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『各国を振り回すトランプの「ディール外交」、世界を安定化させるのか、あるいは紛争の火種をまき散らすだけか』（5/18現代ビジネス 木村正人）について
5/18The Gateway Pundit＜DOJ Confirms Plan to Make It Easier to Prosecute Corrupt Members of Congress＝司法省、腐敗した議員の訴追を容易にする計画を確認＞
議員の訴追を簡単にするのは良い、悪い奴らが多すぎるので。ただ政権政党の兵器化（バイデンは司法省を兵器化した）には反対。透明性と説得性が必要。
司法省は汚職政治家の訴追を容易にする計画を承認した。
現在作成中の計画によれば、司法省はPINと呼ばれる公共誠実性セクションの弁護士の承認なしに議会議員を起訴できるようになる。
この計画はワシントンポスト紙 が最初に報じ 、司法省当局者によって確認された。
ポスト 紙は 次のように解説している。
この提案によれば、捜査官や検察官は公務員に対する捜査の重要な段階で同課の弁護士に相談する必要もなく、選出公務員に対する捜査の実施方法を概説した司法省のマニュアルにある長年の規定が変更される。
この改正が採択されれば、公務員に対する訴訟が法的に正当であり、政治的動機によるものではないことを保証するための審査の層がなくなることになる。
公正誠実性課の専門検察官らが、NY市長のエリック・アダムス氏（民主党）と元民主党上院議員ボブ・メネンデス氏による汚職疑惑に関する刑事捜査を指導し、承認した。
司法省報道官はこの提案を認め、最終決定はまだ下されていないと述べた。提案に詳しい3人は、報復を恐れて匿名を条件に語った。
司法省の広報担当者によると、主な問題はPINに与えられた権限にあり、PINの検察官の数はバイデン政権下の30人からトランプ政権下ではわずか5人にまで大幅に縮小されている。
「この見直しの目的は、PINにすべての権限を集中させるのではなく、米国検事局の現場で平等な責任が果たされるようにすることだ」と彼らは説明した。
PIN は、ウォーターゲート事件を受けて、公務員の不正行為を取り締まる司法省の信頼性を強化することを目的として 1976 年に創設されました。
司法省のガイドラインによれば、公益部門の検察官は、議員の公務や選挙活動に関連した事件で議員を起訴する前に、意見を述べるだけでなく正式な承認を与えなければならない。
それでも、起訴を進めるかどうかの最終決定は司法長官に委ねられている。
この改正が実施されれば、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員や共和党元下院議員のリズ・チェイニー氏など腐敗した政治家を司法省が起訴しやすくなる可能性がある。両氏はトランプ大統領に反対する運動で失敗し、数々の犯罪を犯した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/doj-confirms-plan-make-it-easier-prosecute-corrupt/
https://x.com/i/status/1924138724863955338
https://x.com/i/status/1923543366538612960
https://x.com/i/status/1924129257770348726
5/19阿波羅新聞網＜多国哀嚎！谈判欠诚意国 关税回到解放日＝各国は嘆き悲しむ！交渉で誠意を欠けば、関税水準は解放記念日に戻る＞スコット・ベセント米財務長官は本日、貿易交渉に意欲を欠き、行動を起こさない国については、関税を4/2に発表された税率に戻すと述べた。これらの国には関税を明記した書簡が送付される予定であり、ベセント長官はすべての国が交渉に意欲を持って臨むと確信している。
スコット・ベセントはNBCの日曜政治トーク番組「ミート・ザ・プレス」で、スイスでの米中協議の結果について、双方とも譲らなかったが、現状は禁輸措置と同じで維持できないことを理解しており、口先で値切り交渉を続けるつもりはなかったため、双方とも115％分関税を引き下げたと述べた。したがって、2025年に米国は中国に30％の関税を課し、中国は米国に10％の関税を課すことになり、米国と中国の間には、対話を継続するためのメカニズムが存在している。
これまで、米国と多くの国との交渉の中で、貿易の枠組みや短期的な取り決めがあるのは英国と中国だけで、他国については、交渉に誠意が欠ける場合は相手方に関税率を明記した書簡を送ると強調し、全ての国が誠意を持って交渉に臨むと確信していると述べた。
善意に欠ける、あるいは行動を起こさない国々にどのような関税を課すかについて、ベセントは「4/2に発表された関税になるだろう。10％の国もあれば、もっと高い国もあるだろう。交渉はトランプ（米大統領）の発言通りになるだろう。もし話し合いを望まないのであれば、4/2に発表された関税に戻ることになるだろう」と述べた。
国際格付け会社ムーディーズは16日、政府債務と金利コストの継続的な増加を理由に、米国債の信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。市場は再び米国債の信頼性を懸念しており、長期・短期米国債の利回りは再び急上昇した。
「ムーディーズは遅行指標であり、信用格付け機関がするのはそういう評価だと誰もが思っていると思う」とベセントは語った。 「ラリー・サマーズ元財務長官が過去に述べたことに私は必ずしも同意しないが、彼は2011年に、これは遅行指標であると同じようなことを言っていた。」
ベセントはさらに、ショーン・ダフィー運輸長官が航空管制システムについて語ったように、これらの問題は過去100日間によって引き起こされたのではなく、ジョー・バイデン大統領の政権と過去4年間の支出によって引き起こされたと説明した。トランプ政権は、国内総生産（GDP）の4.7％という不況と終戦以降の最高水準の債務負担を抱えており、支出を削減して景気を浮揚させることを決定した。
5/19の日経一面に「85年当時1200億ドル（約17兆円）だった米国の貿易赤字は2024年には1.2兆ドル、財政赤字は2100億ドルから1.8兆ドルへ、グローバル化の進展を映して桁違いに膨らんだ。」とあり、累積債務残高は36.2兆＄に上る。＄への信認のためにも双子の赤字は減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220881.html
5/19阿波羅新聞網＜愁云惨雾！90天大限之后呢—“休战”90天 中国对美出口商乐观不起来＝暗澹たる状況！ 90 日間の期限が過ぎるとどうなるのか?中国の対米輸出業者は、90日間の「休戦」後も楽観視していない＞貿易「休戦」は祝うに値するが、鄧金玲は90日の期限後に事態がどう展開するかについて依然として懸念している。このため、彼女は20歳の娘を米国に派遣し、追加関税の可能性に備えて事前に備蓄できる倉庫を探させた。
義烏は世界最大の小商品卸売センターであり、鄧金玲の会社であるラッキーバード貿易公司は義烏に拠点を置いている。鄧金玲は「私が最も心配しているのは、トランプ大統領が今日言ったことを明日には忘れてしまうことだ」と述べた。
「不確実性は消せない」
これは間違いなく世界市場にとって人を鼓舞する良いニュースである。しかし、一部の中国メーカーは慎重な態度だ。結局のところ、90日後に状況がどのように展開するかは誰にも予測できない。リスク分散のため、新たに海外拠点を設置する企業もある。
年末の祝日が注目を集める
一部の中国メーカーにとって、米中貿易戦争で発表された「休戦」は、非常にタイミングが良い。毎年5月になると、米国の小売業者は年末のハロウィーン、感謝祭、クリスマスに向けて注文を出す。
華東地区でクリスマスツリー工場を経営する郭潔凱は、ツリーの出荷で忙しいと語った。「米国の顧客はクリスマスツリーの出荷をとても待ち望んでいるが、生産が追いついていかない。8月までしか生産を手配できない。結局、その頃には米中関係がどうなっているか誰にも分からないから」
中共の代替供給先を中南米で探せないのか？投資して1年後にできるように準備しないと、中共に注文が戻ることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220859.html
5/19阿波羅新聞網＜北京疯了！突宣布对美征74.9%反倾销税—中美烟硝再起？对美征74.9%反倾销税＝北京はクレイジーだ！米国に対する74.9％の反ダンピング関税の突然の発表–米中の硝煙は再燃するのか？米国に74.9％の反ダンピング関税を課す＞中国商務部は18日、欧州連合、米国、日本、台湾からのPOM（POM copolymers）共重合体の輸入に対し、最高税率が74.9％となる反ダンピング関税を課すと発表した。
このうち、米国からの輸入品は74.9%という最も高い税率を課せられている。ヨーロッパ製品には34.5%の税率がかかる。
日本の輸入品には全体で35.5％の税率が課せられるが、旭化成は24.5％の特定企業税率を課せられる。
また、台湾からの輸入品には32.6％の反ダンピング関税が課せられたが、フォルモサ・プラスチックスとポリプラスチックス台湾はそれぞれ4％と3.8％という低い企業専属税率を適用された。
POMについて👇。米国からの輸出規模は分からない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220850.html
5/19阿波羅新聞網＜这场大战 中共真下场了—印度国防智库：中国直接参与了印巴冲突＝この戦争で中共は本当に退場するだろう–インドの防衛シンクタンク：中国はインド・パキスタン紛争に直接関与している＞パキスタン外相の中国訪問前夜、インド国防省シンクタンクの責任者はブルームバーグに対し、今月の印パ紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと語り、「北京はこれまで明らかにされていたよりも紛争に直接関与している」ことを示唆した。
ブルームバーグは5/18、インド国防省傘下の研究グループが、今月のインドとパキスタンの紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと述べ、北京がこれまで明らかにされていたよりもこの紛争に直接関与していたことを示唆したと報じた。
ニューデリーの統合戦争研究センター所長アショク・クマールは、中国がパキスタンのレーダーや防空システムの再構築を支援し、インド軍や兵器の展開をより効果的に探知できるようにしたと述べた。
同氏は、インド人観光客26人が死亡した4/22の虐殺から両国間の敵対行為勃発までの15日間、中国はパキスタンがインドに対する衛星通信範囲を調整するのを支援したとも述べた。 「これにより、彼らは防空レーダーを再配置することができ、我々が航空路上で行うあらゆる行動が彼らに知られるようになった」
インド政府はこの紛争への中国の関与について詳細を公表していない。しかしパキスタンは中国から供給された兵器を使用したと主張している。
クマールのこれらの評価が正しければ、中国の関与はさらに進んで、イスラマバードに兵站と情報支援を提供していることを示唆している。
中国の「兵器実験場」
中共はパキスタンの仏機撃墜をわざわざ宣伝させて、J-10を売り込もうとしているのでは。逆だったら、口を噤んでいたでしょう。インドはもっと西側寄りになった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220920.html
何清漣 @HeQinglian 7m
ベセント：交渉でやる気のない国は、関税は「解放記念日」の水準に戻る https://rfi.my/BgGR.X via @RFI_TradCn
トランプ大統領は4/2、大半の輸入品に最大115％の関税を課すと発表したが、4/9には各国間の交渉期間を90日間設け、関税率を大半の国からの製品には10％、中国製品には30％と大幅に引き下げた。
ロイター通信は、ベセントがNBCの「ミート・ザ・プレス」番組で、トランプ政権は現在最も重要な貿易相手国18カ国に注力しており、これらの国が誠意を示さない場合は、適用される関税率を通知すると指摘したと報じた。 「それは彼らが誠意を持って交渉していないことを意味する。それだと、彼らは税率を記載した手紙を受け取ることになる。私は誰もが誠意を持って交渉することを期待している」
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4h
最新ニュース：トランプはゼレンスキーが米国の支援金数十億ドルを「無駄にした」と非難。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 9ｈ
速報：トランプ大統領はゼレンスキー大統領が米国の援助金数十億ドルを「無駄にした」と非難した。
木村氏の記事では、氏（というか、グローバリストは全員）はトランプのデｲール外交を認めたくないが、実績（特に数字）が物語って、認めざるを得ない。ロ・ウ戦争とハマス・イスラエル戦争は未解決ですが、戦争の終結は時間がかかる。米国の実力を世界に再認識させたトランプは偉大な大統領として名を残すでしょう。今は腐敗した左翼のバッシングに遭っていますが、トランプ政権の司法省・FBIが不正・腐敗を暴き出していけば、世界の人々も左翼の酷さに幻滅するでしょう。
中露・米民主党は世界の人民の敵です。当然日本にとっても。でも戦争をして潰すわけにいかない。こちらも深手を負う。平和的手段（関税や広告・宣伝）を使って、経済的に締め上げていくしかない。
記事
2017年7月7日、ハンブルクで開催されたG20サミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」
［ロンドン発］英誌エコノミスト（5月14日付）は「ドナルド・トランプ米大統領は優れたディール（取引）メーカーか」と題し「慌ただしい動きの中でトランプ氏は米国を世界の“保証人”ではなく、“仲裁人”へと変貌させつつある」と分析している。
トルコでの5月15日のウクライナ和平交渉にウラジーミル・プーチン露大統領が出席しないことについて、湾岸諸国歴訪中のトランプ氏は米大統領専用機エアフォースワンの機中で「いいかい、プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」と答えた。
「私がいないのであれば彼に来るつもりはなかったのは明らかだ。私が会談するまでは好むと好まざるとにかかわらず、何も起こらない。しかし、あまりにも多くの人が亡くなっている以上、この問題を解決しないわけにはいかない」とプーチン批判を避けた。
米国は、自由と民主主義を錦の御旗に掲げたジョー・バイデン前米大統領時代のようなウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の“保証人”ではなく、プーチンとゼレンスキー氏の“仲裁人”だとの立場をトランプ氏は強調した。トランプ氏の野心とエネルギーは本物だ。
「交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手」
「トランプ氏は米国と世界の関係を根本から変革したいと考えている。欧州、アジア、中東において驚くほど幅広い国際危機と交渉に取り組んでいる。米国の外交において当代で最も熾烈な戦いと言えるだろう。しかしトランプ氏は交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手だ」（エコノミスト誌）
目が回るようなトランプ外交を振り返っておこう。
・4月30日、リチウム、チタン、グラファイト、レアアースなどウクライナの未開発鉱物資源への米国の優先的なアクセスを認める協定を締結。50/50のパートナーシップ。
・5月6日、オマーンの仲介でイエメンの反政府勢力フーシ派と停戦合意。フーシ派は紅海などにおける米国と同盟国の船舶への攻撃を停止することを約束。
・5月8日（欧州戦勝記念日）、英国と経済繁栄協定の基礎となる合意。英国で生産される年間10万台の自動車への関税は27.5%から10%に、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロに引き下げられた。相互関税を発動後、米国と合意した最初の国になったが、中国は英国を批判。
5月8日、トランプ大統領と電話会談したイギリスのスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
・5月10日、「核ミサイルの応酬ではなく貿易を」とインドとパキスタンの停戦合意を促進。パキスタンはトランプ氏の役割を評価。
トランプ氏のディールは事実と虚構を区別するのが難しい
・5月12日、対中貿易戦争の90日停戦を宣言。中国からの輸入品に対する米国の追加関税は145%から30%に、米国輸入品に対する中国の関税も125%から10%に引き下げられる。90日後に関税が復活しても米国の対中関税は54%、中国の対米関税は34%にとどまる。
・5月13日、トランプ氏がサウジアラビアを訪問。米国の人工知能（AI）データセンターやエネルギー分野、インフラ、航空、防衛など6000億ドル超の投資コミットメントを確保。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は今後数カ月で1兆ドルに増額する計画だ。
・5月14日、「シリアには関心がない」と繰り返してきたトランプ氏だが、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領とリヤドでサプライズ会談、関係正常化の可能性を模索していると発言。
・5月14日、カタールを訪問。航空や防衛、エネルギーなど1兆2000億ドル規模の経済交流を生み出すための協定に署名。カタール政府から提供される4億ドルの豪華ジャンボジェット機をエアフォースワンの暫定代替機として使用する計画が浮上。
カタールを訪問し、ビジネス円卓会議に出席したトランプ大統領。左はボーイング社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO、右はGEエアロスペースのH・ローレンス・カルプ・ジュニア会長兼CEO（写真：ロイター/アフロ）
・5月15日、トランプ氏が「長期的な平和のためイランと非常に真剣な交渉を行っている。合意に近づいていると思う」と発言。
・5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。総額2000億ドル超の取引を発表。UAEは3月に今後10年間で米国に1兆4000億ドルを投資することを約束。
5月15日、UAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ氏のディールには誇張が多く、事実と虚構を区別するのが難しい。湾岸3カ国は合計3兆ドル以上の政府系ファンドを運用しており、トランプ氏のディールも合わせて3兆6000億ドルにのぼる。何よりディールを優先するトランプ外交の本領発揮というところか。
ドイツも国防費をGDPの5%に引き上げると表明
5月15日、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相はトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談後、同盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）の5%に増額するよう求めるトランプ氏に「従う」用意があると述べた。
NATOはGDPの2%を国防費に充てることを目標に掲げるが、ポルトガル1.55%、イタリア1.49%、カナダ1.37%、ベルギー1.3%、スペイン1.28%を含む同盟国の約3分の1が目標を達成していない。ドイツは現在、国防費をGDPの2.12%に引き上げている。
無制限の国防予算枠、今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする基本法（憲法）改正を主導したフリードリヒ・メルツ独首相は1ポイント増えるごとに年450億ユーロの支出増になると言う。5%の言い出しっぺの超軍事大国・米国ですら3.38%である。
マルク・ルッテNATO事務総長は妥協案として従来の国防費を3.5%に増額し、残り1.5%を防衛関連インフラに投資することを提案。ルビオ氏は来月のNATO首脳会議までに同盟国は今後10年間で国防費を5%削減する「目標に合意するだろう」と力を込めた。
「広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」
ウクライナと欧州の安全保障を人質に取り、同盟国との信頼関係を傷つけたものの、ブッシュ（子）、オバマ政権を通じてなかなか重い腰を上げなかったドイツや欧州のNATO同盟国の“甘えの構造”を断ち切ったのは紛れもないトランプ外交の成果である。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月15日付）でトランプ外交について「世界をイデオロギーや政治的価値観の衝突という視点ではなく市場とディールを巡る争いと捉えている」と指摘している。
「地域大国としてのイランの急激な衰退、湾岸諸国の経済的台頭、イスラエルがハマスとの戦争という残酷な論理から抜け出せない現状がトランプ外交を形作っている。彼の地経学的見解は途方もないほどナイーブなレベルに単純化されがちだ」（フリードマン氏）
「国家にとっても個人にとっても権力は富に由来し、この権力はより豊かになるような取引を行うために利用できるという信念が根底にある。ビジネスのためのスペースを作るために政治分野はできるだけ早く解決すべき不都合な問題として捉えられている」（同）という。
自由と民主主義、人権を振りかざす価値の外交は聞こえこそ良いものの、権威主義国家が相手だと独善に陥りやすい弊害がある。
「エスカレートさせてから交渉するというトランプ氏の戦術は他国が米国はブラフを使っていると判断するにつれ効果は減ずるだろう。彼の交渉の一部は成功するだろうが、広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」と前出のエコノミスト誌は懸念している。
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『米中関税交渉で「トランプは勝っていた」！…習近平のメンツを立てたものの、じつは厳しい「現実の中身」』（5/18現代ビジネス 朝香豊）について
5/17The Gateway Pundit＜J.D. Vance Still Runaway Favorite For 2028 GOP Nomination, All Rivals Stuck in Single Digits＝2028年共和党候補指名争いでJ・D・ヴァンス氏が依然として圧倒的な支持率、ライバル候補はいずれも1桁台＞
MAGAを次期大統領も引き継ぐとしたらヴァンスが一番良い。ヴァンスが8年やれば、世界の左翼は金欠病で動かなくなるのでは。
新たに発表された世論調査によると、J・D・ヴァンス副大統領は2028年共和党大統領候補指名争いで依然として最有力候補である。
JLパートナーズが5月に実施した調査によると、共和党登録有権者の46％が、ドナルド・トランプ大統領の後継者としてバンス氏を支持する用意があり、他の候補者を大きくリードしている。
この世論調査では他に二桁を超えた数字はなかった。
2024年の選挙で落選したフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、2度目の出馬の可能性があったが、わずか8％の支持しか得られなかった。
起業家でオハイオ州知事候補のビベック・ラマスワミ氏が7パーセントで僅差で続き、マルコ・ルビオ国務長官とテッド・クルーズ上院議員はそれぞれ6パーセントの支持を得た。
元国連大使でサウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏の支持率は5％だった。
この結果は、共和党がトランプ政権後の時代を迎える中、ヴァンス氏が共和党支持者の間で早い段階で支持を固めつつあることを示唆している。
今月初めのインタビューで、トランプ氏は３期目を務める可能性を否定し、バンス氏とルビオ氏が後継者として適任であると示唆した。
「そう言うのはまだ時期尚早だが、私には副大統領がいるし、通常通りであればそうなるだろう。そしてＪＤは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏はＮＢＣのインタビューで語った。
「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼は本当に素晴らしい、聡明な人だと思う」
「マルコは素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束も見られる」
2月に行われたCPACの世論調査でも、草の根保守派の間ではヴァンス氏が圧倒的な支持率を獲得し、61パーセントの多数を獲得して勝利した。
トランプ前選挙対策本部長でウォー・ルームの司会者でもあるスティーブ・バノン氏は12％の得票率で2位、デサンティス氏は7％で3位となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/j-d-vance-still-runaway-favorite-2028-gop/
5/17The Gateway Pundit＜Poll Finds Democrat Voters See Either AOC or ‘No One’ as the Face of Their Party＝世論調査によると、民主党支持者はAOCか「誰もいない」のいずれかを党の顔とみなしている＞
AOCが大統領候補になると言うことは、民主党は正真正銘極左が牛耳る政党になる。
新たな世論調査によると、民主党と左派の有権者は、進歩派の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスか「誰もいない」のいずれかを党の代表として見ている。
ジョー・バイデン氏の悲惨な大統領職とカマラ・ハリス氏の大統領選挙運動の失敗を受けて、同党は深刻なアイデンティティ危機に直面している。
新たに発表された約 1,400 人の有権者を対象としたCo/efficient世論調査では、次の結果が判明しました。
「現在、民主党内では党としてのコンセンサスが確立されていません。有権者の大多数がAOCに支持率を与えるか（26%）、あるいは支持率などないと単純に答えるか（26%）、どちらかです。バーニー・サンダースは大きく離されて2位につけており、その後に2桁の支持率に届かない候補者が数名続いています。」
NY州選出の女性下院議員が2028年の大統領選挙への出馬を準備しているのではないかという憶測が広がっている。
最近のAP/NORCの世論調査によると、民主党支持者の55%がオカシオ・コルテス氏に対して好意的な意見を持っていることがわかった。
AP通信は「民主党員の55％がNY州選出のオカシオ・コルテス下院議員に好意的な意見を持っているのに対し、共和党員ではわずか8％だ」と報じた。
インディペンデント紙は次のように報じている。
民主党予備選候補者同士の対決では、データ・フォー・プログレス社の世論調査によると、NYの民主党予備選投票者の75％が、チャック・シューマー氏を含む他の多くの候補者よりもオカシオ・コルテス氏を支持していることが判明した。
党の好感度はオカシオ・コルテス氏の積極的な反トランプ姿勢と関係がある可能性が高く、世論調査や資金調達では一貫して有権者がそれを望んでいることが示されている。
彼女は議会公聴会で一貫して共和党に反論し、ソーシャルメディアを使ってトランプ政権を批判し、最近では民主党の士気を高めるためにバーニー・サンダース上院議員とともにツアーに出発した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/poll-finds-democrat-voters-see-either-aoc-no/
https://1a-1791.com/video/fww1/2c/s8/2/1/f/a/L/1faLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1923530134969254185
https://x.com/i/status/1923787524134093045
5/18阿波羅新聞網＜北京高兴太早！川普重锤还在后面呢—火星宏观：北京高兴太早？“外科手术式打击”还在后面呢＝北京が喜ぶのはまだ早い！トランプの痛烈な一撃はまだこれから—火星マクロ：北京が喜ぶのはまだ早すぎるのか？ 「外科手術的攻撃」はまだこれからだ＞
中国の輸出受注が急増？関税引き下げに惑わされてはいけない。外科手術的増税はまだこれからだ
米中貿易交渉後、表面上は関税が引き下げられたものの、実際の税率は依然として高く、中国から米国への税率は44％、米国から中国への税率は51％となっている。トランプ大統領はまた、医薬品や半導体などの戦略産業に的を絞った増税を実施する計画だ。メディアによる「受注急増」の誇張にはデータの裏付けがなく、高関税は輸入業者にサプライチェーンの転換を迫る。今後90日以内に交渉が失敗すれば、関税はさらに24％上昇する可能性があり、貿易の不確実性が高まり、企業はより厳しい課題に直面することになるだろう。
１．中国・米国・スイス貿易交渉の発表後、「中国の輸出受注が急増」という記事がセルフ・メディアでランキングを席巻した。
２．現行の関税水準は、輸出税還付（中国の輸出税還付率は最大13％）による中国製品の低価格競争力を完全に相殺しており、米国からの新規受注が減少しているのも事実である。
3.保留にした 24%の関税が迫る中、米国の輸入業者は、関税の低いサプライヤーに注文を移しながら様子を見るしかないだろう。・・・発注、製造準備（材料手当）、製造、検査、出荷、運搬のプロセスで、90日後、税率が変わるかもしれない。
４．関税の引き下げに惑わされないで。トランプによる特定産業への外科的増税はまだこれから。・・・輸入医薬品、半導体、カナダ産木材等。
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220566.html
5/18阿波羅新聞網＜出访中东3国大胜利! 川普 : 我把他们从中共那边拉了回来＝中東3カ国訪問は大勝利！トランプ：中共から彼らを引き戻した＞トランプ米大統領は、中東３カ国への訪問を終え、数千億ドル規模の協定を結んだ後、１６日に放送されたＦＯＸニュースの番組で、「中国はこれらの国を自国に傾けさせようと躍起になってきたが、この状況は起こらないだろう」と述べた。彼は状況を変えたと「確信」していた。
トランプはインタビューの中で何度も中国について言及した。中国を訪問したいかと問われると、トランプは「もちろん行きたい」と答えた。同氏は、米中関係は「極めて重要」だと付け加えた。
ブルームバーグは、トランプが中国と交渉したいという意向を表明したものの、今回の中東訪問はこれらの国々を中国の影響から遠ざけることが目的だったことも認めたと指摘した。
トランプは今回訪問したアラブ3カ国について語る際、その重要性を繰り返し述べた。この地域は極めて重要であり、世界のエネルギーの中心地であり、膨大な量のエネルギーやその他の戦略的資源を有している。
「ご覧の通り、私はこの3人のリーダー全員をよく知っている。私が立候補するずっと前から知っていた。彼らは皆素晴らしい人達だ。そして、この地域は素晴らしい地域である。バイデン政権によってこれまで一度も適切に扱われたことがなかった」
トランプはさらにこう述べた。「中国は、中国のエネルギー問題を永久に解決できるとして、彼らに接近していた。これは彼らにとって第一の選択肢ではなかったが、当時彼らはその方向へ進み、中国へ向かう計画を立てていた。しかし、この状況ではそれは実現しないだろう。」
同氏はまた、これらの国々が「我々の懐の中に留まることは非常に重要だ」とも述べた。
司会者は「この局面を変えたと思いますか？」と尋ねた。
トランプはさらにこう強調した。「いや、思っているのでなく、確信している。我々と彼らの関係はかつてないほど緊密になっており、この関係の変化は目に見えている」
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220536.html
5/18阿波羅新聞網＜对中共开战！美拉响警报全面备战 共军轰炸美B-21军工厂？＝中共に宣戦布告！米国は警鐘を鳴らし、全面的に戦争に備える。中国人民解放軍は米国のB-21軍事工場を爆撃するのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係の緊張と台湾海峡の緊迫さの高まりを背景に、米軍は中共との長期戦争の可能性に全方位で備えており、中共が台湾を攻撃する場合、米国本土とカリフォルニア、グアムなどの戦略拠点が最初に打撃を受けるだろうと警告した。空軍准将ダグ・ウィッカートはカリフォルニア州での記者会見で、抑止力が機能しない場合、中共がB-21爆撃機工場などカリフォルニア州の軍事産業を直接攻撃する可能性があると警告し、サイバー攻撃への警戒を地方政府に呼び掛け、備えが強ければ強いほど習近平の意思決定に影響を与えることができると述べた。
米情報機関は、習近平が軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を持つよう求めているとみている。国防総省は中共に対する抑止力を主要戦略に挙げている。トランプ政権は台湾防衛を公に約束していないものの、台湾海峡を自国の中心的利益とみなしている。米軍高官は、米国が台湾海峡紛争に介入すれば戦争は短期間で終結しないだろうと述べた。
中共の「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略に対抗するため、米軍は西太平洋で第二次世界大戦時の空港を再稼働させ、空軍の配備を分散させている。グアムは主な攻撃目標とみなされており、防衛システムの構築に70億ドルが投資されている。ピート・ヘグゼス国防長官は、同島への攻撃は本土への攻撃として扱われると述べたが、グアムのルー・レオン・ゲレロ知事は島の医療資源の不足を懸念している。
大西洋評議会の戦争ゲームシミュレーションでは、中共が台湾を攻撃した場合、北朝鮮が韓国に対して武力を使用するか、中共が北朝鮮の行動を利用して台湾を攻撃し、戦術核兵器の使用により紛争が激化する可能性があることが示された。米軍は兵站上の欠陥を露呈した。インド太平洋軍のサム・パパロ司令官は、中共の演習は封鎖や島嶼奪取を網羅しており、米軍の優位を脅かしていると指摘した。弾薬の備蓄は不足し、トマホークミサイルは急速に消費され、対艦ミサイルと魚雷の備蓄も少なくなっている。下院歳出委員会のトム・コール委員長は、弾薬は短期的な紛争にしか対応できないと警告した。
米軍は同盟国と協力して戦闘ネットワークの構築に取り組んでいる。ハワイで開催された「太平洋陸軍力会議」で、米国、日本、オーストラリア、フィリピンの将軍らが中共を封じ込めるための陸海連携について議論した。日本は地理的優位性を重視し、水陸両用部隊を設立し、大型揚陸艦を装備した。オーストラリアは長距離攻撃能力を強化するために新たな艦艇とHIMARSロケット発射装置を購入した。フィリピンは米軍との合同訓練を実施し、「ショルダー・トゥ・ショルダー」演習で「船舶迎撃システム」を配備し、海上における拒否力を強化した。米軍は、中共の勢力拡大に対抗するには同盟国との最前線での連携が鍵だと考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220529.html
何清漣 @HeQinglian 2h
最新の世論調査： 回答者の 54% が DOGE の件でマスクが入獄することを要求。
——これまでのところ、マスクのDOGEにおける行動はすべて職務行為であった。米国では公務を遂行して入獄した前例はあるのか？
韓国では多くの大統領が投獄されたり自殺したりした。先進民主主義国ではあるが、こうした政治的報復をするのは依然として発展途上国のレベルである。米国の政治がこのような状態に堕落しないことを望む。
引用
PoliticsVideoChannel @politvidchannel 5月17日
速報：米国人の54％は、DOGEのせいでイーロン・マスクを刑務所に入れることを望んでいると新たな世論調査。
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプはトゥルース・ソーシャルの投稿でウォルマートに対し「関税を負担しろ」と述べ、関税発効後は顧客に追加料金を請求しないよう指示した。ウォルマートは、サプライチェーン全体の価格上昇を関税のせいにするのをやめるべきだ。…ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた。ウォルマートと中国は、いわゆる「関税を負担」し、大切な顧客に一切の請求をすべきではない。
もっと見る
引用
フォーブス @Forbes 8ｈ
トランプ、小売りの値上げ発表後、ウォルマートに「関税を負担しろ」と警告 ― 値上げの可能性がある商品に関して
https://go.forbes.com/c/Ay1f
朝香氏の記事では、日本の左翼メデイアは、当然左翼の中共を応援する。勝敗論で言えば、ベセント（彼のXでの写真も）や何清漣が言うように米国の勝利と言える。そもそも中共が3600億＄/年の巨大な対米貿易黒字を持っていて、関税を掛け合えば、どちらが困るかはちょっと考えれば分かるはず。朝日も日経も不勉強と言うか、読者の無知をいいことに歪曲した記事を書いている。
朝香氏はいろんな例を挙げて、米中関税戦争で米国の勝利を主張し、また中国の輸出は見た目の数字以上に苦しくなっており（何清漣は30％でも中国は生死の間にあると）、中国の大変さを強調している。
これで中共が約束した市場開放（共産主義を放棄しないとできないレベルを要求している可能性もある。簡単にはできない）が履行されなければ、もっと関税率は上げられる。習と言うか、胡・温・胡の3老がどう判断を下すか。
記事
115％ずつ引き下げだが
米中関税交渉が行われ、双方の関税を115％ずつ引き下げることなどで合意されたことが報じられた。
このことを朝日新聞は、「関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権 『正義の味方』で勝った中国」との表題を立て、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果であり、関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと報じた。
アメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。
日本経済新聞も「レアアースの急所突いた中国 『巨大な勝利』の裏に毛沢東の持久戦論」との表題を立て、レアアースの生産で中国は世界シェアの6割、製錬では9割を占める中、レアアースの対米輸出規制というアメリカの急所を中国が突いた結果が今回の合意だとし、安易にアメリカに妥協しないで、長期戦で戦う姿勢を中国が示したことで、アメリカ側が折れざるをえなかったという見方を示した。
やはりアメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。
こうした見方は、トランプが5月9日に「中国に対する関税は80％が適切だろう」とSNSに投稿していたのに、蓋を開けたら30％（ベースライン関税の10％＋フェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税）にとどまったところに着目しているのだろうと思う。
しかしながら私は、この見方には賛同できない。勝ち負けをつけるなら、むしろ勝者はアメリカで、敗者が中国だと見た方が適切ではないかとさえ思う。
フェンタニル by Gettyimages
一般には関税率が10％くらいであれば、為替の変動でもそのくらいになることはよくあることだから、まだ対応はできるだろう。
だが、関税率が30％にもなると、その苦しさは10％の時とは比較にならない。
関税率100％と比べたら、30％はかなり小さいと感じてしまうかもしれないが、30％の関税を掛けられても競争上の優位を占めるというのは、甚だ難しいと言わざるをえないのだ。30％で輸出ができなくなるとすれば、関税がそれ以上のどの水準になったところで、実質的な意味はないだろう。
しかもアメリカは、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品・自動車・自動車部品に対して25％の関税をかけるとしながら、今回の関税交渉ではこの関税を撤廃していない。
平均関税率は39％
さらにアメリカは通商法301条に基づき、やはり一部の中国原産品に対しては別途に関税をかけている。例えばEVに対しては100％、太陽光電池、注射器・注射針、半導体については50％だ。
鉄鋼・アルミについては通商301条によっても25％の関税がかけられているので、通商拡大法232条による関税も加えると、関税率は50％となる。
ベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にはならないようだが、それでも50％の関税率は非常に厳しいものだと言えるだろう。
EVは自動車の枠内ではあるが、通商拡大法232条に基づく25％の関税の対象外とされる。さらにベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にもならないようだが、それでも関税率100％というのは、極めて厳しい関税だ。
こうしたことを含めた、中国製品に対する平均関税率は、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、39％だとのことだ。
125％だとか145％だとかという関税率からすれば、まだかなりましに見えるだろうが、これだけ高い関税率になると、中国製品の対米輸出はかなり厳しいものにならざるをえない。
対米輸出を考えている企業は、製造拠点を中国から別の場所に移転を考えるレベルの関税だと見るべきだ。
次に中国がアメリカに課している貿易制限について見てみよう。
アメリカ製品に対する関税率は10％に引き下げられた。先にも考えたように、30％の関税になると輸出はかなり苦しくなるが、10％の関税であればまだ耐えられる範囲だろう。
中国はアメリカに対してレアアースの事実上の輸出禁止を打ち出していたが、これが今回撤廃された。これはアメリカには大朗報だろう。
中国は大豆に対する15％の関税を維持している模様だが、アメリカ産大豆の輸入を止める動きはやめることにした。15％の関税はアメリカにとって小さいものではないが、まだ耐えられる痛みだろう。
他方で、アメリカが行ってきたNVIDIAなどの高性能AI向け半導体の中国への輸出禁止は、そのまま続けられることになっていて、撤廃はされていない。こうした点でも、アメリカの方が実利がある一方で、中国には実利がないのだ。
フェンタニルでの中国の譲歩
さて、もう一つ注目したいのが、合成麻薬フェンタニルに関する問題である。
中国はフェンタニルの原料をカナダやメキシコに輸出し、カナダやメキシコではこれに基づいてフェンタニルを合成してアメリカに密輸してきた。この結果、実に多くのアメリカ人が廃人となり、今やフェンタニルは18歳から45歳のアメリカ人の死因の第1位となっている。これほど深刻な影響をアメリカ社会に与えているのだ。
この問題を終わらせたいアメリカ側にすれば、何としてでもフェンタニルの取り締まりを中国側にさせたいのだが、中国はフェンタニルの取り締まりについて、長年「やる」と言いながら、ずっと真っ当な対応を取らずに来た。事実上泳がせてきたと見られても仕方ないだろう。
だが今回は、トランプが事前にとてつもない関税を吹っ掛けたことが功を奏して、中国側がかなり前向きな姿勢を示したようだ。
ベッセント米財務長官は「私にとってうれしい驚きだったのは、米国でのフェンタニル危機に対する、中国の関与のレベルの高さだった」と語っている。
このフェンタニル問題については、おそらく中国はカナダやメキシコからも様々な苦情をもらっているのではないかと思う。カナダやメキシコもフェンタニルに関して20％の追加関税を掛けられているからだ。
もちろん最終的には蓋を開けて見ないとわからないが、仮にこれでフェンタニル問題が解決するのであれば、トランプの関税交渉は大成功だったということになる。
また解決しなければ、中国に対する関税は現状維持どころか、再び引き上げられることになるかもしれない。
小口荷物価格への影響は大きいまま
さて、中国から郵便で送られる800ドル以下の荷物については、トランプ政権は荷物の価値の120％、もしくは1個当たり最低100ドル（6月以降は200ドル）を課税するとしていた。
それが今回の関税交渉を通じて、荷物の価値に対する関税は120％とされていたのを54％まで引き下げるとし、1個当たりの最低関税の100ドルが6月以降も続くことになった。
これについてアメリカが妥協したと言えば間違っているわけではないが、これは実質的には妥協と言えるほどのものなのだろうか。
例えば、10ドル（1500円程度）の商品を中国から輸入した時には、荷物の価値の54％が関税だということからすると、5.4ドルの関税ということになるが、１個当たりの関税は最低100ドルとなっているので、実際には5.4ドルではなく100ドルの関税がかかることになる。
そうすると、10ドルの商品なのに、輸入段階で110ドル、つまり11倍の価格になるということが起こるのだ。
交渉前の段階では、6月以降は1個当たりの最低関税額が200ドルに上がるとされていたので、10ドルの商品が21倍の210ドルになることになっていた。これが6月になっても110ドルでよくなったんだなんて話になっているのだが、210ドルだろうが110ドルだろうが、もともと10ドルのものだったら、絶対に買わないのではないか。
ではもっと高額の800ドルのものを輸入した時を考えてみよう。
この場合には以前の方針では120％の関税だったので、960ドルの関税がかかったことになる。だが今回の交渉を受けて、54％の関税に引き下げられたので、432ドルの関税にとどまることになる。
そうすると、120％の関税の時には、800ドルのものが1760ドルになったのだが、54％の関税になったことで1232ドルにまで下がったということになる。
だが、バイデン政権の時には800ドルで買えたものだったのだ。それが1760ドルにならずに1232ドルに下がったんだよと言われて、買う気になるだろうか。
値段は1.5倍以上上がっているのだ。
従って、この小口の取引においては、アメリカから関税について緩和処置があった、アメリカは妥協を強いられたと言ってみても、中国から輸出するのは極めて困難になったのは変わりないだろう。
中国のメンツを立てたが現実は厳しい中身
トランプは、一見ではアメリカ側が大きな妥協を強いられたかのように見えるようにして、習近平・中国のメンツを立てている。
だが、実質的にはアメリカから中国への輸出のダメージを最小限にとどめながら、中国からアメリカへの輸出にはかなり大きなダメージが加わることに成功したと見る方が、正しいのではないか。
さて、アメリカは、中国のファーウェイ製のAI半導体「Ascend（アセンド）」について、米国製技術がかなり使われていて、米国の輸出管理規則に違反するから、この半導体を使った商品を使うことは、世界中のどこであっても許さないとの方針を示した。
他方、アメリカのAI半導体が中国AIモデルの学習・推論に使用されることに伴う潜在的影響を考慮して、この規制を強化する姿勢も示している。
バイデン政権は表面的には中国に対して厳しそうな姿勢を示しながら、中国への抜け穴を色々と用意していた政権だったが、こういった点でもトランプ政権は、中国に対して甘い姿勢は見せていない。
この厳しいあり方が現実のトランプ政権の対中姿勢なのだ。
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『中ロが北方領土・尖閣・台湾で共闘も…中ロ分断狙ったトランプ米大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折したか 中国・習近平国家主席のロシア訪問、その危ない意味』（5/15JBプレス 福島香織）について
5/16The Gateway Pundit＜‘Donald Trump Has Some Pretty Good Political Instincts’: CNN’s Harry Enten on President Trump’s Rising Approval Ratings (Video)＝「ドナルド・トランプは政治的に優れた本能を持っている」：CNNのハリー・エンテン記者がトランプ大統領の支持率上昇について語る（動画）＞
①本日のラスムセン世論調査の結果は、トランプ支持：不支持＝51：48。ネットで＋3。元々左翼メデイアはトランプを貶めるために、調査を操作して低い数字を出している。
②Russia Todayによると＜Trump ends tariff talks for most nations＝トランプ大統領、大半の国との関税交渉を終了＞各国の税率がどうなるのか分かりませんが、やはり関税戦争は中共を標的にしたものでは。
https://www.rt.com/news/617730-us-trump-tariff-letters/
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領の支持率は下がるだろうと考えていた（期待していた？）民主党員と裏切り者の共和党員にとって残念なニュースを伝えた。実際には支持率は上がっている。
ハリー・エンテン：そろそろ現実を直視すべき時ではないでしょうか？ドナルド・トランプ氏の支持率、つまり純支持率は下がっているように見えました。まるで「アディオス・アミーゴス」のようでした。人々は彼の政治的な死亡記事を書いているようでした。
彼は死から蘇りつつある。これを見てください。こんにちは。有権者の間でのトランプ氏の純支持率です。これはロイター・イプソスの世論調査です。
4月下旬には、支持率は8ポイント下回っていました。しかし、最新の有権者による世論調査では、支持率は7ポイント上昇し、ネットの好感度はマイナス1ポイントとなっています。
これは、4月下旬に多くの人が想像していたような状況ではありません。多くの人が彼の支持率は下がり続けると予想していたと思いますが、少なくともロイター・イプソスによると、実際には上昇しています。
ジョン・バーマン：では、これをもっと広い視点で考えてみましょう、ハリー。
ハリー・エンテン：はい、わかりました。これはたった一つの世論調査ですよね？では、複数の世論調査をまとめて見てみましょう。何が見えるでしょうか？ドナルド・トランプ氏の現在の状況と4月下旬の状況、そして1期目のこの時点での状況を比較したいと思います。
ご覧の通り、6ポイント下がっています。イプソス／ロイターの世論調査では支持率が少し下がっていますが、4月下旬に9ポイント下回っていた時と比べるとかなり支持率は上がっています。さらに、これを見て下さい。最初の任期だった2017年5月16日と比べると、支持率は10ポイント近くも上がっています。
ドナルド・トランプ氏は、2025年4月下旬の時点よりも単に成績が良いというだけではないようです。第1期のこの時点ではかなり成績が良く、第1期のこの時点では約10ポイント良い成績です。
ジョン・バーマン：真空中ではマイナス6は良くないが、トランプ流に言えば、彼自身と比べると、政治的にはかなり良い立場にある。
ハリー・エンテン：その通りです。これは彼のこれまでの成績よりもかなり高い数字です。
ジョン・バーマン：ハリー、ここでの大きな疑問はなぜかということです。なぜ底を打ったのでしょうか？なぜ上昇している可能性があるのでしょうか？
ハリー・エンテン：では、なぜでしょうか？景気後退の可能性を見てください。実際、低下しています。JPモルガンによると、4月下旬には60%でした。今は50%未満です。ゴールドマン・サックスはどうでしょうか？同じく45%でしたが、今は35%に下がっています。
結局のところ、経済、経済、経済です。景気後退の可能性は低下し、少なくとも中国との貿易戦争は多少沈静化し、トランプ大統領は合意形成を目指しています。有権者もこれに反応していると私は考えています。そのため、トランプ大統領の支持率は上昇していると言えるでしょう。
ジョン・バーマン：関税はトランプ氏にとって大きな痛手だったので、彼は撤退しました。それが今、政治的に有利になっているのかもしれません。
ハリー・エンテン：ドナルド・トランプは時々、かなり優れた政治的本能を持っています。
https://x.com/i/status/1923363920711983372
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/donald-trump-has-some-pretty-good-political-instincts/
https://x.com/i/status/1923362641797382527
https://x.com/i/status/1923289740595318935
https://x.com/i/status/1923166533393551547
昨日の本ブログで右下の写真が本当か疑いましたが、本当のようです。
5/16Rasmussen Reports＜Records on Election Fraud, Epstein Scandal Should Be Released, Voters Say＝選挙不正とエプスタイン事件の記録を公開すべきだと有権者が主張＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が、有罪判決を受けた性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインに関する記録と2020年選挙における不正疑惑に関する記録を公開するという約束を守ることが重要だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、エプスタインとその仲間の活動に関するこれまで秘密にされていた記録を公開することは重要だと考えている。そのうち36%は「非常に重要」と回答している。一方、28%はエプスタインのファイルを公開することは重要ではないと考えている。2月、 パム・ボンディ司法長官は、2019年に刑務所内で自殺したとみられるエプスタイン事件に関連する記録の「第一段階」と称するものを公開した。
https://x.com/i/status/1923456752445497808
https://x.com/i/status/1923455719413584210
5/17阿波羅新聞網＜杀伤力极大！美提对台新法案 北京要炸＝極めて致命的！米国は台湾に関して新たな法案を提出し、北京はそれを攻撃したがっている＞米国の台湾に対する「6項目の保証」は、1982年にレーガン大統領が当時の米国台湾協会所長を通じて口頭で読み上げたものに由来する。米国のクリシュナモティ下院議員は16日、台湾に対する6項目の保証法案を提出し、米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを義務付けた。
米民主党下院議員ラジャ・クリシュナムーティは「対台湾6項目の保証法案」を提案し、6項目の保証を米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを要求した。将来の政府が議会の承認なしにこれらの原則を変更できないようにする。
この6項目の保証には、①米国が台湾への武器売却停止の期限を設定しないこと、②米国は「台湾関係法」の関連条項を改正しないこと、③米国が台湾への武器売却を決定する前に中国と協議しないこと、④米国が台湾と中国の仲介役を務めないこと、⑤米国が台湾の主権に関する立場を変更しないこと（これは中国自身が解決すべき問題である）、⑥米国が台湾に中国との交渉を強制しないこと、⑦米国が中国の台湾に対する主権を正式に承認しないことなどが含まれている。
6項目の保証法案は、下院と上院で一致した法案で可決され、その後大統領の署名を得る必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220130.html
5/17阿波羅新聞網＜震撼！“美军将与台湾共同奋战，同生共死”！ —不容宝岛变香港 美退将：要让台湾知道我们会并肩作战同生共死＝衝撃！ 「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬ」！ —台湾が香港になることを許さない 退役米将軍：「我々は共に戦い、共に生き、共に死ぬことを台湾に知らせなければならない」＞
退役した米軍のモンゴメリー将軍は台湾の人々にこう伝えたい。「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬのだ！」画像：「米国と中共問題特別委員会」公聴会のYouTubeライブ放送から転載
下院の中共問題特別委員会は今朝、「高まる緊張の中での抑止力：台湾に対する中共の侵略の防止」に関する公聴会を開催した。証言に招かれたマーク・モンゴメリー退役米海軍少将は、米国は台湾に対し、共に戦い、共に生き、共に死ぬ姿勢を示す必要があると指摘した。
公聴会の最後に、委員長のジョン・ムーレナー下院議員（共和党）は、「米国は台湾問題でチベットや香港と同じ轍を踏むのをどうすれば避けることができるか」と質問した。
ムレナーは、25～20年前に米国人が中国について語るとき、物議を醸した話題はチベット、ダライ・ラマ、人権だったと指摘した。しかし、この話題は今日ではほとんど取り上げられない。中共はチベットで勝利し、彼らはあらゆる人権を抑圧し、人々を「再教育キャンプ」に送り込んで奴隷労働させている。多くの点で、彼らはチベットで勝利した。米国はもはやチベットについてほとんど語らない。
ムレナーは、香港を改めて見てみると、世界は香港の民主化運動をこれまで見、観察し、語ってきたが、今日ではすべてが異なっていると指摘した。香港は警察国家に身を落とした。香港において中国人がいろんなことをしたせいで、多くの香港人が香港を捨ててシンガポールや他の地域に移住した。しかし、最終的には中共当局が香港で勝利した。米国とその同盟国は、すべきことをしなかった。新疆では状況は少し異なるが、中国はチベットや香港で使用しているのと同じ戦術を使っている。
モンゴメリーは、米国のアフガニスタンからの撤退とウクライナへの支援不足は同盟国に懸念を引き起こしており、台湾も懸念しているはずと述べた。したがって、米軍と議会の任務は、武器システムと弾薬への合理的な投資を行うだけでなく、台湾に対して経済的、外交的に「我々は彼らと共に戦い、共に死ぬ覚悟がある」というシグナルを送るために、積極的に立法を行うことである。これは非常に強いシグナルとなる。米軍高官達はこれを信じており、こうして初めて、中国を抑止することになるだろうと確信している。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220134.html
5/17阿波羅新聞網＜美国国务卿卢比欧目前已身兼4职 要大砍“这单位” —他连“兼职”都这么认真! 代理国安顾问 卢比欧要大砍“这单位”…＝ ルビオ米国務長官、現在4つの役職を兼務 「この部署」の削減を希望 「兼職の仕事」も真剣に捉えている！ルビオ国家安全保障担当大統領補佐官代行は「この部隊」に大ナタをふるいたいとしている…＞NBCによると、ルビオ米国務長官は、米国の国家安全保障上の決定に直接影響を与えることができる機関の国家安全保障会議に大きな調整を加える準備をしている。
NBCの報道によると、最近米大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したルビオは、二つの面で国家安全保障会議に調整を加える予定だという。事情を直接知る４人によると、ルビオはこの機構の職員をさらにスリム化するつもりだという。以前、トランプ米大統領が就任した当初、国家安全保障会議には約300人のスタッフがいたが、すぐに150人にまで削減された。ルビオは今後、スタッフを50～60人に削減する可能性がある。
ルビオは、大幅な人員削減に加え、国家安全保障会議の機能を完全に変更する調整も行った。複数の政府省庁を調整し、外交および国家安全保障問題に関して大統領に助言する中核機関から、大統領の意志と指示を忠実に実行する執行機関へと生まれ変わらせている。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220136.html
5/17阿波羅新聞網＜不想承认都不行！万斯骂的千真万确—虽然不想承认，但万斯这次恐怕说对了＝認めざるを得ない！ヴァンスの叱責はまさにその通りだった–認めたくはないが、今回はヴァンスの言う通りかもしれない＞米国のJ・D・ヴァンス副大統領が、ヨーロッパは言論の自由を保護していないと批判したとき、多くの人は彼を偽善者だと思ったが、残念ながら、今回はヴァンスの言う通りかもしれない。
エコノミスト誌は15日、欧州では確かに言論の自由に問題があると指摘した。
2019年、フィンランドの保守派国会議員のパイヴィ・ラサネンは、フィンランド・ルーテル教会がゲイパレードを後援することを疑問視する投稿をソーシャルメディアにアップした。彼女はこう書いている：「教会はこのようなイベントを支援すべきなのか？」。これは罪と恥に関する聖書の教えと矛盾するのでは？彼女はまた、写真を添付し、聖書の厳しい一節をいくつか引用して、自分の立場を表した。
その結果、その後6年間、ラサネンは警察の捜査を受け、起訴され、法廷に立たされ、さらにはそのような発言のせいで巨額の罰金を科せられることさえあった。彼女はかつてフィンランドの内務大臣だったが、今では警察から13時間連続で尋問を受けた容疑者となっている。
エコノミスト誌は、裁判所が2022年にラサネンに無罪判決を下し、彼女の意見は不快なものであったとしても犯罪には当たらないとしたが、その後の控訴でも彼女が勝訴したと指摘した。しかし、問題はここで終わらない。最高裁判所は検察側が新たな訴訟を再提起できるかどうかについて近く判決を下す予定だ。
ヨーロッパは常に、国民の基本的権利（もちろん言論の自由も含む）を保護する法律や制度を備えた自由で開かれた場所であることを誇りにしてきたが、ラサネンのケースは意外にも珍しいことではない。スペインからドイツまで、国王や権力者を批判した多くの人々が訴えられてきた；移民、新型コロナウイルス感染症、ガザ問題などの敏感な問題になると、自由な議論の場がしばしば「ポリコレ」意見しか表明できないほどに圧縮されてしまう。
グローバリストお得意の言論弾圧。
https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220135.html
何清漣 @HeQinglian 8h
- トランプ大統領の中東訪問は左派メディアやリベラルな神学者から高く評価された（図1）
- トランプは、この時はもはやフェイクが流せない左翼メディアに感謝の意を表した。
左翼メディアを決して信用しないとよく言う「凡て派」の人たちはどう感じているのか？ 😂最近はペースについていけず、私にメッセージを寄こして不満をぶちまけることしかできないのが可哀想。
引用
ラピッド・レスポンス47 @RapidResponse47 5月15日
@POTUS：「ここに来てくださった皆様に感謝申し上げます。メディアにも感謝申し上げます。メディアは大変公平な対応をしてくれた。記録的なツアーなので、悪く言うのは難しいようである。これほど金を集めたツアーは今までなかった。
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 13h
国際的な傾向として、マリファナなどの「ソフトドラッグ」は無害、愉快で、ファッショナブルなライフスタイルとしてパッケージ化される傾向があり、若者の間でドラッグに対する歪んだ認識につながっている。この問題に真剣かつ積極的に取り組み、麻薬中毒者の拡大や麻薬密売ネットワーク形成のリスクを排除することによってのみ、シンガポールの長期的な麻薬対策は挫折を免れることができる。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の関税戦争におけるトランプの最大の勝利は、自らに打ち勝ったことだ。
私はトランプが勝ったと思う。それは、解放記念日に関税が発表された際、ミラノ計画で設定された目標を達成したという意味でも、中国に勝利したという意味でもないのは確かだ。この勝利は、初期段階に関税戦争で性急な決断を下した自身を打ち破り、損失を食い止めたことを意味する。
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何清漣 @HeQinglian 1h
これは深刻な問題で、このニュースに注目してください。もしこれがうまくいけば、中東外交における大きな成果となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 2h
トランプ政権は、最大100万人のパレスチナ人をガザ地区からリビアに恒久的に移住させる計画を策定していると、NBCニュースが金曜（5/16）、事情に詳しい5人の話を引用して報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250517-6403218?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747437583
何清漣 @HeQinglian 40m
コメントを読んだネットユーザーは、現地の複雑な状況をある程度理解したようだ。私のツイートにある「うまくいけば」という部分にご注目ください。 😅
何清漣 @HeQinglian 54m
ドナルド・トランプ米大統領は、習近平と外交政策や経済問題を議論するために中国を訪問する用意があると述べた。
福島氏の記事では、トランプは「逆キッシンジャー戦略」まで考えていたとは思いませんが、E・ルトワックの言う露中離間が図れれば御の字と。露中がくっついたとしても、中共には関税・貿易問題で揺さぶりがかけられる。
また、トランプは今度の中東訪問で①ペトロダラーの信頼性確保②中東と連携・増産して原油価格下げ（米インフレ対策兼ロシア収入減）③中東を中国と科学分野で対抗できるようにするのを、うまくやったと思います。
露中の経済面で力を削ぐことは、侵略行為に対する警告になります。露中とも日本の敵国であることは間違いないので、経済的に豊かにさせないことが大事。日本政府と日本国民は分かっているのか？
記事
ロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）
トランプ米大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折するのだろうか。
そう思わせるにたる習近平のロシア訪問だった。
中国の習近平国家主席が5月7日から10日までロシアを公式訪問した。モスクワで開催されるソビエト連邦祖国防衛戦争勝利80周年記念式典に出席するためだ。赤の広場での軍事パレードには解放軍を含めて13カ国の軍が参加したが、習近平は主賓扱いで、これは中ロ軍事協力が今後進むことを予感させるものだった。
習近平のロシア訪問は就任以来11回目。国家主席としての外遊はロシアが最多だ。
今回の習近平訪ロおよび旧ソ連戦勝80周年記念のニュースは主に4つの点で国際メディアの注目を浴びていた。
まず、戦時下の戦争当事国による旧戦争勝利のアピールと軍事パレードに対してどれほどの国家が参加するか。結果的には30近い国・地域の首脳・高官が参加し、軍事パレードには13カ国の軍が参加。欧州連合（EU）からセルビアのヴチッチ大統領、スロバキアのフィツォ首相が参加しようとしてEUが阻止しようするなどの悶着もあった。トランプ大統領を含む欧米首脳も招待されていたが、当然不参加だ。
2つ目には、北朝鮮との関係。金正恩がロシアに現れるのではないかと多くの国際メディアが事前に騒いだが結局、来なかった。もっともロシアと北朝鮮の関係が、ワンランクアップしたことには間違いない。
北朝鮮は4月27日、ロシアとウクライナの戦争地域に軍隊を派遣したことを初めて公式に認めている。その前日、ロシアは北朝鮮軍の助けを借りてクルスク地方を奪還したと述べ、ロシアと北朝鮮が軍事同盟を結んでいることを強調していた。
3つ目は、ウクライナの反応だ。
ウクライナは猛反発
ロシアは、今回の式典に多くの国家元首を招待する一方で、5月8日から11日までの3日間の停戦をウクライナに申し出た。
これについてウクライナ側は、3日間の停戦は「単なるショー」であり、実質的な和平プロセスを推進するには不十分であるとして、米国が提案した「無条件で少なくとも30日間」の停戦の実施を主張。ゼレンスキーは「5月9日にロシアに行ったすべての国々に対して、我々の立場はシンプルだ。彼ら（ロシア側）の安全保障は彼ら（ロシア側）の責任であり、我々はいかなる保証も提供しない」と述べていた。
ゼレンスキーはさらに、ロシア側が放火や爆発などの「（あたかもウクライナの攻撃にみせかけた）偽装挑発行為」をし、その後にウクライナを非難する可能性があると警告していた。こうしたウクライナ側の姿勢に、親ロシア派のスロバキアのフィツォ首相は「もしゼレンスキー氏が、自分の暴言で外国の代表団をモスクワの式典に来させないことができると考えているのであれば、それは間違っている」と批判していた。
記念式でのパレードの様子（写真：新華社/アフロ）
今回の式典に参加した親ロシア国のこうした擁護を受けたこともあり、プーチンは停戦交渉の主導権を握ろうと15日にトルコで直接協議を行うことをウクライナに提案している。
また、中国のプレスリリースによると、プーチンは、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の客観的かつ公平な立場を高く評価しつつ、前提条件なしに和平協議を開く用意があることを表明したという。
そして4つ目の注目ポイントは、米中ロの関係だ。
中ロの蜜月ぶりをアピール
トランプは式典に招待されるも欠席しているが、米ロとも先の大戦の戦勝国同士。ジョージ・W・ブッシュは2005年、冷戦後のアメリカ大統領として初めてにして唯一、この行事に直接出席したこともある。
今回の80周年記念には、ロシアとウクライナの戦争を理由に、欧米の首脳は総じてこの行事をボイコットしている。だが、トランプはもともとロシアとウクライナの戦争に関してはロシアに融和的で、これは「逆キッシンジャー戦略」とみなされていた。
つまり、70年代に中国を自由主義陣営に引き込み、中ソの分断を利用して旧ソ連を崩壊させたキッシンジャーの戦略を応用する形で、今度はロシアを西側陣営に取り込み、中ロを分断させて中国共産党体制を崩壊させようというのがトランプの真の狙いである、という見方だ。
だが習近平、プーチンはそういうトランプの思惑を一蹴するかのように、中ロ蜜月ぶりをアピールした。プーチンは習近平を主賓と呼び、共同声明で、中ロがともにグローバルリーダーとして国際秩序を再構築していく姿勢を打ち出したのだ。
習近平はプーチンとの8日の会談で、「世界は新たな激動と変化の時代に入った」「中国とロシアが戦略的安定を維持し、戦略的協力を堅持する限り、いかなる力も、両国がそれぞれの発展と活性化、世代から世代への中ロ友好への人々の願い、世界の多極化と経済のグローバル化という画期的な流れを達成するのを止めることはできない。プーチン大統領との緊密な連絡を維持し、中ロ関係の舵取りを行い、グローバル・ガバナンスの推進に積極的に貢献することを望んでいる」と述べた。
また共同声明では、「ロシア軍と中国軍が緊密な関係を維持することは、両国が主権と国益をより強力に守り、伝統的および非伝統的な脅威と挑戦に効果的に対応する上で、特別な意義がある。両国は、中ロ両国民の利益のため、また世界と地域の安全保障の維持のために、軍事技術協力を引き続き強化していく。双方は、軍事分野における相互信頼と協力をさらに深め、合同軍事演習の規模と範囲を拡大し、海上と空中における定期的な合同巡航を組織し、二国間および多国間の枠組みにおける交流と協力を強化し、中ロ軍事協力のより高い水準への発展を促進する」と述べ、中ロの準軍事同盟化の方向も打ち出していた。
さらに、「日本政府は、歴史の中で犯した残虐な犯罪から教訓を引き出し、靖国神社のような歴史問題での言動に慎重であるべきであり、世界の人々と日本自体に深い災いをもたらした軍国主義と決別すべきである」という中国の主張も共同声明に取り込み、「第2次世界大戦中のナチス・ドイツと日本軍国主義の犯罪に関する証拠や歴史的資料をさらに調査・研究し、第2次世界大戦の歴史の流れを変えた出来事が起きた場所で、共同で記念活動を行う」とした。
また、「ロシアは一中原則の堅持を再確認し、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体の唯一の合法的政府であることを承認する。ロシアは、いかなる形態の『台湾独立』にも反対であり、国家主権と領土保全を守り、民族統一を達成するために中国政府がとるイニシアティブを断固として支持する」と中国の台湾併呑（へいどん）を支持した。
「逆キッシンジャー戦略」は挫折
習近平・プーチン会談後の記者会見で、習近平国家主席は「日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争、大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利、国際連合創設80周年を記念し、新時代における中ロ包括的戦略的協力パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言に共同署名し、両国の関係部門間で多くの協力文書の交換に立ち会った」と述べている。
さらに「80年前、軍国主義とナチズムの魔手に直面し、中ロ両国の人民と軍隊は共に戦い、歴史に壮大で記念すべき一章を記した」「血と炎の坩堝（るつぼ）の中で築かれた両国民の偉大な友情は、両国関係のハイレベルな発展のための強固な基礎を築いた。中国とロシアは、政治的相互信頼と緊密な戦略的協力を深め、両国関係をより成熟した、より強靭な明日に向けて促進すべきである」
「我々は調和と連帯の原則を堅持し、グローバル・ガバナンスのリーダーでなければならない。世界の未来と運命はすべての国々が共同で管理すべきであり、世界の発展の果実はすべての国々が共有すべきである」
「中国とロシアは、世界の大国として、また重要な新興市場国として、グローバル・ガバナンスをより公正で合理的な方向に発展させるという崇高な使命を共有している。双方は、国連、上海協力機構、BRICSなどの多国間プラットフォームにおける協力を強化し、真の多国間主義を堅持し、グローバル・ガバナンスを正しい方向に導き、包摂的な経済グローバル化を推進すべきである」
「国際情勢の変化と混迷に直面する中、中ロ両国は恒久的な善隣、包括的戦略協力、互恵協力、ウィンウィンの精神を堅持し、共に荒波と山を越え、中ロ関係の高さ、次元、強靭さを全面的に高め、世界の平和と安全により多くの安定を注入し、世界の発展と繁栄により強い原動力を与えるべきだ」などと述べていた。
こうした状況を考えるに、トランプ政権の中ロを離反させて、ロシアを西側に引き込んで中国共産党体制を崩壊させるという逆キッシンジャー戦略は挫折した、とみるべきだろう。そもそも、ロシアからすれば大統領が変わるたびに米国の対ロ姿勢が180度変わるような状況で、この逆キッシンジャー戦略に乗るのは、リスクが高すぎるだろう。これは予想の範疇（はんちゅう）かもしれない。
日本にとってマズイ状況に
ただ、中国とロシアの関係も微妙だ。当然大国同士が6000キロ以上の国境を接しているのだから、双方の警戒が完全になくなることはまずない。本当に中国がロシアとの蜜月を決定的にし、ウクライナとの戦争に直接的な軍事支援を行えば、戦況はもっとロシアに有利になっていたはずだ。
だが、ロシアに軍を派遣したのは北朝鮮であり、中国はせいぜい軍民両用物資を民用物資として提供するぐらいの支援しかしていない。これは、中国にとってはロシアが戦争によって弱体化するのが望ましい状況であったからに他ならない。そしてロシアもそれがわかっている。
中国にとっての最大の懸念は、ロシアと北朝鮮の急接近だ。将来的には中国vsロシア・北朝鮮という対立構造が、新冷戦とも言われる状況において東側の陣営内で生まれる可能性は依然としてあるだろう。
さて、中ロが本当に手を携えて、米国を中心とする西側陣営に対する新しい国際秩序圏を形成できるかどうかは、共同声明にも打ち出されている決済システムや、エネルギー協力、ウクライナ問題の和平交渉などの策定が、本当に実効的なものになるか、という点が一つの目安だろう。また、ほぼ同時期に合意に至った米中関税交渉の90日間モラトリアムが今後、どうなっていくかも大きな要因だ。
私は、トランプ政権のようなあからさまな戦略とは違う形で、日本は独自に中ロの蜜月を突き崩していく外交努力が必要ではないかと改めて思った。
なぜなら、今回の中ロ共同声明で打ち出された中ロ反日姿勢の強化は放置できない事態だからだ。これは、中国がロシアに寄り添う立場をとったことに対するロシア側の「返礼」としての反日姿勢強化と見ることができるが、今後、もし、中国が日本の尖閣や沖縄を狙う場合、ロシアとの共闘につながる可能性をはらむ。
中国は秋の抗日戦争世界反ファシスズム戦争勝利80周年記念式典で、プーチンに「尖閣諸島（釣魚島）」を中国の領土と発言することを望むかもしれない。そうなれば北方領土問題、尖閣問題、台湾問題がリンクして、日本の主権や安全保障を脅かすかもしれない。
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『【インド・パキスタンのカシミール紛争】トランプ大統領がポストした「1,000年にわたる紛争」という謎の言葉の真意』（5/14現代ビジネス 篠田英朗）について
5/15The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Clarence Thomas Drops Perfect Line During Oral Arguments Over Nationwide Injunctions (AUDIO)＝クラレンス・トーマス最高裁判事、全国規模の差し止め命令をめぐる口頭弁論で完璧な発言（音声）＞
司法の拡張主義は立法行為にならないか？選挙で選ぶ議会を軽んじることになる。判決の効果は原告だけに及ぶとしないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は木曜日、全国規模の差し止め命令に関する口頭弁論で、極めて重要な発言をした。
米最高裁判所は木曜日、全国規模の差し止め命令に焦点を当てたトランプ大統領の出生による市民権訴訟の口頭弁論を行った。
トランプ政権は以前、最高裁判所に対し、下級裁判所が全国規模で差し止め命令を出すのを阻止するよう要請していた。
連邦判事４人がトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令を阻止した。
トランプ大統領の命令によると、左派は憲法修正第14条を誤解し、「アンカーベイビー」に市民権を与えようとしている。
クラレンス・トーマス氏は、地方裁判所の判事と控訴裁判所が全国規模の差し止め命令に介入し、発令することで権限を逸脱しているとのトランプ政権の立場に同意した。
「主任、普遍的差止命令が最初に使用されたのはいつですか？」トーマス判事は米国主任法務官ジョン・ザウアーに尋ねた。
ジョン・ザウアー氏は、全国規模の最初の差し止め命令は1940年に出されたと主張する者もいるが、判決は1963年のものだと信じていると述べた。
ザウアー氏は、以前の「包括的差止命令」の問題は裁判所によって対処されており、救済は原告に限定されなければならないと一貫して述べていると主張した。
クラレンス・トーマスは完璧なセリフを言った。「だから我々は普遍的な命令なしに1960年代まで生き延びたのだ。」
「まさにその通りです。実際、そういったものは非常に限られており、非常に稀少です。1960年代でさえも。2007年に爆発的に増加しました…」とジョン・ザウアーは語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/supreme-court-justice-clarence-thomas-drops-perfect-line/
5/13PJ Media＜Supreme Court Set to End Era of Nationwide Judicial Injunctions＝最高裁判所、全国規模の司法差し止め命令の時代を終結させる準備＞
地方裁判所の判事が行政権を乗っ取る時代は、ついに終わりを迎えるかもしれない。木曜日、最高裁判所は、トランプ大統領が発令した、米国で不法移民の子女の出生による市民権を剥奪する大統領令を阻止した下級裁判所の判決に異議を唱える、統合訴訟「トランプ対CASA」の審理を開始する。移民問題に関して行政府に憲法で認められている権限にもかかわらず、3人の地方判事が、この大統領令の差し止めを求める包括的な全国規模の差し止め命令を出した。今、最高裁判所は司法の行き過ぎを抑制し、政府間の均衡を取り戻すチャンスを得るかもしれない。
トランプ大統領が2期目に入って以来、リベラル派の判事らは最初の数か月だけで、なんと17回もトランプ大統領の政権に対する全国的な差し止め命令を武器にしてきた。しかも、これは2025年3月下旬までの期間のみを数えたものだ。もちろん、これは目新しいことではない。
ニューズウィーク誌ですら、最高裁がトランプ政権の側に立つだろうと信じているようだ。
近年、一部の判事は普遍的差止命令に対する批判を表明している。
最高裁の保守派の一人であるニール・ゴーサッチ判事は、2020年の賛成意見で、差し止め命令は「特定の訴訟で特定の原告が被った損害を救済することを目的としている」と主張した。
同氏は「普遍的差止命令の日常的な発令は明らかに機能せず、訴訟当事者、政府、裁判所、そしてこれらの矛盾する判決の影響を受けるすべての人々に混乱を招いている」とし、裁判所はこれに対処しなければならないと述べた。
同氏はまた、全国規模の差し止め命令は原告が自分たちの主張に最も同情してくれそうな裁判官を探し回れることを意味すると指摘した。
「原告は、通常、自分が当事者でない訴訟の不利な判決に拘束されないため、全国規模で勝利を確保するために友好的な法廷を探す機会はほぼ無限にある」とゴーサッチ氏は記した。
最高裁のリベラル派判事３人のうちの１人であるエレナ・ケーガン判事でさえ、全国規模の広範な差止命令や、原告が制度を悪用するために用いる露骨な判事ショッピング戦術を批判している。
これは党派的な問題ではないはずだ。なぜなら、ジョー・バイデン氏の退任する司法長官エリザベス・プレロガー氏も、この判決がトランプ氏に利益をもたらすことを知りながら、最高裁にこうした広範な命令を制限するよう求める意見書を2024年12月に提出しているからだ。
「トランプ政権時代には、人々はカリフォルニア北部地区に集まっていたが、バイデン政権下ではテキサスに集まっている」とケーガン氏は2022年に述べた。「一人の地裁判事が全国規模の政策を即座に阻止し、通常の手続きにかかる何年もの間、政策を停止したままにしておくというのは、到底許されないことだ」
正直に言おう。全国規模の差し止め命令は、司法による監督を目的としたものではない。活動的な判事を通してトランプ大統領の政策を阻止するための、左派の頼みの綱だったのだ。たった一つの判決で、国内の何百人もの地方裁判所判事の誰もが、気に入らない連邦政策を無効にすることができるのだ。
今、左派はパニックに陥っている。こうした司法の近道がなくなると、選りすぐりの味方判事の前でではなく、本案に基づいて主張しなければならなくなる。Voxでさえ、こうした差し止め命令が「抵抗の核心」であることを認めている。
しかし、その時代は終わりを迎えつつあるかもしれない。最高裁判所は、権力の濫用を抑制し、憲法上の均衡を取り戻す準備を整えているようだ。法廷闘争ではなく法を信じる者にとって、この瞬間が早く来ることを切望する。
司法活動主義と憲法秩序回復のための闘いについて、ありのままの真実を知りたいですか？ PJ Media VIPで、最高裁判所の画期的な判例に関する独占分析と内部からの視点を入手できます。コード「FIGHT」を使って今すぐ登録して60%オフ！司法の行き過ぎを暴く私たちの使命を支援してください。活動的な裁判官に保守派の声を封じ込めさせないでください！
https://x.com/i/status/1922766960691118393
https://x.com/i/status/1922694242973122575
5/15Rasmussen Reports＜Despite U.K. Trade Deal, 50% Rate Trump Policy Failure＝英国との貿易協定にもかかわらず、トランプ政策の失敗率は50％＞
有権者の大半は最近発表された英国との貿易協定を支持しているが、全体としては依然として半数がドナルド・トランプ大統領の関税政策は失敗だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%がトランプ大統領の政策はこれまでのところ成功だと考えている一方、50%が関税政策は失敗だと考えているが、12%はどちらとも言えないと回答した。
選挙で選ばれてないバイデン非嫡出大統領の自動ペンによる恩赦は無効と。
民主党は不正選挙で勝利するため、いろんな手を利用したということ。
https://x.com/i/status/1923091956369871235
5/16阿波羅新聞網＜美中谁跪了？这照片太生动 看了你就明白了—美中瑞士谈判谁跪下，照片露端倪？＝米国と中国、跪いているのはどちらか？この写真は非常に鮮明なので、見ればすぐに分かる–米中のスイスでの交渉で誰が跪くのか？写真を見れば顛末が分かる？＞
リチャード・フル @RICHARDFULL2019
🚨米中スイス会談の写真に写っているボディランゲージから、どちらが優勢なのか推測できそうだ🤣🤣🤣👇
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 5月13日
🚨中国にとって、この90日間は単に休息をとるための言い訳に過ぎない。トランプ陣営の最初の攻撃があまりにも激しかったからだ🔥
中共が国内市場を開放し、非関税障壁を撤廃することについて、あなたは信じるか?中国の最良の資源と最も利益の高い市場は、ほぼすべて国有企業によって独占されている。独占が崩壊し、市場が開放されると、職務を遂行しない腐敗した団体（国営企業）の運命は想像に難くない。中共は自らの基盤を破壊するのか？何を考えているのか！
打ち合わせを外でやるか？でも市場開放は中共崩壊の端緒になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219672.html
5/16阿波羅新聞網＜北京惨成最大输家！川普掀世界大变革＝北京が最大の敗者に！トランプは世界に大きな変化をもたらしている＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が中東を訪問し、中東の同盟国へのAIチップの輸出規制を緩和した。エヌビディアは、サウジアラビア政府系ファンド傘下のAIインフラ企業Humainに、最新のBlackwellチップ1万8000個を販売する予定で、アラブ首長国連邦（UAE）にも100万～150万個のエヌビディア製チップを販売することを検討している。アナリストは、米・サウジの半導体協定は世界的なAI競争における分水嶺となり、中東はAI分野で大きな優位性を獲得したが、一方で中国は低性能のチップしか入手できず、最大の敗者となり、この新たな協定により、米中貿易交渉もさらに複雑化すると述べた。
フォーチュン誌は、NvidiaがサウジアラビアのHumainに18,000個のBlackwellチップを提供し、AMDもHumainに、サウジ全土から米国のデータセンターへ送るチップとソフトウェアを供給する100億ドルの計画に参加したと報じた。アマゾンはサウジにAIゾーンを構築するために50億ドル以上を投資しており、シスコはサウジと協力してAIインフラを構築している。ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、アイバーソンは、米国とサウジの合意により中東はAI競争で中国より一歩先を行き、今後10年間でAI市場に1兆ドルのビジネスチャンスをもたらす可能性があると述べた。
アイバーソンは、エヌビディアはアルファベットやアマゾンなど米国の顧客を優先しており、AIやデータセンターへの投資は2025年に3200億ドルに達すると予想されているが、サウジは米国以外の他の国よりも優遇されていると指摘した。中国は、Blackwellより性能がはるかに劣る、ダウングレードされたH20チップ（現在、中国への輸入は禁止されている）しか受け入れることができない。アイバーソンは、中国の半導体の品質の低劣さと米・サウジ合意によって、貿易交渉は複雑になり、中国が最大の敗者になったと率直に述べた。華為は中国におけるNVIDIAの主な競争相手だが、アイバーソンは、華為が米国の技術的優位性に匹敵するのは困難であり、AI革命では依然としてNVIDIAが優位に立つだろうと考えている。
サウジからの対米投資１兆ドルは困難な見通しと報道されている。サウジのGDPは1.068兆＄（2023年）なので、それは無理。米国投資よりサウジ国内投資優先でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219629.html
5/16阿波羅新聞網＜惊天阴谋大曝光！俄密购中共武器 幕后寡头抓到了—跨国金融阴谋曝光！俄靠中亚银行密购中共武器 幕后黑手竟是遭制裁寡头＝衝撃の陰謀を暴露！ロシアが中共から秘密裏に武器を購入、その背後で暗躍する寡頭政治家がキャッチされる – 国際的な金融陰謀が暴露される！ロシアは中央アジアの銀行を通じて中国から秘密裏に武器を購入していたが、その黒幕は制裁を受けたオリガルヒだったことが判明した＞米英欧の複数のメディアによる合同調査で、ロシアが西側諸国の制裁を逃れ、高度な国際金融ネットワークを通じて中国の武器購入代金を秘密裏に支払っていたことが明らかになった。このネットワークの背後にある主要機関の一つがキルギスの中央アジア資本銀行だった。
国際メディアの調査によると、このネットワークはキルギスの「中央アジア資本銀行」を中心としており、ロシア軍に供給される中国製兵器の支払いを担当するロシア国防省の主要協力銀行であるロシア産業銀行（PSB）と連携している。このネットワークは、ロシアが制裁を回避し、武器を入手し続けることを支援する重要な経路であると言われている。
欧州連合はロシアに対し、敵対行為を直ちに停止するよう要求し、さもなければ新たな制裁措置に直面すると警告した。
制裁逃れを許してはダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219656.html
5/16阿波羅新聞網＜中南海场景诡异！王沪宁僭越习大位？—王沪宁像总书记胡春华出大招“当权者”放信号？＝中南海の光景が変わって見える！王滬寧は習近平の王位を奪取するのか？ ――王滬寧は胡春華総書記を打ち出して「実権者」にシグナルを送っているのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、北京の政治情勢は異常に活発だ。習近平国家主席はラテンアメリカにおける米国の主導的地位に対抗するため、ラテンアメリカの指導者らと会談した。王滬寧、韓正、胡春華らが盛大に外国の賓客と会見し、注目を集めた。
同時に、北京大学の張穎婕准教授は習近平国家主席を公然と批判し、政治改革を求めた。分析では、王滬寧達高官が前面に出て来たり、張穎婕の記事は、「実権者」が発した政治的シグナルであり、習近平の権力が揺らいでいる可能性を示唆していることを示している。
米国在住の政治評論家の陳破空は、習近平は国家主席として、ブラジル、コロンビア、チリの大統領、ジンバブエ下院議長と接見し、表面上は輝かしい存在に見えるが、実際に注目を集めていたのは王滬寧、韓正、胡春華だったと指摘した。王滬寧はコロンビア大統領、ジンバブエ下院議長と異例の会談を行い、総書記代理の立場に立ったようだ。韓正は国家副主席としてチリ大統領と会談したことは不必要であり、彼の立場を超えたものだった。胡春華は王滬寧に同席して外国の賓客と会見し、内モンゴル、安徽省を視察し、アフリカを目立つように訪問しており、昇進の可能性を示唆している。陳破空は、王滬寧が総書記代理、韓正が国家主席代理を務めているようで、習近平の権力は限られていることを示唆していると考えている。
4中全会が楽しみ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219630.html
何清漣 @HeQinglian 7h
トランプ大統領は国際関係を再構築するために2つの大きな戦略を持っている：1.関税戦争を通じて国際関係と各国の役割を再構築する。ゲームの途中の結果は、開始時とあまり変わらず、せいぜい若干の調整がある程度である。 2. トランプ大統領は現在、新たな政治的バランスゲームを繰り広げている。国内の大学は「反ユダヤ主義」に反対し、ハーバード大学とコロンビア大学が真っ先に矢面に立たされている。中東はカラー革命を諦め、経済協力（主に米国への投資資金の誘致）は比較的成功している。次のステップはガザの停戦で、これに成功して初めて硬骨漢と言える。
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引用
何清漣 @HeQinglian 21h
トランプの中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。 x.com/thehill/status…
篠田氏の記事では、今度の印パ戦争は中共が対米関税戦争中、米国の目を攪乱するために、裏で糸を引いたという説もあるくらい、何故このタイミングでテロが起きたのか良く分からない。世界には戦争や革命が好きな連中がたくさんいると言うこと。庶民は戦争や革命なぞ望んでいない。平和でなければ、自分の好きなことは出来なくなってしまう。
印パが停戦できたのだから、ロ・ウやイスラエル・ガザも早く停戦になってほしい。人命が関わるので、強欲は慎むべき。
記事
インドとパキスタンの武力衝突が、5月10日に停戦合意に至った。5月7日にインドがテロ組織の施設を狙ったという攻撃を仕掛けて、パキスタンが応酬していた。アメリカ、中国、イランなどが調停の働きかけをしていたことがわかっている。
インドは間もなく名目GDPでも世界第3位になる21世紀の超大国と言っていい存在だ。日本にとっての外交的重要性も増す一方だ。カシミール紛争は、インドの未来に刺さったトゲと言ってもいいものだが、大局的視野を持って、注視していく必要がある。
トランプ大統領の謎の言葉
話題を呼んでいるのが、トランプ大統領のSNS投稿だ。アメリカの調停努力が功を奏したかのような文脈で、インドとパキスタン両国の指導者の判断を称え、「1,000年にわたる紛争」の解決を目指したいと書いたのだ。実はトランプ大統領は、4月22日にカシミール地方パハルガムでテロ事件が起こって観光客ら26名が殺害された直後にも、紛争は1,000年にわたって行われている、といった発言をしていた。
これについてネット上で、失笑が広がっている。インドとパキスタンが独立したのは1947年だ。独立時からずっと紛争が続いているとしても、せいぜい78年ではないか、というわけである。トランプ大統領は正気ではない、といった揶揄も飛び交っている。
しかし、トランプ大統領は、さすがに現在のインドとパキスタンという国家の仕組みが1,000年前にできた、と本気で主張したいわけではないだろう。なにか別のことを言っていると考えるのが自然である。
トランプ大統領は何を言ったのか
1,000年前と言えば、現在のインドの北部地域に、イスラム教の勢力が侵入し始めたのが、ちょうどその頃である。その侵入路は、高原のカシミールから見下ろすインダス川流域の平野部だ。遂に、トルコ系のゴール朝の部将クトゥブッディーン・アイバクが、1192年にデリーを征服し、インドに最初のイスラム教の政権と言われる「奴隷王朝」を確立したのが1206年のことである。カシミール地方から、現在のパキスタンとインド北部にかけてのインダス川およびガンジス川流域の肥沃人口密集地帯に、一大帝国を築いた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%8E%8B%E6%9C%9D#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_the_Mamluk_Dynasty.png
奴隷王朝の領域は、現在のパキスタンの領土と重なり合いながら、カシミール地方を境界にして存在していた。これはカシミールから高原になってヒマラヤ山脈に至る地理的条件で、当地の範囲が決まっていたのだ。つまり千年ほど前、カシミールの目の前の交通路を通って、イスラム勢力が侵攻を繰り返した挙句に、遂にヒンドゥー教徒が住むインドを制圧して一大王朝を築いた。
トランプ大統領は、カシミール紛争は宗教的背景を持った歴史的争いだ、と認識しているのだろう。そのため、1,000年前から紛争の火種が続いている、と言っているのだと思われる。
そもそもインドとパキスタンは、大英帝国の植民地支配から脱して独立する際に、ヒンドゥー教徒の地域とイスラム教徒の地域を区分けする形で二つの別の国として独立した。異なる宗教を持つ住民間の確執の問題は、大英帝国以前から存在していた。
カシミール紛争の宗教的な起源と近代国家の理念
大英帝国の植民地支配の歪さが、今日のカシミール紛争を生んだ、と言われるときがある。確かに、二つの独立国家を宗教ごとに作る際、山岳過疎部の宗派混合地域にまで、綺麗に明瞭な境界線を引くことができなかった。そのために、今日まで続く領土紛争が生まれた。したがって、大英帝国の支配の清算が難しかったためにカシミール紛争が起こった、と言うのは正しい。しかし宗教に根差した社会対立をイギリス人が作り出した、とまで考えるのは誇張だろう。
ヒンドゥー教は、イスラム教徒の支配が始まる前から長期にわたってインドに住む人々の土着の最大宗教であった。しかし「奴隷王朝」以降も、インドにおけるイスラム教勢力の支配は続いた。被支配階層の一般民衆の宗教がヒンドゥー教のまま、支配者層がイスラム教徒である政治体制が続いた。19世紀にムガール帝国を倒したのは、欧州から来たイギリス人であった。そのため、大英帝国の植民地支配を20世紀に終わらせるにあたって、インドを、庶民が信じるヒンドゥー教徒の国にするのか、長期にわたって支配者層を形成していたイスラム教の国にするのかは、大問題となった。抽象理論としては、大英帝国の統治を引き継いで宗教を超越した世俗国家にする、といった方法もありえたわけだが、それは人々の願いとは合致していなかった。
近代国家は、「民族」の自律的統一性を持った存在を前提として、「（民族）自決権」にもとづいて「民族国家（nation-state）」として独立するのが、原則だ。近代国家の原理が導入されてくる前には、そのような考え方はなかった。だからイスラム教徒の支配の下で、ヒンドゥー教徒が多数派のまま暮らしていたのである。
しかし近代国家の理念を知ってしまった20世紀の人々は、民族国家の存在に、宗教と社会文化が不可分に関わらざるをえないことを覚知していた。そこでヒンドゥー教徒がインド人、イスラム教徒がパキスタン人である、という区分けになった。そして領土の区分けも、全てその考え方にそって行おうとした。ただし、そのような欧州起源の新しい考え方を、山岳の宗教混在地にまで適用して国境線を引くことは、至難の業だった。
交通路を見下ろす高台としてのカシミール
もっとも、カシミールが複雑な歴史を背負うようになったのは、単に境界線を引くのが難しい山岳地帯であったことだけが理由ではない。古代から巨大な文明が繁栄してきた肥沃な平野部に至る戦略的に重要な要衝をにらむ高台に位置している場所であるだけに、争いが激しくなる。
地政学理論の始祖として知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著作における帝国の興亡を論じた部分で、インドはヒマラヤ山脈の自然の障壁に守られているため、外敵が容易には侵入できず、文明が繁栄しやすい、と指摘した。しかし、歴史を通じて露呈した例外的な侵入路がある、とも指摘して、次のように述べていた。
「（侵入路は）イラン高原からインドへの道に二つある。一つは、ヒンドゥークシュの高く狭い尾根を越えてカブール渓谷を下り、カイバール峠を越えてアトックでインダス川に至る道である。もう一つは、ヘラートとカンダハールを通り、アフガニスタンの山脈の端を回り、ボラン峡谷を下ってインダスに至る道である。インダス川のすぐ東にはインド砂漠が広がり、大海からヒマラヤまでの短い距離を占めている。そのため、ボランとカイバールから来た道は、いずれもパンジャブの控の間を通って、砂漠と山脈の間にようやく残されたインドの内陸への出入口路で合流する。そこにジュムナ-ガンジス川の航行の起点に立つデリーがある。デリーもまた、中国の西安や北京と同様に、ハートランドからの征服者によって設立された都市である。この狭くて困難な道を通じて、中国とインドは何度もハートランドから侵略されてきたが、そのように設立された帝国は通常すぐに草原の人々の支配から切り離されてしまう。」（Halford Mackinder, Democratic Ideals and Reality [1919], pp. 73-74.）
マッキンダーが指摘している例外的な陸の侵入路の最初のルートが、カシミールの目の前を通ってインダス川流域及びガンジス川流域の人口過密肥沃地帯に入るものだ。カシミールと言えば国境の山岳地帯というイメージだが、その急斜面を下った麓では、世界有数の肥沃な大平原が広がっている。文明の歴史豊かなインダス川流域とガンジス川流域には、現在でもそれぞれ2億5千万人と4億9千万人が住んでおり、両者をあわせた人口は、世界人口の9％以上だ。インドもパキスタンも、それぞれの首都を含み大都市を、この流域に持っている。カシミールは、両国の生存にとって戦略的に重要な意味を持っている。
なおイスラマバードを通ってデリーに至る平野部の交通路を、西に戻ると、アフガニスタンの首都カブールにたどり着く。そこからさらに北上してヒンドゥークシュの通行可能な峠にぶつかる地点が、アフガニスタンで最も軍事的に重要だとみなされる空軍基地があるバグラムだ。アメリカは、トランプ政権第一期を含めて、バグラム空軍基地を約20年間にわたって接収管理していた。
かつて19世紀に、イギリスは、南下政策をとるロシアと、しばしばアフガニスタンで激突して戦争を起こした。なぜなら、アフガニスタンを掌握されると、やがて必ず帝国運営の要であった大英帝国インド領が脅かされてしまうからであった。大英帝国インド領の防衛とは、ロシアの南下をアフガニスタンのカブール以北で止めることと同義だった。
私は、トランプ大統領は実は南アジアの歴史に精通している、などといったことを言いたいわけではない。ただ、トランプ大統領は、アフガニスタンの米軍の撤退につながる2020年「ドーハ合意」を、タリバン勢力と交渉した経験を持つ。トランプ大統領は、時折そのことを思い出しながら、「タリバンにバグラム基地を返してほしいと思っている」と呟いたりすることもある人物なのだ。アフガニスタンの歴史において、タリバンの伝統的な後ろ盾がパキスタンで、インドはそれを警戒してアフガニスタン情勢に関与していた。おそらくトランプ大統領は、アフガニスタンの経験のレンズを通して、カシミールをめぐるパキスタンとインドの関係も見ているのだと思われる。
対テロ戦争の文脈
4月22日パハルガム・テロ事件の犯行声明を出した「抵抗戦線（TRF）」は、「LeT（ラシュカレ・タイバ：「敬虔な者の軍隊」の意味）」というイスラム原理主義武装勢力の分派と言われる。このLeTは、アフガニスタンで「ムジャヒディーン」と呼ばれたイスラム主義者たちが政府軍やソ連軍と戦っていた際に、彼らと共闘するために生まれた組織だ。1980年代当時のアメリカは、ムジャヒディーン勢力を武器支援してソ連と戦わせていたことは、周知のとおりである。
LeTは、過去にインド国内で起こったテロ事件に関与していた組織だとみなされている。ただしカシミールで一般市民を狙ったテロ事件を起こすのは、過去にあまり類例がない。双方の軍組織が展開しているカシミールでは、過去には軍事要員あるいは少なくとも政府関係者・施設・組織が狙われるのが通例であった。たとえば2019年に発生した「テロ」事件は、インド治安部隊の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、隊員ら約40人が死亡した自爆テロであった。
より伝統的な反インド組織であるジャンムー・カシミール解放戦線（JKLF）などは、カシミールの独立を目指した運動を行っていた。しかしアフガニスタンからソ連が撤退し、ムジャヒディーン兵士がパキスタンに流れてきたと指摘された1989年頃から、テロ攻撃による過激な活動が増え始めた。2019年の事件に犯行声明を出した「ジャイシェ・ムハンマド」などは、LeTとともに、1980年代末以降に勢力を伸長させた組織だ。これらの組織の構成員は、主にパキスタン人やアラブ人などで、土着のカシミールの住民ではないと言われている。
だがそれでも一般市民を狙う大規模テロ事件が頻発したわけではなかったのは、インド支配地域ジャンムー・カシミール州の住民の大多数がイスラム教徒だったからだ。したがって、なぜ攻撃パターンが変わったのか、と聞けば、住民構成が変わってきたから、という答えが出てくるだろう。
2019年に、インド政府は、インド憲法第370条を撤廃して、ジャンムー・カシミール州の「特別地位（自治権）」を剥奪して、ジャンムー・カシミール連邦直轄領とラダック連邦直轄領に再編した。これにより、他州の住民も土地取得・定住・雇用の権利を得ることになったため、ヒンドゥー教徒の定住促進による住民構成の変更が進んでいると言われている。
もともと人口はインド14億人に対して、パキスタンは2.4億人だ。経済水準も、近年のインドの画期的な経済成長と、パキスタンの経済低迷で、差が開く一方だ。一人当たりGDP（名目）は、2023年の段階で、インドの2,480ドルに対して、パキスタンは1,365ドルと、インドはパキスタンの2倍近い水準になっている。2005年までは、むしろパキスタンのほうが一人当たりGDPは高かった。インドは、20年前にパキスタンを抜いてから、どんどん差をつけている流れである。両国のGDP（名目）総額について言えば、インドの3兆5千7百億ドルに対して、パキスタンは3千3百億ドルにとどまる。つまりインドのGDPは、パキスタンの10倍近い水準である。
図1：インドとパキスタンの一人当たりGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2023&locations=IN-PK&start=1960
図２：：インドとパキスタンのGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=IN-PK
この圧倒的な人口・経済格差を見れば、全般的な国力において、パキスタンが劣勢であることは隠しようがない。しかも経済低迷を反映して、パキスタンの国内政治情勢はここ数年さらに不安定な傾向を見せている。相対的に軍部の力も強まっているが、汚職の疑いで服役中のカーン元首相に近かった諜報部門ISIの元局長が逮捕されるなど、エリート層の間の確執も目立つ。国民の目を国内の不満からそらさせて対外関係に向けさせたい、という観点では、カシミール問題でインドと対立して民族意識を高揚させることは、即効性がある。
現状は、いわばヒンドゥー教徒の「入植」に反発して、国力に劣るパキスタン側が、一般市民を狙ったテロ活動に訴える動機を強めている流れだ。パキスタンとしては、非対称戦争／限定戦争を仕掛けたうえで、イスラム諸国や、中国の関心を引き寄せたいだろう。インドは「非同盟主義」を貫徹する国で、裏を返せば、孤高に振る舞う傾向がある。近年はイスラエル寄りだと見られて、イスラム圏では評判が悪い。だが、それにもかかわらず、飛躍的な経済成長を続け、21世紀の第三の超大国としての地位を目指そうというインドに、公然と不要なまでに敵対的姿勢を見せたい国が存在しているわけでもない。インドは、中国やイランとは、BRICSやSCO（上海協力機構）でつながっている。
現状を見れば、この状況は少なくともまだしばらくは継続する。格差は広がっていき続ける。今後のカシミール紛争は、それを前提にして進んでいくだろう。インドは今の政策を続け、むしろ強化するだろう。そうなると、逆にパキスタン側の組織が、非対称な暴力的手段に訴える場面が増える恐れがある。
今回の事件で、インド・パキスタンの関係は深刻に悪化した。武力衝突事態は3日間で停戦に至った。長年の紛争状態から得た経験則にもとづいた危機管理能力が、双方の側で働いた結果だと言える。だが永遠に同じレベルの危機管理能力が機能し続けるという保証はない。平時からの信頼醸成の重要性が高まっている。
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『「麻薬潜水艇」で密輸拡大、急増するコカイン取引 南米コロンビアでコカ栽培増加、世界の麻薬取り締まり当局が警戒』（5/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
5/14The Gateway Pundit＜Pfizergate: Top European Court Slams Corrupt Globalist EU Chief Von der Leyen in Bombshell Ruling Over Secret Covid-19 Vaccine Procurement Texts＝ファイザーゲート：欧州最高裁判所、腐敗したグローバリストのフォン・デア・ライエンEU委員長を、COVID-19ワクチンの秘密調達文書に関する衝撃的な判決で激しく非難＞
グローバリストの欺瞞と権力を握った後のやりたい放題は、米国民主党とそれに連なる官僚と全く同じやり方。
欧州連合の腐敗した基盤を揺るがす判決で、EUの最高裁判所は、EUが史上最大のワクチン取引を締結しようとしていたまさにその矢先に、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンがファイザーCEOアルバート・ブーラと交換した秘密のテキストメッセージを隠蔽し、透明性規則に違反したと宣言した。
欧州司法裁判所（ECJ）が下したこの判決は、国民の信頼を著しく裏切ったことを明らかにしたものであり、評論家が「ファイザーゲート」と呼ぶ事件に対する非難の高まりに拍車をかけている。このスキャンダルは、責任を負わないEU官僚機構、大手製薬会社の政策への支配、フォンデアライエンの腐敗した独裁的な統治スタイルのあらゆる誤りを浮き彫りにしている。
グローバリストたちはいまだに「命を救う」という使い古された物語に固執しているが、今や明らかにされた現実は、EU委員長が監視や記録なしに数十億ユーロに上る密室取引を結んだということだ。この取引により加盟国は、副作用や性急な検査、データ隠蔽への懸念にまみれた製品であるファイザーとビオンテックの実験的なCOVID-19ワクチンを最大18億回分購入することを余儀なくされた。
欧州委員会は当初、メッセージは存在しないと主張し、隠蔽しようとしたが、2021年のNYT紙の インタビューで存在が明らかになった。その記事の中で、ブーラ氏はフォン・デア・ライエン氏との親密な会話がいかに「深い信頼」を築いたかを熱弁した。EU史上最大のワクチン契約が締結される直前のことだ。
裁判所は隠蔽工作を容認しなかった。ECJは痛烈な判決を下し、委員会が文書を保管せず、公式文書として扱わなかった理由を「納得のいく形で説明できなかった」と断定した。言い換えれば、EU自身の監視機関が、疑り深い人達がこの取引は文書による記録もなく、説明責任もなく、国民の知る権利も軽視され、水面下で練り上げられたとずっと前から知っていたことを認めたことになる。
普段はおとなしい欧州オンブズマンでさえ、これを「失政」と呼んだ。これは官僚が腐敗を呼ぶ言葉だ。
かつてブリュッセルの黄金の娘と呼ばれたフォン・デア・ライエン氏は、今やEU史上数十年ぶりの透明性スキャンダルの中心人物となっている。右派の批判者、さらにはリベラル左派の一部からも、民主主義、透明性、説明責任、そして「法の支配」を説きながら責任逃れをしているとして、彼女を激しく非難している。
オランダの欧州議会議員ラケル・ガルシア・エルミダ＝ファン・デル・ヴァーレ氏は、この判決を「透明性の決定打」と呼び、「たとえテキストメッセージで行われたとしても、人々は決定がどのようになされるかを知る権利がある」と明白な事実を指摘した。
アイルランドの無所属欧州議会議員マイケル・マクナマラ氏も言葉を濁さず、フォンデアライエン氏の行動は彼女が透明性に全くコミットしていないことを示していると述べた。
https://twitter.com/i/status/1922565907676582305
そして忘れてはならないのは、この女性こそが、EUをまるで私領地のように統治し、さらに5年間の任期を確保するためにあらゆる手を尽くした人物であるということです。一方、彼女の政権は文書を隠蔽し、反対意見を封じ込め、政治的な敵対者に対しては著しい偏見と公平性の原則を無視した対応をし、何も知らない国民に実験的な攻撃を仕掛けています。
フォン・デア・ライエンの言い訳は？ メッセージには「重要な」情報は含まれていなかった、というものだ。これは皮肉な話だ。誕生日のお祝いなどではなく、当時も今もなお物議を醸しているワクチンで数十億ドルの利益を上げる製薬会社のCEOとの直接交渉だった。実際、この合意によってEUは未使用のワクチンを再販または寄付できるようになり、EUは大手製薬会社の仲介役になった。「重要な」情報ではない。ああ、そうだな…
ファイザーの契約条件は今もなお、大幅に修正されたままです。加盟国は自らの権利を放棄し、責任を負い、今では多くの人が有効性だけでなく安全性にも疑問を抱くワクチンに法外な費用を支払ってきました。そして、国民が答えを求めていた時、沈黙が守られました。メッセージは削除されました。法的逃れです。
この判決はフォン・デア・ライエン氏の秘密文書だけの問題ではない。ブリュッセルの選挙で選ばれていない官僚たちが密室で巨大企業と共謀し、同意も結果も伴わずに何百万人もの人々に過激な政策を押し付けるという、破綻したシステムの問題なのだ。
それは、ロックダウン、デジタルワクチンパスポート、実験的なmRNAテクノロジーを宗教的な熱意で推進し、反対意見を封じ、あえて質問する者を悪魔化したグローバリストのエリートについての話です。
そして今、法廷が常識ある国民が長年知っていた事実に追いつくにつれ、EUの道徳的権威は崩壊している。
委員会はいつも通り、当たり障りのない広報活動で応じた。「透明性は常に最優先事項である」と声明で主張した。これほど腹立たしくなければ、滑稽な話だろう。
フォンデアライエン氏は「次のステップは自分で決める」と述べたが、結果は明らかだ。欧州の人々は、選挙で選ばれていないテクノクラートや大手製薬会社のボスではなく、有権者に答えるリーダーを必要としている。
この判決は、欧州構想にとって画期的な出来事であり、その根底にある傲慢さ、秘密主義、そして腐敗を改めて認識させるものである。フォン・デア・ライエン氏のような欧州官僚は、あまりにも長い間、法を超越し、監視を免れてきた。今、その仮面が剥がれ落ちつつある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/pfizergate-top-european-court-slams-corrupt-globalist-eu/
https://1a-1791.com/video/fww1/84/s8/2/z/3/k/K/z3kKy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/14Rasmussen Reports＜GOP Leads on National Security, But Tied on Taxes＝共和党は国家安全保障ではリードするが、税制では互角＞
有権者は依然として国家安全保障の問題に関しては共和党をより信頼しているが、税金の問題に関しては、有権者の信頼という点では民主党が共和党と並んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、42%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。この結果は 、この問題で共和党が民主党を45%対41%でリードしていた2023年4月以来、実質的に変わっていません。
5/15阿波羅新聞網＜四座皆惊！川普无意中印证习失权？—川普无意中泄露“机密” 印证习近平失权事实？＝みんなびっくり！トランプはうっかり習の権力喪失を認めてしまったのだろうか？ ――トランプがうっかり「秘密」を漏らし、習近平の権力喪失を証明？＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近、米中貿易について語った際に「うっかり秘密を漏らし」たことで、世論に激震を起こした。同氏は、米国は中国との「非常に強力な」貿易協定の青写真を作成し、その中で中国は貿易およびその他すべての分野を米国に開放することに同意したと述べた。トランプ大統領は詳細を述べなかったが、外界は中共がこっそり姿勢を緩め、あるいは転向したと一般的に解釈され、習の実権が他者の手に渡りつつある兆候がさらに裏付けられている。
米国と中国は数日前、ジュネーブでの交渉後、90日以内は相互に関税を大幅に撤廃すると発表した。注目すべきは、中国代表団には何立峰副首相のほか、廖岷財政副部長、李成剛商務副部長、徐大彤公安副部長らも含まれていることだ。 3人とも習の側近ではない。李成剛は最近、王受文に代わって国際貿易交渉代表に就任し、「脱習化」粛清の一環であると考えられている。
時事評論家の李大宇は、今回の交渉代表者の構成は習派の経済的・外交的優位性の弱体化を浮き彫りにしていると指摘した。こうした中、トランプの「オープンな」発言は、反習派が米国に好意を示し、習近平を介さずに合意を進めていると解釈された。
同時に、昨年の3中全会で習近平の脳卒中が伝わって以降、軍政体制は絶えず混乱している。苗華、何衛東、王厚斌、林向陽といった軍高官が次々と失脚し、軍権はほとんど失われた。政治の分野では、習近平の側近である李干傑が中央組織部から異動となり、中央党建設小組副組長に任命された石泰峰が最近後任となったが、これは「中央規律検査委員会の乗っ取り」の前兆とみられている。陳破空は、石泰峰は反習派を代表しており、その体制は胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人の「1942年生まれの老人」によって率いられている可能性があると分析した。
習近平はなぜここに至ったのか？時事評論家の唐靖遠は、根本的な原因は習近平の共産主義への盲目的な信仰にあると考えている。同氏は、習近平は党を守るために歴史の流れに逆らい、自ら経済の道を断ち切り、最終的に自分に噛みつくことになったと指摘した。
米国在住の学者、袁紅氷は、習近平主席との数々の個人的な接触の中で、習が酔って「中国の人口は少なすぎる。世界を支配するには40億人が必要だ」と発言するのを聞いていた。また、毛沢東による長津湖の戦いで数万人の兵士たちを凍死させたことを擁護し、「そのほとんどは国民党の残兵であり、適切な処置が行われた」と述べた。こうした発言は、暴力革命と世界的な共産主義支配に対する彼の執念を明らかにした。
唐靖遠は、習近平はもともと手に良いカードを持っていたが、誤った考えと盲目的な統治のせいで死地に陥ってしまったと結論づけた。彼の衰退は、中共体制内の「党を守るためには手段を選ばない」という論理に対する警告だ。トランプがうっかり発したシグナルは、習近平の権力の大きな変化を外界に知らしめただけでなく、党の最高指導部にも「党の保護者」はいずれ国民の支持を失うことになるだろうと認識させた。
習に対する権力剥奪で、関税戦での対米約束が守られるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0515/2219226.html
5/14阿波羅新聞網＜中国制逆变器暗藏幽灵装置 可远端摇控恐引发大停电— 想在电力设施搞鬼？中国制变流器惊见可疑通信模块＝中国製インバータには遠隔操作可能なゴーストデバイスが隠されており、大規模な停電を引き起こす可能性がある – 電力施設にいたずらをしたいのか?中国製インバータに不審な通信モジュール発見＞ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、再生可能エネルギーインフラに不明な通信モジュールが設置されているのが発見されたことを受け、米エネルギー当局は中国製機器がもたらす潜在的な安全保障上のリスクを再評価していると述べた。
インバータは太陽電池パネルと電力会社の電力網に接続するのに使われる。電力会社はリモート操作を防ぐファイアウオールを備えているが、「ゴースト」通信モジュールはすり抜けるとのこと。日本はどうなっているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219021.html
5/14阿波羅新聞網＜杜钢建院长火大发了 研究成果: 马克思是中国人 全网抨击＝杜鋼建学学院長が大火事を起こす 研究結果：マルクスは中国人である ネット全体は攻撃＞
最近、湖南大学教授で汕頭大学法学院元院長の杜鋼建の公式アカウントに5/5掲載された文が人気を博している。その文は研究結果を発表したもので、マルクスは中国人で、さらにマルクスは回族のイスラム教徒であり、その先祖は元朝から西征したモンゴル軍に従った中国人であり、周朝のユダヤ人にまで遡ることができるとまで述べた。
田中英道教授の縄文時代の日本にユダヤ人が渡来したというのを思い出すが、元朝の西征と周朝では大分時間が空く。
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219002.html
何清漣 @HeQinglian 11h
リヤドでのトランプ大統領の演説のハイライト：中東の繁栄した未来への道筋を描く
- トランプ1.0がイスラエルへの確固たる支持を表明するために在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転したときとは全く対照的に、イスラエルは今回の中東訪問には全く関係がない（少しだけ視線を向けながら）、「私は過去の紛争を終わらせ、新たなパートナーシップを確立する用意がある」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
今日、私は「米国の関税戦争：トランプは一体どこで勝利したのか？」というタイトルの記事を書き終えた。結論としては、少しだけ戦果があった、最終的に彼を勝たせたのは、第一段階で状況が不利なときに戦略的撤退を成し遂げることができた彼自身の執念であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8h
これは良いニュースである。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 12時間
数十年にわたって、クラウス・シュワブはダボスの王として君臨していた。しかし、先日の金曜日の午後、彼は世界経済フォーラムの理事会に送った電子メールで、自身の統治の終わりを告げた。 https://buff.ly/zPRe6Ep
何清漣 @HeQinglian 8h
【しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 】
この文章で、FB や X 上で「凡て派」が地団駄踏んでいるのを見て、私は思わず笑ってしまった。なぜなら、それが敗者の感情のはけ口だからだ。彼らの偶像は舵を切り、彼らはとても不快なので、汚物を吐き出すことしかできない。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 9 ｈ
コラムニストのグレッグ・イップは、その結果は皮肉なものだと書いた。米国は、中国への依存は国家安全保障上の脅威となるとして、長らく警告しており、関税を課す根拠もこれに由来する。しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 https://buff.ly/3rlJRLo
何清漣 @HeQinglian 10h
イスラエルが顔色を窺うだろうという以前の噂は根拠のないものではなかった。
ある分析によると、トランプのネタニヤフに対する最大の不満は、彼が米国の中東政策を常に利用し、操作しようとしていることにあるという。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 12時間
ドナルド・トランプ米大統領はWHに戻って以来初の中東歴訪に出発したが、同地域における米国の最も近い同盟国であるイスラエルを訪問する予定はない。
この動きは、トランプ政権によるイスラエルを軽視したり、対処する時間を与えないことをしたりする一連の発言は、中東の最も困難な課題のいくつかに対処する上で両国が完全に同じ考えを持っているのかどうかという懸念をイスラエルに生じさせている。 https://buff.ly/iZfWy8b
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ大統領の中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。
引用
ザ・ヒル @thehill 4ｈ
世論調査によると、ユダヤ人有権者の64％がトランプ大統領の反ユダヤ主義との闘いの取り組みに反対している。https://trib.al/uIYo9t5
WSJの記事では、麻薬を撲滅したいと思っても、需要があれば生産することになる。況してや生産地が貧しければ、代替作物を作らせようとしても、麻薬の方が儲かるので、嫌がる。ミャンマーの黄金の三角地帯では罌粟が栽培されていて、ヘロインの原料となる。一時、日本が支援して蕎麦を植えさせようとしたがうまくいかなかった。今ミャンマーは罌粟だけでなく、合成麻薬も作っているとのこと。
やはり、儲けが大きいから、流通業者はいろんな運搬手段を通じて、見つからないように運ぶようになる。中共がフェンタニルの原料を作っているのは米国を弱体化させるためでしょう。中国国内ではアヘン戦争があったため、麻薬は厳禁で、個人は簡単に最高刑の死刑になる。
記事
Photo:picture alliance/gettyimages
【ミカイ渓谷（コロンビア）】急拡大するコカインの流通経路の一つは、コロンビア南西部カウカ県の山岳地帯から始まる。この地域では、耕作可能な土地のほぼ全てでコカの葉が栽培されている。
セサール・ロセロさん（64）の約4ヘクタールの農地にはコカの木が整然と並び、1.8メートルの高さにまで成長した木もある。「この植物には本当に感謝している」と、ロセロさんは畑を歩きながら、鮮やかな緑の葉を優しくなでて語った。
ロセロさんら地元のコカ栽培農家は、自分たちの植物が害虫に強く、世界でおよそ2000万人ものコカイン使用者を引き付ける精神活性アルカロイド化合物の収量が多いと自慢げに語る。ロセロさんによると、乾燥コカ葉25ポンド（約11.3キログラム）の標準的な袋から生産できるアルカロイドは25グラム。かつては18グラムだったという。
「科学と技術が進歩したおかげで収量が上がった」と彼は述べた。
米国と国連の麻薬取締機関によると、コカインの供給量は世界的に過去最高水準にある。国連は昨秋、コロンビアの年間コカイン生産量を3000トンと推定した。これは取り締まりが最も厳しかった2012年の約8倍となる。
コロンビアにおける麻薬取り締まりの緩和に加え、コカの栽培拡大、サプライチェーン（供給網）の改善、強い消費者需要が相まって、コカイン取引は新たな高みに押し上げられている。
ミカイ渓谷および他の同様のコカ栽培地域14カ所は、コロンビアのコカイン生産量の40％を占めている。ここで収穫される作物は世界最高品質のコカインを生み出すだけでなく、生産量も増加している。ロセロさんは年に5回収穫している。昔は3回だったという。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は昨年、コロンビアのコカの栽培面積が約25万3000ヘクタールに達し、2000年と比べて55％増加したと報告した。コロンビアは2000年に米国と共同で「プラン・コロンビア」と呼ばれる麻薬撲滅プログラムを開始した。航空機から化学薬品を散布してコカの作物を枯らす積極的な取り組みだったが、世論の圧力を受けてコロンビアは15年にこれを終了した。
米国と国連の麻薬取締機関によると、供給量がその後大幅に増加したため、コカの葉の価格は過去最低水準にある。
しかし記録的な供給量にもかかわらず、コカイン1キロ当たりの末端価格は特に香港やサウジアラビアなど世界の遠く離れた地域で高騰している。オーストラリアではコカイン1キロが20万ドル（約2900万円）以上で取引されており、これは米フロリダ州マイアミでの価格の8～10倍だと研究者らは指摘する。
供給網を強化するため、組織犯罪グループとその協力者らは「コカイン艦隊」を構築し、より大量の貨物をさらに長距離輸送できる半潜水艇を使用している。
米沿岸警備隊は昨年10月、全長約27メートルの半潜水艇から5トンのコカインを押収した。この船はコロンビアからオーストラリアまでの約1万4500キロメートルを航海中で、海面をすべるように進んでいた。当局によると、積み荷の価値は数億ドルに上る。
「そのため密輸業者はより大きなリスクを取り、8トン、9トンといった大規模な押収が見られるようになった」と話すのは、米麻薬取締局（DEA）の元グローバル作戦責任者マット・ドナヒュー氏だ。「麻薬を失うことは彼らにとってもはや問題ではない。それほど大量にあるからだ」
コカイン取引の再拡大は、中南米諸国から米国への違法薬物の流入を阻止に取り組むトランプ政権にとって課題となっている。米税関・国境警備局（CBP）によると、3月末までの6カ月間で米国境で押収されたコカインは10トンと、22年度通年の12.5トンに迫る。
米国人のコカイン使用は過去10年ほど横ばい状態だが、販売方法と成分が変化している。ディーラーはテキストメッセージで注文を受け、自宅配達を行う。また、DEAのデレク・マルツ長官代行によると、路上で販売されているコカインの4分の1に、非常に中毒性の高い合成オピオイドであるフェンタニルが含まれていることが政府の研究所の検査で判明した。
生産の拡大
コロンビアのミカイ渓谷でロセロさんらが収穫したコカは屋外の製造施設に運ばれる。乾燥させたコカの葉は、より強力な派生物であるコカベースまたはコカペーストと呼ばれる混合物に変えられる。
ある道路脇の施設では、ゴム長靴を履いた男性たちが葉を足で踏みつぶしている。それをガソリン、石灰、硫酸、その他の成分とドラム缶の中で混ぜ合わせ、アルカロイドを抽出する。「ガソリンがアルカロイドを引き出すんだ」と作業員のダイメル・モスケラさん（41）は話した。
太平洋沿岸の高度な設備を持つ製造施設では、化学者がコカベースをコカイン粉末に精製する。以前はコロンビアの製造施設では、コカイン1キロを作るのにコカベース3キロが必要だった。現在ではコカベース1キロで済む。
世界の麻薬取締当局は、生産技術の進歩がコロンビア以外に広がることを懸念している。国連によると、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラスの人里離れた地域で小規模なコカ栽培が確認されている。
コカイン精製施設はセネガル、ニジェール、ベルギー、スペインなどで見つかっている。密輸業者はコカベースを日用品（衣類、動物の皮、ゴム、蜜ろう、肥料、さらには塗料にまで）に化学的に溶かし込んで運ぶ方法を学んだ。麻薬組織に雇われた化学者らが後にそれを抽出する。
米国は依然としてコカインの最大消費国だが、生産技術と流通網はアジア、アフリカなどの新たな顧客にも広がっている。UNODCが23年に発表した報告書によると、22年にコカインを使用した人は推定2300万人だった。これは入手可能な最新データだ。16年は1800万人だった。
合法的作物への転換
コロンビアの現政権は、コカイン精製施設と輸送網を標的にしていると述べている。同国軍によると、米国の支援を受け、昨年のコカイン押収量は過去最高の883トンだった。
コロンビア当局者らは、政府の補助金と技術指導を活用して、推定23万世帯をコカ栽培から合法的な作物の栽培へと転換させたいとしている。しかし、同国の作物代替プログラム責任者を務めるグロリア・ミランダ氏は、コカの葉の販売に依存する全ての農家を支援する手段はまだないと語った。「時間がかかるだろう」 ミカイ渓谷にある複数の町は経済をほぼコカイン取引のみに依存しており、これがホテル、オートバイ販売店、農業関連事業を支えている。
押し寄せるコカインの波
コロンビアから流出するコカインの波は、アルゼンチンのロサリオやウルグアイのモンテビデオなど他の南米の都市にも押し寄せている。麻薬組織が積み荷を巡って争い、地域社会の安全を脅かしている。
国連とオーストラリア犯罪情報委員会によると、オーストラリアでのコカイン使用は22年から23年にかけて19％増加した。
オーストラリアの警察と国境警備隊は、公海上で違法薬物を運ぶコンテナ船や漁船、半潜水艇の阻止に注力している。
海洋密輸船は最近では、コロンビアの太平洋沿岸の河口や、ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジルで建造されている。これらの船舶は大西洋を5600キロメートルほど横断し、西アフリカや欧州にコカインを運んでいる。アゾレス諸島の海域では、6.5トンのコカインを積んだ半潜水艇1隻がポルトガル海軍に阻止された。
コロンビア海軍は昨年、オーストラリアに向かう麻薬密輸用潜水艇2隻を押収し、当局は太平洋で放棄された3隻目の船体の一部を発見した。密輸船がオーストラリアの海岸に近づくと、コカインはプレジャーボートや漁船に移し替えられて最後の行程を進む。
コロンビア海軍の調査担当チームのゴンサレス大佐は「かつては危険を冒してカリブ海を通過する船1隻の活動だったものが、今でははるかに国際化されたネットワークになっている。経験豊富な密輸業者や違法漁業船団の船長など、はるかに多くの人物が関与している」と述べた。
新しい麻薬密輸用潜水艇は、それを追跡する側にとっても印象的だ。
「驚きは尽きない」とゴンサレス氏は語った。「非常に高い収益がある限り、彼らはどんな手段でも考え出すことができる」
（The Wall Street Journal／Juan Forero /Photographs by Carlos Villalon for WSJ）
※この記事はWSJにて2025年5月13日 06:21 JSTに配信されたものです。
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