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『火星探査開始、中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか 中国が描く「宇宙戦争の勝者」へのシナリオ』（5/27JBプレス 福島香織）について
5/27阿波羅新聞網＜“死神”化身无人机母舰！对抗中共 美国升级 “死神”无人机【阿波罗网编译】＝「死神」がドローンの母艦として生まれ変わる！ 中共と対決するため、米国は「死神＝リーパー」UAVをアップグレード【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ドライブ」のウェブサイトによると、MQ-9リーパー「プレデター」ドローンは、対テロ戦争の象徴的な武器になった。それは天空にある目のようで、長時間地上のターゲットを見ることができ、その後レーザー誘導精密打撃を実行する。しかし、戦闘機としては、速度と機動性に欠けており、最新の防空システムで生き残ることはできない。しかし、米軍はそれを退役させず、同等の敵に対処できる戦闘機にアップグレードするつもりである。
海兵隊の島嶼上陸支援②巡洋艦とドローンの組み合わせ。ドローンのセンサーは遠くのターゲットを特定し、巡洋艦は長距離誘導兵器を使用して攻撃する③「プレデター」UAVの製造元であるGeneral Atomic Aviation Systems Co,Ltd．（GA-ASI）は、レーザーリンクを介して衛星との電波妨害を受けない検出不可能な通信を提供する空中レーザー通信システムを開発④空軍は、「アジャイルコンドル」と呼ばれる「プレデター」UAV用の人工知能版を開発。これにより、UAVは通信が途絶えた場合でも任務を継続できる⑤GA-ASIは、特殊作戦軍用の新しい自分を守るゴンドラを備えた「プレデター」ドローンもテストした。デモンストレーションでは、ゴンドラは熱追跡およびレーダー誘導ミサイルの脅威を検出および追跡し、「真似される環境」の中にあって反撃できる、つまり最新の防空システムに対して対抗策を展開した。
軍事の専門的なことは分かりませんが、中ロの強権国家の上を行っていないと戦争される可能性があり、米軍が優位のままで推移していってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598250.html
5/27阿波羅新聞網＜白宫“亚洲沙皇”警告：美国与中国交往中关系已结束 进入激烈竞争阶段＝WH「アジアのツアーリ」は警告：米中の関係は既に終わり、激しい競争の段階に入った＞バイデン大統領のアジア政策コーディネーターであるカート・キャンベルは水曜日（26日）、米中関係は既に終了し、中国との激しい競争の時期に入っていると述べた。
外国メディアの報道によると、米国インド太平洋コーディネーターを務めているキャンベルは、米国と中国は「交際中」と形容される時期は既に終わり、米国の対中政策は一連の新しい戦略的パラメーターの下で動かし、競争が主なモデルになる。
米国の政策転換の主な原因は、中印国境紛争、オーストラリアへの経済宣伝、戦狼外交など、中共の厳格支配の高まりにあり、中共は「より独善的な」役割を演じるという決意を象徴する「ハードパワー」を展開しているからだと述べた。
現時点で、バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査するよう命じた。この動きは必然的に中共を苛立たせると見込まれる。しかし、この疫病調査は米国と中国間の衝突の一部に過ぎない。南シナ海、香港、台湾海峡情勢、新疆ウイグル自治区の人権、5G競争での半導体不足、中国と米国はあらゆる面で対立し、幅広い影響を及ぼしている。
キャンベルは、今後数年間で、米国が中共に対抗するのに同盟国が鍵になると考えている。対中政策で最良なのはアジアとの良好な政策であり、これはまた、米国がインド太平洋地域でより戦略的な重点、経済的利益、軍事力を真剣に置いたのはこれが初めてであることを意味する。
米国は「クワッド安全保障対話」を通じて同盟関係を強化している。米国は、インフラ建設に関する交流を深めることを期待して、秋に3カ国の指導者を集め、対面式の会合を開くことを求めていると述べた。
米国は口先だけでなく、行動で中共と対決せよ。デカップリングと金融制裁を早くしないと敵は益々強大化する。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598217.html
5/28阿波羅新聞網＜美军最高将领：中共掩病毒起源 世界须了解真相＝米軍のトップ将軍（マーク・ミリー統合参謀本部議長）：中共はウイルスの起源を隠した 世界は真実を理解しなければならない＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックは、15か月以上にわたって世界中で猛威を振るっている。米軍最高幹部は5/26（水）、中共政権の「隠蔽」のため、ウイルスの起源に対する答えはまだ出ていない、と述べた。しかし、この問題は大事なので、世界は真実を理解しなければならない。
「我々は今、第二次世界大戦後、大国による平和の76年目であるが、それは圧力にさらされている。我々はそれが端から破裂しているのを見ることができる」、「今、我々は中国やロシアとの大国間競争の最中にある。我々は彼らとの競争を維持する必要があるが、大国間の衝突も避けなければならない」とミリーは述べた。
先ずは世界から共産主義を無くすことでしょう。そのためにはロシアと手を組むことも必要では。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598324.html
5/27阿波羅新聞網＜参议员约翰·肯尼迪盘问福西博士 福西的老板抛出更重磅消息【阿波罗网编译】＝ジョンケネディ上院議員がファウチ博士を尋問 ファウチの上司がより重大なニュースを出す【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は5/26、ジョンケネディ上院議員が水曜日に国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチ博士に、米国の資金が武漢のウイルス研究に使われたかどうかを尋ねたと報道した。しかし、ファウチ博士の上司はもっと凄い情報を出した。
公聴会で、ファウチは武漢研究所への資金提供を認めたが、その資金が機能強化研究に使用されたことは認めなかった。ファウチ博士は、「中国人研究者がこの方面の研究を個人的に行わないというのは保証できない」と述べた。「資金受領者が我々に嘘をつかないという保証はない」と。
同じ公聴会で、ファウチの上司であり、国立衛生研究所（NIH）の所長である、フランシスコリンズ博士（Francis Collins）は、人に接種しているワクチンはメチルとフェンタニル、即ちメタンフェタミンに対しても免疫を持つという重大発言をした。
コリンズ博士は、「我々が展開している仕事は、人々にメタンフェタミンワクチンを予防接種することである。我々は、ヘロインとフェンタニルをも免疫し、メタンフェタミンに対しても免疫している」と述べた。
メタンフェタミンまたはメタン＋アンフェタミンは、その結晶形が一般にthe queen of iceまたはアングラワードで「ポーク」として知られている、強力な中枢神経興奮剤であり、主に麻薬として使われる。
次に、コリンズ博士は、彼らがすでに麻薬使用者である場合、まだワクチン接種を受けることができるかどうか尋ねられた。 コリンズ博士は、「Yes。基本的に、ワクチンは免疫系に抗体を産生させる。将来あなたがこの種の薬物に出会った場合、抗体がそれを捕らえるため、脳に入ることができなくなる」と答えた。
中国から違法に米国に入って来るフェンタニルも効かなくするワクチンとは素晴らしい。マリファナにはこのワクチンは効かないのかな？マリファナ合法化を進めているくらいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598247.html
5/28阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提—Covid-19溯源：武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提＝武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される—Covid-19トレーサビリティ：武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される＞フランスの「ル・モンド」は最近、Covid-19パンデミックの考えられる原因として、研究室事故の仮説は大多数でも最も可能性の高いものではないが、もはや陰謀論ではないという記事を発表した。5/13号の雑誌《サイエンス》には、約20人の上級科学者が、「人畜共通感染症」が自然に出現した可能性を調べるよう求める書簡を載せた。偶然にも、この書簡が発表される数時間前に、武漢ウイルス研究所（WIV）が近年実施した3つの学術論文（博士論文1つと修士論文2つ）がTwitterで公開された。このツイートの作者は、ビッグニュースを公開することに慣れている匿名の科学者のアカウントである。
中共が感染を隠蔽して拡散させたことは明らかになっている。起源の問題がまだ決着がついていない。小生は中共がバイオ兵器としてばら撒いたと思っていますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598334.html
5/27希望之声＜旅日教授袁克勤涉间谍案移送法院 知情人曝内幕＝日本滞在の袁克勤教授がスパイ事件で法廷に移送、事情通は内幕を明らかに＞北海道教育大学の中国人教授である袁克勤は、2019年6月に中国に帰国した後、連絡を絶った。中共外交部は彼をスパイ犯罪容疑で告発し、昨年審査された。 5/26、中共外交部の趙立堅報道官は、中共の検察官が最近、法廷で袁克勤を起訴したと述べた。袁克勤の息子袁成驥は数日前に記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイ活動のようなことは何もしていないと述べ、日本の当局に人道的注意を払うよう求めた。しかし、袁克勤は中国市民であるため、日本が外交的に介入することは難しいかもしれない。
中国外交部の趙立堅報道官は、26日の定期記者会見での質問に応えて、袁克勤は中国市民であるが、彼は長い間、日本の情報機関からのスパイの要請に従って日本のために中国をスパイしてきたと述べた。
趙立堅は、袁克勤がスパイの疑いで中共国家安全部によって調査されたと述べた。 袁克勤は以前、犯罪の事実を「自白」し、「事件は検察機関によって起訴され、法廷審理のために裁判所に移送された」と述べた。
日本放送協会（NHK）の報道によると、袁克勤は1980年代に一橋大学に留学し、日本で研究活動を続け、1994年から北海道教育大学で講師や教授を務めていた。 2019年6月に一時的に中国に帰国した後、ずっと連絡が取れない状態にある。
袁克勤が連絡を絶った後、彼の同僚や友人は「袁教授を救う行動」を結成して、大学や国会議員と一緒に袁克勤を支援するための署名活動をした。
立教大学の米国外交史教授であり、「袁教授を救う行動」のメンバーである佐々木卓也も朝日新聞に、「袁氏は日本の教育と日中間の学術および文化交流に貢献してきた。日本政府がこの問題を人道的な問題として適切に扱ってくれることを願っている。袁氏のように日本で教えている中国人はたくさんいて、恐れている」
袁克勤の長男袁成驥は最近記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイのようなことは何もしていないと述べた。袁成驥は、袁克勤が冤罪を晴らし、できるだけ早く解放され、日本と中国が安全安心な交流を再開できることを望んでいる。
中共と日本は安全安心な交流はできない。袁克勤は中共からWエージェントを疑われたということでは。2010年の「国防動員法」や2017年の「国家情報法」の制定で、海外にいる中国人は海外でスパイが義務化されていますから。
https://www.soundofhope.org/post/509606
何清漣さんがリツイート
蔡霞 @ realcaixia 21時間
私の友人である中国系オーストラリア人の楊恒鈞は、北京で密かに裁判にかけられた。長年にわたり、数多くの海外見聞を分かりやすく執筆し、民主立憲政治の基礎知識を広め、民主主義、自由、人権、法の支配などの概念を民衆に植え付けてきた。彼は中国民衆の間に大きな影響力を持っている。全体主義の統治者たちは、民衆が覚醒するのを従来から恐れ、楊恒鈞をスパイ容疑で投獄し、楊恒鈞の弁護士が権力を行使することを制限し、人質外交を利用してオーストラリアに圧力をかけて言うことを聞かせようとしている。
相変わらず中共のやり方は卑怯である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
豪中貿易戦争における北京の誤算はどこにあるのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-did-beijing-fail-in-the-china-australia-trade-war
戦術的に、北京はオーストラリアの10本の指を負傷させたが、あえて親指（鉄鉱石）を断たなかった。その結果、自分が損することになった。失敗の兆候：1．目標選択上の誤算。オーストラリアがだまされる可能性があると考えたが、結果、オーストラリアは自己の尊厳と利益を守った； 2．北京は強者によるいじめの戦狼外交で、初めて大きな挫折を味わった； 3．元々中国に恐怖感を感じていたオーストラリア国民が中国はそんなに怖くないと思うようになった。
【視点】豪中貿易戦争、北京の誤算はどこにあるのか？
もともと相手に鎧甲を脱がせることを望んでいた貿易戦争は、自分が損することになり、北京は非常に不満である。
sbs.com.au
日本も経済で、中共の本性を見落とさないように。
福島氏の記事では、中共は世界覇権を米国から奪おうとして、宇宙開発に躍起になっているので、宇宙で真の国際協力は結べないでしょう。中共製の宇宙ステーションに日本の宇宙飛行士は乗るべきではないと思っています。しかし、ドイツはあさましいとしか言えない。
記事
火星探査機「天問1号」火星に着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン（2021年5月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。
その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。
実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。
「恐怖の7分」を克服して軟着陸
今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。
天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。
5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。
中国の火星探査機「天文1号」が火星で撮影した写真（提供：CNSA/新華社/アフロ）
45年前に火星に着陸した米国の探査機
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。
NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。
さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。
仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。
中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。
ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。
いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。
宇宙を制する者が軍事戦略を制する
しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。
折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」（5月24日付）で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」（pacing threat 、着実に近づいて来る脅威）については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。
台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。
「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」
「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」
ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。
世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに？
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション（ISS）よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。
中国の宇宙ステーションは2022～23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。
当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。
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『南極という「時限爆弾」』（5/26日経Global Foresight 高坂哲郎）について
5/27阿波羅新聞網＜美X37B携核弹当太空轰炸机？25倍音速超难挡＝米国のX37Bは核爆弾を搭載した宇宙爆撃機か？音速の25倍を止めるのは非常に難しい＞ボーイング製のX-37Bは、米国で最も機密扱いの軍事装備であり、無人の宇宙船で、宇宙から戻って滑空し、軌道を走る。 X-37Bは現在、米国宇宙軍の一部であり、2010年以来6回宇宙に滞在しており、780日の軌道上にあった記録を打ち立てている。しかし、米軍はその機能を一度も言ったことがない。ロシア国防科学技術会社は、X-37Bは一度に6発の核爆弾を搭載できる宇宙核爆撃機であるかもしれないと言った。台湾の元空軍副司令官の張延廷は、ライブ番組「94 VIP」で、X-37Bは世界的な核攻撃を達成でき、音速の25倍で地球の軌道から落下したミサイルを迎撃するのは非常に難しいと述べた。
中共の核攻撃をこれで抑止できれば良いが・・・。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598052.html
5/27阿波羅新聞網＜拜登下令美国情报机构 90天内报告冠状病毒起源＝バイデンは、米国の情報機関に90日以内にコロナウイルスの起源を報告するよう命じた＞米国メディアは、バイデンが情報機関に、中国で最初に出現した新型コロナウイルスが動物に由来するのか、それとも誤って実験室から出たのかを報告するように指示したと報じた。
WHが発表した声明の中で、バイデンは、情報機関は「情報を収集して分析するための努力を倍加すべきであり、それは我々を最終的な結論に近づける可能性があり、90日以内に私に報告すべきである」と指摘した。
彼は次のように述べた。「米国はまた、世界中の志を同じくするパートナーと協力し続け、中国に完全で透明性のある証拠に基づく国際調査に協力し、すべての関連情報と証拠へのアクセスを提供するよう圧力をかける」と述べた。
バイデンは、情報機関が2つの可能なシナリオを出したが、まだ最終的な結論に達していない、と述べた。
下のツイッター記事にあるように、CNNはバイデンが調査を妨げたと報道したから慌てて指示をだしたのでしょう。単なるアリバイ作りで、蝙蝠起源説に落ち着かせるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597928.html
https://this.kiji.is/770389929538846720?c=39546741839462401
5/27阿波羅新聞網＜加州圣荷西发生大规模枪击案 至少9死 枪手为交通局员工＝カリフォルニア州サンノゼでの銃乱射事件、少なくとも9人が死亡。銃撃者は交通局の従業員だった＞26日の朝、カリフォルニア州サンノゼ北西部にあるサンタクララバレー交通局（VTA）のライトレールトラム停留所での銃乱射事件で少なくとも9人が死亡した。銃撃者も亡くなった。
San Jose Mercury Newsは、銃撃者は57歳のVTA保守従業員のサミュエルキャシディ(Samuel Cassidy)であると報道した。
銃撃は午前6時30分頃に行われた。サンタクララ郡警察のRussel Daivs報道官は、男性がVTAライトレールの停車場で多くの人を射殺したと述べた。銃撃者の殺害の動機は調査中である。
カリフォルニアは民主党の地盤だから犯罪が起きるのも多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597926.html
5/26阿波羅新聞網＜川普谈亚利桑那州审计：”我没有参与 但看起来发现了巨大的问题”【阿波罗网编译】＝トランプがアリゾナの選挙監査について語る：「私は関与していないが、大きな問題（詐欺）を発見したようだ」[アポロネット編集]＞トランプ大統領は「ニュースマックス」の司会者に、彼らは大きな問題を発見したようだと語った。
トランプは、「アリゾナ州共和党上院議員が行ったこと、そして行っていることは素晴らしい。彼らは、210万票が投じられた最大の郡で法的研究を行っている。そして、カレンファン（Karen Fann）州上院議員が書いた初期の書簡によると問題は大きいように思う。私は関与していないが、彼らは大きな問題を見つけたようである。4週間以内に問題が見つかるだろう。しばらく時間がかかる。それはコンベンションセンターで監査しているので、彼らはすべてのものを動かさなければならなかったから」と。
期待して結果を待ちたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597829.html
5/26阿波羅新聞網＜川普前顾问班农遭指控的罪 传撤销了＝トランプの元顧問であるバノンに対する犯罪容疑は取り下げられた＞米国とメキシコの国境の壁のための寄付を横領したとして告発された元WH戦略家バノンは起訴を取り下げされた。今日のオーストラリアメディアの報道によると、NY地方裁判所のトーレス裁判官は火曜日に書面による判決を下し、バノンがトランプの恩赦を受けたので、彼に対する起訴を取り下げることが適切であると述べた。バノンは彼の弁護士カーター・ティロを通して、法廷が彼の容疑を取り下げたのに「感動した」と答えた。カーター・ティロによれば、「彼女（裁判官）は正しいことをしたに間違いない。恩赦は歴史を書き換えなかった…しかしこの事件で、関係者は合衆国憲法の下で潔白であると想定された人であった。この期間歴史も変わっていない」と語った。
検察はバノンを除く3人について起訴は有効と考えているが、裁判官の決定が3人にどのような影響を与えるかは不明であると。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597922.html
5/26阿波羅新聞網＜二十大内斗：新华社重重打脸习近平！曝光中共最高机密 江系为权斗豁出去了＝20大に向けての内部闘争：新華社通信が重ねて習近平にビンタ！中共の最高機密を暴露 江派は権力闘争のため割って出ていく＞アポロネットの秦瑞記者は25日、中国の公式メディア「新華社通信」は「WeChat公式アカウントで半月ごとに話す」シリーズで、標題が「給与遅延とボーナスは削減：一部の郷鎮は運営を保っているが、正常な待遇を実現することは困難」、中共の地方財政は惨憺たるものであることを暴露したと報じた。中共の喉と舌である新華社通信は、来たる第20回中国共産党全国大会と、各派閥間のますます白熱化する内部闘争の中で、この記事の内容は特に目を引く。
嘘つき中共にあって、この記事は本当の姿を報道したものでしょう。早く中共が分裂したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597818.html
5/26看中国＜浙江高发 宁波医院1天收15例 致死率近100%(图)＝浙江で高い発生率 寧波病院は1日に15例を受け入れ、致死率はほぼ100％である（図）＞最近、大陸メデイアは、浙江省寧波で犬に咬まれた患者が急増しているのを報道した。5/15だけで、浙江大学の明州病院は、成人と子供を含む15人の患者を入院させた。ある医師は、人間が狂犬病ウイルスに感染すれば、致死率はほぼ100％であると警告した。
明州病院の臨床医である王勇によると、通常の引っかき傷やかみ傷の場合は、最初に石鹸水または流水で傷口を洗い、その間に傷口を絞って唾液をできるだけ取り除き、洗う時間は最も良いのは15分以上必要である。ひどく噛まれた場合、例えば頭、首、その他の重要な部分を何度も噛まれ、深い傷を負っていれば、狂犬病ワクチンの接種と同時に、狂犬病血清または狂犬病免疫グロブリンも注射する必要があり、保護性の抗体を作る。
王勇によると、狂犬病は狂犬病ウイルスによる感染症であり、主に皮膚や粘膜の損傷を介して人体に侵入する。臨床的には、風に対する特定の恐怖、水への恐怖、咽頭の筋肉のけいれん、進行性の麻痺などの症状が出現する。同時に、「狂犬病の死亡率は100％」であり、警戒を緩めることはできないとのことである。
中国だから何でもありです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/26/972969.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
《故事》上に立つ人の好みにあわせようと下の人たちがむりをする。▽中国の戦国時代、楚の霊王が腰の細い美人を好んだので、宮女は腰を細くしようと食事をへらしたため多くの者が餓死した故事による。
BBC：米国の教授は、何年もの間黒人のふりをしたことを認めた：「いつも嘘をついている」
2020年9月4日
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54027108
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 2時間
レズを告白した黒人女性が初めてWHの記者会見を主催したhttp://dlvr.it/S0TmcT
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ニュースによると、「ハリー王子は世界最大の敗者である」と。
次に、彼は注目を集めるために何に頼っているのか？王女のBLMと王室の反人種差別、米国は英国にブーイングを浴びせた。
米国の左派が喝采したいのは3つだけ。麻薬吸引、LGBT、獣姦。ハリウッドの「シェイプ・オブ・ウォーター」のファンだけである。
引用
アダムギャリー @ adamgarriereal 3時間
ハリーは世界最大の敗者である
https://dailymail.co.uk/news/article-9616989/Palace-insider-reveals-Queen-signed-Harry-doing-Apple-TV-series-misled.html
高坂氏の記事では、「環境保護のための南極条約議定書」は2048年に改定時期を迎えるとのこと、延長できれば良いが。自国の領土にしようと戦争するのはばかげている。どこの国にも属さないようにしておいたほうが良いと思う。
記事
北極海周辺8カ国でつくる北極評議会の閣僚会合がアイスランドで5月20日に開催されたこともあり、世界の関心が北極方面に集まりました。海底資源が豊富な北極海は、ロシア軍が動きを活発にするなど潜在的な紛争発火点となりつつあります。それと比べると注目度は今は低いのですが、地球の反対側に位置する南極大陸も、今後の展開次第では各国の利害が激突する場と化す可能性があります。
南極大陸は、太古の昔にはアフリカやオーストラリアとつながっていました。両大陸とも地下資源が豊かですが、地続きだった南極大陸も豊富な資源の存在が既に確認されています。現時点では、多国間条約の「南極条約」とその関連議定書で、各国の領有権や地下資源開発が凍結されているため、産業規模での資源開発は起きていません。それでも、凍結中とはいえ大陸の一部の領有を主張する国は、豪州、ノルウェーなど7カ国もあります。うちアルゼンチンとチリは、領有の「実績づくり」の一環として、出産を間近に控えた女性をわざわざ南極にある基地に運び、そこで赤ちゃんを産んでもらうということまでしています。
南極での資源開発を凍結するうえで最も肝心な文書「環境保護のための南極条約議定書」は、締約国が延長で合意しない限り2048年に失効してしまいます。そうなると、南極の資源に関心のある各国が開発に一斉に動き出し、展開次第では武力衝突する可能性さえ否定できません。
米国は領有権の主張を留保するとしながらも、南極点のすぐそばに大規模な基地を設けているほか、空軍の長距離輸送機から補給物資を投下するという名目で軍用機を送っています。中国は科学調査を名目に既に5つ目の基地設置に動き、年間を通じて利用可能な滑走路も作っています。オーストラリアは、自らが領有権を主張する領域内に中国が相次いで基地を設置していることに神経をとがらせ、軍の強化をめぐる議論が続いています。
「環境保護のための南極条約議定書」が効力を有するのは2048年までです。あと27年ということになります。ちなみに今から27年前の1994年といえば、長年対立していた自由民主党と日本社会党がまさかの連立政権を組んだ年でした。一定の年代以上であれば「27年後なんて意外にあっという間だ」と感じる方もおられるのではないでしょうか。
追加議定書の効力が延長され、現在の秩序がそのまま維持されるのか。はたまた議定書が失効し、気候変動の影響で今よりは温かくなっているかもしれない南極大陸で「豪軍対中国軍」、あるいはかつてフォークランド戦争も戦った「英軍対アルゼンチン軍」といった構図で武力衝突が起きてしまうのか。北極海同様に、紛争含みの南極大陸の動きにも目配りが必要なようです。
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『「ぬるま湯的な共同声明」ボルトン氏が米韓首脳会談をバッサリ 対北朝鮮、対中国、最重要課題への具体的成果はほとんどなし』（5/26JBプレス 古森義久）について
5/25看中国＜州议员：亚利桑那审计让左派民主党吓得要死(图)＝州議会議員：アリゾナ州の選挙監査は左派民主党員を死ぬほど怖がらせている（写真）＞アリゾナ州の2020年選挙投票用紙の法的監査は、10日間中断したが、5/24に再開された。6月には完了する予定である。アリゾナ州議会下院議員のマークフィンチェム（Mark Finchem）によれば、アリゾナでの2020年の選挙監査は、（左派）民主党員を死ぬほど怖がらせていると。
5/21（先週の金曜日）にフィンチェム議員はスティーブ・バノンの「戦争室」番組の中で、（左派の）民主党員はずっと監査を阻止しようとしていると述べたが、監査結果は2020年の選挙での電子投票機の大規模・猖獗を極めた詐欺行為を明らかにすることができると信じていると。
フィンチェム議員はまた、アリゾナ州の監査の初期の調査結果は、マリコパ郡の選挙当局と投票機が違反行為を構成する可能性があること、そして（左派の）民主党員はアリゾナ州の監査について「死ぬほど恐がっている」ことを明らかにした。2020年の選挙での投票機の投票結果が現在の手作業での投票カウント結果と一致しないことが判明したため。
左翼は不都合な真実は報道しないし、拡散もさせないが、州の議員の発言がこういう風に伝えられるのは良い事です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972904.html
5/25The Eye of the Needle The blog of Cesare Sacchetti＜The electoral fraud is collapsing day after day: is Trump’s return at hand?＞
5/265阿波羅新聞網＜密歇根州长餐厅群聚被抓包遭痛批“规定旨在约束别人，而不是自己” 道歉后解禁平众怒＝ミシガン州知事と仲間がレストランに集まり告発され、「規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするのか」と批判された。謝罪した後、禁止は解除され、国民の怒りを静めた＞民主党のミシガン州知事、グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)は22日、レストランで友人のグループと一緒にいるところが見つかった。現場には10人以上が集まり、彼女自身が定めた防疫規則に明らかに違反し、告発された後、世論の厳しい批判に晒された。;ホイットマーは23日すぐに謝罪し、外界の怒りを静めるために24日には屋内での飲食制限の廃止を発表した。ミシガン州共和党広報官であるテッド・グッドマンは、「ホイットマーは一般市民が彼女に門戸を開いてほしいとする一方で、規則に違反した事業者には罰則を課した。“彼女の規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするものである”」と。
民主党はハナから料飲店での飲食は感染防止には関係ないと思っていたのか？それともワクチン接種率が上がってきたからなのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597542.html
5/26希望之声＜卡尔森：新冠疫情是中共造成的史上最严重人为灾难＝カールソン：新型コロナの流行は、中共が齎した史上最悪の人災である＞有名なフォックスニュースの司会者カールソン（Tucker Carlson）は5/24（月）の番組で語った。 中共ウイルスが1年半にわたって世界中で猛威を振るった後、米国の主流メディアを含むほとんどすべての健全な精神を持つ人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）は武漢ウイルス研究所から漏洩し、新型コロナの流行は中共によって引き起こされ、人類史上最も深刻な人災かもしれないと考えている。
カールソンは次のように説明した。「先週末のWSJの報道によると、世界で最初の新型コロナウイルス患者グループは武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者である可能性がある。そのうち3人は2019年11月に新型コロナの症状が現われ、病院に送られ入院した。新型コロナウイルスの最初の患者が武漢に現れるより1か月前のことであった。明らかに、彼らは職場でこれらのウイルスに接触した後に感染した」
彼は、これは極めて確かな証拠であるが、今年1月に米国国務省が公表した新型コロナウイルスに関する説明書簡がすでにこの問題を全米に通知しているため、このニュースは完全に新しいものではない。彼は、この国務省の報告は、中共ウイルスの発生源と、新たな感染症の発生を防ぐ方法を理解する上で非常に重要であるが、「残念ながら、多くの人々に無視されてきた」と述べた。
カールソンはまた、次のような情報を得た。「2019年11月19日、武漢ウイルス研究所の研究者が世界初の新型コロナウイルス患者の集団になったとき、タイ政府は米国疾病対策センターとファウチ（米国国立アレルギー・感染研究センター所長）の事務所に通知した。タイの情報機関が武漢ウイルス研究所での「生物学的異常」に気づき、言い換えれば、そこでウイルス漏出が発生したとタイ政府は述べた。
カールソンは、「これは正しい情報だと信じているが、これを確認することはできない。米国に加えて、フランスとオーストラリアの政府も、新型コロナウイルスが中国の研究所から漏洩したという証拠を集めていることを知っている」と述べた。
このため、カールソンは、ファウチは中共がコロナウイルスを作ったことを非常に明確に知っているかもしれないと考えている。 「彼は、中共政府が嘘をついており、犯罪の痕跡を隠蔽し、WHOに法に従うように（強制的に）押し付けているという事実を非常に認識している。そうすることで、彼らは地球全体を危険にさらした」、 「ファウチは2020年1月のFox Business Networkの司会であるDavid Asmanとのインタビューで、“私の意見では、彼ら（中共）は本当に透明性が高い」と。
「さらにやりきれないのは、ファウチがずっと嘘をつき続けている間、武漢に関する事実を一般に公開した一部の記者や科学者が罰せられたことである。彼らはCNNに攻撃され、Facebookによって政治的に検閲され、同僚は叱責された」
カールソンは、米国の社会学者、反共主義者、および中絶反対の人権活動家の例を引用した。スティーフン・モッシャー（Stephen Mosher）は、2020年2月のカールソンのインタビュー番組で、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張は理にかなっていると述べた。
モッシャーは当時、「中共政府が我々に基本的にそうしたと言ったので、ウイルスは研究所から漏れたと思う。そこは中共唯一のバイオセーフティ（レベル4）研究所があり、この種の研究所に危険な病原体が置かれるはずで、そしてこの種の研究所は、この病原体が実験に使用される場所でもあるはず。したがって、武漢が疫病流行の中心であり、武漢ウイルス研究所が疫病の起源と言うのは理にかなっている」
カールソンは、「モッシャーは真実を語ったが、陰謀論者であると非難されている。嘘を撒き散らしている人達はより豊か且つ強力になっている」と述べた。カールソンはモッシャーの名誉を回復することを訴えた。
カールソンはついに怒って言った。「米国の情報機関は（中共ウイルスの起源の問題で）WHOが嘘を撒き散らし、WHOが嘘をついたために人が死んだことを確認している。しかし、バイデン政権は今や無条件にWHOに加盟しただけでなく、米国当局は新型コロナウイルスの発生源を真剣に調査しなかった・・・そして疫病は300万（59万では？）の米国人を殺した・・・」
バイデン政権が信用できないのは、本気で中共と対峙しようとしないから。
https://www.soundofhope.org/post/508871
5/25WVW Broadcast Network＜Is Wuhan University’s Animal Laboratory the Origin of the COVID-19 Pandemic? By Lawrence Sellin, The COVID-19 virus was made in a laboratory in China and was part of the Chinese People’s Liberation Army’s (PLA) biological warfare program.＞
https://www.worldviewweekend.com/news/article/wuhan-universitys-animal-laboratory-origin-covid-19-pandemic
5/25阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：兰德·保罗揭露福西和武汉实验室的关系 收到死亡威胁和白粉【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ランドポールがファウチと武漢研究所の関係を明らかにしたところ、殺害の脅迫と白い粉を受け取った[アポロネット編集]＞“National File”は5/24に、ランドポール上院議員が月曜日に自宅で「殺害脅迫小包」（death threat package）を受け取ったと報道した。この小包には不審な白い粉、脅迫メッセージ、暴力の画像が入っていた。 FBIは事件を調査している。
「殺害脅迫小包」には、警察署を通りかかったポールの写真が入っていた。ポールは包帯を巻き、松葉杖をついて歩いていた。ポールの頭を狙ったライフルがあったようである。小包内のメッセージは、「私はあなたの隣人の未完成の仕事を終える、あなたはろくでなしだ」とあった。
2017年に、ポールは自分の庭で働いていて、隣人のルネブッチャー（Rene Boucher）に激しく攻撃され、5本の肋骨を折った。ブッチャーは後に議員を攻撃した罪を認めた。
真実を暴力で覆い隠そうとする、左翼とかリベラルのやり方。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597419.html
5/25阿波羅新聞網＜美媒独家：卢比奥称中共在拜登时代”感到机会” 参院反共法案难防中共盗贼【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ルビオは、中共はバイデン時代に「チャンスを感じている」と述べ、上院の反共法案では中共の泥棒を防ぐのは難しいと[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/24、米国上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長が「ブライトバートニュース」に語ったのは、バイデンがWH入りしたので、中共が「チャンス」を感じていると報じた。今週米国上院で検討されている「Endless Frontier Act」は、中共の技術窃盗に対する防御が欠け、狂ったやり方と。
やはり民主党と中共はグルなのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597436.html
5/25阿波羅新聞網＜广州疫情延烧 茂名及南宁现染疫者＝広州で疫病が蔓延し、茂名と南寧で感染者が出る＞広州茘湾区での疫病流行は広がり続け、広東省茂名市だけでなく、広西チワン族自治区南寧市でも陽性の症例が出て、茘湾区の隔離ホテルで集中隔離された。
大陸メディアの報道によると、広東省茂名市の防疫本部によると、5/25茂名に出た感染者の姚某（女性、47歳）は茘湾地区で確認された病例の密接な接触者だった。
姚某の家族は電白区那霍鎮馬路旧屋村に住んでおり、広州茘湾区の「又一間茶点軒」でウェイトレスをしており、5/19の朝、広州の茘湾区で確認された病例の75歳の郭のテーブルに食事を運んだ。その間はマスクを着用していなかった。
5/22早朝、姚某と茂名市の姚某との14人の密接接触者が隔離された。最初、核酸検査は陰性だったが、姚某の5/24の2回目の核酸検査は陽性であり、25.日の再度の検査も陽性だった。
また、広西チワン族自治区南寧市衛生健康健委員会の通知によると、5/24に広州市茘湾区と関係のある人を検査したところ、34歳の寧某（男性）が核酸検査で陽性になった。
寧某は現在、南寧市西郷塘区金陵鎮隆寧街63番に住み、4/25にルワンダから帰国し、広州に到着後、茘湾区の隔離ホテルで14日間集中隔離され、5/10に隔離解除された。11日にD204列車に乗って金陵鎮の家に帰った。
5/24の調査まで、寧某は再び核酸検査を実施し、5/25の5時37分に、寧某の核酸検査の結果は陽性であった。その後、寧某の居住棟と関連区域は管理のために閉鎖された。
しかし、この通知は、5/11～24までの寧某の活動の軌跡を明らかにしていなかった。
中共の以前の公式通知によると、広州の茘湾区で確認された75歳の郭某は、中共ウイルスのインド株に感染していた。
このように中国大陸では感染が起きているが、習の思惑を忖度してメデイアは報道できないのでしょう。普通に言って衛生状態が悪く（と言うか不潔）、人山人海の中国で感染者が出ないわけがない。こんなに住宅や店舗を封鎖すればGDPに影響を与えないはずがない。中共と言う嘘の世界。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597433.html
5/26阿波羅新聞網＜电瓶车阜新市政府门口爆炸6死伤 民间认定并非普通意外 前公安认定是炸药爆炸＝阜新市政府の入り口で電動車が爆発し、6人が死傷 民間は普通の事故ではないと判断 公安は爆薬の爆発と認定＞遼寧省阜新市の門で二輪電動車が爆発し、1人（電動車の人）が死亡、5人が負傷した。ビデオは、加害者が電動車で進み、黒い車に近づいた途端すぐに爆発したことを示している。当局は、広場の東側から車を押して黒い車に近づき、爆発したと述べただけである。しかし、ネチズンは当局の言葉を濁した説明に疑問を呈し、国民を誤導すると。
事件は月曜日の午後２時２０分頃に発生した。阜新市政府の敷地の入り口で、二輪の電動車を押す男が突然、政府の敷地から出てきた黒い車に向かい、すぐに激しい爆発が起こった。現場は濃い煙が半径約6メートルのキノコの雲を作った。
その後、阜新市中華路東段の人民広場の東側に近く、東西を走る二輪車が急に発火爆発し、その場で死亡したとの公式通知があった。近くの2台の車は程度の差がある損傷を受けた。車内と近くの5人は軽傷のため病院に送られた。市の救急部門と公安部門はまだ発火爆発の原因を調査している。
自爆でしょうが、ムスリムと違い、爆薬の量が少なかったのでは。多分高官への恨みでしょう。
https://twitter.com/i/status/1397072977045331968 （読み込めず、下のURLを開いてご覧ください）
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597500.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「中央官僚の告白」
過去17年間で、空気品質管理局はさまざまな規則や制度を通じて空気を浄化するために25億米ドル以上を費やしてきたが、実際には何の成果も得られていない。私の家族が良い生活を送るための代価は、自分がほとんど意味のない仕事に専念することである。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 5時間
推薦：「米国の今の高貴な嘘」https://youtu.be/FpkW2PfhjXI（@YouTube経由）
ビクター・ハンソン（Victor Hanson）は、軍事史家、古典主義者、農民、フーバー研究所の研究者である。彼の歴史知識、広い視野と学問の態度があるので、彼は米国の現実を醒めた目で理解できている。彼の論述は、厳密かつ合理的な史実とデータに基づいている。彼が中国語メディアにも受け入れられ始めたことを嬉しく思う。
フーバー研の専門家：「覚醒」は現在の米国社会の「高貴な嘘」である[米国に入る 5月19日]
フーバー研究所の上級研究員で古典主義者のビクター・ハンソン教授は、米国は現在「非常に奇妙な」時代にあると考えている。それはどういう意味か？目下左派に人気のある言葉「Woke覚醒」について、ハンセン教授は、これは古代ギリシャの哲学者プラトンが言った「高貴な嘘」の今風の表現であると考えている。なぜそう言うのか？ 辛恬のインタビュー（パート1）をご覧ください。桜「City of Hope」ブティックメンバーネット：h .. ..
古森氏の記事では、確かにバイデン政権の対中政策は口先だけの感があります。3月のブリンケン・楊会談でもやられっ放しだったような。結局中共に見下されても、何も行動しない米国に落ちぶれてしまったということでしょう。日本も人のことは言えませんが。ウイグル問題を真剣に考えない企業経営者は柳井を筆頭にたくさんいます。
記事
会談を終えて共同記者会見を行う韓国の文在寅大統領と米国のジョセフ・バイデン大統領（2021年5月21日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権には中国と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。米韓首脳会談によってそのことが露呈した――。
こんな手厳しい批判が、トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏によって表明された。
確かに今回の首脳会談の結果をまとめた米韓共同声明は、北朝鮮の非核化と中国の膨張についてこれまでの一般認識を述べただけで、新たな行動を示す記述はなかった。
分量だけは多かった米韓共同声明
米国のジョセフ・バイデン大統領と韓国の文在寅大統領は5月21日、ホワイトハウスで会談した。その内容を総括する形で両首脳の共同記者会見が開かれ、米韓共同声明が発表された。
会談の内容と成果に関するボルトン氏の論考は、5月24日、大手紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」などに掲載された。
ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だった。
歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏（2019年2月撮影、資料写真、写真：ZUMA Press/アフロ）
今回のボルトン氏の論考は、「米韓会談ではニュースがないことが悪いニュースなのだ」「ぬるま湯的な共同声明は、バイデン大統領が中国と北朝鮮への対応の計画をまだ有していないことを露呈した」といった批判的な見出しの内容だった。
まずボルトン氏は皮肉を込めて今回の米韓首脳会談の全体像を以下のように描く。
「もし同盟の強固さが両国首脳の出す共同声明の長さで測定されるのならば、米国と韓国との絆はきわめて強いといえよう。だが両首脳による今回の会談は、実体のある成果をほとんど生み出さなかった。気候変動やコロナウイルスという両国にとっての国内課題が最優先され、国際的な戦略はすっかり後回しとなった」。
確かにボルトン氏が指摘するように、今回の米韓共同声明は全体で約2700語から成り、この種の首脳会談の総括としては平均をはるかに超える長文だった。だが、その中で北朝鮮、インド太平洋などに関する記述は約400語だった。特にボルトン氏が重要テーマとして強調する中国については、国名すらも挙げられなかった。
北朝鮮の非核化に向けた新政策は語られず
ボルトン氏はそのうえで米韓首脳会談について次のように論評していた。
「この首脳会談は、バイデン政権が登場してから4カ月が過ぎてもなおインド太平洋への具体的な政策がないことを示してしまった」
「米韓両国はインド太平洋に関して、自国にとっても同地域全体にとっても極めて重要な2つの戦略課題に直面している。第1に、北朝鮮の核兵器と通常兵器の脅威だ。第2に、より長期で戦略性の高い、中国の米国およびインド太平洋全域に対する攻勢である」
「しかしこの米韓首脳会談は、米国政府が今なお北朝鮮に対して言葉だけにとどまり、実質の見えない態度のままでいることを示した。バイデン政権の高官らは、歴代政権とは異なる北朝鮮政策をとると繰り返し述べながら、その実体については奇妙なほど沈黙を保ったままである」
確かに米韓共同声明のなかでも北朝鮮の核問題については、「対処する」「手順を踏んだ実務的なアプローチ」「外交と対話の重視」「朝鮮半島の非核化を目指す」という抽象的な表現にとどまっていた。しかもトランプ前政権が「北朝鮮の非核化」を強調したのに対して、バイデン政権は北朝鮮当局が好む「朝鮮半島の非核化」という用語を全面的に受け入れた観がある。
また、バイデン政権の政策がトランプ政権と決定的に異なるのは、軍事オプションを回避していることだろう。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発の道を進むのならば北朝鮮という国家自体を消滅させるという意味の「炎と怒り」という言葉を口にした。政権としても、最悪の場合は軍事手段に頼るという軍事オプションを間断なく論じていた。
さらにボルトン氏は北朝鮮への対応について、次の点を強調していた。「今回の米韓首脳会談で文大統領は、北朝鮮が数十年にわたって求めてきた『行動対行動』の原則を改めてバイデン大統領にプッシュした可能性が強い」。
「行動対行動」とは、北朝鮮が非核へ向かうとみられる措置を1つでもとれば、米側が北朝鮮への制裁を一部緩和するという方式である。トランプ大統領はこの方式には断固として反対してきた。
いずれにせよ、米韓首脳会談における両首脳の発言や声明では、ボルトン氏が指摘するように北朝鮮の非核化に向けた新たな政策は何も具体的に明らかにされなかった。
中国への姿勢が軟弱すぎる
ボルトン氏は米韓首脳会談での中国への対応についても厳しい意見を述べていた。
「米韓共同声明は中国について遠回しに触れただけだった。米韓両国にとっては、北朝鮮の核問題でも、インド太平洋全域への影響でも、中国の重大な役割を明らかにし、その脅威への対応を具体的に決めることが必要だ。だが今回の米韓首脳会談では中国を名指しもせず、単なる関係国の1つにすぎないという感じの扱いだった」
「北朝鮮の核戦力、通常戦力は、日本、韓国、米国にとって重大な脅威である。その脅威が継続されているのは、中国の陰の支援の役割が大きい。米韓首脳は今回の会談で中国のその陰の役割を指摘して、変更を求めるべきだった。だが米韓首脳には中国の行動を変えさせるという構えがまったく見受けられなかった。特にバイデン大統領は、日米同盟にとって現実的な脅威である北朝鮮の軍事動向には中国の責任もあることを提起すべきなのに、その機会を逸した」
以上のようにボルトン氏は、米韓首脳の中国への姿勢が軟弱すぎると述べ、その理由の1つはバイデン政権の対中政策が今なお不透明であり、強固な一貫性に欠けていることだと批判する。
ボルトン氏のバイデン政権への期待を、今回の米韓首脳会談にすべて重ねて求めるのも無理があるだろう。だがこうした見方は、現在の共和党側にほぼ共通する認識なのである。
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『米軍、宇宙優位が急所に 迫りくる中国の衛星攻撃 本社コメンテーター 秋田浩之』（5/25日経朝刊）について
5/25看中国＜新书再揭拜登谎言 议员指媒体彻底腐败(组图)＝新刊本はバイデンの嘘を再び明らかにする 議員は、メディアが完全に腐敗していると指摘（写真）＞米国保守派の古参メディア人・アレックスマーロウ（Alex Marlow）の新刊「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」（Breaking the News:Exposing the Establishment Media’s Secret Deals and Hidden Corruption）は、5/18に正式に出版され、発売からわずか数日後にAmazonのベストセラーリストのトップに躍り出た。これは、バイデンと彼の息子の嘘を暴露するもう一冊の本である。下院議員の古参メンバーのデビン・ヌネス（Devin Nunes）は23日、「これらの証拠は、バイデンと彼の息子の間の利益相反を大手メディア企業が隠蔽工作し、完全に腐敗していることを証明した」とコメントした。
ヌネス下院議員は下院情報活動委員会（HPSCI）の共和党リーダーである。ブライトバートニュースの報道によると、ヌネス下院議員は5/23（日）にブライトバートニュースに次のように語った。「ハンター・バイデンのアンドルーズ空軍基地経由の旅行の件は、大手メディア企業の完全な腐敗と明白な党派的やり方のさらなる証拠である。ハンターについて明らかな利益相反の報道を排斥、嘲笑、検閲し、彼らの唯一の目的はジョー・バイデンの選対の将来を助けることである」
新刊本「「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」は5/18（先週の火曜日）に正式に出版され、数日後に、Amazonの政治書籍のメディア・インターネットコンテンツのベストセラーリストのトップに入った。
2021年5月18日に正式に出版された新刊本「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」の表紙。 （画像ソース：Amazonのウェブサイト）
この新刊本の著者、アレックスマーロウはブライトバートニュースの編集長で、本の中で、彼は大統領のセキュリティ任務を担当する米国シークレットサービスの旅行記録を開示し、シークレットサービスの勤務記録はハンターバイデンが2009年から2014年にかけて合計411回旅行し、これには、29か国とアンドリューズ空軍基地からの23回の旅行が含まれていることを示している。その期間中、ハンターの父はジョーバイデンで（現在のアメリカ合衆国大統領）-当時のオバマ政権の副大統領であった。
この本で言及されているアンドリューズ空軍基地からの旅行の非常に重要な理由は、それが米国大統領飛行機「エアフォースワン」と副大統領飛行機「エアフォースツー」の基地であるということである。
シークレットサービスの記録によると、ハンターバイデンはジョーバイデンが米国副大統領在任中に、アンドリューズ空軍基地から23回離陸した。これは、ジョーが 2019年大統領選に立候補したときの説明と矛盾している。バイデンは、2019年夏にアイオワで開催された選挙イベントで次のように述べた。 「息子（ハント）と海外での商取引について話したことがない。これが、私が知っている総てである」
バイデンはまた、主流メディアに息子を調査するのではなく、当時のトランプ大統領を調査するように言った。
メディアもバイデンの指示に従い、ハンターを完全に無視した。バイデンのスキャンダルは具体的な証拠があるのに、彼らはハンター自身の真実ではない物語を盲目的に信じている。このハンターバイデンの旅行については多くの問題がある-彼は一体どこに行ったのか？彼は誰と会ったのか？なぜ彼は米軍基地を使ったのか？これらの旅行中の彼の仕事は何か？ -これらの質問にずっと答えてこなかった。これは主に、大手メディア企業が何年もの間ハンターバイデンの問題を隠蔽してきたためである。
米国の主流メディアは、ハンターバイデンは雪と同じくらい純粋であると米国民に繰り返し言っている。ジョーバイデンは息子のハンターを「最も賢い男」と呼んだ。バイデン夫婦は、ハンターが何も間違ったことはしていないと信じていると繰り返し述べている。ハンターのウクライナおよび中共との不当な利益相反に関して、バイデンは、それはすべてロシアからのフェイクニュースであると述べた。同様に、SNSの巨人であるFacebookとTwitterも、ニューヨークポストのハンターバイデンスキャンダルの爆弾情報をブロックしている。
しかし、ブライトバートニュースネットは、ヌネス下院議員がこれらの事実に取り組み始めたと考えており、メディアの検閲への対策を検討している。
バイデンがフェイクニュースといくら強弁しても、ハンターの飛行記録を調べれば分かるはず。問題がなければそれでいいのに。メデイア、SNS、民主党は利権を握っていて手放さないのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972793.html
5/25看中国＜佛州人可起诉大科技公司了 索赔10万美元(图)＝フロリダ州民は10万米ドルの補償を求め、大手テクノロジー企業を訴えることができる（写真）＞フロリダ州知事ロンデサンテイス（Ron DeSantis）は5/24（月）に法案に署名し、フロリダの誰もが「プラットフォーム解除」（つまり、プラットフォームから追い出されたdeplatforming ）で主なテクノロジー企業を訴え、最大$ 100,000の賠償請求できるようにした。
共和党のデサンティス知事は声明の中で次のように述べた。「この会議で、陽光降り注ぐ州の真のフロリダ人である「我々国民」がシリコンバレーのエリート達から守られるように行動を起こした。州の多くの住民はキューバとベネズエラでの言論検閲とその他の専制政治の経験を自ら積んできた。大手テクノロジー企業の検閲官が一貫性のない規則を施行し、シリコンバレーのイデオロギーを優先して他者を差別した場合、彼らは責任を追及されるだろう」
月曜日（24日）に「フロリダのビッグテック法案」（Florida’s Big Tech Bill）に署名したとき、デサンティス知事は、大手ハイテク企業によってSNSから追い出された人や、ルーツがキューバやベネズエラの人、州の議員がそばに立っていた。
是非全米に広がってほしいし、日本でも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972806.html
5/24阿波羅新聞網＜习近平替身？黑衣人给他敬酒—您看象吗＝習近平の身代わり？黒衣の男は彼に献杯-あなたはそのように見えるか＞最近、習近平の身代わりの疑いがあるビデオがTiktokで話題になった。ネチズンは、彼は本当に顔、体形、さらには声も本物ように見えると言った。
ネチズンが投稿したビデオによると、大陸のどこかのレストランの夕食の席で、黒い服を着た客が、白いシャツを着た習近平のような男性に献杯した。「習近平」は「良い出会い、幸せな出会い」と言った。黒い服を着た男はグラスでワインを飲み干したが、「習近平」はほんの少ししか飲まなかった。
あるネチズンは、「年代が違っている、純粋にお笑いビデオである。テレビボックスやフラットスクリーンテレビを見て」と分析した。
別のネチズンは、「気分が悪い。年齢からみて20年前だと思う。当時の携帯電話のビデオ録画機能は非常に悪かった。身代わりを解いてから飲みに行ったのが、うっかり広まってしまった」と語った。
まあ、身代わりが本当にいるかどうかですが。習に代わる人材はいっぱいいるでしょう。
https://twitter.com/i/status/1396635570215038977
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1597062.html
5/24阿波羅新聞網＜中共内斗 大外宣希望习近平摔死？一张图片胜过千言万语【阿波罗网编译】＝中共の内部闘争、対外大プロパガンダは習近平が墜落死することを望んでいる？写真は千言万語に優る[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の報道によれば、本日、北京に本社を置く対外大プロパガンダ「多維ネット」がニュースを発表し、中共の特級パイロットが最近武直-10のテスト飛行中に予期せぬ事故を起こし、その処置の映像が流れた。しかし、さらに興味深いのは習近平の1枚の写真である。すべてが政治的である中共の宣伝システムでは、江派を後ろ盾とする「多維ネット」によって発された信号は、中共の第20回全国大会が近づいて、中共の各派閥の内部闘争は熾烈で、注目を集めている。
確かにこの時期に事故を起こした武直-10ヘリに乗った以前の習近平の写真を使うことはないと思うが。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596979.html
3/19WNＤ＜China admits it ‘defeated’ U.S. in ‘biological war’!＝中国は「生物戦」で米国を「敗北」させたと認める！＞
何清漣@ HeQinglian1 1時間
こうなると解っていて、なぜそのようにしたのか。
絶対的に圧倒する優位を持つ第一党になることは素晴らしいことである。条件が熟していないとき、彼らは詐欺によって政敵を政界から押し出そうとする。その結果、人々は苦しみ、政党は苦しみ、自分も苦しむ。
米国民主党から学んだが、この種のコントロール能力が足りないため、高い目標を掲げても結局成就できない。
やはりこの女性とビルマ人にとっては非常に心が痛むことである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間
アウンサンスーチーが出廷し、民主連盟は引き続き存在すると述べたhttp://dlvr.it/S0JZ4R
何清漣 @ HeQinglian 5時間
私はこれにもっと興味がある：
歴史的に、外交政策について、大統領選挙のスタッフが集団で、大統領にこれほど公然と圧力をかけることはめったになかった。バイデンのこれらのスタッフは、「我々のサポートなしで、あなたの大統領の地位は・・・」という態度で、借金取り立てしているように見える。NYTのコメンテーターが、平和賞を贈りたいと思う人は誰でもそうなるように、自分の店を開くようなものである。
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何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデン選対の500人以上のスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促した。NYTは、もしそうすれば、彼はノーベル平和賞を受賞するだろうとコメントした。
引用ツイート
The Hill @ thehill 5時間
500人以上のバイデンキャンペーンスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促すhttp://hill.cm/4QrVLTD
ノーベル平和賞の如何わしさが分かろうというもの。NYTを筆頭とする左翼メデイアは信じないことでしょう。
秋田氏の記事を読んで、日本国民ももっと中共の危険性について真剣に考えないといけないのにと思いました。自由のない国に住みたいとは思わないし、そんな国が世界を手にする野心を持っていることに気が付きませんと。
記事
5月15日、中国の探査機が火星への着陸を成功させると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は誇らしげに宣言した。
「火星に初めて中国人の痕跡を残した。新たな一里塚になる」。関係者に寄せた祝福のメッセージで、旧ソ連、米国に続いて火星に着陸したことをたたえた。
中国は2019年、世界で初めて探査機を月の裏側に着地させた。今年4月には独自の宇宙ステーションの中核施設を打ち上げ、22年に基地を完成させる計画だ。
中国の火星探査車「祝融」の活動状況を見る研究者ら（15日、北京の宇宙飛行コントロールセンター）=新華社・共同
なぜ、がむしゃらに宇宙をめざすのか。科学や軍事の狙いはともかく、まず根底にあるのが米国に追いつきたいという超大国への野心だ。宇宙安全保障に詳しい鈴木一人・東大教授は、指摘する。
「宇宙に人を送るには途方もない資金とリスクを伴う。軍事目的だけなら、衛星などの能力を高めればすむ。宇宙基地や月面、火星探査までめざすのは、中国の威信を内外に誇示したいからだ」
米ソを宇宙競争に駆り立てたのも、超大国のメンツだった。1957年、旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた。出し抜かれた米国はアポロ計画に巨額の資金を注ぎ、69年、人類初の月面着陸を果たした。
そう考えると、2050年に世界の最強国になる目標を掲げる中国が、宇宙で米国に張り合おうとするのは驚くに値しない。
中国の衛星攻撃能力、多様に
問題は、どこまでが平和目的なのか、宇宙開発は軍事との明確な線引きが難しいことだ。
近年、よく指摘されるように、中国は米軍の能力を弱めるため、米衛星を攻撃する能力を蓄えている。衛星を壊し、米軍の動きをマヒさせる狙いだ。
米軍は多くの作戦を衛星に頼っている。通信や指揮、監視、ミサイルの誘導にも衛星が欠かせない。その機能を失えば、中枢神経を傷つけられた巨人のように、米軍の動きは鈍ってしまう。
中国はこの点に目をつけ、衛星という米軍の急所を攻めようとしている。針のひと突きで鬼を倒すという、おとぎ話の一寸法師に似たような戦法だ。
中国軍の動向に詳しい米ランド研究所の上級政治学者、スコット・ハロルド氏は「中国軍はあらゆるタイプの衛星攻撃力を開発している」と分析する。地上からのミサイルで壊す。「キラー衛星」を近づけて攻撃する。レーザーなどの指向性エネルギー兵器やサイバーで機能を妨害する。特殊部隊で地上管制局を襲う。彼によると、これらの能力が含まれる。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、中国は数百キロの低高度から3万6000キロの静止軌道まで、あらゆる軌道で衛星を脅かす能力を持つ。
20年にも、自分の衛星を他の衛星に接近させる実験を重ねたという。レーザーや妨害電波による攻撃力を持つという分析もある。
米中ロに加え、インドやイラン、北朝鮮も何らかの衛星攻撃力を持つとされる。この流れは米国に不利だ。米軍は世界に展開するため、どの国よりも深く衛星に依存しており、ぜい弱なためだ。
米国は世界随一の衛星利用国である。UCS衛星データベースによると、世界で運用中の衛星は、民用も含めて3372（昨年末時点）。米国は1897で、約56%を占める。中国は約12%、ロシアは約5%にすぎない。
仮に、台湾海峡などで米中が戦争になれば、「衛星攻撃で始まる公算が大きい」（米軍幹部）。
高まる旧来型軍事力の重要性
では、宇宙戦が重みを増していることに、主要国はどう対応すればよいのか。日本を含めた一部の軍事専門家には、陸海空の兵力を大幅に削り、宇宙やサイバー、無人機といったハイテク戦にシフトすべきだという意見がある。
しかし、そうした思考はあまりにも早計だ。逆説的だが、各国が宇宙戦に力を入れれば入れるほど、艦船や戦闘機、ミサイルといった旧来型の軍事力の重要性も高まっていくとみられるからだ。
理由は主に2つある。第1に、大国間の戦争では互いに多くの衛星が傷つけられ、使えなくなるシナリオが予想される。
そうなると、米軍は全地球測位システム（GPS）、中国も独自の測位衛星システム「北斗」を当てにせず、アナログ的に戦わなければならなくなる。
実際、米軍は数年前から、衛星の機能が失われるシナリオを想定し、GPSを使わない演習もしている。米海軍では六分儀を使い、星から位置を測定するという、18世紀の航海法も訓練し始めた。
第2に、衛星攻撃兵器が広がるにつれ、大国の間ではそれに対応する能力も高まりつつある。
「衛星が攻撃されても運用を保てるよう、米軍は復元力があり、再構築できる体制を確立しつつある。例えば新しい衛星をすぐに打ち上げたり、必要時に同盟国と衛星を共有したりする能力だ」（ランド研究所のハロルド氏）。多数の小型衛星で通信網をつくるメガコンステレーション計画もある。
日本海で共同訓練をする自衛隊の護衛艦や戦闘機と米空母2隻（2017年）=空自提供
これらが進めば、衛星攻撃の効力は相殺されていくだろう。東大の鈴木教授は予測する。「衛星兵器は相手の軍の神経を一部、マヒさせるにすぎない。最終的に戦争を決するのは宇宙戦ではなく、陸海空兵力の物量になる」
軍事上、宇宙が大切な領域であることは確かだが、その意味を過大評価するのは禁物だ。どんなに技術が発達しても、最終的には陸海空で力がぶつかり合うという戦争の姿は変わらない。
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『そこでもマスク？ 日本人は「首尾一貫」に縛られ過ぎていないか こうだと決めた行動パターンを変えられない私たち』（5/23JBプレス 池田 清彦）について
5/24阿波羅新聞網＜抗衡中共 美全球军事重心移至东方 50%海外驻军在亚洲＝中共に対抗するために、米国の世界的な軍事の重心が東に移動し、海外の軍隊の50％がアジアに駐留する＞最近、東アジアの情勢はますます緊張し、冷戦初期の動きに戻ってきた。 「日本経済新聞」は先日、世界の軍事の重点が当時の冷戦の前線である東西欧州から中東経由で東アジアに移ったと報じた。 米国は海外駐留軍の半分をアジアに移し、中国や周辺各国の軍事力も大幅に増強された。
米国がどの程度真剣に中共と対抗するかで、他の自由主義国も追随する。バイデン政権だと、梯子を外されるかもしれないという懸念がある。国際協調の美名のもとに同盟国を最前線に立たせて後は知らないでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596793.html
元記事は5/23日経＜軍事の重心、西から東へ 在外米兵の5割がアジア チャートは語る＞
「世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。米軍の国外の兵員配置は20年間で、欧州や中東に代わり東アジア・太平洋が最も多くなった。世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。
米国の対外戦略が転換点を迎えている。バイデン米大統領はアフガニスタンの駐留軍を9月までに撤収する方針を打ち出した。4月には日米首脳の共同声明で台湾海峡に触れた。中国抑止を重視する姿勢が前面に出る。
米国防総省のデータから米軍の在外兵力の配置の変遷をみた。2000年の駐留先は6.9万人のドイツが最多だった。01年の米同時テロ以降は中東に軸足を移し、ピーク時はアフガニスタン、イラクに各10万人超を投じた。
13年に当時のオバマ米大統領は「もはや世界の警察官ではない」と語った。20年までの10年間で在外兵力は全体で5割程度減った。一方で東アジアの同盟国の日本や韓国では規模を保っている。
米国以外の動向はどうか。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が発行する「ミリタリー・バランス」のデータで世界の兵力分布や装備の変化を調べた。
世界全体の兵力は縮小が進む。冷戦期に東西対立の前線だった欧州・旧ソ連諸国は30年間で半分以下に減らした。
対照的に中国周辺の新興国などが増加した。インドネシアは30年間で4割、フィリピンは3割、国境紛争を抱えるインドは15%伸びた。アジアの比重が顕著に高まった。
中国は兵員数を減らしたものの装備の充実が目覚ましい。1990年にゼロだった中国の近代型戦闘機の保有数は30年間で米国に次ぐ規模に膨らみ、自衛隊や在日米軍を上回る。日韓台も新型装備の導入に力を注ぐ。中国が競争を招く構図が浮かび上がる。
中国はミサイルや潜水艦も大幅に増強した。米国防総省などの分析によると、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルは95年の50発から19年時点で750～1500発に増えた。中距離弾道ミサイルも950発以上と推計される。
「多くの人が考えるよりもずっと近いと思う」。4月末に就任したアキリーノ米インド太平洋軍司令官は3月、上院の公聴会で中国の台湾侵攻への危機感を訴えた。
オースティン米国防長官は3月の来日時、記者会見で「中国などへの競争優位性を持つ必要がある」と強調した。
同氏は中東を管轄する米中央軍司令官だった。いまは「この20年、我々は中東に関心を払ってきた。その間に中国は軍の近代化を進め、威圧的な行動をとるようになった」と警鐘を鳴らす。
防衛研究所の塚本勝也社会・経済研究室長は「米国にとって地域の軍事バランス回復は急務だ」と話す。「前方展開能力を高め、中国のさらなる台頭を抑え込もうとしている」と分析する。
米国のプレゼンスだけで中国に対峙するのは難しく、同盟国の責任も増す。日米首脳の共同声明は日本の防衛力強化の決意を盛り込んだ。岸信夫防衛相は国内総生産（GDP）比1%の枠にこだわらず防衛費を増やす方針を示す。
変化の影響は中東にも及ぶ。三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は最近のイスラエルとパレスチナの衝突激化を「バイデン政権の脱中東、対中国シフトの外交戦略による面が大きい」とみる。
日本は石油供給の9割を中東に依存する。中川氏は「米国が中東から手を引く影響を最も受ける」と警戒する。
世界の軍事バランスの変動は日本に新たな安保上の難題をもたらしている。
（安全保障エディター 甲原潤之介、田島如生）」
5/24阿波羅新聞網＜芯片战激化 世界7雄争话事权＝チップ戦争が激化 世界の7雄が主導権を争っている＞世界的なチップ不足は、米中の科学技術戦の白熱化と相まって、半導体産業を軍事戦略の要の戦場にしている。米国は、中国大陸がハイテク技術の主導権を握ることに完全に対抗するために、半導体分野への投資を増やし、日本や韓国などの国を率いていく必要性を強調した。台湾、欧州連合、さらにはインドなどの他の地域は、外国のチップメーカーへの依存を減らし、パイのシェアを獲得することを望んで、チップ製造工場を設立するためにあえて多額の資金を出すことを怠らない。今まで、「チップ」不足の現象は世界中で「バタフライ効果」を生み出し、チップ戦争は米韓首脳会談後に正式に始まった。
「戦国の7雄」（すなわち、中国、米国、日本、韓国、台湾、ヨーロッパ、インド）の中で、韓国が最も積極的である。韓国はメモリチップ分野で世界をリードする地位を占めており、サムスン電子とSKハイニックスのおかげで、世界市場シェアは65％である。
アジアはチップ製造部門を主導しており、世界市場シェアは79％である。しかし、半導体産業チェーン全体では、韓国がすべての分野で主導的な地位にあるわけではない。チップ製造では、台湾が1位、韓国が2位、米国が3位、中国が4位である。
アナリスト企業Forresterの副社長であるGlenn O’Donnellは、韓国政府の巨額の投資が韓国が世界のチップ製造で主導的な地位を獲得するのに役立つかどうかを言うのは時期尚早であると述べた。米国、台湾のTSMC、そして中国も大規模投資を行っているからである。ある専門家は、世界は韓国の投資規模に衝撃を受け、5000億（394億の間違いでは？）米ドル近くで、150以上の製造業者が参加し、「韓国は正に愚公山を動かす」と将来の地位を確保しようとしていると述べた。
実際、米国は韓国に加えて、チップの製造と研究開発に500億米ドルを費やすことを提案しており、中国もハイテク産業への投資を増やすことを約束している。欧州連合はまた、チップ製造の世界市場シェアが2010年の10％から2030年には20％に増加することを望んでいる。したがって、O’Donnellは、世界中の国々が科学技術での主導権を争っており、中国、韓国、日本、米国、台湾、欧州連合はすべて「ハイテクオリンピックでの金メダル」を獲得することを望んでいると述べた。
日本の経産省よ、しっかりしろと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596796.html
5/24希望之声＜被指控性侵9女 加州市长宣布辞职＝9人の女性に対する性的暴行で告発 カリフォルニアの市長が辞任を発表＞カリフォルニア州ソノマ郡のウィンザー（Windsor）市長であるドミニク・フォッポリ（Dominic Foppoli）は辞任を発表したが、その前に警察は9人の女性からの告発を記録し、その中にはテレビショーのスターが含まれている。
5/21（金）、フォポリは多くのメディアに声明を発表し、「「私は心の内から辞任し、それは今日発効する。私は常に、そしてこれからも、女性と合意なくセックスをしたことはないと主張し続ける」と述べた。
今年4月中旬、カリフォルニア州ソノマ郡セバストポルの元市長であるジェイコブ（Robert Jacob）は、猥褻行為と14歳か15歳の子供への強制レイプ、未成年者への性犯罪の容疑で逮捕された。市警察は、ジェイコブが2019年12月から2021年3月の間に市内で多くの事件化してない性的暴行に関与した疑いがあると述べた。
元市長のジェイコブは現在、5件の重罪と1件の軽罪の疑いでソノマ郡に拘留されている。警察の前の公開情報によると、彼の犯罪には、未成年者との性関係、未成年者とのセックスした映像をスマホに載せ、児童ポルノを拡散、猥褻な目的での未成年者の勧誘が含まれていた。
フォッポリもジェイコブもカリフォルニアだけあって民主党の市長です。リベラル＝背徳なのでは。こんな人を当選させる市民の判断がおかしい。日本で猥褻教師が問題になる以上の話でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/508268
5/24阿波羅新聞網＜共产党时代波兰知名地下组织展览开幕 当年纲领预言已实现＝共産党時代のポーランドでの有名な地下組織の展示会がオープン 当時の綱領の予言は達成された＞ポーランドのワルシャワにある元秘密警察の刑務所で、開かれたばかりの展示会では、共産党時代の有名な地下組織の活動が紹介された。この秘密組織は、その年に東ヨーロッパで初めて共産党政権を打倒するために非暴力的手段を使うことを公に宣言し、共産主義が現地で崩壊することを予測し、成功した。
当時、「戦うための団結」には主に2つの方法があった。1つは、地下出版物を印刷し、地下ラジオ放送を行って宣伝の勢いをつけることである。2つ目は、街頭抗議活動を組織することである。弾圧の最も低い時期に、「戦うための団結」によって組織された活動は、人々に反対派の活動がまだ続いていると感じさせ、将来に自信を持たせた。
「戦うための団結」はワレサの「連帯」と違い、エリートが多く、秘密警察の電話を盗聴したので、彼らは情報提供者を長期間送ることができなかったとのこと。今の中共では無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596767.html
5/23看中国＜《首席证人》：恐怖的新疆集中营有中共的秘密目标(图)＝「主な目撃者」：恐ろしい新疆強制収容所には中共の秘密の目的がある（写真）＞現代中国の強制収容所の生存者であるｿｳﾃｲﾊﾞ（Sayragul Sauytbay）は、「主な証人：現代中国の強制収容所からの脱出」（The Chief Witness :Escape From China’s Modern-Day Concentration Camps）という本を書き、有刺鉄線の中で目撃した殴打、レイプ、「失踪」事件について明らかにした。さらに、彼女が入手した機密情報によると、中共の新疆の強制収容所の最終的な目標は、ヨーロッパを併呑し、世界の民主国家を破壊することである。
5/23の「Daily Mail」の報道によると、ｿｳﾃｲﾊﾞは中国北西部の省で生まれ、上級公務員に任命される前に医師の訓練を受けた。
カザフ人として、彼女は中国の少数民族に属しており、毛沢東に併呑され、1949年に新疆と改名されるまで、東トルキスタンと呼ばれる場所に住んでいた。
2017年11月、2人の子供の母親の生活が狂い始めたのは、彼女が強制収容所に入り、この地域の約1,200のグラグ（ラーゲリ）の1つで、囚人を教えるように命じられてからである。囚人のほとんどはカザフ人とウイグル人である。
グラグはソビエト連邦の労働改造所の管理総局のことである。 1973年、「グラグ」という用語は、ソルジェニーツインが出版した「グラグ群島」という本を通じて西側に広まった。「グラグ」という用語は、西側でソビエト連邦の労働改造所とあらゆる形態の政治的迫害を指すようになった。
新疆の収容所には、医学実験、拷問、強姦された300万人のカザフ人とウイグル人が収容されていると推定されている。
彼女が読んだ「北京から来た機密文書」というラベルの付いた文書の中には、国家機密には3段階に分けた計画があり、新疆の収容所の本当の目的が含まれていた。
最初のステップ（2014-2015）：新疆に残る意思のある人を同化し、そうでない人は排除する。
2番目のステップ（2025-2035）：中国での同化が完了した後、周辺国家を併呑する。
3番目のステップ（2035-2055）：中国の夢を実現した後、それはヨーロッパを占領することである。
この本の要約は次のとおり。
「イスラム」教徒（豚肉を食べない）の臓器の抽出
死にゆく動物の原始的な叫び声（拷問を受けて）
死者を消し去る（死者の証拠となるものは総て）
「ブラックルーム」拷問室
指と足の爪を引き剥がす
如何に中共が悪魔か分かるでしょう。欧州だけでなく、ロシアも危ないし、米国、日本、台湾も同様です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/23/972667.html
5/23阿波羅新聞網＜亲历甘肃马拉松越野赛死里逃生 极端天气没有预警 完全是人祸＝甘粛マラソンクロスカントリーレースを体験し、九死に一生を得る 極端な異常気象にも警告なし 完全に人災＞22日の午前9時、甘粛省白銀市景泰県で開催された2021年マラソン100kmクロスカントリーレースに1万人近くが参加した。当日の13:00頃、急激に天候が変わり、雹、凍えるような雨、強風が襲い、気温が急激に下がり、参加者は体に不適応が出たり、低体温になったりした。また連絡が途絶えた参加者もいた。 23日の午前8時現在、捜索救援から合計151人の参加者が救助され、そのうち8人が病院で軽傷の治療を受け、21人の参加者は発見されたときにバイタルサインを失っていた。黒竜江省出身の「流落南方」はこのレースで死地を脱し、家に帰って、彼自身の個人的な体験を仔細に述べた記事を書いた。
2022北京冬季オリパラはこの記事を読んでも、開催する資格がない。
https://twitter.com/i/status/1396352529483456517
https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596733.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
メッセージを読んだ後、私はこの記事を投稿する必要があると感じた：
幻滅したアメリカンドリーム：中国の留学生がマリファナビジネスで命を落とした（銃殺）理由
https://cn.nytimes.com/china/20180124/pippen-pot-syracuse/
子供が自由にマリファナを吸い、性転換することを認める母親に注意を促すためでなく、非リベラルな人達に注意を促すためである。
リベラルな人達に注意を促すことに興味はない。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 5月23日
マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。
中国語読者はまだ灯台の夢（正しい道行きと誤解）の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。
米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。
池田氏の記事を読んで、彼の意見に同意することが多い。小生も電車や店舗の中ではマスクし、散歩のときはマスクしません。飛沫感染が殆どと考えているので、会合や稽古にも出ていません。勿論、接触感染の可能性もあるので、外出から帰れば、手の消毒とうがいは欠かさずします。左翼メデイア（特にTV）が恐怖を煽るものだから、そこからしか情報を取れない人達は外出するのも怖いと思っているようです。対策を取り、話をしなければ、恐れることは何もないと思うのですが。マスクをどんな場面でもつけるのは、本当につける意味が分かっているのかどうか。N95以外のマスクではウイルスは透過するのに、大声でしゃべっていたり。これから暑くなりますので、老人はマスクによる熱中症の方が怖いのでは。
首尾一貫教の行き着く先が「自粛警察」でしょう。この人たちは政府の命令とあらば喜んで動く五毛党と同じでしょう。日本の中央政府は要請しかできないのに、勝手に拡大解釈して、人に強制させるように動く。五毛党同様の左翼の仕業と思ってしまいます。左翼は日本経済の弱体化を狙っていますので。
下は5/24日経朝刊に載った旭酒造（獺祭の蔵元）の広告です。料飲店業界や酒造メーカーは政府の無能（特に厚労省）と医師会の非協力、左翼メデイアの恐怖を煽る報道の犠牲になっています。国民も、池田氏の記事のように少しは自分の頭で考えるようにしたら。
記事
（Pixabay）
とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか？ 池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。
マスクのエチケット
日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。
首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。
戦国時代には「腹が減っては戦はできぬ」というのは当たり前で、戦うためには食料の調達をまず考えなければならない。ところが、太平の世になって「武士は食わねど高楊枝（たかようじ） 」といった諺（ことわざ）が貴ばれるようになった。この精神で戦争をやったのが太平洋戦争の日本で、補給方法を考えずに根性だけで戦った最悪の例はインパール作戦である。負けるべくして負ける戦いだったのだ。死んだ兵士の大半は餓死だった。
太平洋戦争の日本の指導層には、状況を判断して、臨機応変に立ち回るという考えが皆無だったのだろう。戦況は刻々変わるし、このまま続ければ敗戦は必至ということも分かっていただろうに、首尾一貫性に固執したために最初の判断を変えられなかったのだ。個人の場合はその個人だけの問題であるが、国の場合は国民の命がかかっているので、臨機応変な判断ができない指導者は国を潰す。
今回のコロナ禍でも、政府には、恐らくオリンピックを開催したいがために、正確な感染者数を知られたくないという判断があり、それに長い間固執したために対策が遅れたという面は否めない。PCR検査をなるべくさせないように制限していたが、感染者が増加して、世論に押されて政府もようやく重い腰を上げ始めたようだ。一方で、流行初期の段階で、COVID19を慌てて指定感染症（現在は「新型インフルエンザ等感染症」）にしたせいで、感染者をすべて病院に収容しなければという建前になり、重症者のベッドが足りなくなる恐れが出てきたのである。すみやかに指定感染症から解除すれば、何の問題もなかったと思うのだが、政府は最初の決定にこだわって重い腰を上げなかった。これも首尾一貫教のなせる政策であると思う。
最初、専門家はマスクの効果を過小評価していたが、人ごみでマスクをしないのは感染リスクを高めることがほぼ明らかになって、今では病院やスーパーに入店する際にはマスクをしていないと咎められるようになった。私はここの所、歯の治療で何日か歯医者に通ったが、患者はマスクをしていると治療が不可能なので、待合室でもマスクをしていなくてもOKだった。もちろん、歯医者さんはずっとマスクをしていた。同じころ眼医者にも行ったが、眼医者ではマスクをしていないと中にも入れてもらえず、待合室にいると看護師さんがやってきて、おでこにかざす体温計で検温された。熱があったら追い返すのだろうか。そこまではわからなかった。
しかし、ひとたび、マスクをすることがエチケットのようになると、いつでもマスクをしなければならないという首尾一貫教の人が現れる。私の家の周りは道行く人もまばらで、マスクをしなくても感染したりさせたりする確率は極めて少ないのだけれども、道行く人を観察していると、マスクをしている人の方が多い。暑い中、マスクをすれば熱中症のリスクは高まると思うけれども、不思議な行動である。一番不思議なのは一人で自動車を運転している人がマスクをしていることだ。周りには誰もいないのだから、感染確率はゼロなのに窮屈なマスクをしている理由が分からない。状況に応じて、自分の判断でマスクを外してもいいと思うんだけどね。
可哀そうなのは登下校の小中学生である。学校で指導されているのか、重そうなランドセルを背負って一人で歩いている小学生がマスクをしていると気の毒になる。学校は臨機応変ということは教えないのだろうね。
三密でもマスクをして喋らなければ、感染確率はあまり高くない。パチンコ店でクラスターが発生しないのは、お客さんは他の人と喋らないで、一心不乱にパチンコ台だけを見つめているからである。電車でも喋る人がいなければ感染リスクはそれほど高くないと思う。可笑しかったのはイギリスのテレンス・ヒギンズ財団が、正しいセックスのやり方として、お互いにマスクをして後背位で犬のようにすることを勧めていたことだ。そこまでしてセックスをすることもないだろうに、と老人の私は思うけどね。マスク原理教の人はイギリスにもいるんだね。
ダマシダマシ、適当にやる
何のためにやるのかということを常に意識していれば、決まりだからとか、前例がないからとかいった首尾一貫教に騙されることは少なくなるだろう。日本では学校の教育が一番だめで、勉強ができる子も普通の子もできない子も、同じ授業を受けさせられているので、できる子にとっては時間の無駄で、できない子はついていけない。飛び級を許すなり、学級編成を能力別にするなりした方が効率的だと思うけれど、前例主義に凝り固まった文科省に何を言っても無駄なのかしらね。現場に裁量権をもう少し与えれば、多少はましになると思うけれど、権力を手放したくない文科省の官僚の抵抗が強いんでしょうね。
主体を取り巻く状況は時々刻々と変わるのだから、個人も会社も国も、状況に応じてやり方を変える必要があるのだ。コロナ禍で分かったことは、新しい状況に直面した時、国は首尾一貫性の呪縛に縛られて動けず、多くの個人も状況に応じて、行動パターンを変えることができないということだ。インバウンド頼みの経済はコロナ禍のようなことがあると、クラッシュを起こす。外国人観光客に頼っていた大阪市の税収は激減しているのに、維新は大阪市解体というかつての夢を実現すべく、税金を使って住民投票をやって、再び否決された。同じ税金をつぎ込むのならもっと他にやることがあるでしょうに。首尾一貫教の信者がここにもいる。
『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（池田清彦著、角川新書）
個人の人生設計だって最初に立てた計画通りにいくことはまずない。あまりにも理想を追い求めて一つことに執着すると、失敗することの方が多い気がする。順風満帆の人生が、ある日突然不治の病に侵されていることが判明して、余命1年と宣告されることもある。人間の体は自然物だから、あらかじめコントロールすることはできない。不治の病になったら、状況に応じて最善と思われる方策を探るしかない。実は不治の病にならなくとも人生はいつでもそうなのだ。首尾一貫性を重視する思想はコントロールが可能な世界の中でしか通用しない。
人生も世界も究極的にはコントロール不可能なのだから、ダマシダマシ、適当にやるしかない。アメリカの哲学者ラルフ・W・エマソンは「愚かな首尾一貫性は小人の心に棲むお化けで、ちっぽけな政治家や哲学者や神学者の崇拝するところだ。偉大な魂は首尾一貫性とかかわるところはない」と述べている。至言であると思う。
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