバル化1．0」は、もはや各国の唯一の選択肢ではなく、グローバルなサプライチェーンのリセットが避けられないことを示している。

epochtimes.com

何清漣　@ HeQinglian　3時間

このツイートを偶然見つけたが、別のツイートもある。まず、あなたは私が発したというツイートや記事を見つけてください。見つからない場合は、謝罪して。見つからない場合は、謝罪して。

その後、あなたの別のデマを数えてみる。

人は、やはり話すときには最低線がある、少なくともデマを広めないでほしい。

引用ツイート

黎蝸藤 @ dddnibelungen　 1月11日

何清漣先生はずっと大きな手を提唱してきたが、今では大きな手はどこにも見当たらない。彼女は振り返って「頭の悪いトランプファン」を嘲笑し、「一人見つければ一人をブロックする」と。

「風見鶏」である。

徳山氏の記事では、ベラルーシ人監督が何故この映画を制作したのか、動機は疑わしいのでは。ロシア人が直接制作するのではなく、親ロシアのベラルーシ人に金を出し、作らせて、ロシア人に北方領土はロシアのものと刷り込むためではと疑います。見ないで言うのは何ですが。

彼が何故ベラルーシを去り、フランスで暮らしているのかも分かりません。

ただ、日本人の知らない所で、日本に関係するいろいろな話が伝わるのは良い事です。徳山氏が記事にしなければ、大半の日本人は知らないでしょう。

記事

国後島に残された戦車の上に立つウラジーミル・コズロフ監督（写真は同監督提供、以下同じ）

モスクワでとても面白い映画を観た。タイトルは「クナシル（KOUNACHIR）」。

2018年5月に国後島で撮影され、2019年に公開されたドキュメンタリーだ。メガホンを取ったのは、ベラルーシ出身で、現在はパリに住むウラジーミル・コズロフ氏。

国後島がテーマなのに、れっきとしたフランス映画である。モスクワでは現在「ARTDOCFEST」というラトビア発の国際ドキュメンタリー映画祭が行われており、本作はこの映画祭の枠内で2日間だけ上映された。

この映画が魅力的なのは、タブーと考えられてきたテーマに直球で切り込み、リアルな国後島の姿と、そこに生きている人々の生活を垣間見せてくれるからだ。

監督自らが国後島に住むロシア人たちと対話し、日本について質問を投げかける。

「日本人がいなくても良い生活をしている」と言う人もいれば、「ここには仕事がない、クリル発展計画には意味がない」とこぼし、日本と組んで雇用を創出すればいいと考える人もいる。

海洋汚染で海産物の質が落ちていることを憂慮し「日本人ならもっとうまくやるだろう」と話す人もいる。

心から言っていそうな人もいれば、本音は違うところにあるのではないかと思わせる人もいる。人の数だけ意見がある。

領土問題のデリケートさを考えれば、これだけの人がカメラの前で臆せず話したというのは素晴らしいし、撮る方も撮られる方も勇気が必要だったと思う。

64歳のコズロフ監督は、自分のことを「ソビエトの人間」だと呼ぶ。

国後島に暮らす人々は国籍こそロシアだが、ソ連崩壊前に移住してきた人も多く、民族的にはウクライナ人だったりベラルーシ人だったりと、多彩である。

ソビエト人としての共通したバックボーンを持っているからこそ、監督とは相通じるものがあるのかもしれない。

ソビエト人だがロシア人ではないという絶妙な距離感と、監督本人の人柄・力量が合わさって、これらの対話が実現したのだと思う。

美しい場所であえて自然を撮らない

監督は、筆者からのインタビュー申し入れを快く受け入れてくれた。

そもそも国後島をドキュメンタリーの題材にしようと思ったのは「世界の果てを見てみたい」という気持ちからだったという。

下準備のため、2013年に3週間、国後島に滞在した。その大自然を目の当たりにすれば、「恋に落ちないことは不可能だ」と言う監督。

筆者自身、ビザなし訪問に参加してすっかり大自然に魅了され、何とか領土問題解決の役に立ちたいと思ってロシア語を始めた。それだから、監督の気持ちがよく分かる。

しかし監督が描きたかったのは、政治的、社会的、民族的な要素だ。

国後島には「材木岩」や「ろうそく岩」などの景勝地があるが、それらは全く映画に出てこない。

映画祭での上映後、観客からの「なぜあなたは自然の素晴らしさを伝えなかったのか？」という質問に対し、監督は「僕は、美しいものをただそのまま撮ることはできない」と答えた。

確かに、自然を題材にした映画はこれまでにもあった。そしてそういう映像は、政治的に気を使わなくていい。何より、コンテンツとして売り物になる。

しかしそういう当たり障りのないアプローチは、監督の望むところではなかった。

海岸での撮影

ただ、撮影中にヒヤリとしたことはあった。偶然自転車で通りかかった若い男性のインタビューをしていたら、制服姿の男性に「あなたはアンチ・ロシアの映画を撮るつもりか」と声をかけられたという。

監督は、「誰にでも、自分の思っていることを話す権利がある」と答え、その場はそれで収まった。

しかし、下手をすればフィルムを没収されるかもしれないと考え、それ以降はより慎重に、細心の注意を払って行動するようにした。

知られざる日本の足跡

映画の冒頭には、地面を掘り起こし、日本の茶碗の破片を発見する男性が出てくる。

こういう人たちは一人ではなく、アマチュアの考古学者のようなことを趣味でやっている。

掘り出したものをつなぎ合わせて元の形にし、家に飾ったり、コレクター同士で交換したり、時には売ったりするのだそうだ。

日本のものはお墓以外ほとんど何も残っていないと思っていたが、こういう個人宅を回っていけば、思わぬ思い出の品に出会えるかもしれない。

監督によれば、国後島の泊村があった辺りは、かつての人口が多かったこともあり、雨が降ると地面からたくさんの破片や、日本人の持ち物だったと思しきものが出てくるのだそうだ。

アマチュア考古学者たちは、作業に疲れると海水浴をしたり、温泉に入ったりして疲れを取る。これがとても気持ちよさそうだ。

アマチュアの考古学者

映画には出てこないが、国後島の海岸には、昭和天皇の名から取った「ヒロヒト」と呼ばれる温泉（浴槽）があるという。

ネーミングには驚くが、その浴槽につかって海を眺めるのはさぞ気持ちのよいことだろう。残念ながらそこへ行くには特別な通行許可証が必要なので、ビザなし訪問で行くのは不可能だ。

日本人が見たらショックかもしれない

「クナシル」は日本のドキュメンタリー映画祭にエントリーしており、もし選ばれれば秋に日本で上映される可能性がある。

もし日本人が見たらどう思うだろうか、監督の予想を聞いてみた。

「映画は挑発的で、日本にとってもロシアにとっても不都合な真実が描かれている。喜ばしくない真実を目にして、ショックを受けるかもしれない」

「世の中に、真実を知りたくない人というのは一定数いる。映画は日本人からすると難解で、乱暴かもしれない。テーマはデリケートだが、映画自体はデリケートではない」

「日本人のように礼儀正しく、美しく伝えるわけじゃない。しかも皮肉、サルカズムが散りばめられている。皮肉というのは全員に通じるものではなく、文化背景によるところが大きい」

「もしかしたら一部の人は、皮肉を文字通り受け止めて、僕が日本人を怯えさせようとしている、と思うかもしれない」

島の女性にインタビュー

筆者は、いくつかの皮肉やメタファーがとても気に入ったが、そこまで書くとネタバレになってしまうので、自粛しておく。

次作「ネムロ」を準備中

なぜこの映画が気に入ったかよく考えてみたら、その裏には、何もできない自分自身への苛立ちもあると思う。

筆者は日本人だが、ロシアのジャーナリストでもある。何かを書くとき、つい無意識に、日本の立場はこうで、ロシアの立場はこうだなと、誰にも何も言われていないのに自動的な忖度が始まる。

本当はそういう懸念や怯えを抜きにして、ただあるがままを取材して書きたいと思いながら、何も実現できていない。

そう考えれば、コズロフ監督のやりとげたことはすごいと思う。

津波注意喚起の看板

監督は「コロナが落ち着けば一刻も早く日本へ行きたい」と言う。「クナシル」と対になるドキュメンタリー「ネムロ」製作に着手するためだ。

元島民の多く住む根室市に行き、登場人物を探すつもりだ。元島民の平均年齢は86歳。その数は5660人にまで減ってしまった。監督は、彼らの故郷に対する想いが理解できると言う。

「僕が映画『クナシル』にこめた最も大切な想いは、故郷を追放することは不可能だということ」

「人を、土地から物理的に追放することはできるかもしれないが、生まれ故郷というのは、追放することができない」

「これは大きな悲劇で、故郷に戻れないのはとても痛ましいことだ。故郷を離れてフランスに住んでいる私にも、それがよく分かる」

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4/9看中国＜大反击开始！川普建法律团队挑战拜登政策(图)＝大反撃が始まる！トランプはバイデンの方針に異議を唱えるために法務チームを作る（写真）＞WSJは、トランプ顧問のミラーが今週、バイデン政権の左派の提案に完全に反撃するため、新しい法務チームを設立すると報じた。

元WH上級顧問のスティーフン・ミラー（Stephen Miller）は、トランプ時代の優先事項と対立しているバイデンの議題に対抗するために、法廷闘争で全エネルギーを注ぐ準備をしている。

法務チームは「America First Legal」と呼ばれ、支持者には元WH首席補佐官マークメドウズと元米国司法長官代理マシューウィテカーが含まれ、2人は理事会のメンバーになる。ミラーはまた、バー元司法長官からの励ましとトランプからの公の支持を受けた。

トランプはWSJへの電子メールの声明で次のように述べた。「保守派と米国第一党の支持者は緊急に最前線に立つ必要がある。それが、私がスティーフンを支持する理由である。ミラーとメドウズはこの大事な空白を埋めるために奮闘してくれていて称賛に値する」と。

バイデンのWH報道官はコメントを控えた。

米国が壊れるのを防いでほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/09/968169.html

4/8阿波羅新聞網＜川普新办公室一张照片，让媒体圈出15颗”彩蛋”＝トランプの新しいオフィスの写真。メディアに15個の「イースターエッグ」として丸で囲んでもらう＞トランプの上級顧問であるスティーフン・ミラーは月曜日にトランプの最新の写真をアップロードし、「私はトランプ大統領と素晴らしい会合を持った」と述べた。写真でわかるように、トランプが使う机は、WHの大統領執務室にあるような「しっかりした机」である。テーブルの上には、老眼鏡、開かれた「WSJ」、そして米国とメキシコの国境の壁建設の記念品がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578625.html

4/9阿波羅新聞網＜福斯新闻主持人批中共让美国沦于廉价服务型经济 是疫情的幕后策划者—“中共渴望占据主导地位”FOX主持人指责中共破坏美国经济＝FOX Newsキャスターは、中共が米国を安価なサービス経済に陥れたと批判した　中共は疫病流行の黒幕である–「中共は覇権を握りたいと熱望している」とFOX Newsキャスターは中共が米国経済を破壊したと非難＞現地時間7日の夜、FOX　Newsのカナダ籍の政治評論家Mark Steynは、番組中、中共は米国の知識や技術を盗み、バリスタ、ブロードウェイの職長、スーパーマーケットの夜勤の店員、新型コロナ（中共ウイルス）の流行に打撃を受けたすべての仕事にとり、米国のほとんどが安価な「サービス」になったとして非難した。疫病に関しては、中共が舞台裏の首謀者であると彼は考えており、ウイルスを作った後、個人用保護具や輸出用医薬品も製造して大量に輸出している。

Mark Steynの言う通り。ファウチ等のデイープステイトと民主党も加担していると思います。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578741.html

4/9希望之声＜美议员呼吁：抛弃孔子学院 用台湾中文教材＝米議員の呼びかけ：孔子学院を止めて、台湾の中国語教科書を使用する＞共和党議員は最近、教育省に、中共が孔子学院を使って米国人に中国と中国の文化を教えるより、台湾の教育リソースを使い、米国のキャンパスで「審査を受けない」の中国文化を教える方がよいと書簡を送った。

教育長官のミゲル・カルドナへの書簡の中で、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員とカリフォルニア州のミシェル・パーク・スティール下院議員は、20人以上の議員と共同署名し、教育省に孔子学院が高等教育に与える影響について注意するよう要求した。

日本も当然孔子学院は閉鎖すべき。その前に学術会議のメンバー選出方法を考えないとだめかもしれませんが。

https://www.soundofhope.org/post/493016

4/9阿波羅新聞網＜安徽女孩张冬宁以漫画讽时弊再遭判囚＝安徽省の少女・張冬寧は、漫画で風刺したため、再び懲役刑を宣告された＞安徽省の少女・張冬寧は、2年前に「豚の頭をした人間」シリーズの漫画を描き、当局から「中国を屈辱」したとして告発され、後に懲役刑を言い渡された。最近、張冬寧は日本での中国人を巻き込んだ殺人事件（2016年11月、日本に留学中の中国人女子学生の江歌が、友人が内から鍵をかけたアパートの外で、元ボーイフレンドに殺された事件）を描いて風刺したため、再び渦に巻き込まれた。裁判所は、彼女が「トラブルを引き起こした」罪で有罪とし、懲役1年の刑を言い渡した。

日本では罪にはならないでしょう。「表現の自由」です。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578724.html

4/9阿波羅新聞網＜土耳其中使馆无理咆哮后庭前被挖大坑 当地民众击掌称快＝トルコの中国大使館は無理やり咆えた後、庭の前に大きな穴を掘られる　地元の人はハイタッチして拍手喝采した＞中共とトルコは外交で力比べしている。アンカラ市長ともう一人の政治家がウイグル人「巴仁郷蜂起」31周年を記念する記事を発表した後、彼らはトルコの中国大使館と中国外務省から批判された。トルコ外務省はその後、現地の中共大使を召喚して抗議した。アンカラ市は、中国大使館の前に穴を掘り、水資源が盗まれたかどうかを検査している。ある人達は、それがトルコ人による反撃であり、民衆の拍手を勝ち取ったと考えている。

中共を封じ込めるのにトルコも西側の一員として加わってほしい。特にウイグル人は先祖の仲間でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578690.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

ツイ友の参加ありがとうございます。少し愚見を述べさせてください：

文化大革命の間、中国は満足に食べることさえできなかった貧しい国であった。人々は政治に参加する道を持っていなかった。彼らは指導者によって創られた力の幻想に魅了され、狂ってしまったが、先を読んだ者は権力者の前で自己批判した。

米国は富強であり、政治参加のための十分な道を持っている。民主党とマルクス主義の詐欺師はお互いに利用し合い、メディアもそれに応え、生活が快適すぎて何も「しない」のは受け入れ難いと純粋に言っている。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　22時間

中国の文化大革命と米国の文化大革命、私は多くのツイ友に教えを乞いたい：

米国の新貴族達は昨年裸で遊び、打ち壊して（ブランド店）略奪し、国の賢人達の像を破壊し、ナンシー達に跪かせたのは、文明なのか？ それとも、中国の文化大革命中に紅衛兵が家を壊し、家財を没収する（公然と奪うことはしない）、軍服を着て忠誠の踊りを披露し、破四旧するのが文明なのか？

前者の政治代表は後者に優越感を持っている。 twitter.com/williamlong/st..

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強　@xiaxiaoqiang　5時間

米国の病気の根本原因は何か？簡単に言えば3文字—欧州化

アジア人が悲しいのは黒人に殴られることではなく、敵を間違うことである

文：最近の北米への旅で、米国国内ではアジア系米国人に対する暴力と犯罪が急増している。アジア人もアフリカ系米国人から学び、差別禁止のデモのブームを引き起こしている。

xiaxiaoqiang.net

何清漣　@ HeQinglian　5時間

ニュージャージーの鹿は増えすぎて、毎年少しの狩猟免許が発行される。兎は増えすぎているが、兎の毒殺や兎の罠を仕掛けて捕ることは許されていない。ある郡では人口よりも鹿が多いと言われている。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強　@ xiaxiaoqiang　5時間

ある集団の人は、動物の運搬を通じて、別の集団に対する道徳的優位性を示し、他人に自分達に従わせ、動物ではなく彼ら自身の欲求を満たすように強制する。

白左教育出來的傻孩子

福島氏の記事では、日本もいい加減周りの意見を見て発言するのは止めたらと言いたい。人権侵害は人権侵害、本来欧米が言わないことでも、昔は人種差別撤廃を主張したのが日本だったのに。今や金儲けが主流となり、正義を主張するより、自分の実入りを考慮する時代となってしまった。

役人の堕落も著しい。上級国民として自由に宴会が開かれるというのでは、国民は怒り狂うのでは。米国民主党や中共と同じで、下々はルールを守るべき、俺たちは上級国民だから守らなくて良いと。

記事

2021年4月1日、北京冬季五輪に向けたテストプログラムで競技するカーリングの選手たち（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

米国務省のネッド・プライス報道官は4月6日、2022年北京冬季五輪について、新疆などの人権問題を理由にボイコットする可能性を示唆した。同盟国らとも「話し合う」としており、4月16日にワシントンで予定されている日米首脳会談で議題に上るかどうかが注目されている。

4月7日、加藤勝官房長官は北京冬季五輪ボイコットについて話し合うつもりはない、としているが、果たしてそういう「曖昧な態度」を、この状況の中、貫いていいのか。

今回の日米首脳会談の最大のテーマは台湾防衛協力強化であり、首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和維持」にどこまで踏み込んで言及されるかが、注目点だ。だが、私は同時にここで、日本の民主主義的価値観を旗幟鮮明にし、中国の人権問題についてもっとはっきりと言及すべきであろうと、意見表明したい。

当然、新疆で起きているウイグル人弾圧を「ジェノサイド」（民族虐殺）と表現することや、香港問題やウイグル人問題に対する善処なしには、北京冬季五輪を支持することも難しい、ということも含めてである。「曖昧な態度」というのは一時的には責任回避につながることもあるが、後々に悪い結果の責任をかぶせられることもあるということを、今思い出してほしい。

北京冬季五輪の競技場となる、河北省張家口市に建設された国立スキージャンプセンター（2021年2月28日、写真：新華社/アフロ）

日本の立場を確認したいバイデン政権

日本では、米国が北京冬季五輪ボイコットを検討している、という風に報じられているが、プライスは記者会見の後に投稿したツイートで、「我々は北京五輪に関してなんら宣言をしたわけではない。2022年までにはまだしばらく時間がある。しかし、我々は同盟国、パートナー国とこの件について緊密に協議し続け、我々の共同の関心、中国に対する共同の態度を確定することになる」との立場を説明した。つまり、具体的に共同でボイコットしよう、と呼び掛けたわけではないが、そういう選択肢をほのめかすことで中国の反応をうかがう、ということだろう。

こうした報道官の発言の背景には、フロリダ州の上院議員、リック・スコットら共和党議員グループが、2022年冬季五輪の中国の開催権を剥奪することを求める決議案を出したことがある。スコットは、ホストを米国が中国の代わりにやってはどうか、という意見を米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに答えていた。

国際的な人権組織「クリスチャン・ディフェンス・コアリション」の主任、パトリック・マホニー牧師もボイス・オブ・アメリカに対して、「ウイグル人に対するジェノサイドを行い、香港を弾圧し、政治と宗教の異見人士に対する迫害を行う国家の冬季五輪に米国が参加することは、その良心に恥じる行為だ。我々は世界の自由主義国家が、米国とともに、中共の人権弾圧行為を非難し続ける立場にあることを望み、祈る」と語っていた。北京冬季五輪ボイコットを訴える人権組織は世界で180以上ある。

さて、バイデン政権としては本気で北京冬季五輪のボイコット、そしてその代替地による冬季五輪開催の検討に入っているのかどうか。同盟国、パートナー国と話し合う、という言い回しの裏には、ひょっとすると夏に東京五輪を開催する日本の意見、立場をまず聞きたい、という含みがあるようにも思う。

タイミングとしては、バイデン政権初の外国との首脳会談である日米首脳会談がおよそ10日後に控えた時期での発言だ。なのに、日本は本当になにもこの件について立場を表明しないつもりだろうか。

切迫する台湾情勢、中国に妥協できない米国

バイデン政権については異なる見方がまだ錯綜しているが、一つはっきりしているのは、米国政治というのはやはり民主主義システムに立脚し、議会、世論を無視しては内政も外交も行えない、ということだ。

選挙中のバイデン政権陣営の発言や、ブリンケン国務長官らバイデン政権のブレーンたちが過去に書いた外交政策に関わる論文などに目を通せば、中国共産党政権を完膚なきまでに叩き潰すという意志さえ見せたトランプ政権と比べると、やはりどこか中国と共存していく道を模索するそぶりがある。だが、目下、米国議会も米国世論も中国に対する悪感情と警戒が高まっており、バイデン政権としては、たとえ中国への妥協はしたくともできない現実がある。

一方、中国側の動きをみれば、3月、南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島）最大の環礁ユニオン堆周辺に海上民兵による“中国漁船”が200隻前後が集結し、フィリピン軍が「中国が人工物を建設しているのを確認した」と4月1日に発表している。これはエイプリルフールの冗談ではない。

かつてオバマ政権の8年間に、中国、フィリピン、ベトナムなどが主権を主張する南沙諸島で、中国が次々と人工島を造り軍事基地化していることが明らかになり、これを許したオバマ政権の失策は今なお批判されている。同じことを中国が今、バイデン政権になったとたんやり始めた、ということは、中国はバイデン政権を舐めてかかっている、ということではないだろうか。中国に対して、口で言うほどのことはできない、と。

さらに、人民解放軍の空軍機が連日、台湾西南空域に飛行し、台湾武力統一のシナリオが動き出しているかのような動きがある。

中国当局が最近出した「国家総合立体交通ネットワーク計画要綱」によれば、2035年までに「全国123交通圏」（都市通勤圏1時間以内、都市同士の直通交通2時間以内、全国主要都市直通3時間以内の交通ネットワーク）の実現を目指しているが、この計画の中に台湾が組み込まれている。この時期までに中国と台湾をつなぐ大橋ないしは海底トンネルが開通していることになっているのだ。

福建省福州と台湾間の122キロにわたる海峡大橋を2035年前に完成させるとなると、中国の専門家によれば最短で7年はかかる、という。ちなみに香港・マカオ・珠海をつなぐ橋（55キロ）の建設は9年の歳月がかかっている。つまり、どんなに遅くとも2028年には建設を開始しなくてはならない。だとすると、2027年の建軍100周年前に、台湾統一を実現するという決意を固めている、というふうにもとれる。米インド太平洋軍司令官ノアキリーノ海軍大将も3月23日、上院軍事委員会で「台湾有事は多くの人が思っているより切迫している」と述べている。

つまりそう遠くない時期、ひょっとするとバイデン大統領の任期中にも“台湾有事”は起こりうる。南シナ海情勢の緊迫や8つ目の人工島建設（軍事基地）も、そういう中国の野心的青写真に組み込まれた状況だとすると、米国としては今、中国に最大限の圧力をかけざるを得ないはずだ。

天安門事件、日本の対中制裁解除の真実

だがバイデン政権には、バイデンファミリーと中国政財界との過去の癒着、米国経済界の中国市場への未練から、議会や世論に逆らっても、中国の関係をこれ以上悪化させたくないという本音があるのではないか。米国国務省の北京冬季五輪に関する、奥歯にものの挟まったような発言を考えると、「同盟国・日本の強い反対によって、北京冬季五輪ボイコットはあきらめざるを得ない」という着地点を実は求めているようにもみえる。

そう考えてしまうのは、天安門事件後の日本の対中制裁解除のときのことを思い出すからだ。天安門事件の大虐殺を世界中が目撃し、国際社会は中国許すまじと対中制裁を実施したが、翌年、日本がいち早く対中円借款の再開に言及し、1992年の天皇陛下訪中によって、中国の国際社会再デビューが決定的となった。

のちに産経新聞が、この背後に米国の強い要請があり、人権意識の高い米国世論のせいで米政権自身が対中制裁解除に動けない中、日本が西側の人権意識からくる非難の矢面に立って対中制裁解除を率先することになったと報じている。ジェームズ・リリー元駐中国米国大使、日本の橋本恕（はしもと・ひろし）元大使に、生前、言質をとっての特ダネ記事だった。

だが、国際社会の共通の認識では、天安門事件後の制裁解除は、中国市場に目のくらんだ人権意識の低い日本が真っ先に行った、ということになっている。

また、東京新聞（4月6日付）によれば、米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したことについて、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が「対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だった」と証言した、という。一部、この報道について、違う解釈が示されているが、早い話が、国内の世論やそれを重視する米政権として、国家安全保障上の最善の選択を取れない状況を打開するために、日本をダシにした部分もあろうかというところだ。

このように、米国は日本に対して恫喝をかまして何でも言うことを聞かせようとする一方で、ときおり「日本が反対したから」「日本が望んだから」というのを世論に対して言い訳に使うことがある。いわゆる「外圧」を利用するやり方だ。

今、米国は、国内の反中意識の高まり、人権意識の高まりによって、北京五輪へいそいそと参加できる状況ではない。だが、同盟国日本の「反対」を言い訳にすれば、国内の議会や世論をなだめることができる。

一方で、日本の与党内にも、対中強硬姿勢を取りたくない勢力は小さくない。自民党内の親中派議員や公明党らの影響力が、日本政府の対中曖昧路線の正体だろう。だからこそ日本の与党内にも、「米国が強硬に求めたから」という言い訳をもって党内の親中派を黙らせたい「外圧」期待論がある、という。

日本は、はっきりと立場の表明を

さて、日本が米国の「外圧」になるのか、米国が日本の「外圧」になるのか。

いずれにせよ私が声を大にして主張したいのは、そろそろ日本は「外圧」を利用するのではなく、日本政府としてきっちりと国際情勢を見極めて、国民や国際社会への強い説得力をもって、台湾防衛へのコミットも、ウイグル人ジェノサイドや香港弾圧についても、立場を表明する必要がある、ということだ。

そして、北京冬季五輪を対中駆け引きの材料とすることは、ウイグル人弾圧や香港弾圧に歯止めをかけ、中国に台湾武力侵攻を思いとどまらせる最後にして最大のチャンスと考えるべきだろう。

日米首脳会談で、冬季五輪問題について公式には議題に上がらないとしても、記者会見をすれば出てくる質問だ。そのときは「米国が冬季五輪代替地を名乗りでるというなら、日本としては協力を惜しまない」ぐらいのことを言って、バイデン政権の対中強硬政策の本気度を確かめてほしいものだ。

米国以上に日本は人権問題を重視し、台湾海峡の平和に積極的に貢献する意思を持っていることをアピールしてほしい。でないと、もしも中国が北京冬季五輪の成功の熱気さめやらぬ勢いで台湾に武力侵攻したとき、「人権意識の低い日本が北京五輪ボイコットに反対したから」「日本が対中制裁に足並みをそろえなかったから」と日本の対中曖昧路線に責任を押し付けられかねない。

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4/8阿波羅新聞網＜川普怀疑拜登大权旁落 祝他身体健康＝トランプはバイデンが大統領権限を持っていないと疑う　彼の健康を願っている＞トランプ前米大統領は火曜日（4/6）のニュースマックステレビとのインタビューで、バイデンは大統領権限を持っていないと疑っていると。WHの「ほとんどの決定」は「バイデンがしたものではなく」、「大統領として、やるべきことはたくさんある」と感じたため。彼はまた、バイデンの健康を願っていた。

バイデンはオバマ同様口先だけ。米国にとって暗黒の4年間になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578245.html

4/8希望之声＜彭斯新机构推进MAGA保守政策 川普称赞＝ペンスの新しい組織はMAGAの保守政策を推進し、トランプは賞賛した＞元副大統領マイク・ペンスは水曜日（4/7）に「Advancing American Freedom」と呼ばれる組織を立ち上げた。これは、伝統的な保守思想とトランプのMAGA運動を融合させることを目的としている。それはトランプとペンス政権の政策を擁護しようとする。新しい組織はトランプ前大統領から称賛された。

「Advancing American Freedom」の諮問委員会には、ケリーアン・コンウェイやWH経済顧問ラリー・クドロー、トランプの行政管理予算局のレイチェル・ラス・ヴォート、保守派のスコット・ウォーカー元ウィスコンシン州知事と元イスラエル大使のデイビッド・フリードマンなど、トランプのWH時代の多くの人物が含まれている。

「“Advancing American Freedom”は、過去4年間の成功に基づいて構築され、伝統的な保守の価値観を広め、トランプ政権の成功した政策を促進する」とペンスの事務所は声明で述べた。

ペンスは、「極左と新政府が破壊的な政策で、世界で最も偉大な国としての米国の地位を脅かそうとすれば、保守派は手を拱いてはいない」と述べた。

そして、この組織はまた、ドナルド・トランプ前大統領自身の支持を受けている。

トランプは声明のなかで、「我々は米国史上最も成功した第一期であった。マイクが我々の業績のいくつかを強調するのを見るのは素晴らしいことだ」と述べた。

不正と強欲の塊の民主党から奪権するには、保守派の大同団結と、民主党の良識派を共和党に鞍替えさせることが必要では。

https://www.soundofhope.org/post/492683

4/8阿波羅新聞網＜美共和党主席：边境危机加剧 哈里斯领命数日不作为＝米国共和党委員長：国境危機が厳しいのに、ハリスは命令を受けて、数日間不作為＞米国共和党全国委員会委員長のロナ・マクダニエルは最近、米国南部国境は人道の危機に直面しており、バイデン政権はそれを少しも解決しようとしていないと述べた。カマラ・ハリス副大統領は国境問題担当に任命されて約2週間たったが、彼女は今まで国境を訪れていない。これは彼らのため、新移民政策を実行するために一生懸命働いている国境労働者への侮辱である。

今年の3月、米国税関国境警備局（CBP）は、親のいない18,800人の子供を含む171,000人の違法な国境通過者を逮捕した。 2020年3月、トランプの強力な政策の下で、違法な国境通過者は34,000名に過ぎなかった。

マクダニエルは、「2019年9月にバイデンが不法移民に“あなた達は米国に来るべきだ”と言った、そして彼らは皆それを非常にはっきりと聞いたので、それはバイデンの問題である」と述べた。

彼女は今やこれはハリスの問題だと考えている。 2週間前、バイデンはハリスに国境での難民の流入と米国の移民システムを管理するように「指示」した。 「危機の規模とウイルス伝染の可能性のあるリスクを見て、副大統領はすぐにエアフォース2に乗り、国境に行ってチェックするべきではないのか？」

「しかし、これはしていない。民主党が過去の想像を絶する“catch & release”政策に戻してから、ハリスは国境に行かずに上司（バイデン）の列に加わった。恐らく、混雑した檻の中で眠っている子供たちを背景にした写真を撮られるのを嫌がったのかもしれないし、あるいは、70,000平方フィートの家に住むことについて不平を言うのに忙しすぎるのかもしれない」

マクダニエルは、「ハリスは国境での任務を受けてから記者会見すらしておらず、危機に立ち向かうよりも責任逃れするために一生懸命働いてきた」と述べた。

彼女は、「さらに悪いことに、ハリスは休暇を取り、カリフォルニアに行った」と言って批判した。 「実際、カリフォルニアにも国境がある。彼女はイースターの週末に国境に行かなかった。代わりに、彼女は何のイベントもせずにロサンゼルスとオークランドに行った。そしてこれは境界州の知事が彼女に自分で行って見て、問題を解決するように公に求めた後であった」

彼女はハリスを「納税者のお金を使って、休暇を取り、カリフォルニアに行った。そこから数マイルの所に人道の危機が起きている、しかし彼女はそれを見に行かなかった、彼女は全く弱くて無関心だった」と批判した。

マクダニエルは、「ハリスは、最も基本的なことは見に行くことであるがそれすらできない。残業して何万人もの親のいない子供たちの世話をするのは屈辱だ。この政策は彼らの政権だからだ。・・・.しかし、国境の職員は途方もない圧力の下で働き、疫病流行のリスクに直面しており、システム全体はすでに崩壊の危機に瀕している」

彼女は、国境の職員は疫病流行の発生を避けたいと思っているが、彼ら自身がそのような危険にさらされていると述べた。ハリスにとって、旅程を1つ追加し、スタッフの努力に感謝を表わすのは簡単にできること。 「エアフォースツーは彼女のための特別機であり、ロサンゼルスからサンディエゴまで飛ぶのにたった30分しかかからない」

マクダニエルは、「ハリスはかつて、働き過ぎの国境職員をKKKのメンバーに喩えた。バイデンは、この危険な政策を採用するのであれば、ハリスを任命すべきではない」と述べた。

彼女はまた、米国の国境を守る男女の職員にそのような、狂っており、間違った評価を下すのは、ハリスは国民にまったく関心がないことを示していると言った。すべてはこの一点、ハリスは国境管理にむかず、「危機管理者」になるのにも適しておらず、彼女の職位は実際には「儀式係」である。

彼女は、バイデンはハリスが非常に影響力があり、重要であるとしばしば言及したとコメントした。彼はまた人々に彼の政権を「Biden-Harris」政権と呼ぶことを望んだ。そして彼はまたハリスを何度も「大統領」と呼んだ。ハリスが恥知らずにも国境危機を回避しているのであれば、バイデンの判断力とリーダーシップは大統領の任にあらずである。

左翼の無能さと自己中心、国民への無関心が良く出ています。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578296.html

4/8阿波羅新聞網＜阿肯色州推翻州长否决 禁18岁以下青少年变性 成全美首例＝アーカンソー州は知事の拒否権を覆し、18歳未満の若者のトランスジェンダーを禁止した。これは米国で最初のケースである＞アーカンソー州上院は、ハッチンソンの拒否権を多数で覆すため投票し、25票対8票で通過した。その後、法案は下院に行き、71票対24票で可決された。法案は今月30日の議会会期終了後に法制化される。この法案は、アーカンソー州の医師が性転換を希望する10代の若者に二次性徴抑制剤、トランスジェンダーホルモン、または性別適合手術を処置することを禁じている。従わなければ、医師免許を失う。

共和党員として、ハッチンソンは月曜日（5日）に政府の過度の権力拡大を理由に議案を拒否したが、州議会を支配した共和党員は決定を覆した。

現在、米国の少なくとも16の州が同様の法律の制定を検討しており、ほぼすべての共和党員がこの法案を支持している。この法律は、性別適合手術を受けた後の10代の若者の後悔を防ぐためのものであり、二次性徴抑制剤などの薬には副作用があると指摘している。ある専門家は、若者は性別適合手術を受ける前に、あらゆる段階で医師、セラピスト、ソーシャルワーカーに相談する必要があると指摘した。

トランスジェンダーには熟慮する時間が必要と思う。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578270.html

4/8阿波羅新聞網＜世界十大考古发现：陕西 发现一个失落的文明＝世界の10大考古学的発見：陝西省で失われた文明を発見＞

マヤ、アトランティス・・・これらのおなじみの「失われた文明」は今や新しい名前を追加するかもしれない。

世界的に有名な米国考古学会の雑誌「考古」は、過去10年間の「世界の10大考古学的発見」を選んだ：「中国文明の前夜」-陝西省の石峁遺跡はリストの中でも有名。陝西省の多くの人にとって、それはなじみがないかもしれない。

この「失われた文明都市」はまだ文字による記録を見つけていない。しかし、それは中国文明を変えるかもしれない。

「石峁遺跡」は、「2012年の10大新しい考古学的発見」、「世界10大現地考古学的発見」、「21世紀の世界の重大考古学的発見」に選ばれた。

非常に多くの認知がその「衝撃的な影響」を示している。遺跡と文物は文明の証である。では、「考古」雑誌は「石峁遺跡」にどのようにコメントしているのか。

まだ「謎」の石峁遺跡にとって、「同脈・同一起源」と呼べる陶寺遺跡が参考対象となっている。

陶寺と石峁遺跡は同じ邑性遺跡に属している。

多くの発掘調査があった：

1.太陽の影を測定するための最も早い天文観測システム

2.世界最古の天文台

3.最初の文字が見つかるまで遺跡調査

4.中原地区で最も初期の龍のトーテムを発見する

5.発掘現場からこれまでの世界最古の建材「板瓦」が

四川省の三星堆遺跡は、約5000年前から約3000年前頃に栄えたと言われ、陝西省の石峁遺跡は約4000年前なので同じ時期に存在していたということです。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578323.html

何清漣　@ HeQinglian　1時間

この記事の内容は、タイトルは意地の張りすぎであるが、一読の価値がある。

考えてみて。民主党は現在、お金の増刷、国債の発行、増税などでインフラ建設に取り組んでいる。中共が2009年の5兆元で市場を救済した劇を演じるつもりかどうか？

社会革命である取消文化と歴史の消去は、中共の言論統制、文革の破四旧（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣）、歴史改竄に対応しているのかどうか？

歴史に先んじた「先進」というのは誰のことか？😉

バイデン、恥知らずな新たな高み、イチジクの葉さえ要らない

文：華仔、バイデン政権はまたやらかした！イエレン米財務長官は5日、各国が法人税収入を増やす中で、多国籍企業が国境を越えないようにするために、世界で最も低い法人税率を設定するよう求めた。

xiaxiaoqiang.net

https://twitter.com/i/status/1379939748177833984

何清漣　@ HeQinglian　4時間

中国の文化大革命と米国の文化大革命、私は多くのツイ友に教えを乞いたい：

米国の新貴族達は昨年裸で遊び、打ち壊し（ブランド店）て略奪し、国の賢人達の像を破壊し、ナンシー達に跪かせたのは、文明なのか？ それとも、中国の文化大革命中に紅衛兵が家を壊し、家財を没収する（公然と奪うことはしない）、軍服を着て忠誠の踊りを披露し、破四旧するのが文明なのか？

前者の政治代表は後者に優越感を持っている。

引用ツイート

月光ブログ　@ williamlong　7時間

Youkuの映画「ラストエンペラー」でカットされた部分：革命造反の歌。

高坂氏の記事では、バイデンのロシア敵視政策が中共を利しているということです。本ブログでも何度も中共包囲網を作るには、ロシアを最低でも中立、できれば味方に引き込むことだと言って来ましたが、少なくともバイデン政権の米国ではロシアとの和解はなさそうです。

日本の科学技術の貢献と、中ロのハッキング対策をしっかりしないと。中央政府は誰が考えているのか？

記事

ロシアの宇宙開発公社ロスコスモスはこのほど、中国国家宇宙局と共同で月面の調査を行う「月科学ステーション」を建設する計画を発表しました。このニュースには、単に宇宙開発方面の新たな展開ということに加え、今後の国際関係の構造を大きく左右する意味合いが含まれています。結論から言うと「ロシアと西側諸国をつないでいたものが外れ、ロシアは完全に中国陣営へ去った」ということです。

ロシアの前身であるソ連は、冷戦時代に米国と軍拡競争や勢力圏争いで激しくせめぎ合う一方、宇宙空間では協力するという一見不思議な関係にありました。両国の宇宙協力の発端は、1970年代初頭に両国の関係が一時的に改善した「緊張緩和」（デタント）という時代にさかのぼります。デタントの象徴として双方の宇宙船が宇宙空間で初のドッキングをするという計画が72年にまとまり、75年に実現しています。

AP

その後、冷戦終結とソ連崩壊を経て誕生したロシアのエリツィン政権は西側諸国に友好的な姿勢を示し、宇宙船ドッキングの実績もあって米欧日カナダなどによる国際宇宙ステーション（ISS）計画へのロシアの参加が決まりました。ロシアは宇宙飛行士をISSに運ぶロケットの量産や打ち上げという同計画に不可欠な部門を担当。この間、ロシアと周辺国の地域紛争などで国際政治に緊張が走ってもISS計画からロシアが外されることはなく、同計画は西側諸国とロシアをつなぐ役割を果たしてきました。

米国がISS計画に代わる新たな宇宙開発プロジェクトとして、月面有人基地の建設を含む「アルテミス計画」を発表すると、中国もこれに対抗して独自の月探査計画を打ち出しました。ロシアは2020年7月に中国の計画に協力する方針を表明し、同年10月にはアルテミス計画への参加は小規模にとどめる考えを示しています。そして21年3月9日の発表で、ロシアが同計画に参加する余地はほぼなくなったもようです。

歴史上、宇宙開発は軍拡競争と混然一体で進んできました。そもそも米ソの宇宙ロケットはナチス・ドイツが開発した世界初の弾道ミサイルV2が出発点ですし、米ソが人工衛星を飛ばそうとしたのは、宇宙から相手国を偵察したいというのが動機の一つでした。

「海洋を制する者が陸地を制する」というのが19世紀に生まれた地政学の基本定理ですが、その後の航空宇宙工学の進歩に伴い「宇宙を制する者が海洋と陸地を制する」という新たな定理に発展。米国や中国がいま月探査で競い合っている背後には、月面という「新たな陸地」の中でも特に重要そうな場所をいち早く確保すると同時に、地球と月の間で双方の重力が均衡し宇宙ステーションを設置するのに適した「ラグランジュ点」という宇宙地政学上のチョークポイント（戦略的要衝）を抑えてしまいたい、という安全保障と不可分の動機があるのです。

米欧日などによる「アルテミス計画」と、中ロの「月科学ステーション計画」の勝者が、その成果を軍事面にも転用する形で宇宙空間での優勢を確保することになりそうです。有事になればいちはやく相手の通信・偵察衛星などの宇宙システムを無力化し、それらに依存する陸海空配備の装備も使い物にならなくする実力を手にするわけです。

ロシアがアルテミス計画にも参画すれば、西側の先端宇宙技術が中国側にわたる恐れも出てきます。米国が中国製ハイテク機器の締め出しを続ける時代です。ロシアがアルテミス計画に入らず中国との共同計画に向かうのは、バイデン米大統領がプーチン・ロシア大統領に対し「人殺し」との認識を示すなど、加速する東西分裂の時代の必然なのかもしれません。

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4/6阿波羅新聞網＜川普胜利？激战：美47州提选举诚信法案361项 提843项放宽投票法案【阿波罗网编译】＝トランプの勝利？激戦：米国の47州が361項目の選挙公正法案と843項目の投票緩和法案を提案している【アポロネット編集】＞米国メディアサロンは2日、NY大学法学部のブレナン司法センターが、立法の傾向を追跡して分析し、3/24の時点で、全米47州合計で361項目の選挙公正投票法案が出され、5週間前の2/19から、43％増の108項目が追加されたと報道した。

843項目の投票緩和法案のうち、3分の1以上が不在者投票の問題を解決することを目的としており、5分の1を超える法案は有権者登録を緩和する予定であり、他の法案は期日前投票を拡大することを提案し、犯罪歴のある人の投票を回復する。

不在者投票期間の延長は良いでしょうが、有権者の身元確認は厳格に行うべき。民主主義のインフラの部分でしょう。日本に置き換えて考えればすぐ分かります。身元確認しなければ、日本国民でない在日外国人が投票します。これに賛成しますかということです。或いはその時だけ、近隣諸国から飛行機で大量に押しかけ、投票することが考えられます。民主党のやり方はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577763.html

4/6阿波羅新聞網＜托马斯大法官警告：社交媒体公司即将面临清算＝トーマス最高裁判事は警告：SNS企業は清算に直面するだろう＞最高裁判事のクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）は月曜日（4/5）にSNS企業は清算に直面する日が近づいていると警告した。

ワシントンタイムズ紙によると、トーマスは月曜日に大手テクノロジー企業に警告を発し、最高裁判所、さらには議会でさえ、言論の自由の検閲行動を規制するため、「いつでも、理由を問わず」SNS企業にすぐに介入する可能性があると警告した。

トーマスは、ドナルド・トランプ前大統領がツイッターでのユーザーとの対話をブロックした事件を最高裁判所が却下した案件の意見書で上述のコメントを発表した。

トーマス判事は、「ツイッターが明確に示しているように、言論の自由を剥奪する権利は、民間のデジタルプラットフォームの手に強く委ねられている」と述べた。「憲法修正第1条の目的から見て、この権力の重要性とそれを法的に修正できる範囲は、興味深く重要な問題を提起する」

ジョージH.W.ブッシュによって任命された判事は、デジタルプラットフォームは「前例のない量の言論」を提供するが、これらの言論のコントロールは民間企業の手に「集中」していると述べた。

トーマス判事は次のように述べた。「我々の法律原則がデジタルプラットフォームなどの高度に集中化された個人情報インフラにどのように適用されるかという問題を解決する以外に選択肢はない」

最高裁判所は第2米国巡回控訴裁判所の判決を破棄した。トランプ大統領に対し起訴した者達は、トランプが自分のツイッターアカウント上で彼らを阻止したのは、憲法修正第1条に違反しているという主張を支持した判決である。

控訴裁判所の判決の理由は、トランプは政府の役人であり、彼のアカウントは私的な管理下にはなく公開フォーラムであるため、私人としてコントロールされるべきものでなく、批評家は彼のアカウントと他者との交流をチエックする権利を持つべきというもの。

トランプが1/20に辞任したため、最高裁判所はついに訴訟を却下した。

しかし、トーマス判事は、第二巡回控訴裁判所の判決はツイッターの言論の完全な監督と矛盾しており、ツイッターはトランプがSNSにアクセスすることさえ完全に禁止したと述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「民間企業がある人達を封殺する無制限の権限を持っているのに、公開フォーラムであると言うのは奇妙に思う」、「少なくともこう言える、Twitterの言論コントロールとトランプの言論コントロールに差があるのは明白である。トランプは、数人が彼の情報を操作することを阻止した。トランプが少数のユーザーと対話することを禁止しただけなのに、Twitterはプラットフォーム全体から彼を削除した。」

彼は、「今日のデジタルプラットフォームは、政府関係者による言論を含む、前例のないほどの数の発言の場を提供している」と述べた。

トーマス判事は、政府がこの領域をコントロールしようとすれば、裁判所は通常、政府職員が憲法修正第1条によって付与された権利に違反したと判断すると書いた。しかし、SNS企業がこれを行うとき、殆ど 問題ではないようである。

彼は、Twitterにはいつでも誰でもブロックする絶対的な力があることを指摘し、SNS企業は将来的に異なる扱いを受ける必要があり、すべての人にサービスを提供するよう要求するかもしれないと示唆した。

彼は、立法者はSNS会社に公共施設法の遵守を要求する法案を可決することができると述べた。彼はまた、「すべての顧客に平等にサービスを提供しなければならない」電信サービスを例として挙げた。

米国通信品位法の230条によると、議会はSNSに対する民事責任の免除を提供して保護し、企業が第三者の情報を公開したとして起訴されるのを防いでいる。

しかし、トーマス判事は、議会は「差別しないなど、非常に重要な責任を強化しなかった」と述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「もし問題の一部が私人であるということにあるならば、公衆はオンラインでのコンテンツとプラットフォームを利用できるので、解決策の一部は民間企業の排他的権利を制限する理論の中に見出せる」

1/6の議会議事堂での襲撃事件の後、Twitterはトランプのアカウントを無期限に閉鎖した。当時、彼には8800万人以上のファンがいた。

共和党の議員は、これらのハイテク巨人は保守派の言論を封殺しているので、SNS企業の責任を免除する230条を削除すると脅迫することが多い。

ジョージア州の共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、イースターサンデー（4/4）にTwitterの新しいターゲットになった。彼女は、「Twitter社は、彼女が“彼は復活した”というツイートを投稿したときに、誤って彼女のアカウントをブロックしたと説明した」と言った。

彼女は、「これが嘘だということは誰もが知っている。これは単なるミスではない。Twitterが@louisfarrakhan（米国イスラム教指導者）のアカウントを誤って停止したことがあるのか​​？それとも彼の信者が警察を殺したかったのか」と述べた。彼女は物議を醸している「イスラム国」の活動家に言及した。

確かに電話と同じように利用したい人は誰でも使えるようにすべき。電話とネットやSNSの違いは公開されるかどうか。違法な記事でなければ自由な言論の流通を認めるべき。SNSの違法以外の検閲はできなくして、検閲した場合厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577630.html

4/6看中国＜啥情况？职棒联盟移师投票法更严地方(图)＝どんな状況？メジャーリーグがより厳格な投票法のある州に移すのは（写真）＞報道によると、ジョージア州の新しい投票法を批判して、メジャーリーグベースボール（MLB）は、オールスターゲームをジョージア州アトランタからコロラド州デンバーに移すことを決定したと発表する見通しであると。

事情通が4/5の夜、AP通信にこの決定を開示した。

ブライトバートニュースは5日、この話の真偽はさておき、メジャーリーグが投票公正措置にショックを受けた場合、オールスターゲームをより投票制限の低い州に移動すると考えるだろうと述べた。しかし、事実はそうではない。

ブライトバートニュースによると、コロラド州は投票時に身元の証明を必要とするだけでなく、ジョージア州より期日前投票日数が少ないとのことである。

ジョージア州の投票法が人々の投票能力を厳しく制限する試みを表していると言うのは、バイデンがジョージア州の法律が選挙日の投票時間を変更したと言ったためであり、「ワシントンポスト」でさえバイデン大統領の4つのピノキオの嘘（？）を暴露した。

ワシントンポスト紙は、「新しい法案は投票時間の変更はない」と報じた。

多くの人は、MLBコミッショナーのロブマンフレッドがアトランタでオールスターゲームを止めることを決める前にジョージア州の投票法を読んだかどうか疑問に思っている。さて、彼は投票要件が同等かそれ以上厳しい州でプレーすることを決定したと考えれば、彼がどの州の州法を読んだかどうかを公正かつ合理的に尋ねることができる。

ロブマンフレッドはジョージア州の新しい投票法は読まず、共和党のやることにイチャモンつけたかっただけでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/06/967912.html

4/7阿波羅新聞網＜华裔夫妻购物中心遭非裔男暴打 牙断眼充血 4岁幼女吓坏狂哭＝華人夫妻はショッピングモールでアフリカ系米国人の男に殴られ、歯が折れ、目は充血　4歳の少女は怯えて狂ったように泣く＞華人米国人の劉さん3人家族が4/4南カリフォルニア内の最大のショッピングモールであるオンタリオミルズモールで買い物をしていたとき、アフリカ系米国人の若者が口で挑発した。その後彼と友人たちは二人を激しく殴った。 4歳の娘はそばですべてを目撃し、激しく泣いて泣き止まなかった。家族に大きな肉体的および精神的危害をもたらした。オンタリオ州警察は、この事件に関与した2人のアフリカ系アメリカ人男性を逮捕した。

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577808.html

4/7阿波羅新聞網＜习近平为何同时挑战美3盟国 立陶宛退出17+1决裂中共 ＝習近平は何故、米国の3つの同盟国に同時に挑戦したのか　リトアニアは17 +1から撤退し、中共と決裂＞

習近平は頻繁に米国の同盟国を挑発　専門家は目的がどこにあるか指摘・・・台湾、日本、フィリピンに対し。バイデン政権が何をしようとしているのかを確認するためのテストである。今のところ口だけで行動していない。

習近平による政法系の粛清は既に始まったのか？公安検察司法の誰もが危険にさらされている・・・アポロネット記者の調査により、公安検察司法の職員を匿名で通報できるプラットフォームが見つかった。

武漢で清明節の間、何十万人もの人が墓地を訪れたが、当局は沈黙

清明節の武漢人の涙の記録は、ネットワーク全体から削除された

リトアニアは中共の17+ 1メカニズムから撤退し、NATOに態度表明を促す　専門家はリトアニアがヨーロッパの模範を示したと賞賛した・・・リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「17 + 1」メカニズムは「リトアニアにとってほとんど利益がない」こと、そして各国は中共に対して異なる立場をとっており、ヨーロッパの分裂につながっていると指摘した。

リトアニアはソ連の独裁者スターリンの下で独立を失った。専制政権と付き合うときには、主な政治の切り札は尊敬であることを学んだ。

米国のヘリコプターは火星に着陸し、摂氏マイナス90度の第一夜を無事過した。これは重要なマイルストーンである

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577933.html

何清漣さんがリツイート

北明BeiMing　 @ RealBeiMing　23時間

身分証を提示する必要がある：

✅車の購入

✅酒の購入

✅結婚

✅ペットの養育

✅ホテルにチェックイン

✅カジノのギャンブル

✅処方薬の購入

✅銃の購入

✅運転

✅飛行機に乗る

しかし、投票時に身分証提示を求めることは、（左派が言うには）人種差別であると。

このようなデタラメな非難は、PC（Political Correctness ）を跋扈させる。それは、左派の言う開かれた難民政策に関連し、投票用紙の印刷に関連し、権力欲に関連し、人間の本性の闇に関連し、そして信仰の喪失に関連している。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang 　@ ericxunzhang　21時間

北米保守評論：アジア人を傷つける加害者が明確な人種差別の動機を持っていなくても、重要な事実を隠すことはできない。民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

「北米保守評論」のYouTubeチャンネルへの登録を歓迎します。毎晩午後8時東部時間にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRS（内国歳入庁）に登録されたNPOで、北米で生まれ変わって救われたクリスチャンが作ったものである。我々のビジョンは、キリスト教の保守的な価値観を守って広め、個人、家庭、コミュニティ、および国に福をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通して、キリスト教保守主義の理念からスタートして、北米の時事についてタイムリーで中道なコメントをする・・・。

youtube.com

西村氏の記事では、LINEは情報漏洩するのを分かっていて中国系企業を使っていたと思います。しらばくれているだけ。小生はfacebookだけでLINEはしていません。Facebookも個人情報をわざと漏らしたと思っていますが。この業界は碌でもないのが多い。便利だから使ってしまうのでしょうけど。

地方自治体も含めた政府関係者、特にセキュリテイ関係者はSNSは使わないほうが良いでしょう。

記事

個人情報管理の問題で記者会見するLINEの出澤剛社長（3月23日、写真：つのだよしお/アフロ）

情報業務の仕事をしている者は、情報セキュリティが厳しく求められる。

なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。

多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。

しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。

プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。

このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。

一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセキュリティの意識が低く、情報通信のアプリであるLINEが便利だからといって日常的に使用していると聞いている。

自分が使用する情報通信ツールから情報が漏れることはない、また影響はないと、個人が勝手に判断して使用することは極めて危険だ。

まして、国の安全保障に影響するかもしれない国会議員が使用していることは、情報セキュリティの自覚がなさすぎる。

無料通信アプリ「LINE」の問題について、アプリの使用者が知らないうちに、情報が海外に渡っていることや、外国人製作者が情報を見ていることが、どれほど重大な問題なのかについて、情報を取る立場からの視点も加えて分析する。

情報監視や情報収集の痕跡を残さない

情報を抜き取る仕組みを作った者、組織は、その実態を絶対に外部の者には伝えない。したがって、外部の者には知らされないのだ。

だから、情報が洩れていても、使用者は知らないまま使用し続けている。情報を抜き取る組織は、知らないそぶりで情報を盗み続ける。

この実態が判明すれば、この後から情報を入手することができなくなるからだ。

では、どのようにして情報が見られるのか。

報道にあるように、LINE製作者は、のぞき見していた。これらの情報をどのように使用したのかは不明だが、これらの情報を使って、お金を得ていたと考えるのが妥当だろう。

面白い情報を週刊誌に売り込めば、儲けは大きい。自分が直接売り込まなくても、仲介業者を利用して売り込むことはできる。

大量の情報の中から、特定の人の情報を掴むのが難しいとの考えもあるが、キーワードを事前に入れておけば、拾い上げることは簡単だ。

例えば、「国会議員や著名人の名前」「不倫に関するワード」を入れておけば、そのメールを読むことができる。

情報ツールを製作した者は、情報抜き取りの仕組みを作っている。

情報ツールを使用する者は、指示された仕組みを信用して使用する。

「セキュリティのやり方」「こうすると情報漏洩する可能性がある」などと、取扱説明書には書いてある。しかし、この通りやれば、セキュリティは保たれるのか。

表向きは、セキュリティは保たれているが、悪意ある国家や組織は、情報を抜き取る仕組みを作っておいて、使用者が知らないところで情報を抜き、あるいは悪意ある組織のところに転送している。

サイバー犯罪者は、抜け道を探し出して、情報を抜き取り、その情報を悪意をもって使用している。

前代未聞、交信内容が海外に駄々洩れ

今回、LINE使用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた。

開発の過程で関連会社の技術者4人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていたという。

情報業務の仕事をしていたとき、情報通信機器機から交信内容の情報が見られる仕組みになっていることは聞いていた。

だが、このような事態が実際に国民の目の前に晒されることは、極めて大きな衝撃であり、前代未聞だ。

LINE社長の会見でのやり取りでは、

質問：「情報の漏洩や流出は本当にないのか」に対して、

回答：「漏洩は現時点で確認していない」であった。

「本当にないのか」に対して、「現時点で確認していない」という回答では、情報を取る立場から見れば、次のように考えるべきだ。

「LINE側からは漏洩していないが、サイバー攻撃で取られた可能性はある」

「現時点ではというと、後日詳細に調べたら、中国や韓国で情報は取られていた（コピーされていた）」

「確認していないというのは、情報が取られたことは、LINE社の能力では確認できていないだけであって、実際は取られている可能性がある」

質問：「中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか」に対し、

回答：「我々として見落としていたというのが偽らざるところ」であった。

通信事業を行っている会社が、党への企業の情報提供を義務づける国家情報法を見落としていたというのは、筆者としてはあり得ないことだと思う。

中国による頻繁なサイバー攻撃が行われている時代、便利さを優先させて、使用者の情報保護についてはほとんど無視されていたと評価される。

大使館へのメールを抜き取っている例も

エジプトの日本大使館にPCメールを送ったことがある。

自分のPCには送信済みとなっているのだが、実際には届いていなくて、どこかで消滅してしまっていた。

この数は、1～2通ではなく、十数通すべてが到達していなかった。後日、大使館の防衛駐在官にこのことを話したところ、私からのメールは届いてない。国外からのメールが消滅してしまうことはよくあるということだった。

この国は、少なくとも大使館へのメールは抜き取って、消し去っている。つまり、国外から来るメール、国外へのメールはすべて消去するのだ。

このようなことがあっていいものかと思うのだが、どうすることもできない。国家がメールを監視し、少しでも都合が悪い場合に、完全に消去するのであろう。

中国サイバー部隊は見ていたのか。中国に入るインターネット情報は、すべて中国軍のサイバー部隊に閲覧されている。

LINEを使用していた国会議員、政府関係者、防衛産業関係者、著名人の動向はすべて見られていたと見るべきだろう。

特に、中国が日本の著名人をマークしてリストに載せていれば、その情報は収集され、蓄積されているはずだ。

これらの情報が使用されるのは、国家の動きを左右するような時に使用される可能性が高い。その時期までは、じっと監視を継続し、これらの情報を蓄積している。

中国の情報抜き取りを熟知している米国

米国連邦議会は2012年、米企業に中国通信情報機器大手の「ファーウェイ」製品を使用しないように促した。

米政府は2014年、政府機関などで使用を禁止した。その理由は、ファーウェイが中国共産党や中国軍との関係性が疑われ、米政府機関・企業・個人を狙って、情報を不正に入手しているとの指摘があったからだ。

2018年には、FBI（連邦捜査局）長官、CIA（中央情報局）長官、NSAの局長などが、「ファーウェイ製品の使用はやめたほうがよい」と述べた。

また、米国防権限法により、改めて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

この理由は、中国共産党政府が命じれば、ファーウェイの機器に不正アクセスできるからだ。

そして、中国のサイバー部隊が不正プログラムを埋め込み、情報を監視し、抜き取り、破壊工作を実施するからだ。

中国には、国家情報法という国内法がある。

この法律によって、中国政府が命ずれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務がある。

政府に協力するよう命じられれば、どんな企業でも個人でも、すべての要請に従う義務があるということだ。

これらを裏付ける話もある。

1994年頃、中国上海に進出した日本企業にヒアリングしたときに聞いたことである。

「日中合弁会社の中に共産党の組織がある。中国従業員は、企業の指示のほかに、企業内共産党組織の指示を受ける。しかし、日本人支配人は、企業内で行われている党の会議や行動内容については、全く分からない」ということだった。

つまり、中国従業員は、日本人社長の指示を表向きは聞いているが、党組織の指示も聞かなければならないし、この指示を優先することもある。

中国の企業は、日頃から党の指示を受けているのだ。

海外へ情報発信は監視が当たり前

LINE使用者は、8400万人も使っていれば、次のように考えているのかもしれない。

①自分のメールなんて見向きもされない

②自分のメールは価値がないので問題ない

③8400万人が使っていれば、私のメールを探し出して悪用することはできない

しかし、検索のキーワードに引っかかったものはすべて見られる。

国会議員や著名人のメール、メールの内容の中に重要なキーワードが入っていれば、網に引っかかって見られることになる。

国外のサイバー部隊は、重要な人物や重要な内容を含んだメールを必ず見ている。

そして、ほとんど密かに黙って見ている場合が多い。

なぜ沈黙して見ているのかというと、情報を入手したことを明らかにすることよりも、沈黙して長い期間見ている方が、多くの貴重な情報が得られ、得することが多いからだ。

自分のメールが公の場に出てこないからと言って安心していてはいけない。いついかなる場合に悪用されるかは分からないからだ。

管理の甘いアプリをまだ使うのか

LINEは中国などのサイバー部隊に覗かれている。LINEを使った交信内容は通常、8400万人の情報価値のないデータの海に埋没している。

ところが、日本の政治家や著名人の送受信者名、中国の内政問題や領土拡張問題、台湾・香港問題のキーワードが入った交信内容は、サイバー部隊の検索に引っ掛けられて釣り上げられる。

サイバー部隊は、キーワードに引っかからなければ、交信内容を見ているだけかもしれない。キーワードに引っかかってきたもので、中国などが関心ある事項については、深く分析する。

これらの分析結果をもとに政策に反映され、特定個人を失脚させるための情報がリークされ、さらにエージェントの一人として誘惑されることもあるだろう。

例を挙げると、日中の退役高級軍人交流会で、中国の工作員が、「エージェントになる可能性がある人物に狙いを定めて誘いに来る」と参加者から聞いたことがある。

ターゲットになる人物の金銭、出世、女性との交友関係などの弱みを掴み、その弱みに付け込んで、仕掛けてくる。

交信内容が見られるということは、自分の弱みを暴露することになる。

中国などが掴んだメールの内容は、いろいろなところで悪用される。メールが中国などに覗かれていると分かっていても、あなたは外国人が製作し、運用しているアプリを使用し続けるのか。

セキュリティの甘いアプリの使用はやめよ

個人や企業としては、交信内容を掴まれ、中国などに脅されたり、エージェントとして勧誘されたり、中国訪問中に逮捕されたりしたくなければ、セキュリティが甘いアプリの使用は、早急にやめるべきだ。

交信内容を掴まれないために、例えば、送信する一つの文章を、2種類のメールに分けて、2つのルートで送る。

また、相互に暗号書を作って、交信内容の特定部分を暗号化して送るとよい。暗号書は、1回の使用ごとに廃棄しなければならない。

何度も使用すると、解読されてしまうからだ。暗号は、コンピューターを使って解読されることもある。

暗号をかけることは、解読するのに時間がかかる。これによって、解明するのが面倒になる。

サイバー攻撃で情報を盗み取ろうとする者は、面倒なこと、時間がかかることには、躊躇する。

覗いている相手に、面倒だ、時間がかかると認識させることが、簡単であり、重要である。

日本政府は、政府機関がLINEで情報を取り扱う際の指針を策定する予定だという。

通信アプリの製作に、中国や韓国の企業（開発者）がかかわっている場合には、製作を絶対に依頼しないよう切に望む。

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