10/1The Gateway Pundit＜OMB Director Russ Vought Strikes Again: Eliminates $8 Billion in Green New Scam Funding to Liberal States＝OMB長官ラス・ヴォート氏が再び反撃：リベラルな州への80億ドルの環境保護のための新たな詐欺資金提供を撤回＞

税金から左派に流れている金を遮断し、兵糧攻めにすれば、活動できなくなる。

行政管理予算局（ONB）のラス・ヴォート局長は、極左の多くの州における環境関連の新たな詐欺プロジェクトへの資金80億ドルを削減した。

プロジェクトは、CA、CO、CT、DE、HI、IL、MD、MA、MN、NH、NJ、NM、NY、OR、VT、WA の各州で実施されています。

これは、ヴォート氏が今朝Xテレビで、NY市のインフラ整備プロジェクト約180億ドルを凍結し、そのような資金がDEIプロジェクトに使われないように努めていると発表したことを受けてのことだ。

「違憲のDEI原則に基づいて資金が流れないようにするため、NY市のインフラプロジェクト約180億ドルが保留されている」とヴォートは記した。

「詳細は近日中に@USDOTからお知らせします。」

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府閉鎖を回避するための2つの措置が上院で否決された後、シューマー閉鎖は午前0時1分に発効した。

これらの法案は可決に60票必要でした。共和党が支持したこの法案は55対45で否決されました。ランド・ポール上院議員は民主党に同調して投票しました。

民主党とポールは、政府の運営よりも、不法移民の福祉、未成年者のトランスジェンダー手術、そしてその他多くのゴミ問題を優先することに決めた。

民主党のおかげで、トランプ政権はすでに米国の納税者に240億ドルを節約させました！

これは史上最大の政府閉鎖になりそうだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/omb-director-russ-vought-strikes-again-eliminates-8/

https://x.com/i/status/1973086761304674346

10/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　　Trump Approval Gains One Point in September＝トランプ大統領支持率月次推移　　トランプ大統領の支持率は9月に1ポイント上昇＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR10012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/2阿波羅新聞網＜川普首肯！泽连斯基迎来好消息—川普首肯！美情报助乌军打击俄能源设施＝トランプが承認！ゼレンスキーに朗報――トランプが承認！米国情報機関、ウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設攻撃を支援＞WSJは10/1、トランプがロシアのエネルギーインフラを標的とし攻撃するためのウクライナとの情報共有を承認したことを米国当局が確認したと報じた。トランプ政権がウクライナ軍による奥深いロシアのエネルギー施設への攻撃を支援するのは今回が初めてとなる。米国はまた、NATO加盟国にも同様の対応を呼びかけており、ロシア・ウクライナ和平交渉が停滞する中、米国がキエフへの支援を強化していることを示している。

当局者は、この情報共有により、ウクライナ軍は国境から遠く離れた製油所、パイプライン、発電所などのインフラをより正確に標的とすることができるようになると指摘し、クレムリンの関連収入と石油供給を遮断することで、ロシアの継戦能力を弱体化させることを目指している。当局者は、トランプが先週、ロシアのプーチン大統領への不満を表明する声明を発表する直前に、政府による追加の承認が行われたと指摘した。トランプは、ロシア国内の標的を攻撃しなければウクライナは勝利できないと述べている。

一方、米国は射程約800キロメートルのトマホークやバラクーダといった米国製の長距離ミサイルの供与を検討している。しかし、当局者は供与するかどうか、数量、モデルはまだ決定していないと明らかにした。

クレムリンは、米国の軍事支援増強の可能性について慎重な姿勢を維持している。ドミトリー・ペスコフ報道官は9/29、ロシアは関連声明を慎重に分析していると述べ、「ミサイルがキエフの手に渡った場合、発射したのはウクライナ軍か、それとも米軍か？標的を指定した者は誰か？これは非常に詳細な分析が必要だ」と疑問を呈した。

欧州は米国の新たな動きを歓迎した。例えば、ドイツはウクライナの縦深攻撃能力開発支援に数億ドルを投資しており、この動きがロシアの補給線を弱体化させ、ウクライナの戦場での防衛・反撃能力を強化すると考えている。

モスクワ人にも戦争の恐怖を教えないと、停戦交渉は進まない。

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285382.html

10/2阿波羅新聞網＜斩首行动？日本公开中共军事基地最新卫星影像＝斬首作戦？日本、中共軍事基地の最新衛星画像を公開＞アポロネット王篤若の報道：近年、台湾海峡の緊張は高まり続けており、「2027年台湾攻撃計画」が繰り返し言及され、中共による台湾侵攻の可能性への懸念が高まっている。東京に拠点を置くシンクタンク「国基研」（国家基本問題研究所）は10/1、中共が内モンゴル自治区の朱日和軍事基地に、総統府や司法院など台湾政府機関を模した複数の建物を建設している様子を捉えた新たな衛星画像を公開した。分析は、人民解放軍が台湾指導部への斬首作戦を念頭に、実物に似せて訓練を行っていると指摘した。

インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは1日夜、産経新聞の記事をFacebookで共有し、国基研が朱日和基地で新たな拡張施設を発見したと報じた。司法院を模した新たな建物が模擬総統府の隣に建設され、総統府とは280メートルの地下通路で繋がっている。これは、人民解放軍による台湾への奇襲攻撃能力と斬首作戦能力の向上を狙ったものだ。矢板氏は、これらの非常にリアルな建物が演習に使用されていることを強調し、中共が将来の台湾への奇襲攻撃に備えていることを示していると述べた。

どうせなら訓練の様子も撮影できるとよいが、衛星を停止させるのは難しい？

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285383.html

10/1阿波羅新聞網＜十一亮相 习走路有点吃力　忧心重重＝10/1に登場：習は歩くのにやや苦労する、心は重い＞10/1は中共創立76周年である。例年通り、北京では記念日前夜に盛大な歓迎会が行われた。9/30、習近平主席は常務委員会の他のメンバーを率いて天安門広場で人民英雄に花輪を贈呈した。習近平の最近の登場は注目を集めている。

昭明：

習は歩くのにやや苦労し、右太腿の力が弱く、足を引きずりながら歩いていた。四中全会の日程は決定し、党は人事案を一応まとめたものの、依然として不確定な点が残る。楊蘭蘭のロールスロイス事件と于朦朧殺人事件は国家レベルの高官が関与しており、第18回党大会前の令谷（令計画の長男）のフェラーリ事件と酷似している。長老勢は、相手を自由に泳がせ、兵は動かさず、相手が証拠を出すのを待ち、四中全会で突然網を回収し、証拠を打ち出して人事案が修正されるのを待っている。

蔡慎坤：

習近平は、国家レベルの高官らを率いて記念碑の周りを回ったのは、何を伝えようとしているのだろうか？四中全会が迫る中、習近平は自信を見せているのだろうか、それとも不安を感じているのだろうか？彼に従って回ったこれらの高官らはそれぞれに思惑があり、習近平のこの行動が成功するかどうかは不透明だ。

9/30のレセプションで、習近平は「両岸の交流と協力を深化させ、台湾独立を企図する分裂活動や外部からの干渉に断固反対し、国家主権と領土保全を断固として守らなければならない」と述べた。李強が主催したこのレセプションには、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希といった政治局常務委員、そして韓正国家副主席が出席した。さらに、国務院各部局の要人、各国の重要な特使、外交官、高官らも出席した。

習近平は昨年の建国75周年レセプションで台湾問題について演説し、「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾海峡両岸の人民は血で結ばれており、血は水よりも濃い」と強調した。習近平は、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」の堅持、両岸の経済・文化交流・協力の深化、両岸同胞の精神的融和の促進、「台湾独立」を主張する分裂主義活動への断固たる反対を強調した。「祖国の完全な統一は、止めることのできない時代の潮流であり、大義であり、人民の意志である。歴史の歯車を止めることは誰にもできない」と述べた。今年、習近平の台湾に関する発言は大幅に減少し、統一への言及はなかった。

最近の報道によると、習近平は権力基盤を強化するため、トランプ政権に対し、台湾独立への反対を正式に表明するよう要請したという。これに対し、米国務省は、米国の台湾に対する立場は不変であり、いかなる一方的な現状変更にも反対し、中共こそが台湾海峡の平和に対する最大の脅威であると強調すると述べた。

米国、日本、その他の国の情報によると、習近平は2023年までに台湾攻撃の準備を進めていた。2022年、習近平は中共20大の報告の中で台湾問題に繰り返し言及し、「武力行使の放棄を約束することは決してない」と強調し、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保していると述べた。2023年には、当時のバーンズCIA長官が、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾との軍事統一の準備を命じたと繰り返し警告した。近年、習近平による2027年の台湾軍事攻撃発言は、国際メディアで熱く議論されている。中国の経済低迷と、台湾への武力統一を認めない米国の政策を受け、習近平は武力統一戦略の調整を迫られ、外交的孤立から台湾内部への浸透へと舵を切り、台湾の政治構造を変え、平和的な統一を早期に実現しようとしている。

台湾側が共産主義の悪について認識できていれば、平和統一はあり得ない。

https://twitter.com/i/status/1973011404983787697

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2285085.html

福島氏の記事では、左翼は言論の自由や表現の自由を恐れ、検閲をして罰を加えようとする。米国民主党もその列に加わっている。中共が個人の表現に介入するのは当たり前で、プロレタリア独裁だから、個人の自由裁量を許すはずがない。共産主義体制の構造的問題。

中共は「集団対立を煽る」のは禁止というが、反日は許される。反日で対立することはないと言うことか？ご都合主義的な感じが否めない。ヘイトクライムを現実に引き起こしているのに。中共に向けられる不満を反日で躱そうとしているだけでは。

暴力表現もダメというのでは“ドラゴンボール”の実写版のようなものは作って流せなくなる。国家が個人の表現に介入するのは最小限度に抑制すべきだが、邪悪な共産主義システムでは望むべくもない。

記事

中国・習近平政権による「粛清」がインフルエンサーにも（写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

この秋から、ネットインフルエンサー（網紅）の「大粛清」が始まりそうだ。仕掛けているのは習近平の側近、蔡奇だとみられている。9月だけで、中国の階級社会批判などを展開していた戸晨風、ゲーム中継アカウントで人気を博しネット長者を代表する藍戦非、若者の就職事情分析などで定評があった教育評論家の張雪峰らのアカウントが次々と消えた。いずれも数百万から数千万単位のフォロワーを誇る影響力の大きい網紅たちだ。

さらに9月22日に党中央ネット安全情報化委員会弁公室が「悪意を持って否定的な感情をあおる問題を是正するための特別行動」展開を宣言しており、この一連の網紅粛清が、偶然ではなく党中央としての決定、方針であることが判明した。

では一体、この網紅粛清の狙いは何なのだろうか。あまたいる中国人ネットインフルエンサーたちのうち、粛清される理由、決め手は何なのだろうか。

まず、22日に通達された「特別行動」の中身を見てみたい。
「悪意を持って対立をあおり、暴力や敵意などの否定的な感情を助長する問題を是正し、より文明的で理性的なネット環境を構築するため、中央インターネット安全情報化委員会弁公室はこのほど、2カ月間にわたる全国的な特別行動を展開することを通達する。

…この特別行動は、SNS、ショート動画、ライブストリーム、その他のプラットフォームを対象に、トピック、リスト、推奨、弾幕、コメント、その他の重要な側面を包括的に調査し、以下の問題行為に焦点を当てる。

①    極端な集団対立をあおる。話題の社会的出来事を利用して、アイデンティティ、地理、性別などの情報を無理やり関連付け、憶測にレッテルを貼って汚名を着せ、集団間の対立をあおる。映画やテレビ作品、トークショー、スポーツイベントなどを題材に、ファングループに犬笛を吹いて、悪意の批判、攻撃・罵倒するコメントの投稿、集団クレームなどを組織するよう促す。一部の二次元グループ、いわゆる「噴系少年」と呼ばれる攻撃的スパムアカウントの中には、対立を煽動し、「開箱」と呼ばれる情報窃取テクニックまで教示している。

②    パニックをあおり、悪意のフェイクの災害情報、危険情報、警戒情報などを拡散し、公共安全突発事件に影響を与える。「内幕情報」「内部情報」といって、経済・金融、社会・国民生活、公共政策などに関する風説情報をねつ造・流布するために、切り抜き動画などを拡散させる。出来事の原因や内容、経過を偽って歪曲し、「陰謀論」などセンセーショナルな情報を流す。「教祖」や「専門家」といった偽の身分や人格をねつ造し、就職、結婚、教育などをめぐる不安をあおり、商品や商材を販売する。

③    インターネット上で暴力を引き起こす。喧嘩や迷惑行為の台本を企画・上演し、「暴力には暴力で対抗する」ことを宣伝する。グロ画像や凄惨なシーンの画像を加工せずにそのまま表示したり、動物虐待や自傷行為など過激な行為を含む刺激的な画像や動画を公開したりする。AI合成や動画編集、画像のつなぎ合わせなどを駆使して暴力行為を表現・装飾し、好奇心を刺激するスリリングな雰囲気を演出する。自傷行為や自傷行為の生中継、「殴打チャレンジ」、武力による威嚇などの仕掛けでファンを集め、アクセスを集める。

④    マッチング、出会いを主催する。オフラインでの侮辱や双方からの侮辱、喧嘩などのシーンをリアルタイムで生中継する。

⑤    過剰に否定的、悲観的な感情を拡散する。「努力無用論」「学問無用論」など、集中的、一方的に絶対主義的否定論を唱える。社会現象を悪意をもって解釈し、否定的な事例を一方的に拡大し、人間嫌いなど否定的な人生観をあおる。いわゆる話題の検索ワード、流行りのステマ、顔文字、名言などを作り出し、過度に自らを卑下したり、退廃の負の感情を誇張したりすることで、模倣を引き起こす。

弁公室は、各地方当局に厳格にこの要求に対応して調査、措置を強化し、該当するネット上のプラットフォーム、アカウント、マルチチャンネルネットワークを処置、処罰し、改善を督促し、自己反省を求め、問題の漏れを徹底的に防ぎ、良好なネット環境を運営するよう求める。同時に、広範なネット民と社会に対して、積極的に告発に参加し、悪意あるネガティブ情緒の挑発などの問題に対し共同で排斥するよう奨励する。…」

この基準に応じて、9月、戸晨風、藍戦非、張雪峰の中国3大ネットインフルエンサーがネットから消された。

アカウントが削除された3人のインフルエンサー

戸晨風は、自動車修理工出身のセルフメディアインフルエンサー。中国人ネット民をアンドロイド派とアップル派に分けて論評、アップル派を上位に見なしていたことが対立をあおっている、とされたのだろう。

彼の持論は「中国は工業生産の分野ではまだ欧米先進国に遅れをとっており、中国の一般市民としては、大きな買い物をする際には、愛国的感情やマーケティング・プロパガンダに頼って選択するのではなく、まず製品の品質（製品力）を考慮しなければならない」というもの。アップル、テスラ、サムズなど西側製品、サービスを選択する人を「アップル人」、中国ブランドEVやスマートフォンを選ぶ人を「アンドロイド人」として、アップル人をエリート、アンドロイド人を底辺とするような対立を助長していたとされたようだ。

9月16日、彼の微博、抖音、Bilibiliなどのアカウントがすべて封鎖された。彼のタオバオ店舗の商品もすべて削除されていた。フォロワーはすべてのアカウントを合わせて200万～300万ほどだった。

張雪峰は、鄭州大学を卒業したエリートで、中国教育問題に関する論評が人気だ。フォロワーは中国五大SNS（微博、抖音、Bilibili、小紅書、快手）合わせて6500万以上。中国でもトップクラスのインフルエンサーだ。

彼は学生たちに大学や学部の選び方、就職の選び方などのアドバイスを行い、「もし家庭に資産がないなら、金融関係の職業につくな」とか「お金があれば、学歴がなくともうまくいく」といった学歴無用論発言をしていた。だが、今回、「粛清」された一番の理由は、中国の台湾武力侵攻支持の発言を繰り返したことだとみられている。

「台湾と戦争するためなら5000万元寄付する」といった過激な愛国発言をし、これが暴力的とみられたか、あるいは対立をあおるとみられたかもしれない。習近平自身が、台湾武力統一への熱意を見せているのだから、これで粛清されるのは不条理だとは思うが、張雪峰の動画は洗脳性が高いという指摘もあった。

9月24日、彼のアカウントは「法律やルールに違反している」として凍結された。

藍戦非はもともとゲーム実況主として人気を博し、フォロワーは3000万前後。インフルエンサーとして儲けた巨額資産を公開、その資産を全部売り払って、世界旅行を開始し、世界見聞録なども発信している。一種の流浪人的な人物として、若者のあこがれを集めた。

藍戦非は「実は金儲けへの衝動はあまり強くない」「（インフルエンサーとして）完全に商業的になれば、今のアクセス数と人気なら、年収9桁（億元）は実は簡単だ」などと語り、そのことは、就職難に悩む若者たちに希望を与えた。

だが「結婚しなければ破産することはない」「家庭の負担がなければ、自由にお金がつかえる」のように、中国の伝統的家庭観を否定する発言をしており、これが中国当局にとって問題視された可能性がある。9月25日から、アカウントが凍結されている。
実は今年に入ってネット上の粛清キャンペーンは何度か発動している。

インフルエンサー粛清のきっかけは

7月29日、「セルフメディア」による「事実でない発信」を取り締まるキャンペーンが呼びかけられた。これは当時ネットで大きな話題となった問題、例えば、甘粛天水幼稚園の給食が鉛入り絵具で色付けされていたために児童が鉛中毒になった事件や、杭州の上下水道が分かれておらず住民が大便の混じった水を飲まされていた事件、嵩山少林寺住職・釈永信逮捕事件、四川省江油市の女子中学生いじめ動画の拡散などがきっかけになったとみられている。

これら事件の共通点は、ネット上の投稿がセルフメディアにより整理されることで拡散し、さらに世論が沸騰して、最終的に当局が事実を確認するという形で事件が明るみに出たことだ。一部の事件では、現地で官民の衝突を伴うような大規模群衆事件まで起きている。

これらの事件を通じて中国当局はネットのセルフメディアの情報収集能力、世論喚起力の大きさを再認識し、恐れたために「セルフメディア粛清」を開始した、とみられている。事実でない情報発信を取り締まる、と建前では言っているが、要するに当局がコントロールしきれないセルフメディアを取り締まるということだ。その流れで、続いてインフルエンサーにターゲットが広がった、とみられている。

さらに、9月にもネットインフルエンサー粛清のきっかけとなった事件もあった、と言われている。それは于朦朧事件ではないか、とみられている。

于朦朧はイケメンアイドル系俳優で、役者としてのキャリアはいまいちだが、フォロワー2000万人以上のネットインフルエンサーでもあった。9月11日に北京の高級マンションから墜落死したのだが、警察や遺族は「泥酔して誤って墜落した」と早々に発表している。

だがネット上では、この墜落死の背景に芸能界の大物が関与しており、その大物が習近平の側近の蔡奇の親族であり、于朦朧はとある事実を隠蔽するために謀殺されたのだ、との声が少なくない。

于朦朧は死亡する前日、業界仲間と宴会で酒を飲み、泥酔して別室で休んでいたはずだが、11日未明に建物の下で倒れて死亡しているのが発見された。その後、いわゆるネット上の「特定班」が同じマンションの住人の証言や現場の写真、宴会に参加しているメンバーなどの情報（AIによるフェイクも含む）をネット上に持ち寄り、いろいろな推理が広がり、いくつかの陰謀論的「ストーリー」が形成されていた。

たとえば、蔡奇の隠し子である業界大物プロデューサーに于朦朧が「性上納」させられており、于朦朧が反撃のために蔡奇ファミリーの「資金洗浄ルート」を暴こうとしたので、それを防ぐために泥酔させられて事故死を装って殺害された、といった話だ。

あるいは、人気インフルエンサーの于朦朧は蔡奇ファミリーのための「ホワイトグローブ」（政治家のために資金洗浄をかわりにする企業や企業家、政治家の汚れた手を隠す白手袋の意）だった。蔡奇のライバル政治家がそれに気がつき于朦朧逮捕に動こうとしていたため、蔡奇サイドが逮捕される前に事故死を装って謀殺した、といった憶測もある。

なかには、于朦朧がオーストラリアで飲酒交通事故を起こし、ひん死の重傷を負わせた謎の富豪中国人美女（習近平の親戚説などがある）へ送金していたらしい、といったうわさまで、まことしやかに広まっていた。

言論統制に加えて権力闘争の側面も

不可解なほどに死因の発表が早かったことなどをみると、于朦朧事件が単純な泥酔墜落死ではなさそうなのは確かだろう。また、最近はネットインフルエンサーの一部が、政治家や官僚たちの新たな資金洗浄ルート、ホワイトグローブになっているのも事実だろう。

そう考えると、今回のネットインフルエンサー粛清が単にネット言論統制強化だけでなく、そのインフルエンサーたちの背後にいる政治家などとの利権がからむ「権力闘争」という側面がある可能性も否定できない。

いずれにしろ、不条理な粛清におびえるのはいまや、政治家や軍人、官僚だけでなくなっているというのが、中国の恐ろしいところであろう。

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9/30The Gateway Pundit＜NEW: Poll Finds 65% of Americans and Nearly Half of Democrats Think Democrats SHOULD NOT Use Government Shut Down to Get Their Demands＝新着：世論調査によると、米国人の65％と民主党員のほぼ半数が、民主党は政府閉鎖を利用して要求を通すべきではないと考えている＞

左翼の力を削ぐにはDSの解雇が一番。

新たな世論調査によると、米国人のほぼ過半数が、民主党が過激な政策を推進するために政府閉鎖を強行することを支持していないことがわかった。 

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府は今夜深夜に閉鎖されると予想されている。民主党が、不法移民の医療費と子供の性別適合手術に充てる1.5兆ドルの支出を確保できない限り、暫定法案に投票することを拒否しているためだ。

上院民主党は、11月21日まで政府に資金を提供するというトランプ大統領支持の暫定法案に反対している。

彼らが推進している過激な政策は民主党の過激派にしか響かず、民主党員のほぼ半数は政府閉鎖を望んでいない。

9月22日から9月27日にかけて実施されたNYT/シエナの世論調査によると、米国人の65％が、民主党は政府運営を維持するために彼らの要求を人質として利用すべきではないと考えていることがわかった。

これには民主党支持者の43％と無党派層の59％が含まれます。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領はこれに先立ち、もし民主党が今夜深夜に政府を閉鎖すれば、「閉鎖中に、民主党にとって不利で、彼らにとっても取り返しのつかないようなことを行う可能性がある」と警告していた。

これには「膨大な数の人々を除外し、彼らが好むものやプログラムを削減すること」が含まれるとトランプ氏は述べた。「我々は不正、無駄、そして濫用を望んでいない」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/new-poll-finds-65-americans-nearly-half-democrats/

https://x.com/i/status/1972733249920356852

https://x.com/i/status/1973027123159040213

https://x.com/i/status/1973020961931944082

https://x.com/i/status/1973001630720131150

日本国民の似非平和主義（Pacifism）はナイーブでは？

9/30Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Terrorist’ Designation for Antifa＝アンティファの「テロリスト」指定に53%が賛成＞

普通の国民は治安維持を求めているということ。

ドナルド・トランプ大統領が左派アンティファ運動を「国内テロ組織」に指定したことは、大多数の支持を得た。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、 トランプ大統領が先週発令した大統領令に対し、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち39%が「強く賛成」と回答しました。一方、アンティファをテロ組織に指定した大統領令については、36%が反対しており、そのうち26%が「強く反対」と回答しました。11%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/53_approve_of_terrorist_designation_for_antifa?utm_campaign=RR09302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/1阿波羅新聞網＜激战！习近平想挑头APEC会议 惨遭川普拒绝—美中APEC心理战：习近平想作东 遭美拒绝＝激戦！習近平はAPEC首脳会議で主導権を狙うもトランプの拒否に遭う- 米中APEC心理戦：習近平はホストになりたがったが米国は拒否＞10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで残り1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊先と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。両国はソウルでの会談を検討していたが、中国が自国開催を提案したことに対し、米国は難色を示した。習近平が全日程を慶州に滞在する可能性が高まっており、トランプは北朝鮮の金正恩委員長との会談の可能性もあるため、ソウルでの滞在期間が長くなる可能性がある。

韓国メディアNews1は、米中両国が当初、ソウルと慶州の両方で宿泊先を手配する計画だったと報じた。米国はソウル龍山区のハイアットリージェンシーを、中国は中区の新羅ホテルを選択した。慶州では、米国は慶州ヒルトンホテルに、中国は元ゴルフリゾートのコーロンホテルに宿泊する。韓国政府高官は、米中両国は以前にもソウルでトランプ・習会談開催について協議していたため、ソウルでも宿泊先を手配する予定だと明らかにした。

しかし、会場と式典の手配については合意に至らなかった。中国側はソウルの新羅ホテルの迎賓館を希望したとの見方もあるが、米国側はこれに難色を示していた。米国側が宿泊先として予約していた龍山ハイアットリージェンシーには、首脳会談を行うのに適したスペースがなかった。

外交関係者は、これは誰が主役かを巡る心理戦だと解釈した。中国は「トランプが中国のホストに入って来る」というイメージを演出しようとし、米国は拒否を選んだのである。

News1は9/11、中国側が10月下旬の新羅ホテルの空室状況について口頭で問い合わせたと報じた。これは北京からの正式な予約指示というより、駐韓中国大使館による現状調査に近い。新羅はその後、APEC期間中の結婚披露宴をキャンセルした。中韓関係に詳しい関係者によると、中国がAPEC期間中にソウルの新羅ホテルを拠点として利用する可能性は否定できないという。しかし、時間的な制約とソウルでの会談の条件が整っていないことから、習近平の訪韓はAPEC出席のみである可能性が高まっている。習近平の訪韓は11年ぶりとなる。

​​トランプは、慶州会議後、ソウルに滞在し、板門店での金正恩委員長との会談の可能性を探ることを検討している。

10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まであと1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊施設と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。

トランプは習の延命には手を貸さないように。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284815.html

10/1阿波羅新聞網＜创危险先例！习重大“成就” 面临国际追偿—习引以为豪“成就” 开创危险先例＝危険な前例を作る！習近平の大きな「功績」が国際的な賠償にさらされる – 習近平の誇る「功績」が危険な前例を作る＞中国の主要外交政策である「一帯一路」構想は、外国から求償されている。一部のおから工事が国際的な賠償にさらされており、中共政権にとって新たな重荷となる可能性がある。南米エクアドルに中国水利水電建設集団（シノハイドロ社）が建設したコカ・コド・シンクレア水力発電所に深刻な構造上の欠陥が見つかり、エクアドル政府が訴訟を起こした。長年の訴訟を経て、シノハイドロ社は最近、エクアドル政府に4億ドルの賠償金を支払うことに同意した。専門家は、この賠償要求が前例となり、より多くの国が追随し、北京は防ごうにも防ぎきれないと指摘した。

一帯一路構想の重要な構成要素である中国欧州高速鉄道は、中国本土と欧州を結ぶ最も重要な陸上貨物輸送ルートである。ロシアとベラルーシのブレストを経由してポーランドに到着し、そこから欧州26カ国220以上の都市に配送される。しかし、ロシアの無人機による領空侵犯を受け、ポーランドは最近、中国欧州高速鉄道の一部路線を遮断した。1週間以内に130本以上の中国欧州高速鉄道の列車がベラルーシのブレストに立ち往生したと推定されている。封鎖されていた中国欧州高速鉄道は11日後の9/25にようやく運行を再開したが、「一帯一路」構想の脆弱性は依然として明らかである。

中国国内ではおから工事は当たり前。中共の国内での過当競争の煽りで、世界にデフレを輸出するのと同じように、おから工事を輸出する。タイのバンコクのビルが崩壊したのも同じ。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284862.html

9/30阿波羅新聞網＜今天，川普给中共政权重重一击＝本日、トランプが中共政権に大打撃を与える＞アポロネット王篤若の報道：9/29、米国は正式に輸出規制を拡大し、中共国企業を直接標的とした。米国商務省産業安全保障局（BIS）は連邦官報に新たな規則を掲載した：エンティティリストに掲載され、当該企業が50%を超える株式を保有する子会社は制裁対象企業とみなされ、輸出許可を申請する必要がある。米国のサプライヤーは、関連技術や製品の輸出を拒否される可能性がある。

この「子会社ルール」は、米国財務省外国資産管理局の「50%ルール」に類似しており、子会社の名で隠れている多くの中国企業が一斉に摘発されることを意味する。ロイター通信は、この新規制により、米国の製品・サービスへのアクセスが制限される企業の数が大幅に増加し、サプライチェーンに深刻な混乱が生じ、企業が顧客やサプライヤーへの輸出が規制違反かどうかを判断することがより困難になると指摘している。一部の取引は60日以内に承認されることになる。

中共商務部は地団駄を踏み、9/29に声明を発表し、米国は「国家安全保障を広く適用し、輸出管理を濫用している」と主張し、いわゆる「合法権益」を守るために必要な措置を講じると警告した。中共は、米国の措置を「極めて悪質」と批判し、「国際経済貿易秩序に深刻な影響を与え、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なう」と述べた。

しかし、外界は概ねこれを、半導体やハイエンド技術の禁輸措置を回避した中国企業に対するワシントンの「抜け穴を塞ぐ」作戦と解釈した。新規制が施行されれば、北京が子会社を通じて制裁を回避する従来の手法は完全に阻止されることになる。

中国人は偉そうに他人を批判するが、先ず我が身を顧みよ。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284560.html

9/30阿波羅新聞網＜川普出大招 摆平中东 中共干瞪眼＝トランプは、中東情勢を穏便に収める劇的な動きを見せる、中共は黙って見守るだけ＞最後に、中共の恥辱について見てみよう。トランプの強力なやり方で、米国はイスラエル、アラブ諸国、そして主要欧州諸国の間で合意を形成してきた。中共はこれまで中東における仲介を何度も試みてきたが、いずれも失敗に終わり、今や傍観者として「黙って見守る」ことしかできない。対照的に、トランプの強硬さと果断さはワシントンの優位性を浮き彫りにし、国際舞台における中共の役割をさらに矮小化している。

ハマスは提案に合意してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284700.html

https://x.com/i/status/1973003596691317012

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

戦争省上級将軍会議の情況：

世界中から数百人の司令官と高官が、バージニア州クアンティコに急遽招集され、会議が開かれた。トランプ大統領とヘグセス戦争長官は会議で演説し、あからさまなポリコレの時代は終わったと宣言した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。x.com/BreitbartNews/…

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。

引用

ブライトバート・ニュース　ブライトバート・ニュース　13ｈ

.@secwar：「私は息子が、体力の劣る兵士や…男性と同じ戦闘能力の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務することを望まない」

「基準は統一され、性別に中立で、高いものでなければならない。」

何清漣　@HeQinglian　6分

地球温暖化への懐疑論で批判されてきたノルウェー系米国人の伝説的物理学者、イヴァル・ジャエバーは、超伝導実験を通じてエネルギーギャップと状態密度の存在を直接確認し、BCS理論を実証し、1973年のノーベル物理学賞を受賞した。彼は物理学と生物学の分野をまたぎ、重要な細胞検査技術を発明し、ビジネス界でも成功を収めた。

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電脳藻屑氏の記事では、今回のJICAの件で「誤情報・偽情報に基づくもの」といくら自公政権、役人が言っても、彼らの言は信頼されない。排外主義というより、中国人の日本の土地購入（所有権取得は相互主義になっていない）、容易な外国人免許取得、川口でのクルド人によるレイプ事件に対して、政治は何もせず、外国人を優遇してきたかのように見えるから。今度の参院選で参政党が伸びたのは、「日本人ファースト」を唱え、スパイ防止法を含んで外国人問題について解決していこうとの動きがあったから。

自民党は参院選に敗れて、やっと給付か税対策と外国人問題を総裁選で取り上げだした。負ける前に手を打つべきなのに、財務省に操縦されているとしか思えない。憲法改正は党創立以来の党是なのに、70年間「やるやる詐欺」を通してきた。単に政権にしがみついてうまい汁だけを吸おうとしているのがバレてしまった。石破を総裁に選んだので保守派は離れて戻らないでしょう。小生が支援するのは青山繫晴氏ただ一人で、参政党を基本支援します。

記事

9月25日、JICAが「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。この「ホームタウン」構想についてはSNSでは「移民受け入れ政策」であるとして一部から猛烈な非難が行われ、JICA解体デモが起きたり、各自治体への抗議が過熱した。JICAや外務省、メディア上ではこの「移民受け入れ」は誤情報＝デマであるとのアナウンスもあったものの批判は衰える事を知らず、自治体の過大な負担などの前にこの構想は撤回発表をしたと言いはる。では、この「ホームタウン」騒動とは何だったのか。その経緯を探っていく。

発端はアフリカ開発会議で発表された「ホームタウン」構想の報道

8月に行われたアフリカ開発会議（TICAD9）において、その開催前の8月17日の時点でJICAが4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、交流を後押ししていくという報道が行われる。そしてJAPAN TIMESによって書かれた英語記事が同時期に出るに至るが、ここで「ホームタウン（hometown）＝ふるさと」という理解を示した投稿がSNSのX上で現れる。その中には反移民関連の投稿も多くするアカウントも含まれてはいたものの、この段階ではさほどの拡散をするには至らなかった。

photo by gettyimages

しかし、これは日本語のSNS圏での話である。20日ごろには英語のSNS圏でこのホームタウンがアフリカからの大規模移民の始まりであるとの主張をするアカウントが確認でき、日本語投稿よりも拡散されていた。何故英語圏の方が拡散したかと言えば「hometown」という英語は「ふるさと」と訳せるからであろう。その一方で日本語における「ホームタウン」には「ふるさと」というニュアンスまでは含まれない。この「ホームタウン」のニュアンスの違いが日本と英語SNS圏、ひいては現地の人々との間に認識の齟齬が出来た理由だろう。

ナイジェリア政府による誤情報

そしてこのホームタウン拡散のきっかけはナイジェリア政府による誤情報と、その政府発表を受けて書かれたであろうBBCや現地メディアによる報道だ。

ナイジェリア政府はこのホームタウンについて、22日に特別なビザが発行されるといった誤情報を政府発表としてアナウンスした。実際にはその様な協定は存在せず、日本側からの声明を受けてか後日このナイジェリア政府の発表は削除されたのだが、当時の英語圏の記事の見出しには移住プログラムと書かれるなど、この記事だけを見るならば日本はアフリカからの移民推進政策をすると誤認するには十分な情報となっていた。

何故ナイジェリア政府がこの様に協定内容を誤認したのか不明だが、しかしナイジェリアは過去にも類似の外交的な失敗をしている。

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領　photo by gettyimages

2023年9月、ナイジェリアはUAEの大統領と会談をしたのだが、その際に当時ビザ発給禁止の措置を受けていたもののこれが解除されたという声明を発表した。しかしこれが後日その様な事実はないと判明したというものだ。驚くほどに今回の日本の件と似ている。

このナイジェリア発の誤情報によって今回のホームタウン＝移民言説が過熱したといえる。またナイジェリアとは別にタンザニアのネットメディアTanzania Timesでの見出しに「dedicates」という単語が使用されていたのだが、その見出しを機械翻訳した結果としてホームタウンの市を「捧げる」と解釈し、あたかもその土地を割譲するかのような理解を示す人々も現れた。タンザニアの記事は本文を読めば交流事業であることが理解できるものの、見出しのインパクトによってこの記事もまた移民政策の一環であるとの論拠の一つとされた。なお該当記事の見出しはこの騒動を受けて「designates（指定する）」といった単語に置き換わっている。

日本における拡散と陰謀論

この様に22日ごろから英語圏で日本のホームタウンが移民政策であるとの認知が広まってくる中、日本でもそれに反応する投稿が出てくる。そして過熱、拡散し始めたのは23日であり、それを拡散したのが参政党から立候補し、その後に公認取り下げとなったアカウントによる連続投稿だ。

このアカウントはホームタウンについて英語で発信していた各アカウントの言説の紹介やナイジェリア政府の発表を用いた投稿をする事によって、「ホームタウン事業が移民政策」であるという認知を日本に流布したといえる。

そしてこの一連の投稿をきっかけとしてインフルエンサーが話題に食いつき、ニュースサイトを装ったまとめサイトに掲載されるなどの拡散を経て、炎上へと至る。これによって抗議の声が高まるのだが、この炎上を受けて25日には移民政策は誤情報であるとの報道がなされる。

photo by gettyimages

しかしこういった「誤情報」という報道に対してナイジェリアやBBCなどの現地報道を根拠にいぶかしみ、「誤情報」こそがデマであるという認識も見られた。こういった「誤情報」を信じる人たちにとっては日本政府に対する信頼度が著しく低い事が見られるが、こういった人たちは別の話題と陰謀論的な接続を果たす。

ホームタウンとは全く異なる話題なのだが、30日に緊急避妊薬が処方箋がなくても薬局などで販売されるという報道がなされた。しかしこの報道を受けて一部では「移民増加」と「緊急避妊薬」という点と点を繋げて「移民がレイプを行っても緊急避妊薬で対処しろ」という陰謀論が展開された。これは移民が増えるとレイプが増えるという言説が背景にあるのだが、点と点を結び、線を描き、絵を見出す典型的な陰謀論といえよう。

今回の抗議を行った人間の全てがこういった陰謀論者かまでは不明であるが、陰謀論と親和性の高い人たちが精力的に行動と抗議をしていたと思われる。そしてこれらの人々による自治体への電話、メールへの抗議による自治体側の疲弊などを通じて、ホームタウンの撤回へと繋がったと言える。

撤回されても抗議は止まず

ホームタウンは撤回されたのだが、今現在もJICAに対する交流事業やウクライナからの避難民を多く対象にした定住支援プログラムが移民推進だとして非難する声がSNS上では確認できる。また今回の類似事例として直近では東京都におけるエジプトとの労働者研修プログラムに対して「エジプトからの移民」であるというレッテルを貼られてデモにまで発展した。

これらを見れば外国人の関わる事業に対して拡大解釈を行い、そしてそれを流布し、抗議電話やデモを行うというルーチンが完成していると言える。これらから見えてくるのは極論を言えば移民、というよりも外国人との交流そのものを敵視している人たちがいるという事だろう。排外主義と言ってよいだろうが、その根底には日本、そして日本人という「アイデンティティ」の問題としてこの「事実」を捉えているのであろうから、例えそれが誤情報・偽情報に基づくものであると伝えても多くの人は頑なだろう。

Photo by gettyimages

そしてこれらの人たちの情報源はSNSが多いのだが、現在のSNSでは誤情報・偽情報を厭わないインフルエンサーがいくつも存在し、彼らによって情報と認知が拡散される。彼らの詳細な動機は不明だが、インプレッションなどによる金銭的利得、また政治に関わる人間にとっては自身、自党への人気の為の利用などが考えられる。「日本人ファースト」というキャッチフレーズがあるが、今起きているこれらの運動はまさにそれに値する。今後もまた何かの標的を見つけば類似の騒動にまで発展する可能性は高いだろう。

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9/29The Gateway Pundit＜We Now Know Why That Charlie Kirk Tribute Never Aired: Death Threats from the Leftists Who Murdered Him＝チャーリー・カークの追悼番組が放送されなかった理由が判明：彼を殺害した左翼勢力からの殺害予告＞

左翼は先祖返りして暴力革命を目指すのか？暴力で報道をも歪めようとする。

シンクレア・ブロードキャスティング・ネットワークが、殺害されたターニング・ポイントUSA創設者チャーリー・カークへの特別追悼番組を一度も放送しなかった理由が今や分かった。左翼の暴力の脅威は無視できないほど重大だったのだ。

9月15日、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがカーク銃撃犯はMAGA支持者だとあからさまに悪意のある嘘をついた後、シンクレアはABCの系列局40局以上を所有しているため、キンメルの番組を放送しないと述べた。

この決定の直後、同社は視聴者に対し、キンメルの放送時間にはカークへのトリビュートを放送すると伝えた。

この決定は9月19日に覆され、ニューヨークポスト紙は、この決定はキンメルの番組停止によって生じた「特定の地元ABC局に向けた地元の脅迫」によるものだと報じた。

同日、アニバル・エルナンデス・サンタナ容疑者はABC系列局（サクラメントのKXTV）に向けて発砲し、空中に向けて1発発砲した後、建物の正面まで車で回り込み、ロビーに従業員1人がいた際にさらに3発発砲したとされています。幸いにも負傷者はいませんでした。

エルナンデス・サンタナはドナルド・トランプ大統領を激しく嫌っていた。ニューヨーク・ポスト紙の別の報道によると、彼は車の中で大統領を激しく非難する手書きのメモを保管しており、9月19日のカレンダーには「次に恐ろしいことをやれ」と走り書きしていたという。

メモの1つには「エプスタインを隠蔽し、危険信号を無視した」と書かれていた。さらに、FBI長官カシュ・パテル、FBI副長官ダン・ボンジーノ、司法長官パム・ボンディが「次に」と記されていた。

彼は金曜日にサクラメント警察に逮捕され、凶器による暴行、銃器の過失発砲、建物内への発砲の罪で起訴された。

彼は20万ドルの保釈金を支払ったが、土曜日にFBIに逮捕され、連邦政府の認可を受けた放送局への妨害と学校区域内での銃の発砲の容疑で連邦法違反の罪に問われている。

シンクレアは明らかにこれらの脅迫を真剣に受け止めていた。より狂気じみた左翼テロリストであれば、他の仲間に対しても行動を起こしただろうからだ。これは、カーク暗殺事件と、水曜日にテキサス州ダラスで発生した移民関税執行局（ICE）施設への襲撃事件の後、常套手段となりつつある。

国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官は、無差別にバンに発砲し、被拘禁者と銃撃犯が死亡したあの日について、「我々は数ヶ月間、誰かが殺される前に、政治家やメディアに対し、ICEの法執行に関する発言を控えるよう警告してきた」と述べた。

「今回の銃撃事件は、極左派にとって、ICE（移民税関捜査局）に関する彼らの言説には重大な結果が伴うという警鐘となるはずだ。ICEをナチスのゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロールと日々比較することは、重大な結果をもたらす。」

右派と左派の言論の違いは、こうしたテロ行為の現実から生じている。

右翼の暴力は右翼の言論に触発されたものではない。左翼の暴力は左翼の言論に触発されたものだ。

これらのボルシェビキは、ロシアの革命家たちがその国を崩壊させるのに利用したのと同じテロ計画を利用している。

これが左翼の戦略だ。脅迫と暴力だ。

ジーナ・カラーノのような人物をキャンセルカルチャーが攻撃すると右派は怒りはするが、米国の保守派はディズニーのスタジオを銃撃したのだろうか？ジャーナリストのタッカー・カールソンが解雇された後、フォックス系列局を銃撃したのだろうか？

注意深い人なら誰でも、「双方」の物語が現実と一致していないことを知っています。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/now-know-charlie-kirk-tribute-never-aired-death/

9/29The Gateway Pundit＜Just In: President Trump’s 20-Point Peace Plan to End War in Gaza＝速報：トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞

後はハマスが受け入れるかどうか。もし受け入れなければ彼らはパレスチナ人民の敵となる。

トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が記者会見を始める数分前に、WHはガザでの戦争を終わらせるための20項目の計画を発表した。

トランプ氏は演説の中で、イスラエルをはじめとする各国が概要を受け入れたことに触れ、「他の国々も受け入れている。しかし、我々は肯定的な回答を得られるだろうと感じている。もしそうでなければ、ビビさん、ご存知の通り、あなたがすべきことをするなら、我々は全面的に支援する」と述べた。

ハマスが受け入れれば、「この提案は、残りの人質全員の即時解放を求めるが、いかなる場合でも72時間以内には解放される」ことになる。

トランプ大統領は、「我々が和平合意に達することを期待している。そして、ハマスがその合意を拒否した場合、それは常に起こり得るが、彼らだけが残ることになる」と付け加えた。

この計画では、ガザは「ガザの人々のために公共サービスと自治体の日常的な運営を行う責任を負う、テクノクラート的で非政治的なパレスチナ委員会の暫定的な移行統治の下」で統治され、「ガザの人々の利益のために再開発」されることになる。

「双方がこの提案に同意すれば、戦争は直ちに終結する」そして「イスラエル軍は人質解放の準備のため合意されたラインまで撤退する」

提案ではさらに、「人質全員が返還され次第、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる」とし、「ガザからの脱出を希望するハマス構成員には受け入れ国への安全な通行が提供される」としている。

「合意が受け入れられ次第、全面的な援助が直ちにガザ地区に送られる」

ドナルド・J・トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた包括的計画：

1. ガザは過激化が抑制され、テロのない地域となり、近隣諸国に脅威を与えない。
2. 十分すぎるほどの苦しみを味わってきたガザの人々のために、ガザは再開発される。
3. 双方がこの提案に同意した場合、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意された線まで撤退する。この間、空爆および砲撃を含むすべての軍事作戦は停止され、段階的な完全撤退の条件が満たされるまで戦線は凍結されたままとなる。
4. イスラエルがこの合意を公に受け入れてから72時間以内に、生存者、死亡者を問わず全ての人質が返還される。
5. イスラエルは、人質全員が解放された後、終身刑囚250人と、2023年10月7日以降に拘束されていたガザ地区住民1700人を釈放する。これには、この件で拘束されたすべての女性と子供も含まれる。イスラエル人人質の遺体が解放されるごとに、ガザ地区住民の死亡者15人の遺体をイスラエルは釈放する。
6. 全ての人質が返還された後、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる。ガザからの脱出を希望するハマス構成員には、受け入れ国への安全な通行が提供される。
7. 本合意の受諾後、直ちにガザ地区に全額の援助が送られます。援助量は、少なくとも2025年1月19日の人道支援に関する合意に盛り込まれた内容と整合するものとし、インフラ（水道、電気、下水道）の復旧、病院やパン屋の復旧、瓦礫の撤去や道路開通に必要な機材の搬入などが含まれます。
8. ガザ地区への物資と援助の搬入は、国連とその関連機関、赤新月社、そしていずれの当事者とも一切関係のないその他の国際機関を通じて、両当事者からの干渉なく進められる。ラファ国境検問所の双方向の開通は、2025年1月19日の合意に基づいて実施されているものと同じメカニズムに従うものとする。
9. ガザは、テクノクラート的かつ非政治的なパレスチナ委員会による暫定的な移行統治の下、ガザの人々のための公共サービスと自治体の日常的な運営を担当する。この委員会は、資格を有するパレスチナ人と国際的な専門家で構成され、新たな国際移行機関「平和委員会」による監督・監視を受ける。委員会の委員長はドナルド・J・トランプ大統領が務め、トニー・ブレア元首相を含む他の委員や国家元首は後日発表される。この委員会は、パレスチナ自治政府がトランプ大統領の2020年の和平案やサウジアラビア・フランスの提案など、様々な提案に概説されている改革プログラムを完了し、ガザの実効支配権を安全かつ効果的に奪還できるまで、ガザ再開発の枠組みを策定し、資金調達を担当する。この委員会は、ガザの人々のために役立ち、投資誘致にも資する、近代的で効率的な統治体制を構築するために、国際的に最高の基準を遵守する。
10. ガザの再建と活性化のためのトランプ経済開発計画は、中東で繁栄する近代的な奇跡の都市の誕生に貢献した専門家パネルを招集して策定される。善意の国際団体によって、多くの思慮深い投資提案と刺激的な開発アイデアが練り上げられており、これらの投資を誘致・促進するための安全保障とガバナンスの枠組みを統合し、雇用、機会、そして将来のガザに希望をもたらすものとなるよう検討される。
11. 参加国との交渉により、優遇関税およびアクセス料金が適用される特別経済区が設立される。
12. 誰もガザから強制的に立ち去られることはありません。立ち去りたい人は自由に立ち去ることができ、また戻ることもできます。私たちは人々がガザに留まることを奨励し、より良いガザを築く機会を提供します。
13. ハマス及びその他の勢力は、ガザの統治において、直接的、間接的、いかなる形態においても一切関与しないことに同意する。トンネルや兵器製造施設を含む、あらゆる軍事、テロ、攻撃的インフラは破壊され、再建は行われない。独立監視団の監視の下、ガザの非武装化プロセスが実施される。これには、合意された廃棄プロセスを通じて兵器を恒久的に使用不能にすることが含まれる。また、独立監視団によって検証された国際資金による買戻し・社会復帰プログラムによって支援される。新ガザは、繁栄する経済の構築と近隣諸国との平和共存に全力で取り組む。
14. 地域のパートナーは、ハマスとその派閥が義務を遵守し、ニューガザが近隣諸国や住民に脅威を与えないことを保証する。
15. 米国は、アラブ諸国および国際的なパートナーと協力し、ガザ地区に即時展開する臨時の国際安定化部隊（ISF）を編成する。ISFは、ガザ地区の審査を受けたパレスチナ警察部隊の訓練と支援を行うとともに、この分野で豊富な経験を有するヨルダンおよびエジプトと協議を行う。この部隊は、長期的な国内治安対策となる。ISFは、新たに訓練を受けたパレスチナ警察部隊と共に、イスラエルおよびエジプトと協力し、国境地域の警備を支援する。ガザ地区の再建と活性化のためには、弾薬のガザ地区への流入を阻止し、迅速かつ安全な物資の流通を促進することが不可欠である。紛争回避メカニズムについては、関係者間で合意される。
16. イスラエルはガザを占領または併合しない。ISFが支配と安定を確立するにつれ、イスラエル国防軍（IDF）は、IDF、ISF、保証国、そして米国の間で合意される非武装化に関する基準、マイルストーン、そしてタイムフレームに基づいて撤退する。その目的は、イスラエル、エジプト、そしてその国民にとって脅威とはならない、安全なガザを実現することである。実際、IDFは暫定政権との合意に基づき、占領しているガザ地域を段階的にISFに引き渡し、ガザから完全に撤退するまで、ガザが再びテロの脅威から完全に安全になるまで、治安境界線上の駐留部隊は維持される。
17. ハマスがこの提案を遅らせたり拒否したりした場合、規模の拡大を含む上記の活動は、イスラエル国防軍からイスラム治安部隊に引き渡されたテロのない地域で続行される。
18. 寛容と平和的共存の価値観に基づいた宗教間対話プロセスを確立し、平和から得られる利益を強調することでパレスチナ人とイスラエル人の考え方や考え方を変えようと努める。
19. ガザの再開発が進み、パレスチナ自治政府の改革計画が忠実に実行されれば、パレスチナ人の自決権と国家の樹立に向けた信頼できる道筋が最終的に整うことになるかもしれない。我々はこれをパレスチナ人の願望であると認識している。
20. 米国は、イスラエルとパレスチナの間で対話を確立し、平和で繁栄した共存のための政治的展望について合意する。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/just-president-trumps-20-point-peace-plan-end/

https://x.com/i/status/1972282140667904372

https://x.com/i/status/1972765628923883672

「47歳」は「47代大統領」の誤り。

9/29Rasmussen Reports＜‘Fascism’? Many Blame Trump Threats for Jimmy Kimmel Suspension＝「ファシズム」？ジミー・キンメルの番組停止はトランプの脅迫が原因と多くが非難＞

深夜番組の司会者ジミー・キンメルがテレビに復帰したが、多くの有権者は彼の4夜にわたる番組停職はドナルド・トランプ大統領政権からの脅迫のせいだと非難している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%は、ABCがキンメル氏を停職処分にした理由は、9月17日の チャーリー・カーク暗殺に関する発言が ABCの基準に違反したためだと考えている。しかし、47%はトランプ政権からの脅迫がキンメル氏の停職処分の理由だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fascism_many_blame_trump_threats_for_jimmy_kimmel_suspension?utm_campaign=RR09292025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1972725505704288701

9/30阿波羅新聞網＜突发！习近平租赁首尔整栋酒店取消—习近平出大事了？＝突発！習近平、ソウルのホテル全室の予約を取消 ― 習近平に何か大きな出来事が？＞アポロネット王篤若の報道：韓国メディアによれば、朝鮮日報、KBSニュース、そして海外メディアを調査した結果、中共がソウルの新羅ホテルの全462室の予約を突然キャンセルしたことで、習近平について噂を撒き起こした。

駐韓中共大使館は9月下旬、新羅ホテルの全室の予約を突然解除した。ホテルは以前、中国の要求に応じるため、8件の結婚式を一方的にキャンセルし、数百人の客に影響を与えており、現在、賠償手続きを開始する必要がある。この事件は世論の批判を招き、李在明大統領が「親中共」であり、中国に便宜を図るために結婚式の予約を犠牲にするようホテルに圧力をかけたと疑われている。この事件を受け、習近平が欠席するのではないかという噂が流れている。しかし、韓国外務省は「具体的な状況はまだ把握していない」と回答し、今回のAPEC首脳会議は2005年以来20年ぶりに韓国が主催する主要会議であり、宿泊施設の変更が出席に支障をきたすことはないと強調した。

ある分析では、習近平は出席するが、ソウルの新羅ホテルではなく、慶州のラハンセレクトホテルなどの現地ホテルに宿泊するか、同日北京へ直接戻る可能性があると見ている。

APEC首脳会議のメイン会場は慶州市の華白コンベンションセンターに決定しており、21カ国の首脳と1,700人以上のグローバルビジネス関係者が出席する見込みだ。特に注目されているのは、首脳会議のハイライトと目されるトランプ米大統領と習近平の会談だ。主な議題には、米中貿易問題やウクライナ紛争などが含まれる。

しかし、トランプが実際に習近平と会談するかどうかは依然として不透明だ。朝鮮日報英語版は、両者がソウルのホテルで二国間会談を行う可能性があると報じた。しかし、中共が新羅ホテルの宿泊を突然キャンセルしたことで、トランプ大統領が会談を優先しなかったのではないかとの憶測が飛び交っている。

注目すべきは、APEC首脳会議のわずか1週間前に、中共は10/20から23にかけて四中全会を開催する予定であることだ。党内対立の激化を受け、この全体会議では恐らく習近平の立場の調整、あるいは権力の縮小が検討されるとの憶測が広まっており、これは彼が慶州APECに安定した立場で出席できるかどうかに直接影響を与える。そのため、一部の韓国および国際社会の観測筋は、新羅ホテルのキャンセルは、四中全会後の不確実性への対応として、中国政府が習近平の日程に関して高い柔軟性を維持している兆候だと解釈している。

現在、韓国外務省と大統領府は、習近平の欠席の兆候はないと強調しており、中国の王毅外相は依然として10月に韓国を訪問し、事前調整を行う予定だ。韓国メディアも習近平の欠席は「可能性は低い」と概ね報じているが、四中全会と習近平の職務の去就との関連性は、今回のAPEC首脳会議にさらなる微妙さと不確実性をもたらしている。

APECは10/31～11/1まで。習は外交権も剥奪されるおそれがあるのでは。ホテル全室解約までするのは。トランプも習の立場を強化しかねない会談に二の足を踏んでいる可能性あり。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284319.html

9/29希望之声＜黑月档案外泄！习近平最后底牌曝光　权力倒数计时＝ブラックムーンは文書流出させる！習近平の最後の手が明らかに：権力はカウントダウンに入った＞最新の情報！英国王立防衛安全保障研究所が9/26に発表した報告書によると、ハッカー集団「ブラックムーン」が盗み出した800ページを超える文書には、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾奪取の準備を命じていたことが明らかになった。

さらに驚くべきは、ロシアが密かに協力していることだ。装備品の売却だけでなく、中共の空挺部隊の訓練や、台湾の港湾や空港付近への装甲車の空中投下技術の伝授まで行っている。

これは軍事演習ではなく、真剣勝負の戦闘計画だ。

では、なぜ今なのか？

その答えは、習近平の権力が衰えつつあることに直接関係している。彼は事態を好転させるための最後の交渉材料として台湾を利用しているのかもしれない。

トランプは習の暴走を抑えないと。日本の総理になる人は安保を真剣に考える人になってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/904890

https://x.com/i/status/1972661284953866493

何清漣　@HeQinglian 10ｈ

翻訳：【「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」へ ― わずか20年。】

人間社会は過去を振り返ることを恐れている。米国の両党、特に民主党は、過去20年間何をしてきたかをよく振り返るべきだ。かつて党内で好評だったクリントン大統領の「福祉受給のための就労要件」は、今や民主党にとって最大の悪役であるトランプによる、誤りを直して本来の正しいやり方に戻す要求となっている。民主党はこれに対し議論するだけで内容が乏しい。

引用

MAZE @mazemoore 10ｈ

返信先：@StephenM 、@AaronMulford

「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」に至るまで、約20年で。

高濱氏の記事では、氏はキチンと数字の推移を述べていない。一時的に数字が伸びただけで、すぐに平常運転になった。左翼はすぐ印象操作する。

クルーズの言う「言論の自由の擁護」は保守派の主張として当然。だが、民主党は保守派の言論を弾圧してきた歴史がある。共和党政権の内に報道の適正化に努めないと、民主党政権に替わったときに、保守派言論は存在できなくなる恐れが高い。理想を掲げるのは良いが、現実対応をよく考えないと、政治家としてはお粗末。

共和党はトランプが出るまでは民主党のお先棒担ぎをしていた。ブッシュ親子がそう。大義のない戦争をしたり。トランプ後もトランプから薫陶を受けた大統領が共和党を引っ張り、世界の左翼の力を削いで行ってほしい。

記事

ロサンゼルスのスタジオに入るジミー・キンメル氏（9月24日、写真：Backgrid/アフロ）

「ジミー・キンメル・ライブ！」に630万人

ディズニー社の傘下にあるABCテレビの深夜番組『ジミー・キンメル・ライブ！』（Jimmy Kimmel Live!）が6日間の放送休止後、9月23日に復帰を果たした。

ニールセン調査の結果によると、9月23日放送の視聴者数は約630万人。CNNなどが報じたところによると、この視聴者数はこの番組の通常時に比べ約3倍にもなるという。

これは、同番組史上最多視聴者数を記録した回（710万人）2014年のアカデミー賞授賞式後特番）に次ぐ、歴代2位の視聴率となった。

（Jimmy Kimmel Ratings Soar In First Show Back From Suspension）

時計の針を戻して、経緯を述べるとこうだ。

放送休止の理由は、同番組の司会者、キンメル氏の以下のモノローグだった。

「週末、ドナルド・トランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）支持者グループは、（保守派政治活動家の）チャーリー・カーク氏を殺害した若者は自分たちとは全く違う人間だと一方的に決めつけ、政治的に利用しようと必死に奔走した」

（Here’s Exactly What Jimmy Kimmel Said About Charlie Kirk）

事件当初、容疑者の両親は共和党員で、容疑者も「保守派」といった情報が流れた。

容疑者が極左だと決めつけていたMAGA支持者グループは、キンメル氏が指摘したように、自分たちとの類似を必死になって否定していたことは事実だった。

しかし、容疑者の政治思想傾向の判明しない段階で、ことさら「事実」を皮肉っぽく（？）あげつらったことに保守派がカチンときたのも頷ける。ましてや、殺害されたのは保守派の星だった。

この点について主流メディアは報道を避けていた。

それをリベラル派のコメディアンが、あたかも「保守派の仲間割れ」のごとく言い放ったのだ。

FCC委員長「改善なければ厳重措置」

こうしたMAGA支持者の意をくんだのかどうか、ブレンダン・カー米連邦通信委員会（Federal Communications Commission=FCC）委員長^＊1が、ディズニー社、ABCに脅しとも受け取れる発言をした。

＊1＝ブレンダン・カー氏は、2017年にトランプ大統領によって共和党枠の委員 (Commissioner)として指名され、2018年にはトランプ氏に委員長 (Chairman）に（任期5年）再指名されている。委員は6人。

FCCは、テレビ・ラジオ業界にとっては泣く子も黙る存在だ。監督、許認可の権限を持っているからだ。

ロイター通信などによれば、カー氏は複数のインタビューで、ABC系列局などの放送局が、問題ありと判断されるようなコンテンツを放送し続けた場合、罰金や放送免許の取り消しといった処分が科される可能性があると示唆した。

特に、カー氏は「放送内容を改善する方策を放送局は見つけるべきだ。そうでなければ、FCCがさらに厳しい措置を講じることになるだろう」と述べた。

（FCC chair says US government pressure played no role in Jimmy Kimmel’s suspension | Reuters）

ディズニー社は、カー氏が投げたメッセージを「理解した」。直ちにABCにプレッシャーをかけた。

そして、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ！」の無期限放送休止に踏み切った。

FCCを監督する上院商業・科学・運輸委員長

ところが事態は急変した。上には上がある。

FCCの活動を監視し、FCC委員長の指名人事承認権を握る上院商業・科学・運輸委員会のテッド・クルーズ委員長（共和党、テキサス州選出）がFCCのカー氏発言を取り上げた。

クルーズ氏は自身のポッドキャスト番組「Verdict」で、カー氏の発言は映画『グッドフェローズ』に出てくるセリフのようだと批判し、カー氏を名指しで非難した上で、共和党の同僚議員にも発言するよう促した。

「私は、ブレンダン・カー氏のことが好きだが、私たちはこのような行動を取るべきではない。私たちはこれを非難すべきだ」

「ジミー・キンメル氏を脅すのは、今のところは気持ちがいいかもしれないが、それが米国の保守派すべてを黙らせるために使われるようになれば、後悔することになる。この前例は極めて危険だ」

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月22日の論説で、クルーズ氏の発言を称え、「テッド・クルーズの輝かしい時間」という見出しを付けた。

（Ted Cruz’s Finest Hour – WSJ）

共和党内部にある種の転機？

政治に特化したニュースメディア「POLITICO」のコラムニスト兼政治部長、ジョナサン・マーティン氏はこうコメントした。

「保守派の政治家の中で、カー氏の強引なやり方に異議を唱えたのはクルーズ氏だけではなかった」

「他の共和党議員も同様に批判した。特に、クルーズ氏の同僚であるペンシルベニア州選出のデイビッド・マコーミック氏は、より穏やかな口調で批判した」

「野心に満ちたクルーズ氏とマコーミック氏が（この問題で）発言したことは、（共和党内部の）ある種の転機を意味しており、意義がある」

（For Ted Cruz, the Real Wager Isn’t Kimmel — It’s Conservatism – POLITICO）

トランプ「ABCを試す絶好のチャンスだ」

陰でリベラル派コメディアン撲滅の糸を引いているようにも見えるトランプ氏は、一連の動きをどう捉えているのか。

トランプ氏はキンメル氏の復帰について自前の「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ロイター通信、有名人のゴシップやエンターテインメント報道を得意とする雑誌「ピープル（People）」のオンライン版「ピープル・ドット・コム（People.com）」、雑誌「エンターテインメント・ウィークリー」のオンライン版「EW.com」などによると、トランプ氏の投稿文は以下の通りだ。

「ABCのフェイクニュースが、ジミー・キンメルを復帰させたなんて信じられない」（ロイター、ピープル・ドット・コム、EW.com）

「ABCは、ホワイトハウスにキンメルの番組が打ち切られたと伝えたんだ！」（ピープル・ドット・コム）

「（キンメルの視聴者層は）以前とは何か変わったのだろう。視聴者は減ったし、彼の『才能』はもともとなかったのだから」（ピープル・ドット・コム）

「なぜ、あんなに面白くもない、視聴率も低く、民主党に偏った番組ばかり放送してネットワークに損害を与えている人物を復帰させようとするのか？」（ピープル・ドット・コム、EW.com)

「これはABCを試してみる絶好の機会だ。結果はどうなるか見てみよう」（EW.com、ピープル・ドット・コム）

どうやらトランプ氏は、カーFCC委員長を使って許認可権限をちらつかせ、ディズニー社、ABCにキンメル潰しをけしかけるのかのような口ぶりだ。

ただ、問題なのはクルーズ氏ら共和党の「言論の自由」擁護派の壁だ。

メディアは、保守派ウォール・ストリート・ジャーナルもリベラル派の新聞もキンメル擁護で足並みをそろえている。

復帰後1回目の番組の視聴者が630万人という驚異的な数字から見ても、世論もキンメル贔屓だ。

なかなかトランプ氏の思惑通りにはいかない。

ABCを流す地域テレビ局の多くを所有・運営するネクスターやシンクレアのキンメル・ボイコットの動きも今のところ効果は出ていない。

（ネクスターは米116地域で200局強を所有・運営、一方シンクレアは85地域の185局を所有・運営している）

米国民のテレビ離れの中で深夜番組の視聴率も右肩下がり。一方で、ユーチューブ（YouTube）などのストリーミングがこれをカバーしている。

9月23日の「ジミー・キンメル・ライブ！」の好スタートを知ったトランプ氏は、苦虫を噛み潰したような表情を見せたに違いない。

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9/28The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement Following Deadly Church Shooting and Fire in Michigan — Frames Attack as Part of Wider War on Christians＝トランプ大統領、ミシガン州の教会での銃撃と火災を受けて声明を発表 ― 襲撃はキリスト教徒に対するより広範な戦争の一環だと位置づける＞

信仰の自由の侵害。無神論者の仕業か？

今朝グランドブラン郡区の末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した銃乱射事件と放火事件を受けて、ドナルド・トランプ大統領は、この悲劇を単なる犯罪としてではなく、米国のキリスト教徒に対する忍び寄る致命的な攻撃の一部であると位置付ける強い声明を発表した。

トランプ氏はTruth Socialに投稿した声明で次のように書いている。

ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件について報告を受けました。FBIは直ちに現場に急行し、連邦捜査を主導するとともに、州および地方当局を全面的に支援します。

容疑者は死亡しましたが、まだ多くのことが分かっていません。これはアメリカ合衆国におけるキリスト教徒を標的とした新たな攻撃のようです。トランプ政権は、これまで通り、国民に情報を発信していきます。その間、犠牲者とそのご家族のためにお祈りください。我が国におけるこの暴力の蔓延は、一刻も早く終結させなければなりません。

彼の発言は、ミシガン州バートン出身の40歳の男が教会に車で突っ込み、信者たちに発砲し、建物に火をつけたという初期の報道を受けてのものだった。

少なくとも1人の礼拝者が死亡し、9人が負傷したことが確認された。2人が重体と報じられており、地元当局は、損傷・焼失した建物内でさらなる犠牲者が発見される可能性があると警告している。

ほんの少し前の記者会見で、グランド・ブラン郡警察署長ウィリアム・レニエは、モルモン教会内で起きた銃乱射事件の容疑者を特定した。

レニエ署長によると、銃撃犯はミシガン州バートン近郊出身の40歳の男性で、教会に車で突っ込み、中にいた信徒に向けて発砲し始めた。銃撃犯は、武装したDNR職員を含む地元の法執行機関によって射殺され、警官との銃撃戦の中で死亡した。

警察署長は、銃撃を受けた10人の被害者が地元の病院に搬送され、被害者のうち1人が銃撃犯による負傷で死亡したことを確認した。

捜査官は、バートン出身の40歳の男がアサルトライフルを携行し、単独で犯行に及んだとみている。レニエ氏によると、容疑者は車で教会の正面玄関を突き破り、その後、教区民に向けて発砲し、その後「故意に」建物に火を放ったという。

カシュ・パテル氏も声明を発表した。

ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件と火災に関する報告を受け、FBI捜査官が現場に急行し、地元当局を支援しています。

礼拝の場での暴力は卑劣で犯罪的な行為です。この悲惨な出来事の犠牲者とそのご家族に心からお祈り申し上げます。

パム・ボンディ氏も声明を発表した。

ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生したと思われる恐ろしい銃撃事件と火災について報告を受けています。FBIとATFHQの捜査官が現在現場に向かっています。

礼拝の場でこのような暴力が起きたことは、胸が張り裂ける思いで、身の毛もよだつ思いです。この悲惨な悲劇の犠牲者のために、私とともにお祈りください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-issues-fiery-statement-after-deadly-church/

9/29阿波羅新聞網＜川普彻底终结中共对美控制—纳瓦罗：川普新关税将终结中共对美控制＝トランプは、中共による対米コントロールを完全に終結 ― ナバロ：トランプの新関税は中共による対米コントロールを終わらせる＞トランプ大統領は25日、Truth Socialに複数の投稿を行い、医薬品、家庭用品、大型トラックを対象とした新たな関税措置を10/1に発効すると発表した。トランプはこの措置が米国の製造業を強化し、国家安全保障を守ると主張したが、同時に反発を招きかねない懸念も生じている。WHの通商顧問ピーター・ナバロは26日、FOXビジネスの「モーニング・ウィズ・マリア」でこの関税政策を擁護し、サプライチェーンを国内に戻し、中国による米国コントロールを終わらせると述べた。

FOXビジネスによると、ナバロは、中国企業が抗生物質でFDAの承認を得た後、退役軍人省（VA）との契約を確保するためにインド企業に多額の資金を与えたことで、米国メーカーを締め出した事例に遭遇したと説明した。 「我々はまさにこのような状況に直面しており、だからこそ関税は必要不可欠なのである。抗生物質やその他の医薬品に関して無防備なまま、このような圧力にさらされるわけにはいかない。これは、米国に圧力をかけようとする外国人の長年の試みの一つに過ぎない。我々は決して容認しない」

ナバロは、アウトソーシングのリスクはメリットをはるかに上回ると説明し、米国企業は中国式モデル、すなわち略奪、模倣、そして代替に警戒すべきだと警告した。「家具やキッチンキャビネットなど、職人技に大きく依存する産業が完全に破壊されたことは承知している。中国は現在、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイと協力して、このモデルを世界規模で展開しようとしている。大型トラックは国家安全保障にとって極めて重要で、大型トラックの生産ラインを海外の紛争に対応するために必要な装備に転換する能力がなければ、それは良いことではない」

中国とのデカップリングが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0929/2283814.html

9/28阿波羅新聞網＜WSJ：习近平锁定川普 逼美国干这事?＝WSJ：習近平はトランプを標的にし、米国にこれを強制しているのか？＞アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は25日、大統領執務室でTikTokに関する大統領令に署名した。WHは、米国版TikTokは米国産のアルゴリズムモデルを採用すると発表した。この合意は、米中関係の最近の雪解けの兆候と見られている。しかし、WSJが9/27に独占報道したところによると、中共の習近平は、トランプとの経済協定締結を餌に米国の対台湾政策を変えさせ、米国に「台湾独立反対」の姿勢を表明させ、台湾を徐々に孤立化させようとしているという。

関係筋を引用した同報道によると、習近平はバイデン政権の「米国は台湾独立を支持しない」という曖昧な発言にもはや満足せず、トランプ政権に対し「台湾独立に反対する」という姿勢への転換を要求しているという。習近平にとって、「支持しない」と「反対する」の区別は単なる言葉の遊びではなく、米国が北京の立場と整合をとることが鍵となる。米国がそのような発言をすれば、これまでの中立姿勢から台湾の主権に対する明確な反対姿勢への転換を意味し、必然的に両岸関係に影響を与えるだけでなく、習近平が国内の権力強化に利用する可能性もある。

同報道によると、北京はトランプが任期中にできるだけ早く中国との経済協定締結に意欲的であることから、米台関係断絶への突破口となると考えているという。習近平はTikTokとの提携をハイレベル対話の足掛かりと位置付けており、両者は韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で会談し、相互訪問を行うと予想されている。しかし、これらの協議が実現するかどうかは、中国側の貿易協力とフェンタニル原料の流入抑制にかかっている。

WHに近い筋は、米国が中国の「台湾独立反対」という主張を拒否することが、中共の抑止力の鍵となると強調した。米国が譲歩した場合、中国は自らの政治的立場を口実に、ロシアがウクライナに対して行ったような行動に出る可能性がある。

ジョージア大学教授で元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のエヴァン・メデイロスは、「中国にとって、ワシントンと台北の間に亀裂を生じさせることが究極の目標だ。これは台湾の信頼を損なうだけでなく、台北に対する中国の影響力を高めることになる」と指摘した。

トランプは中国人のペテンに引っかからないように。米国企業をデカップリングして米国内に回帰させるのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283698.html

9/28阿波羅新聞網＜川普准备好了秘密武器＝トランプ、秘密兵器を準備＞NYTは26日、トランプ米大統領の関税政策の多くが最高裁の審査に直面しているものの、トランプ政権は潜在的な法的挫折を回避するための計画を急速に策定していると報じた。この計画の中核は、国家安全保障を口実に、1962年通商拡大法第232条に基づく関税の対象範囲を拡大することだ。

最高裁は11月に、トランプが今年諸外国に課した関税の合憲性に関する口頭弁論を予定している。しかし、トランプ政権は既に法的異議申し立てを受けない関税制度を構築しつつある。自動車、機械、医療機器、半導体といった主要製品を含む、米国輸入品の3分の1以上に関税を提案または発効させている。解放記念日関税が裁判所によって覆される可能性があっても、これらの第232条に基づく関税は維持されるだろう。

トランプは第232条を複数回発動し、鉄鋼、アルミニウム、自動車、銅に関税を課している。これらの関税を監督する米国商務省は、第232条に基づく複数の調査を保留中である。

関税賦課は行政権の範疇だと思うが。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283557.html

9/28阿波羅新聞網＜一份两国协议，川普对俄的一张大网正悄然形成＝二国間合意：トランプのロシア対策網が密かに構築される＞9/25の国連総会直後、トランプがWHで最初に接見した外国首脳は、トルコのエルドアン大統領だった。エルドアンがWHを訪れたのは2019年以降初めてだった。訪問中、トランプはエルドアンのために自ら椅子を移動させ、トルコ大統領の訪問を重視していることを示した。

トルコはNATO加盟国の中で唯一、イスラム教徒が多数派を占める国であり、特異な存在である。NATO加盟国としてのトルコの地位は当初から特別なものであり、冷戦期には米国がソ連の封じ込めを目指した重要な同盟国でもあった。

実際、歴史的にトルコ（オスマン帝国）とロシア（帝政ロシア）は、黒海、バルカン半島、コーカサス、中央アジアにおける覇権を長らく争い、数々の戦争を交わしてきた。両国は領土拡大や黒海水路といった主要貿易ルートの支配をめぐり、幾度となく戦闘を繰り広げてきた。

トランプのロシアへの善意はすべて、ロシアとウクライナの停戦を促進するためのものだった。彼はロシアの姿勢が和解交渉の促進に不可欠であることを理解していたため、まずロシアに十分な体面と影響力を与えた。

しかし、驚いたことに、ロシアはトランプ政権の善意に関心を示さず、独自の行動を続け、トランプの和解の申し出を受け入れる気配はなく、いかなる問題に関しても緩和策やコミットメントを提示しなかった。

プーチンの器の小ささが読み取れる。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283710.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

WSJ：「米国防長官、軍高官をワシントンに緊急招集し、会議の目的は通知せず」 ヘグゼス国防長官が世界各地にいる将軍に対し、火曜日の朝にワシントン近郊で緊急会議を開催するため召集を命じた。会議の目的は明らかにされなかったので、この命令は、西半球の防衛を重視すると予想される新たな国家防衛戦略の発表から、国防総省の全面的な改革まで、軍内部で様々な憶測を巻き起こした。この報道の主な焦点はレイオフだが。

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何清漣　@HeQinglian 10ｈ

トランプ大統領、ポートランドへの軍派遣を命じ、「必要であれば最大限の武力行使」を承認 https://rfi.my/C36U.X 　 @RFI_Cnより

軍はこれまで、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、メンフィスに派遣されてきた。ポートランドは2020年、ジョージ・フロイドの死を受けて大規模な暴動が発生した場所であり、アンティファ活動の中心地である。現在、不法移民の強制送還に反対する声が上がり、移民関税執行局（ICE）に対する抗議活動が繰り返し発生している。

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

WSJは2008年9月にも同様の記事を掲載し、オバマ大統領とテロリストのビル・エアーズとの関係、そして彼の助けを借りて政界デビューを果たした経緯を暴露した。しかし、米国社会で誰がそんなことを気にするだろうか？今振り返っても、授業料は高すぎるし、得失点が不釣り合いである。例えば、バイデンは1500万人以上の不法移民を受け入れたが、トランプはあらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、わずか40万人しか国外追放できていない。 https://wsj.com/articles/SB122212856075765367?gaa_at=eafs&gaa_n=ASWzDAggzmbwVb8PodJF0o5cmZkSf4nyOuFgWzloCEmh0qC-gxJQPvcSj5sMIrUsFd8%3D&gaa_ts=68d9519c&gaa_sig=fm9UCj78madgqJoshYe6YIl-iiUDua5h28oB6_atirQkAOK0cfNjJcdjRm1Mxwdjsf5ugdL4fgYS7rLBXjEL1w%3D%3D

引用

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

債務が山の如しで、中国の元ﾄｯﾌﾟ億万長者、王健林は高額支出制限に直面https://rfi.my/C3F7.X @RFI_Cn より

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rfi.fr より

西村氏の記事は、説明が平板。保守派の定義が為されてないから、左派の定義も曖昧になる。ジェイソン・モーガン氏によれば、米国の保守派は憲法を擁護・遵守する人達と。だから、言論の自由や銃所有の権利を大切にする。日本の左翼の平和憲法遵守とは大違い。米国左翼の定義は、小生の目からすれば、共産主義者・社会主義者・グローバリスト・進歩主義者・無神論者で、この中にLGBTQも入るでしょう。

チャーリーカーク暗殺の犯人はトランスジェンダーの恋人がいたというから、左翼思想に凝り固まっていたとみて良い。ジミー・キンメルがこの件でMAGAを悪者のように言うのはお門違い。左翼と中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。ジミー・キンメルの政治的発言は視聴率という市場のチエックメカニズムを通して評価され、やがて淘汰されていくのでは。

トランプが民主党首長の支配する地域に軍を派遣するのは、警察予算を削減したり、BLMやAntifaが跋扈する地域で、治安が悪い。本来治安を良くするのは州や特別区の仕事なのに、民主党首長は意図的に治安を悪くしている。左翼の革命思想に基づき、国民に不満を持たせようと意図している。ラスムセンの世論調査によればトランプの治安対策は評価されている。

5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞

有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、  2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_rated_better_on_national_security?utm_campaign=RR05232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

記事

米国のトランプ政権が、政治的に対立する「左派」への攻撃姿勢を強めています。政権に近い保守派活動家が暗殺された事件を取り上げ、「急進左派の仕業」と決めつけて圧力を強めているのです。民主党が市長を務める都市には治安対策を名目に州兵を派遣する決定も相次いでいます。なぜこうした対立が起き、拡大しているのでしょうか。やさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

カーク氏暗殺で「左派攻撃」が激化

暗殺事件は9月10日、米西部ユタ州の大学で起きました。トランプ政権を支援してきた31歳の活動家でSNSのインフルエンサーでもあるチャーリー・カーク氏が学生らの集会で演説の最中、銃で撃たれ死亡したのです。

カーク氏はフェミニズム（女性解放運動）や社会的少数者の権利保護を批判する右派組織の代表で、2024年の大統領選ではトランプ陣営のために若者の票掘り起こしに力を発揮しました。

カーク氏の死はトランプ氏にとって大きな損失であり、トランプ氏は事件後、ただちに「急進的な左派が国家に大きな損害を与えた。この問題は必ず解決してみせる」と断言しました。そして、トランプ氏は犯人に死刑を要求しました。

トランプ氏の言う「左派」がどのような人々を意味するかは、はっきりしません。トランプ氏が進める移民排斥やイスラエル寄りの政策に反対する勢力、あるいはジェンダーや人種間の平等推進など、保守派とは異なる政治姿勢を取る人々を指すとみられます。

カーク氏殺害事件では、警察が22歳の容疑者を逮捕し、取り調べています。ユタ州知事は「容疑者は左派思想の持ち主だった」としていますが、知事の言う「左派思想」は何を指しているのか、明確にはなっていません。事件の真相はなお不明です。

放送免許剥奪をチラつかせ言論抑圧

カーク氏殺害のあと、左派に標的を絞ったトランプ政権の攻撃は、勢いを増しています。その象徴的な出来事が、米ABCテレビのトーク番組で起きました。

発端は、司会者ジミー・キンメル氏が番組の中で冗談混じりに「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）のギャングがカーク氏を殺害した男を非難し、政治的得点を手に入れようと躍起になっている」と話し、暗にトランプ大統領を批判したことです。

表：フロントラインプレス作成

これに対し、放送免許を付与する権限を持つ米連邦通信委員会（FCC）のカー委員長が素早く反応しました。カー氏はキンメル氏の発言を「米国民を欺（あざむ）く者たちのたくらみだ」と断じ、委員会として対抗措置を取る可能性を示唆しました。ABCはキンメル氏の番組中断を発表。トランプ政権の圧力に屈した形となったのです。

すると、有名映画俳優らが「わが国の言論の自由にとって暗い時代だ」と抗議の声を上げました。出演者たちからの批判もテレビ局にとっては大きな重圧です。そして、ABCの親会社ウォルト・ディズニー社は一転、キンメル氏の番組の再開を決めました。

ただ、トランプ氏によるメディア攻撃は、これが最初ではありません。

ことし6月には、政権に批判的な報道を手掛けたABCのニュース記者に対し、処分を要求。ABCはこの記者を停職処分としました。9月にはニューヨーク・タイムズ社に対し、名誉毀損で150億ドル（約2.2兆円）の賠償を求める訴訟を起こしました。

トランプ氏はカーク氏の追悼集会で「彼は偉大なヒーローであり、米国の自由の殉教者だ」と称えましたが、“自由”を強調しながらテレビ局の自由を縛る行動に出ているのです。一方、カーク氏殺害が本当に左派によるものだったとしたら、それは言論を暴力で封じ込めることであり、到底許されません。

合衆国憲法修正第1条は、宗教活動や集会の自由、請願権とともに、「言論の自由を侵す法律を制定してはならない」と規定しています。右派活動家の暗殺もテレビ局への圧力も、言論を脅かす行動ですが、米国では、保守派もリベラル勢力も「言論の自由を守れ」と叫びながら、互いに鋭く対立する状態に陥っているのです。

民主党の地盤に州兵を派遣

右派とリベラル勢力の対立が先鋭化するに伴って、トランプ氏は「治安対策だ」として州兵を国内の主要都市に派遣する決定を繰り返しています。

ことし6月にカリフォルニア州ロサンゼルスで、非正規移民の一斉取り締まりを実施した当局に対し、激しい抗議デモが起きました。これに対し、トランプ氏は州兵の派遣を決定。追加で米軍の海兵隊も投入しました。兵力の総数は4700人に上ります。

さらにトランプ氏は8月、首都ワシントンでの凶悪犯罪を防ぐためとして、州兵を派遣。これを全米に広げようと、各州の州兵組織に特別部隊を創設し、犯罪防止に当たるよう命じる大統領令を発しました。

9月に入るとワシントンと同じ理由で、南部テネシー州メンフィスに州兵を派遣しました。いずれの市の市長も「犯罪増加の事実はない」と否定しているにもかかわらずです。トランプ氏はさらにその他の都市に派遣を広げる構えです。

通常、州兵の仕事はハリケーンや山火事など自然災害での人命救助が主で、州知事の命令で出動します。大統領にも緊急時に州兵を動員する権限はありますが、外国からの侵略や連邦政府への反乱などに限られています。

このため、カリフォルニア州のニューサム知事は、6月のロサンゼルス市への州兵派遣は違法だとして提訴。同州の連邦地裁は、トランプ氏の州兵派遣は違法と判断しました。

実は、こうした州兵派遣の対象になっている都市の市長は、いずれも民主党です。トランプ氏はシカゴ、ボルチモア、ニューオーリンズといった都市にも州兵派遣をほのめかしていますが、これら都市の市長も民主党です。カーク氏暗殺事件に端を発した左派への圧力と同様、政敵を攻撃する意図がありそうです。

派遣された州兵たちは街角に銃を持って立ち、市民をにらんでいます。その光景が、トランプ政権の力を見せつける効果を生んでいるのは間違いありません。

米国内でテロ組織指定

1月のトランプ政権発足後、米国ではカーク氏暗殺に限らず、政治的対立が背景と見られる暴力事件が相次いでいます。

5月には、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの在米大使館員2人がワシントンで銃撃され死亡しました。6月にはミネソタ州上院議員と下院議長（ともに民主党）の夫妻が自宅で襲撃され死亡。ミネソタ州知事は「政治的動機によるものだ」と非難しています。こうした暴力の応酬が今後も続く可能性は否定できません。

しかし、トランプ政権には左派への攻撃を中止する気配がありません。この9月には反ファシストを掲げる人たちやその活動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定し、解体を進める大統領令にも署名しました。アンティファには明確な組織がないとされていますが、米国内でのテロ組織指定は極めて異例のことです。

自由で寛容な国としての姿を取り戻す日が戻ってくるのかどうか。米国社会はいま、引き返す気配も見せないまま、分断の道を突っ走っています。

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9/27The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Greene Drops Chilling Warning: ‘I’m Not Suicidal — If Something Happens to Me, Find Out Which Foreign Government or Powerful People Would Take Heinous Actions to Stop the Information from Coming Out’＝ マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、ぞっとするような警告を発した。「私は自殺願望はありません。もし私に何かが起こったら、どの外国政府や権力者が、情報が出て来るのを阻止するために凶悪な行動を取るのか調べてください」＞

ユダヤ人への同情と信頼はがた落ち。エプスタインだけでなく、悪いことに相当噛んでいるのでは。

共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏（ジョージア州選出）は土曜日、自分は「自殺願望はない」と述べ、ジェフリー・エプスタインの小児性愛者ネットワークとそれを保護してきた政治体制についての真実を暴露するのを「外国政府や権力者」が阻止しようとする場合は説明を求めるよう米国民に呼びかけ、衝撃的で不吉な警告を発した。

今月初め、マジョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）とトーマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、被害者らが議員らにリストを提出したことを受けて、ジェフリー・エプスタインの性的人身売買組織に関与した小児性愛者、共犯者、および共謀者の名前を公表すると誓った。

グリーン、マッシー、ロー・カーナ下院議員（カリフォルニア州民主党）が主催した被害者グループは記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を求めて立ち上がった。

マシー下院議員は、エプスタイン透明性法案の下院本会議での採決を強制するための免責請願を提出した。この法案が成立すれば、司法省はエプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を公開せざるを得なくなるが、被害者の個人識別情報を含む一部の情報は削除される。

グリーン氏はXに対し、エプスタイン関連の文書の完全開示を求めるマシー・エプスタイン免責請願を支持する立場を明確に伝えた。

「マシー・エプスタインの釈放請願に対する私の支持について、明確にしておきます。

私は性的虐待やレイプを受けた少女や女性たちを支持します。

終わり。毎回。どんな時でも。

私にとって、これは政党や政敵同士の小競り合いの問題ではありません。

エプスタインの強姦と小児性愛者のネットワークは暴露されなければならない。

女性たちとその弁護士は、ドナルド・トランプ氏は何も悪いことをしておらず、女性たちを助けたのは彼だけだと繰り返し主張してきました。これは事実です。

また、過去4年間政権を握っていた民主党は、ジェフリー・エプスタインの被害者となった女性たちに対して、何の対策も講じず、気にかけていることさえ示さなかった。権力を握っていた間に全てを暴露できたはずなのに、彼らは指一本動かさなかったのだ。

誰かが関与しているならば、その人は自分の名誉を回復する権利がある。

何百万人もの米国人が、誤って犯罪で告発されたときにそうしなければならなかったのと同じです。

私は何度もそうしなければならず、そのために嘘から自分を弁護し、多額の弁護士費用を支払わなければならなかったことさえありました。

たとえば、私は反乱の罪で誤って告発され、実際にジョージア州の法廷で証言台に立ち、自らを弁護し、自分の名誉を回復しなければなりませんでした。

あらゆる手段を使ってエプスタインに関する情報をすべて公開してください。

そして、米国民を助けることに焦点を戻します。

米国人が健康保険料の月々の支払いができず、家賃を払う余裕もなく、家を買う余裕もなく、年老いた両親の介護費を払う余裕もなく、生活全般を維持する余裕もないという話を私は毎日耳にします。

エプスタインのファイルに対する執着とそれに関する争いは起こるべきではなく、終わらせる必要がある。

しかし、これがニュースで取り上げられるのは、政治的な争いになっているからであり、そうあるべきではないからだ。

私の名前は免責請願書に残り、私は他のあらゆる調査と同様に監視委員会の調査に全力で取り組みます。

もう一度明確にしておきますが、私は女性たち、そして14歳でレイプされた女性たちと共にあります。」

グリーン氏の最も憂慮すべき発言は、彼女の個人アカウントXの補足声明の中でなされた。そこで彼女は、強力な利害関係者、さらには外国政府までもが彼女を黙らせようとする可能性があると公然と示唆した。

「私は自殺願望はありませんし、皆さんが出会うであろう最も幸せで健康な人間の一人です。私は神を心から信じており、イエス・キリストは私の主であり救い主です。罪人である私は、神の恵みと慈悲によってのみ救われています。」

とはいえ、もし私に何かあったら、どの外国政府や権力者が情報の流出を阻止するために凶悪な行為に出る可能性があるのか​​、皆さんに調べてほしい。この問題だけでなく、私がこれまで語ってきた真実についてもだ。国民は私の言っていることを理解している。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、どの外国政府を指しているのかは明らかにしていないものの、イスラエルを批判している。

彼女はガザで進行中の紛争を「ジェノサイド」と呼び、親イスラエルのロビー団体が米国の政治に不当な影響を与えていると非難した。

彼女はまた、AIPACが外国代理店登録法（FARA）に基づく適切な登録を行わずに外国代理店として活動していると非難した。

「AIPACは、核武装したイスラエルの世俗政府を100％代表しているため、米国法によって外国ロビイストとして登録される必要がある！」と彼女は2025年8月7日に投稿した。

AIPACはグリーン氏の発言を「米国の価値観への裏切り」であり「真実の危険な歪曲」であると激しく非難し、彼女の発言を利用して資金を集め、彼女を「反イスラエル部隊」の一員と呼んだ。

新たに公開された文書や証言は、エプスタインとイスラエルのモサド諜報機関との潜在的なつながりを示唆していることを思い出すことができる。

タイム紙によると、イスラエルの元首相ナフタリ・ベネット氏は、この疑惑を「悪意ある中傷と嘘の波」と公に呼び、エプスタイン氏にはモサドやイスラエルとのつながりが一切ないと「100％確信を持って」主張した。

「元イスラエル首相として、モサドが私に直接報告していた者として、100％の確信を持って申し上げます。ジェフリー・エプスタインが何らかの形でイスラエルのために働いていたとか、モサドが恐喝組織を運営していたという非難は、完全に誤りです。

エプスタインの行為は、犯罪行為であれ、単に卑劣なものであれ、モサドやイスラエル国とは一切関係がありません。エプスタインはモサドのために働いたことはありません。

この非難は、タッカー・カールソンのような著名なオンラインパーソナリティが、知らないことを知っているふりをして広めている嘘です。

彼らはただ嘘をでっち上げて、自信満々に言い、その嘘が定着する。だってイスラエルだから。私の国と国民に対する中傷と嘘の悪意ある波が押し寄せている。私たちはもうこれ以上我慢できない。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-marjorie-taylor-greene-drops-chilling-warning-im/

ワイスマン検事の顔は下に。上の写真はサリバンになっている。

https://x.com/i/status/1971968025219027135

サンド署長はFBI捜査官 が私服で、当日274人も群衆に紛れ込んでいるのを知らなかったと。

9/28阿波羅新聞網＜对着干！习亲近普京 张又侠兜头泼冷水＝反撃！習近平のプーチン接近に、張又侠が冷や水を浴びせる＞

アポロネット王篤若の報道：18日、北京国際会議センターで第12回北京香山フォーラムが開幕した。ロシアのアンナ・ツィビレワ国防副大臣が代表団を率いてフォーラムに出席した。彼女は国防副大臣であるだけでなく、ロシアのプーチン大統領の姪でもある。2024年6月、プーチンは彼女を国防副大臣兼連邦国務長官に任命した。彼女は国防省内でプーチンが送り込んだ軍を監視する「スパイ」とみなされている。しかし、中共国営メディアは彼女の発言を本文で簡単に触れただけで、目立った報道はなく、中共高官による彼女との会談も設定されていない。これは意味するところは明らかである。

香山フォーラムは、中共軍が毎年主催する多国間安全保障会議である。過去のフォーラムを振り返ると、2023年の第10回フォーラムでは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が自ら代表団を率いた。李尚福国防相（当時）の解任後、張又侠が代理で開会の辞を述べ、各国の軍指導者と会談した。ショイグとの会談の様子は新華社通信でも特集報道された。2024年の第11回フォーラムでは、ロシアのニコル・フォミン国防次官が代表団を率いた。中共の董軍国防相は開会式に出席し、基調講演を行った。また、フォミンを含む各国の軍高官と会談した。

評論家の李燕銘は、これとは対照的に、今回のプーチンの姪の出席は大きく報道せず、張又侠も董軍も会わず、歓迎しなかったことから、冷遇の意味が濃厚であると分析した。

さらに奇妙だったのは、新華社通信の報道内容である。 2024年の第11回香山フォーラムでは、新華社通信は4枚の写真を掲載し、そのうち2枚には董軍の演説が写っていた。しかし、2025年の第12回開会式では、新華社通信はイベントの写真を3枚しか公開せず、董軍の写真はなかった。この対比は、董軍は「技術的に消されたこと」を浮き彫りにしている。董軍は習近平の軍中の側近であり、今や失脚した苗華の元部下である董軍は、プーチンの姪と面会したどころか、公の場にも姿を現していない。これは、軽視しているシグナルを発している。

董軍の不在は、張又侠の地位向上の継続と対照的である。9/17夜、張又侠は香山フォーラムの歓​​迎晩餐会に出席し、演説を行った。これに先立ち、9/3の軍事パレードでは、張氏は異例の席次のアップグレードを受け、常務委員会メンバー、長老、そしてプーチンを含む外国首脳らと最前列を共にし、その権力の大幅な向上を誇示した。外界の解釈では、張氏は長老の支持を得て、事実上軍を掌握したとされている。

さらに皮肉なことに、プーチン自身も8月下旬から9月上旬にかけて上海協力機構（SCO）天津サミットと北京で開催された9/3の軍事パレードに出席し、習近平国家主席と重要な会談を行ったばかりだった。習近平は中露関係を「包括的戦略協力の模範」と宣言し、プーチンも両国関係が過去最高水準に達したと述べた。しかし、そのわずか数週間後、プーチンの姪であるアンナ・ツィビレワ国防副大臣が香山フォーラムで北京政府から冷遇され、非常に対照的な状況が生まれた。

フォーラム初日、中国のポータルサイトは「中国から帰国したプーチンは、香山フォーラム参加を姪に交代させることを決定。姪は北京に赴くよう命じられた！」という記事を広く転載した。記事は、プーチン自らが姪に交代して派遣するようにしたことは、ロシアのフォーラムへの重要性を示し、中共との協力を強化する機会となると強調した。しかし、中共は冷淡な態度で対応し、高官級会合の開催を断念しただけでなく、董軍を「失踪」させた。これは紛れもなく異例のシグナルを送ったと言えるだろう。

9/3の軍事パレードから香山フォーラムまで、わずか数週間の間に起きたこの変化は、中南海の危険な状況を浮き彫りにしている。中共最高指導部内での軍事力をめぐる暗闘は、プーチンの姪への冷遇を通して国際舞台に伝わったのだ。

プーチンもここまで中共に虚仮にされて！全てはウクライナ侵攻のせい。愚かの極み。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283452.html

9/28阿波羅新聞網＜倒计时！美欧关注北京是否助纣为虐＝カウントダウン！米国と欧州は、中国がイランの核開発計画を幇助しているのではないかと懸念している＞イランの核問題に関する国際的な外交努力は、ほぼ崩壊したと言える。予想外の反転がない限り、イランは28日深夜から、2015年の核合意後に停止されていたすべての制裁が再開される。これは、既に米国の制裁下にあるイランが、多くの経済分野にわたって多国間制裁による新たな圧力に直面することを意味する。

経済制裁の有効性はしばしば議論の的となるが、現在西側諸国との関係が緊張している国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアが、これらの制裁に従うかどうかという問題は、効果へのさらなる不確実性を生み出している。

26日、国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した6か月間の延長を採決した。しかし、15カ国のうち、提案を支持したのはわずか4カ国で、9カ国が反対票を投じ、2カ国が棄権した。つまり、このときから28日0時まで、制裁再開へのカウントダウンが始まったのだ。

新・悪の枢軸国は悪足掻きをしている。皆経済がダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283447.html

9/27阿波羅新聞網＜普京噩耗！泽连斯基向川普提重大要求＝プーチンにとって悪いニュース！ゼレンスキーはトランプ大統領に重大要請＞アポロネット王篤若の報道：国連総会中の非公開会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に対し、トマホーク巡航ミサイルを配備し、モスクワ（クレムリンを含む）をウクライナの攻撃圏内に収めるよう大胆な要請を行ったと報じている。この要請は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に和平交渉の促進を迫る意図があったが、同時に紛争のさらなるエスカレーションに対する国際的な懸念も引き起こした。

複数のメディアの報道によると、会談は9/23にNYで行われ、両者はウクライナ戦争の最新情勢とキエフへの米国の軍事支援について協議した。会談後、Axiosとのインタビューでゼレンスキーは、射程距離約1,600キロメートルでロシアの首都中心部に到達可能な長距離巡航ミサイルの必要性をトランプ大統領に強調したことを明らかにした。「ロシア当局が戦争終結を拒否するならば、近くの防空壕を見つけるべきだ」とゼレンスキーはインタビューで述べ、こうした兵器はモスクワの首脳部に戦略の見直しを迫ると示唆した。

トランプのこの要請に対する反応は「前向きでオープン」だったと伝えられている。ゼレンスキーによると、トランプは「我々はそれに取り組む」と述べ、当初は支持を表明したものの、最終的なコミットメントは示していないという。WSJは米国当局者の発言を引用し、トランプはウクライナが米国の長距離兵器を使用してロシア国内の標的を攻撃することに前向きだが、具体的な状況次第であり、即時の供給を保証するものではないと強調した。バイデン政権は、核リスクやNATOとロシア間のより広範な対立を懸念し、同様の要請をこれまでにも何度か拒否している。

モスクワ近郊にミサイルを落とさないとロシア人は停戦しないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0927/2283175.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

WSJ：「トランプ大統領、TikTok合意を確保、一方習近平はﾋﾞｯｸﾞｹﾞｰﾑ中」トランプと習近平の金曜日の電話会談は、外交の行き詰まりを打破し、トランプにとってはTikTokに関する枠組み合意、習近平にとっては1年間の確固たる情勢掌握という戦略的に重要な資産を確保した。

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何清漣 @HeQinglian 6ｈ

中国国家統計局が発表する月次データに基づき、火力発電の総発電量と他の発電源の総発電量を計算した。

2024年度に、太陽光発電のシェアは前年同期の7%から12%に上昇し、残りは風力発電（11%）、水力発電（15%）、原子力発電（5%）、天然ガス発電（3%）、バイオマス発電（2%）となった。

クリーンエネルギー（風力発電、太陽光発電）の割合をご自身で計算してみてください。

引用

RedTomato @royalhocky 9ｈ

返信先：@HeQinglian

なぜ中国ではクリーンエネルギーがこれほど普及しているのか？ すでに17億立方メートルの設備容量があり、総発電量は既に家庭用電力消費量を上回っている。

米国は今や複雑なシステムを構築する能力を失っている。

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

「なぜトランプの国連演説は西側諸国で歓迎されなかったのか？」

この記事は、トランプの発言は事実に基づくものなのかという点に焦点を当てている。演説の中で、トランプは移民とグリーンエネルギーを双子の怪物と呼び、「移民と彼らの自殺的なエネルギーに対する理念は西欧の死につながるだろう」と述べた。欧州諸国はこの批判に憤慨しているが、直接反論できない。

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川島氏の記事では、フン・センの老獪さとペートンターンの幼稚さが外交の場面で出たと。戦争は愚かと思うが、歴史・地理・文化・伝統が違う人々が話し合って、違いを克服するのは至難の業。タイとカンボジアのように戦力に差がある国では、強い方は下手な妥協はできない。本文にあるように「国益を損ねる」という話になる。日本の左翼はすぐ「戦争反対」と叫ぶが、それは戦争を呼び込む元。「平和を望むなら、戦争に備えよ（同盟も含む）」「備えあれば憂いなし」が正しい姿勢。戦争は人間だけの営みで、国際紛争解決の一手段であることは記憶しておきましょう。反対しても相手のあることで、起こり得る。現にロウ戦争やイスラエル・ハマス戦争が起きている。

日本企業は、どちらかの側に付くことは出来ない。それでもタイ人が日本企業を非難するのは頭に血がのぼっている証拠。中国と比べれば襲われる心配もないから、忍の一字か？中国は自分の利益にならなければ、出張ることはない。このまま現状維持で推移することを祈る。日本企業は日本回帰してほしいが・・・。

記事

タイ兵が、タイとカンボジアの国境沿いにあるプレイ・チャン村に有刺鉄線を運んでいる様子（2025年9月17日、写真：AP/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）

タイとカンボジアが国境を巡って争っている。日本ではあまり報道されていないので、まずその経緯を簡単に述べたい。

今年（2025年）5月、かねてからどちらの国に帰属するかで揉めていたプレア・ビヘア寺院周辺で、両軍の小競り合いがあった。そのきっかけはいまだに不明であるが、些細な出来事が原因と思われる。

その後も小競り合いは散発していたが、7月に入って大規模な衝突に発展した。タイ軍はF16戦闘機を出撃させてカンボジア側の軍事拠点を攻撃した。国境での小競り合いを超えて戦争と言ってよい状態に発展した。

8月に入ってASEAN議長国であるマレーシアが仲裁に乗り出し、トランプ大統領も停戦を呼びかけたことから事態は沈静化に向かった。しかしその後、タイはこれまでの国境よりカンボジア側に入ったところにバリケードを築き、そこを「国境」と言い始めたことから、カンボジアは引くに引けない状況になっている。現地ではもう一度大規模な戦闘が行われるのではないかと言われている。

タイとカンボジアの物流が途絶してしまったことから、現地に進出している日系企業にも影響が出始めた。またタイにはカンボジア人が50万人ほど出稼ぎに来ていたが、迫害を恐れて帰国したために、タイで労働力不足が進行している。紛争が長引けば、両国の経済は大きなダメージを受けよう。

必然だった両国の対立

この紛争の根底には両国の歴史に根ざした国民感情がある。カンボジア王国はその昔、東南アジア大陸部に広大な領地を有し、アンコールワット遺跡を造ったクメール王国の末裔を自認している。

一方タイ人は元々は中国南部に住んでいたのだが少しずつ南下して、13世紀になってチャオプラヤー中流域にスコターイ王国を築いた。これが現在のタイにつながる。カンボジア人は、タイ人はクメール王国の領内に勝手に国をつくり、その後クメール王国の領土を侵食し続けて今日のタイをつくり上げたと思っている。

このような歴史があるために、カンボジア人は今でもタイに反感を抱いている。一方、タイ人にしてみれば、それは遠い昔のことであり、今さら議論しても仕方がないことだと思っている。

その一方でタイは東南アジアで唯一植民地にならなかった国であり、また現在カンボジアよりもはるかに発展している。これらのことに誇りを抱いており、その誇りはカンボジアを見下す視線に繋がっている。そんな両国が対立することは必然であろう。

賭博場を巡る駆け引き

小競り合いの直接のきっかけは不明だが、初期にこの紛争を拡大させたのはカンボジア側と思われる。それはカンボジアで行われている賭博に関連している。カンボジア警察は全国を掌握することができない。森林の中や国境周辺は無法地帯になっている。日本だけでなく中国や韓国、台湾、マレーシアに対するオレオレ詐欺などの電話は、その多くがミャンマーとカンボジアから発信されている。

タイとカンボジアの国境にポイペトという街がある。そこは賭博の街として有名であるが、タイで賭博が禁止されているために、多くのタイ人が賭博を行うために訪れていた。カンボジアの賭博に関する利権は、フン・セン上院議長（フン・マネット首相の父親）の親族が握っていると噂されている。

このような状況の中で、2023年にタクシン元首相がタイに帰国して、次女のペートンターンを首相に据えるなど政治力を回復した。タクシンは賭博から大きな利益が出ることに目をつけて、タイに賭博場を併設した複合レジャー施設を作ることを考えた。タイは賭博を禁止しているが、それを変えるために日本で言うところのIR法案を国会に提出した。

この動きに困惑したのがフン・センだった。タイに賭博場ができれば、タイ人がカンボジアに賭博に来なくなる。賭博では中国人も重要なお客さんだが、タイで賭博場ができれば、彼らは観光資源が豊富なタイに行ってしまう。

フン・センはタクシンが海外に亡命していた際に手助けするなど協力していたので、水面下でタクシンに賭博場を作らないように頼んだと推測される。しかしタクシンはそれを拒否した。そんな折に国境で小競り合いが発生した。

この紛争を収拾するために、フン・センと、ペートンターン前タイ首相との間で電話会談が行われたが、その内容をカンボジア側が一方的に公表した。フン・センは慎重に言葉を選んで発言していたが、ペートンターンはフン・センに対して「おじさん」と親しげに話しかけるとともに、国境紛争は自国の軍司令官に非があるような発言をした。

これは明らかに若く経験が乏しいペートンターンのミスである。彼女はフン・センの仕掛けた罠にはまった。これが原因でペートンターンは失職し、それに伴って賭博法案も廃案になってしまった。老練な政治家フン・センが、お嬢様政治家ペートンターンを陥れて、父親のタクシンに勝利した瞬間である。

タイ憲法裁判所による首相解任判決を受け、バンコクの政府庁舎で報道陣に向けて声明を発表したペートンターン・チナワット氏（2025年8月29日、写真：ZUMA Press/アフロ）

中国からの投資が減少、高まっていたカンボジア人の不満

ここまでの話は現地で密かに語られる紛争原因の一つに過ぎない。背景はもっと根深い。

カンボジア経済は中国からの投資に依存しており、中国の植民地とまで言われるようになっていた。そんなカンボジアで中国からの投資が減少している。中国で不動産バブルが崩壊したためだ。

それによって景気が低迷し始めた。カンボジア人は中国人がカンボジア国内を我が物顔で闊歩することに不満を抱いていた。それでも投資が続いている間は我慢していたが、投資が減少し景気が低迷するようになると、誰もが不満を口にするようになる。フン・センはその不満のはけ口としてタイとの対立を煽ったと考えられる。

今回の紛争は中国のカンボジアに対する影響力の低下を示している。もし中国がフン・センに強い影響力を持っていたならば、中国が多額の投資を行ってきたカンボジアに、このようなつまらない紛争を起こさせることはなかったであろう。今回の紛争に関して中国は何も発言していない。

在タイ日本大使館の声明が炎上

この紛争は短期では収束しないだろう。タイも2014年の軍事クーデター以来、経済が低迷し、人々が不満を抱いているからだ。

それは、日本大使館がマレーシアの仲介を評価し、早期の事態収拾を望む声明を出したところ、タイの人々がそれをカンボジアを利する行為と捉えて、ネットにおいて炎上騒ぎを起こしたことからも分かる。

タイのネット民は、日本は日本企業の利益だけを考えて早期収拾を望んでいるが、この喧嘩はカンボジアが仕掛けてきたものであり、ここで終結を図ればタイは国益を損じる。それ故に早期終結はカンボジアを利することになると考えたようだ。

言いがかりのように思えるが、このように些細なことでネットで大炎上が起きるほど、タイ人のカンボジアに対する態度は硬化している。

タイがカンボジアの領内に侵入してバリケードを築いてしまったために、カンボジアもこのまま引き下がるわけにはいかなくなっている。この紛争はイスラエルとパレスチナの間の戦いのように、容易に収束しないと思われる。1975年のサイゴン陥落によるベトナム戦争終結以降、東南アジアは概ね平静を保ってきたが、ここに来て新たな紛争が始まった。

権力者のつまらない欲望が、歴史感情や経済的な不満に根ざした両国民の感情に火をつけてしまった。戦争はこんなつまらないことで始まるということを見せつけられた思いだ。

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