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『死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に』（2/17JBプレス 堀田佳男）について
2/17The Gateway Pundit＜SCOTUS to Reconsider Hearing Case Accusing Biden, Harris, Pence, and Other Lawmakers of Violating Oaths by Ignoring 2020 Fraud Allegations＞
米最高裁も、ロバーツが長官をしている間、正義とは関係なく、政治で動くだけ。
“The Oath of Office requires that aid and comfort cannot be given to those levying war through a rigged election,” wrote Brunson, arguing that a “Presidential rigged election is a threat to the Constitution.”
“[W]hen members of Congress become aware of such allegations, an investigation into these allegations is required, or they become violators of their Oath of Office,” Brunson adde
Brunson also poses a question to the Supreme Court, asking, “Doesn’t this court have the power to adjudicate these serious claims and to immediately end the conflict and fix the national security breach?”
On February 1, the Supreme Court set a date to reconsider Brunson’s hearing for February 17.
2/17The Gateway Pundit＜HUGE: FOX News Filing Shows DOMINION Voting Systems Executives Including Eric Coomer Knew Its Voting Systems Had Major Security Issues, Was Hacked, and Was “Riddled with Bugs”＞
裁判でドミニオンの脆弱性を明らかにし、選挙では機械で計票するのでなく、手でカウントする方式に改めた方が良い。
Dominion Voting Systems is in big trouble after the filing by FOX News in its case with Dominion yesterday. FOX News uncovered through its discovery in the case that Dominion’s own employees expressed serious concerns about the security of its machines.
Dominion Voting Systems sued FOX News for $1.6 billion in a defamation lawsuit in March 2021. The AP reported on the suit in a very nasty and biased report.
2/18阿波羅新聞網＜突发：高空放气球 海底断电缆 学者示警中共对台行动＝＞速報：気球が高高度に放たれ、ケーブルが海中で切断された 学者は中共の台湾への行動に対して警告＞最近、台湾の通信当局は、台湾と馬祖を結ぶ 2 本の海底ケーブルが、それぞれ中国の漁船と中国籍と思われる貨物船によって損傷を受け、遮断されたことを確認した。 ある学者は、台湾に警告し、「グレーゾーン」での中共の新たな紛争戦術に警戒せよと。 また、16日には馬祖の離島の東分水域で簡体字の気球の残骸が拾われ、注目を集めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868125.html
2/18阿波羅新聞網＜敏感时间敏感人物 英媒披露美军方高官访台—中国气球事件发酵 英媒披露美军方高官访台＝微妙なときに微妙な人 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに—中国の気球事件は発酵 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに＞中国の監視気球が米軍に撃墜され、両国の関係が緊張しているとき、英国の「FT」は、米国のマイケル・チェイス国防次官補（中国担当）が17日に台湾を訪問したことを明らかにした。しかし、台湾の国防相は確認しなかった。 中国外交部の王文斌報道官は、米国と台湾間の公式交流と軍事連携に断固反対すると述べた。
トランプ前政権では2019年に当時のクリンク国防副次官補（東アジア担当）が台湾を訪れた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868126.html
2/18阿波羅新聞網＜中共警察认真演习应对白纸革命 网酸：太天真 遮羞布 成本太高＝中共警察は白紙革命に対応するために真剣に訓練、辛口ネチズン：あまりにもナイーブ、イチジクの葉、高すぎるコスト＞白紙革命は中国のいたるところで開花しており、ネチズンはツイッターに動画を投稿し、中共当局がそれに対処するための訓練を開始したと述べた。 写真では、数人の警察官が4つの大きな青い布を持っており、素早く移動して正方形を形成し、次にフォーメーションを変更し、さらに2つの青い布を追加して長方形を形成し、最後に抗議者を鎮圧する。.
https://twitter.com/i/status/1626224736568225792
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868154.html
2/18阿波羅新聞網＜中国超美为全球第一炼油大国，北京摸底进口能力为习近平访俄做准备＝中国は米国を超え、世界最大の石油精製大国に、北京は習近平のロシア訪問に備え、MAXの輸入能力を探る＞中共当局者は木曜日（2/16）、中国の石油精製能力が昨年米国を上回り、世界最大の石油精製国になったと述べた。 中国石油化学工業連合会の傅向升副会長はロイター通信に、昨年末までに、中国は 1,000 万トン以上の生産能力を持つ 32 の製油所があり、総精製能力は年間 9 億 2,000 万トン、約 1,840 万バレルとなり、同じ期間、米国の精製能力は年間約 9 億トン、約 1,760 万バレルであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868149.html
2/17阿波羅新聞網＜索罗斯：目前中国具备政权更迭的所有条件＝ソロス：現在、中国は政権交代のすべての条件を備えている＞億万長者のジョージ・ソロスは、中共指導者が採用した誤った経済政策と防疫措置が人々に苦しみをもたらし、当局に対する人々の信頼を揺るがし、彼らをあからさまな抵抗の瀬戸際に追いやったと警告した。中国の内部情勢では、革命を爆発させる準備ができているか、政権交代のすべての前提条件がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867961.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今日、DW/FRI などのさまざまなメディアをチェックした後、王毅の欧州旅行はイタリアとフランスの指導者と会談し、両国の指導者は、「中国がウクライナを支持することを望む」との希望を表明し、王毅は「中国は平和交渉を勧め促すのを継続する」と表明した。
中国との関係回復の方法については、詳細が公開されていないため不明である。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
ロバート・ケネディ・ジュニア：国防総省と NSA は、パンデミック対応全体を担当している。
「ファイザーとモデルナは実際にはこれらのワクチンを持っていない。彼らはそれらにラベルを付けたが、それは国防総省のプロジェクトである」
何清漣 @HeQinglian 1h
ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):
ソロスは驚くべき発言をした：「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因
https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm
ソロス：習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない—大紀元
epochtimes.com
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因—大紀元
億万長者のジョージ・ソロスは火曜日（5/24）、中国の習近平国家主席は一連の過ちを犯し、影響力を失い、再選をさらに危うくする可能性があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
参考まで、信じれば霊験あらたか。 😅
しかし、中国のクーデターの予言について、セルフメディアは十分ではない（習が下り、李が上がるなど）、「人々の願望を表現する」とはいえ、結局のところ、人望は十分ではなく、西側のメディアはこの列車に乗ったばかりで、クーデターが起こらないことが確認された。
ソロスの盟友である、メディアは「多くが非難しているが、天寿を全うする」と広く広めた。
情報戦モードは楽しさをもたらすが、それが戦争でしか使われないのは残念である。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 16h
確かな証拠：バイデン一家はジョー・バイデンの名前を利用して、世界各地で取引し、財布を豊かにしている：
https://mp.weixin.qq.com/s/16x2h6fe2yPaRI7sR5ZG8Q
▪ 共和党のジェームズ・カマーは再びバイデン家の銀行の書類を要求する。
▪ ジム・バイデンが「地位」によって雇われたという報道への対応
▪ カマーは、バイデンが家族の商取引のために交渉妥協した場合、「国家安全保障上の脅威」になると。
……
堀田氏の記事では、停戦交渉の難しさが感じ取れる。ウクライナは領土で譲歩して、NATOに加盟するしかないと思うのですが、NATO加盟国が全員ウクライナの加盟に賛成するかどうか？加盟に反対する国があれば、譲歩しても停戦は難しいでしょう。もっとも、ロシアがウクライナの主張を認めるかどうかも分かりませんが。プーチンの甘い見通しで戦争を始めたことが、一番悪いのですが。
記事
多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与（写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより）
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年になる。戦闘は継続されたままで、すぐに収束するとは思えない。
米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し（JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照）、戦況の好転を図った。
戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。
現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。
しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省（ペンタゴン）の忠告を無視して発表したことが分かってきた。
まず米軍は現在、ウクライナに供与できるだけの余分なエイブラムス戦車を所有しておらず、製造元のジェネラル・ダイナミクス社が戦車を製造するには何カ月もかかるというのだ。
つまり、バイデン氏は表面的なウクライナ支援を口にすることがまず重要であると判断して、ウクライナ支援を公表したようなのだ。
さらにエイブラムス戦車の操縦は大変難しく、ウクライナ軍の兵士が自在に戦車を操れるようになるまでには多大な時間が必要になる。
米大量破壊兵器等に詳しい軍事評論家のスコット・リッター氏によると、「米エイブラムス戦車の基本的な訓練には22週間が必要」という。
戦車がウクライナに到着しても、翌日から戦場で使えるわけではないのだ。
また、戦車は適切にメンテナンスされていないと、すぐに故障が発生する。
極端な話として語られるのは、エイブラムス戦車が戦場で1時間使われると、3時間のメンテナンスが必要という。
さらにエイブラムスのような戦車の機甲部隊には、高度に専門化された整備班が必要となる。
実践で戦車が使用されたとしても、こうしたバックアップ体制が敷かれないかぎり、故障によって使えなくなる台数も増えることになる。
戦車の運用はいま、大変複雑なうえに維持が困難なばかりか、航空機を含めた支援兵器と共に戦うことで最高の性能を発揮できるとされているので、戦車の単独運用はむしろ効果が下がるという。
こうした要件が揃わないかぎり、主力戦車の提供はウクライナ軍をむしろ弱体化させることになり、「自殺行為」になりかねないとも言われている。
こうした状況を踏まえると、ウクライナ戦争が短期的に終結する可能性は低いと言わざるを得ない。
米「ディフェンス・ニュース」は2月13日、次のように記している。
「ウクライナ戦争は費用がかかり、人命が失われ、少なくともあと数年は長引く可能性がある」
「特に軍需品については、米国やヨーロッパの防衛産業に負担がかかる」
「ウクライナが勝つためには米国は同国への継続的な支援を保証する必要がある。それでも勝利が確実なわけではない」
米制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年1月、ドイツを訪問した時、次のようなことを述べている。
「今年、ロシア軍をウクライナやロシア占領下のウクライナ地域から軍事的に追い出すことは非常に難しい」
「実現できないわけではないが、非常に困難なことだ。戦争はたぶん交渉の場で終結するだろう」
米軍トップがいずれは交渉によって戦争が終わるとの予測を口にしながら、他方では軍事専門家がロシア軍によるさらなる兵力の増強があると見ており、これまで以上に血なまぐさい状況が生まれる可能性がある。
さらに元米軍大尉で軍事コンサルタントのダニエル・ライス氏は米メディアに新たな憂慮を示した。それはロシアによる新たな軍事行動だ。
「ロシアが今後、大規模な軍事行動を起こせば、ウクライナの首都キエフ（キーウ）は占領されるかもしれない」
「この戦争で勝利を手にするためには、攻撃的な武器を持たなくてはいけない。関係者はそのことに気づきはじめている」
そこで必要になるのが戦車を主軸にした機甲部隊なのである。
ただウクライナはいま、支援してくれている西側諸国を含めて、軍事費がかかりすぎていることから、モスクワに侵攻をやめさせ、和平交渉を開始する方向も探り始めているという。
前出の「ディフェンス・ニュース」誌は、ロシアが戦争に負ければプーチン大統領の政治生命に終止符が打たれるため、プーチン氏が自ら戦争を止めることはないと予測する。
それでは、ウクライナ戦争はどういった形で終結するのだろうか。
ウクライナが最も信頼を寄せている軍事支援国はいまでも米国であることに変わりはない。バイデン政権も米議会もウクライナ支援でほぼ一致している。
米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党）は、戦争は最終的には交渉の席で決着がつくと述べる。そして米メディアにこう話す。
「究極的にはウクライナ側が2022年2月24日以前の領土を可能なかぎり取り戻すという前提で、プーチン氏を交渉のテーブルにつかせることだ」
「そしてウクライナはクリミアや東部の一部地域でロシア側に妥協したとしても、今後の安全保障体制をしっかりと整えなくてはいけない」
同時に、米議会内にはロシアが今後4か月以内に、ウクライナに対して大規模な攻撃を仕掛けてくるとの情報がある。
こうした動きに対し、ウクライナ国内でもバイデン政権内の一部でも、ロシアに占領されたクリミアを武力で奪い返すことは大きなリスクを伴うばかりか、戦争のエスカレーションにつながる可能性があるので勧めないとの声がある。
一方、米議会には真逆の意見もある。
今年1月、ウクライナを訪問したリチャード・ブルメンタール上院議員（民主党）は次のように語っている。
「ウクライナ人が抱く対ロシアの決意を学んだ」
「クリミア奪還は手の届くところにあり、ロシア側の標的を攻撃できる大砲が必要であるという結論に至った」
そしてバイデン大統領に射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」ミサイルや「F-16」戦闘機など、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるほとんどの兵器を供給すべきだというのだ。
ただ米国側にも問題はある。
ウクライナへの支援をいつまで続けられるかということだ。
ウクライナ軍はいま「驚異的なスピードで砲弾を使い果たしている」と言われている。
バイデン政権は2022年12月に議会が可決した450億ドル（約5兆9000億円）のウクライナ支援を進めている。
その資金は今年度末まで維持できると言われているが、反対する議員もいるばかりか、米国の武器供与がどこまで続けられるかは明確になっていない。
ウクライナ戦争はいま、単に戦車を供与したから解決するという段階を通り越し、軍事的、資金的、政治的に適切な判断を下さなくてはいけない時期にきている。
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『「日本はマナー大国」に疑いの目も…“3年ぶりの訪日”で外国人の日本評に変化』（2/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
2/15The Gateway Pundit＜Court Docs Released Show Biden Crime Family Involved in $140 Million Dollar Transaction with Saudis＞
ウクライナ、中国のほかにサウジでも不正の疑いが。どこまで腐っているか。下院共和党は暴いて、弾劾訴追まで持っていけば。
Another deal involving the Biden crime family was reported today that has to date gone unnoticed. Another day another Biden crime family scandal involving millions for the Bidens.
Breitbart reported on a deal with the Saudis where Jim Biden was brought in and a secret $140 million settlement was negotiated:
James Biden secretly negotiated a $140 million settlement deal in 2012 between a U.S. company and the Saudi Arabian government due to his relationship with then-Vice President Joe Biden, court documents reveal.
The revelation represents one more instance of the Biden family business peddling influence while President Joe Biden was an elected official. House Oversight Committee James Comer (R-KY) reportedly already has copies of the court documents and is investigating the scandal as a part of his probe into the Biden family for nine violations, including wire fraud, tax evasion, and money laundering.
2/16The Gateway Pundit＜“Give Me a Break, Man!” Biden Lashes Out at Reporter For Asking if He’s Compromised By His Family’s Corrupt Business Dealings with China (VIDEO)＞
中共に甘い対応をしているのを見れば、普通は中共から金を貰っていると思うでしょう。
One reporter asked Biden if he’s compromised by his family’s corrupt business dealings with China.
“Come on, man!” Biden said to the reporter.
Crybaby Joe then said he won’t answer any questions because the reporters aren’t “polite” enough.
https://twitter.com/i/status/1626301553874182149
2/15＜AMERICAN VIEWS 2022: Part 2, TRUST MEDIA AND DEMOCRACY＞
Gallup and Knight：
メデイアへの信頼度について、この数字もまだ高く出ているでは。
https://knightfoundation.org/reports/american-views-2023-part-2/
2/16阿波羅新聞網＜川普被控涉国会暴动案 彭斯拒作证！反抗拜登司法部＝トランプが議会暴動で告発、ペンスは証言拒否！ バイデン司法省に対抗＞ペンスは、2024 年の大統領選挙で共和党の予備選挙の最初の開催地であるアイオワ州で記者団に対し、「私はまず、バイデン政権の司法省からの大陪審の前で証言する召喚状に抵抗することを表明しなければならない」。 彼は、彼を召喚する動きは「違憲であり、過去にそのような前例はなかった」と考えている。ペンスは、「米国の歴史上、法廷の証人台に立ち、直属の上司を振り返って非難した副大統領はいない」と述べた。ペンスは、「最高裁に至るまで、費用を惜しまず、持久戦を戦う準備ができている」と語った。
バイデン司法省は「政府の兵器化」の典型。
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867618.html
2/17阿波羅新聞網＜联合国上演“欢乐”一幕 中共外交官发言遭嘲笑＝国連は「楽しい」シーンを演じる、中共外交官は演説で嘲笑された＞経済・社会・文化の権利に関する国連委員会 (CESCR) は今週、スイスのジュネーブで中国の状況を検討している。 多くの国際 NGO が、中共政府の人権迫害を暴露する報告書を提出した。 中共の公式代表団は、委員会メンバーによる度重なる詰問にどのように対応したか?
中共の公式代表も会議で演説し、当局の立場を擁護し、人権侵害の申し立てをすべて否定した。
中共の説明：
— 「各少数民族は各宗教を信じる自由が完全に保障されている.」
— 「日常生活において、新疆はまた、飲食、祭り、結婚式、葬式に関して、すべての風俗と習慣を完全に保証されている」
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867753.html
2/17阿波羅新聞網＜“白发运动”秋后算账 传中共当局准备抓人 宛如红色恐怖＝「白髪運動」の報復は後で、中共当局は人々を逮捕する準備をしているという噂、赤いテロのように＞武漢や大連などの都市では、退職者が医療保険制度改革に抗議して始めた「白髪運動」が今も続いており、中国政府はこれを一掃する措置を講じている。 デモに参加するために街頭に出た武漢の住民は、ラジオ・フリー・アジアに、当局は赤いテロのように一人ずつ電話をかけ、人々を逮捕していると語った。
https://twitter.com/i/status/1625714822875852803
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867708.html
2/17阿波羅新聞網＜年产千枚！台美飞弹建立联合作战 —台美飞弹建立联合作战！于北辰：未来将参数串连作战 ＝年間生産数1,000本！ 台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる—台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる！ 于北辰：将来、生産数は作戦に繋がる＞中共の軍事的脅威に直面して、台湾中山科学研究院の 16 の生産ラインが完全に開放され、各種ミサイルの生産が加速され、生産量は 2023 年に 1,000 基のミサイルの目標に達すると推定されている。 この点に関して、ある軍事専門家は、国軍のミサイルシステムは国産システムと米国システムの 2つのシステムに分かれており、次のステップは台湾と米国の共同作戦を統合し、確立することであると指摘した。 この点に関して、桃園市議会議員の 于北辰は、「94要客訴」番組で、米国は台湾が第一列島線を守れることを期待して、ハイマースロケットシステムとハープーンミサイルを売った。それらを結び付けられないのなら、なぜ我々に売るのか？」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867793.html
何清漣 @HeQinglian 9h
下のツイ友は、BBC が親WHか親共なのか判断してください。
WHは、週末に米軍が空中で撃ち落とした3つの飛行物体が中国のスパイ活動に関連していたという兆候はないと述べた。WHのジョン・カービー報道官は、これらの物体は「商業または研究機関に関連している可能性があり、したがって無害である」と述べた。 飛行物体の所有権を主張している企業、組織、政府はまだない。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-64646476
引用ツイート
TG @TG_9527 11h
返信先：@HeQinglian
まずは聯合早報の背景を理解し、親共メディアかどうかを見極める。
何清漣 @HeQinglian 8h
今日もカービーの発言を聞いて、私は理解できなかったことに気づいた：.3つの気球はWHによって中国のものでなく無害であると宣言され、多くの人を失望させ、落ち込ませた。
何と、個人も国もそれを認める人は誰もおらず、全体として「さまよえる気球漂流記」である。
実際、クーデターの話を真似して、気球の本当の持ち主が誰なのかを書いたり、編集を続けていくと間違いなくトラフィックが増えることだろう。
何清漣 @HeQinglian 50m
中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02152023164242.html
中国は穀物の約 2 割を輸入する必要があり、米国はとうもろこしと大豆の買い手を必要としているため、とうもろこしと大豆の外交は双方にとって必要である。
USCC は昨年、中国による米国内の農地の購入を制限することを意図した「米国における中国の農業上の利益」を発表し、議会での立法上の議論を引き起こした。
気球事件は、これらの半寝状態の立法議論に火をつけ、その後、米国の 22 の州が続いた。
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突
最近、中共中央は 2023 年に「中央 1 号文書」を発行し、その中で「食料安全保障」が 6 回言及され、「食料安全保障法」が導入されることが表明された。2020年の 「中央 1 号文書」で「食料安全保障」の言及以降、習近平政権が言及するのは今度で4回目で、1号文書に「食の安全」という言葉がどんどん出てきているが、その理由は？ 米国と中国の間の地政学的対立の高まりにより、米国は農地の保護に関心が集まっている。
何清漣 @HeQinglian 2h
空は青く、野原は果てしない。西側諸国はトランスで遊んでいる。
スペインは新しい法律を可決し、16 歳の国民は性別を自由に登録でき、14 ～15 歳の子供も両親または法定後見人の同意を得て、ID カードの性別を変更することができる。12～ 13 歳の場合は、裁判官の同意が必要である。
トランスジェンダーの立法を先導したいくつかのヨーロッパ国は、近年、より慎重な態度を取り始めている。–実は服薬時に性別の制限があるだけ。
rfi.fr
スペインは、16 歳以上の人々が登録された性別を自由に変更できるようにする法案を可決し、一部の EU 諸国は、ホルモン関与の問題について慎重な態度である。
スペイン議会は 2 / 16に、16 歳以上の誰もが ID カードに登録されている性別を変更できるようにするトランスジェンダー法案を可決した。 スペイン議会は、賛成 191 票、反対 60 票、棄権 91 票で法案を可決し、国民が声明するだけで国民の性別を変更できる数少ない国の 1つになった。
何清漣 @HeQinglian 20m
1週間以内に、米国下院と上院は、米国の主権を侵害したとして中国の偵察気球を非難する決議を相次いで可決した。
https://voachinese.com/a/us-senate-resolutions-on-chinese-spy-balloon-20230215/6965322.html
バイデンの演説は、ブリンケン・王毅のドイツでの「回廊外交」への道を開き、両国の関係を緩和することを目的としている。
米国は中国の改革の推進者であり、中国の専制政権を転覆させることから競争相手に謙虚に後退したが、バイデンは競争から衝突へと滑り落ちることを望んでいない-しかし、これは「回廊外交」で解決できるものではない。
引用ツイート
方菲 ジェニー @JennyatNTD 5h
バイデンは気球問題について 10 分間のスピーチを行った。 主な内容：
1.撃墜された他の 3つの気球は、おそらく科学研究または気象学の目的で民間企業が所有していたものである。 残骸はまだ捜索中である。 中国とのつながりを示すものはない。
2.中国とは競争関係であり、競争から衝突へと滑り落ちたくない。 習近平と話す予定だが、時期は明らかにしていない。
3.… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 44m
コメント：米国は、ブリンケンがドイツでのミュンヘン会議で王毅と少なくとも「回廊外交」(正式な取り決め外の「偶然」)を確立することを期待していることを考えると、西側にとって中国は奇怪な存在であると考えざるを得ない；一方で、彼らは人権を主張して批判することが多く、他方では「つながりを築く」ことに奔走している。
rfi.fr
フランス：中国と「関係を再構築」する時が来た
フランスは木曜日、北京にウクライナの平和に「貢献」するよう説得するために、中国との「関係を再構築」する時が来たと主張した。 フランスと中国の関係は、新型コロナの流行と外交上の緊張により、以前は冷え込んでいた。
姫田氏の記事では、反日国からの訪日客は歓迎したくない。中国国民は新型コロナの感染者数や死者数について、自国政府が嘘をついているのを知っているでしょう。日本の入国管理措置に不満を言うより、まずは平気で嘘つく政府を持ったことを恥じるべきでは。まあ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というお国柄ですから。
中国人の定住者が増えることも反対。中国人は「国防動員法」がある限り、どこにいても、有事に中共への協力を求められます。危険極まりない。差別と言うなら、「国防動員法」を無くしてから、言ってください。
記事
訪日観光客が戻りつつある浅草（著者撮影）
3年の空白を経て少しずつ回復に向かいつつあるインバウンド・ツーリズム。日本政府観光局（JNTO）によると1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56％の水準まで戻ってきた。一方で、日本はいまだ魅力的な旅行先であり続けているのだろうか。訪日旅行客の目に映る日本の今を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
感染拡大から3年、いまだ世界で揺るぎない日本人気
「成田空港で4時間も待たされた」――こう不満を口にするのは、1月13日に訪日した中国人の李さん（仮名）だ。習近平指導部による「ゼロコロナ政策」の終了により、中国人も海外渡航できるようになったが、日本政府は中国からの渡航客に検査を義務付けした。その影響が李さんにも及んだのだ。
日本や韓国のみならず、欧米各国でも講じられた同様の措置に、中国人観光客は屈辱感を高めた。2月に入り、中国政府は3年間停止していた中国人の海外への団体旅行をタイなど20カ国に解禁したが、日本は含まれていなかった。
日中間では平和産業である観光にも地政学的な影響が及んでいるようだが、その一方で観光地としての日本は訪日旅行客にどう受け止められているのだろうか。
アニメ関連商品に熱狂する若い外国人、一方で受け入れにくい文化も
ベルギー在住の友梨さん（仮名、26歳）は「出会った相手に『日本で生まれた』というととても歓迎されます」と話す。「行きたい」「いろいろ教えて」とその“食いつき”が半端ではないのだという。
夫のパトリックさん（仮名、27歳）も日本のアニメファンで、今年の正月休みは迷うことなく訪日旅行を選んだ。到着するとすぐさま、アニメ・コンテンツの聖地として知られる秋葉原、中野、池袋に繰り出した。秋葉原では「ジョジョの奇妙な冒険」のフィギュアを探し回った。
池袋のゲームセンター。欧米にも『ジョジョの奇妙な冒険』の熱狂的なファンがいる（著者撮影）
パトリックさんは、ゲームセンターの店頭で「ジョジョ」の一番くじを見つけると、「売れ残っているくじを全部買いたい」と一万円札を数枚、財布から出し、「僕はこの日のために汗水たらして働いてきた」と言いながら残り20口ほどをすべて購入した。「ジョジョは欧米でも根強いファンを持つのです」と言い、池袋のゲームセンターでは「ジョジョ」のゲーム「ラストサバイバー」に熱狂した。
パトリックさんは「NARUTO」も大好きで、数々のNARUTOグッズを大人買いしたことを自慢していた。さらに横浜では「ガンダムファクトリー」に直行し、限定版のプラモデルを購入した。
筆者はこれ以前にも、ドイツから来た19歳の少年が夢中になって「遊戯王」のトレーディングカードを探し回るのに同行した。このような行動パターンを目の当たりにすると、愛と勇気、挫折や困難からはい上がる強さをテーマにした日本のアニメ・コンテンツは、世界中の若い観光客をひきつける日本の強い磁力になっていることがわかる。
しかし一方で、すべての日本のエンターテインメント・コンテンツを受け入れているわけではないことも見えてきた。
パトリックさんは「日本にはアイドル文化があるようですが、『キッズアイドル』や『小学生アイドル』という存在は、私たちには実は抵抗があります」と明かした。青少年の健全な成長を重視する欧州は、「子どもたちが性的な目で見られてはならない」ことに非常に敏感だというのだ。「子どもの健全な成長の権利は大人が守らないといけないのです」とも言っていた。
浅草はやっぱり不動の地位 自販機にも興味深々
1月上旬、正月ムードの浅草では浅草寺の境内に多くの屋台が立ち並んでいた。定番の「お好み焼き」や「焼きそば」に加え、「揚げ餅」「鶏の唐揚げ」など、気軽に食べられるフィンガーフードも訪日観光客の関心をひいている。
訪日観光客も興味を示す屋台のフィンガーフード（著者撮影）
ここでは、くし刺しにした「アユの塩焼き」を黙々と食べるドイツから来たという男性と出会った。立て続けに2本も平らげており、さらに3本目の購入におよぼうとするので、なぜ「アユの塩焼き」にこんな執着を見せるのかと、不思議に思って尋ねてみた。返ってきたのはこんな答えだった。
「これなら“混ぜ物”がないからね。僕たちは食品が自然由来かどうかにこだわるんだ。正直なところ、日本の量販店で売られていた国産のお菓子の種類に驚いたよ。それっていろんな化学調味料を加えて味や触感の違いを出してるってことだよね。日本の食品はおいしくて安いけれど、日本は添加物への規制は欧州よりも緩いと聞いたことがある」
ちなみに、ドイツでは「買ってきたばかりなのに腐っている食品」もたまにあるそうだ。「プレッツェルも5時間後にはカチカチ」になってしまうというが、「そういう方がむしろ安心だ」と彼は話していた。
一方で、前出のパトリックさんは、JR駅の自販機を熱心に観察して回っていた。自販機によって異なる飲み物のバリエーションや商品の見せ方への工夫などに強い関心を示していた。自販機文化がここまで普及する国は珍しいが、それが常に進化しているという点でも驚きを隠さなかった。
飲料の自販機に注目するパトリックさんは、意外なメニューがあることに気づいた。「カレースープ」「しじみのみそ汁」「一風堂ラーメンスープ」などがそれで、「こんなものまで自販機で買えるのか」と驚いていた。もっとも「これに気づいたのは日本人の妻が訳してくれたから」だとも。「Miso Soupとか英訳をつけたらもっと多くの外国人が注目してくれるよ」と言い、電車を乗り換えるごとに駅の自販機で飲み比べを楽しんでいた。
コロナ禍で意外な注目 日本人は意外とマナーがない？
コロナがまん延した2020年春、中国のSNSでは東京のゴミ問題が話題になっていた。このコロナ期間中に「東京の街が汚くなった」というのである。指摘のとおり、この間はコロナ対策で飲食店の営業時間が制限され、店から出た客による駅の周辺での「外飲み」が増えたこともあり、翌朝は酒類のビンやカンが散乱するようになった。
実は、このゴミ問題は「都心にはゴミ箱が見当たらない」ことに起因している。パトリックさんは「スタバでコーヒーを買ったら最後、一日中これを持ち歩く羽目になる」と嘆いていた。「東京は公共トイレの数が多くて自分の母国より便利だが、ゴミ箱の数は少なくて本当に困る」と話していた。
一方で、日本人といえば「マナーありきの国民性」で知られていたが、最近は「マナーのなさ」が指摘されるようになった。中国籍で各国に事業拠点を持つ厳さん（仮名）は会員制トレーニングジムの愛用者だが、「世界各国で同じチェーンを利用しているが、東京のジムは注意喚起の張り紙が多くてびっくりした」という。
中国や台湾からの観光客の間では“電車内の日本人のマナー”がよく話題に上るのだが、「高齢者に席を譲らない日本人男性が目に付く」と評判が悪い。また都心では“スーツを着た酔っ払い”は、「中国ではあり得ない」（中国からの訪日客）という理由から、大変珍しがられている。
中国ブランド台頭で「爆買い」下火 訪日目的が変化する兆しも
パトリックさんは東京都北区赤羽の100円ショップに駆け込み、ここでもまた1万円を超える散財をした。一番大きいレジ袋はたちまちプラスチック製品や布製品でパンパンになった。「こんないいものがこんな値段で買える、これこそ日本が誇れる価値だ」――と言いながら、2時間も店舗から出てこなかった。
他方、中国人の間でも日本製品はすでに生活の定番となり、一つの製品を使い続けるリピーターさえ出てきている。とはいえ、以前のような“爆買い”は考えにくくなった。中国でも品質、デザインともに優れた製品を生産することができるようになり、自国ブランドに自信を持つようになったためだ。20代の新世代は「資生堂」などの日本ブランドを「お母さんが使っていた昔のブランド」だと思っている。
気になるのは、若い世代は温泉文化に強い興味を持っていないのではないか、ということだ。筆者は年間通じて延べ3桁に及ぶ数の外国人留学生と接しているが、「日本の温泉に行きたい」というコメントをほとんど聞かなくなった。欧米在住のパトリックさんのような若い友人たちも同じで、「知らない人の前で服を脱ぐのはどうも…」と消極的だった。世代交代の進行とともに、淘汰されていく日本の価値もあるのかもしれない。
中国からの訪日客は現在、商用目的などで数次有効のビザ保持といった限定的な範囲にとどまっている。そのためなのか、都内在住の中国籍の王さん（仮名）によれば「中国から訪日した友人が示すのは、日本への関心は投資がらみの話が多く、純粋に観光を楽しもうという人は少ない」という。
彼女は訪日旅行に来た香港、台湾、シンガポールの友人たちを東京タワーと銀座に案内したが、「観光はそれで終わりで、あとは食事と商談」だと話していた。日本の観光にときめく層はすでに一巡してしまったのだろうか。
中国の将来を案じ、過去に訪れた日本に避難しようという中国人も少なくない。こうした人たちは長期在留資格を取得するための情報収集に余念がなく、日本での足掛かりの模索に必死だ。中国からは「旅行」という形での訪問以上に、今後は「投資」と「定住」を見据えた移動が本格化する気配だ。
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『中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化』（2/16JBプレス 福島香織）について
2/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Criticizes the Concept of “World Government” at the “World Government Summit” – Says It Could Lead to the ‘Collapse’ of Civilization (VIDEO)＞
共産主義者とグローバリストは同類。世界政府はジョージ・オーウエルの世界になることは間違いない。その危険性に気づかないとマスクの言う文明の崩壊になる。渡辺京二の『逝きし世の面影』に江戸文化（形而上、精神文化）は残ったけど、江戸文明（形而下、庶民の暮らしぶりや技術）は明治に引き継がれなかったというのを思い出します。誤解して覚えているかもしれませんが。
On Wednesday, Elon Musk spoke at the World Government Summit and warned of the dangers of a one-world government.
The CEO of Twitter, SpaceX, and Tesla spoke via video at the Dubai-based conference, “The World Government Summit 2023,” under the theme of “Shaping Future Governments.”
“The Summit will bring thought leaders, global experts and decision makers from around the globe to share and contribute to the development of tools, policies, and models that are essential in shaping future governments,” according to its website.
At the conference, Musk argued against the concept of a one-world government.
“I know this is called the World Government Summit, but I think we should be maybe a little bit concerned about actually becoming too much of a single world government,” Musk said.
“We want to avoid creating a civilizational risk by having, frankly — this may sound a little odd — too much cooperation between governments,” he continued.
https://twitter.com/i/status/1625732016896458755
https://twitter.com/i/status/1625734305447088128
2/14アラブニュース＜世界の指導者は良くも悪くも未来を形作る機会を得ている、と語る世界政府サミット＞
https://www.arabnews.jp/article/business/article_85602/
2/16阿波羅新聞網＜北京一辆车上挂“流氓下台”标语 警察怒斥：你以为我不知道是谁？＝北京で、「ならず者は辞任せよ」というスローガンを掲げた車が警察に怒鳴られた：私が誰のことかわからないと思うのか?＞北京の北三環路で、「ならず者は辞任せよ」のスローガを掲げた車が警察に止められた。 車の所有者は、トランプはならず者であり、辞任すべきだと言った。 警察は怒鳴った：私がならず者は誰のことで、誰が辞任すべきかわからないと思うのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867431.html
2/16阿波羅新聞網＜中国医保新政引爆”白发运动” 新措施到底对谁有利？＝中国の新しい医療保険政策は「白髪運動」を爆発させる .新しい措置の恩恵を受けるのは誰?＞2/15、中国の武漢や大連で大勢の人が集まり、当局の医療保険改革措置に抗議する「白髪運動」が再び勃発した。 同時に、公式の医療制度改革を擁護する記事もインターネットに掲載され、高齢者グループは「今回の医療制度改革の最大の受益者」であるのに、「噂に惑わされて街頭に出るようになった」と。この中国の医療保険改革の波は、長期的には本当に一般大衆にとって有益なのだろうか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867422.html
2/16阿波羅新聞網＜南北联动 大连鞍山武汉退休人员同日抗议医保缩水＝南北連動、大連、鞍山、武漢の退職者が同日医療保険縮小に抗議＞中共の財政は逼迫しており、いわゆる「医療改革」を通じて国民の医療保険給付を削減し始めている。 火曜日（2/15）、大連、鞍山、武漢の多数の退職者が街頭に出て抗議したが、そのすべてが政府によって暴力的に鎮圧された。 武漢の何万人もの退職者が 2 / 8にデモを行うために集まり、政府が問題を解決できなければ、15 日に再び街頭に出ると約束した。 したがって、武漢の抗議は「既定の行動」と言える。 大連と鞍山鋼鉄の退職者が同じ日に街頭に出たという事実は、単なる「偶然」ではなく、南北間の呼びかけの結果であると考えられている。
大連人民広場では、抗議する高齢者が警察に立ち向かった。 （ウェブ画像）
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867406.html
2/16阿波羅新聞網＜王沪宁是“美国衰败”的主要幕后推手＝王滬寧が「米国の衰退」の黒幕＞1988年、王滬寧は米国を訪問し、後に「America Against America」を書いて米国の衰退を予言した。
したがって、夏立言が会った「王滬寧」は、特定の役職や代表者であるだけでなく、「公式の政治イデオロギーの背後にある主な指揮官」でもあり、今日の彼の主な指揮は中国の台頭だけでなく、最も重要なことは、「米国の衰退」である。 2021年、総選挙に伴う米国の国会議事堂での暴動の影響で、古本「America Against America」が中国で突如売れ出し、一時期本の価格が高騰し、その後、この本に基づいた中国のインターネットフォーラムが登場し、米国の衰退について熱心に議論している。
王滬寧は、その年の本で米国の衰退を予測したが、それは主に、彼が米国での 2 か月のツアー中に見たことによるものであった:；黒人、女性、ネイティブアメリカンは依然として不平等な立場にあり、米国人は個性はあるが意志が弱い、個人主義が強いが孤独、裕福だが退廃的、家族概念が空洞化している、個人主義と享楽主義が家族を崩壊させている、青少年は寄る辺をなくし、シングルマザーは割合が高く、教育レベルが低い。家庭が緩すぎると社会の進歩の障害となる。民主主義体制の現在の状況では、政府の国民への約束はとらえどころのないものである。利益団体が政府を過度に支配している。 選挙が過度に誇張されており、選挙運動は派手である。選挙はあくまで「自分の政党の候補者を売る」のであり、テクノロジーに過度に依存するということは、人間がテクノロジーをコントロールするのではなく、テクノロジーが人間をコントロールするということである。
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867333.html
2/15阿波羅新聞網＜普丁错了！美军事首长：俄军3大方面都战败＝プーチンは間違った！ 米軍トップ司令官：ロシア軍は 3つの主要分野で敗北した＞ロシアのウクライナ侵攻はまもなく1年を迎える｡米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは昨日(14日)､ロシアのプーチン大統領は間違っていたと評価した｡ロシアは戦場で大きな代償を払い､戦略上、行動上、戦術上で敗北した」
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1867264.html
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 6h
左翼のユートピア、共産主義、グレートリセットは同工異曲である。 科学信仰、覚醒主義、取消文化、BLM、CRT、気候教、TRANS はすべて、同じ目標に向けた具体的なステップである。
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 17h
速報：@ElonMusk は、「世界政府サミット」で「世界政府」の考えに反対し、文明の崩壊につながる可能性があると警告している。
何清漣 @HeQinglian 1h
ハーシュは 2004 年に《The New Yorker》 で、イラクのアブ・グレイブ刑務所での米軍による囚人虐待について発表した。
ハーシュは 5つのジョージ・ポーク賞と 2つのナショナル・マガジン賞を受賞している。 共著は11 冊あり、全国書評家賞を受賞した《The Price of Power：Kissinger in the Nixon White House》 (1983) を含む。
ハーシュによって書かれたノルドストリーム・パイプラインの破壊に関する真実は、主流メディアで公開することはできず、米国における言論の自由の現状を垣間見ることができる。
何清漣 @HeQinglian 1h
Twitter上の華人バイデンファンがハーシュを侮辱したどうしようもない気分にする話を書く。 名前と苗字をその中に書くので、載せたくない場合は、最初にTwitterで公開して私に教えてください。
何清漣 @HeQinglia 2h
英国国防長官：ロシア軍の 97% がウクライナにいる https://rfi.my/9AC2.T
この見込みが正しければ、「魏を包囲して趙を救う」＝「敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよい。敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃するのがよい」という戦略をとることができる。NATOはモスクワに直接軍隊を派遣し、攻撃すれば、ウクライナは必ず救われる。現代の戦争では軍を送る必要はなく、長距離攻撃機を使って攻撃、長距離ミサイル攻撃、ドローンの飽和攻撃を使えばよい。
その残りの 3% の軍隊はどこに駐屯しているかを知らず、ほとんど役立たずである。
😅😅
rfi.fr
英国国防大臣：ロシア軍の 97% はウクライナにいる
英国のベン・ウォレス国防大臣は、プーチン大統領がロシア軍の97%をウクライナに駐留させていると述べた・・・。
何清漣 @HeQinglian 51m
皆さん、ドイツでブリンケンと王毅の会談は実現するか当ててみて？
ロイターが引用した事情通によると、中国外交部は、フランス、イタリア、ハンガリー、ロシア4か国政府の招待により、王毅が上記の国を順次訪問し、第 59 回ミュンヘン安全保障会議に出席するよう招待されたと発表した。 ブリンケンは、ドイツでの会議に出席しているときに、王毅に会うことを検討した。 シャーマン国務副長官は、ブリンケンと王毅の会談について何も発表できないことを明らかにしたが、その可能性を排除しなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
左翼の政治派閥の最大の特徴は先祖の墓を荒らすことであり、無知な左派の後輩はしばしばこの派閥の先祖を足で踏みにじる。
チョムスキーは新左翼の総主教であり、JK ローリングは常に BLM やフェミニズムを含むすべての左翼思想を支持してきた。 両者は2020年の米国でのBLM高潮時に左翼によってキャンセルされた。
シーモア・ハーシュは、米国の左翼ジャーナリストのベンチマークの人物である。今、彼は、ノルドストリーム破壊についての調査レポートで真相を明らかにしたため、「キャンセル」に直面するかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2h
3名の華人バイデンファンがシーモア・ハーシュを侮辱するメッセージを残したり、金を稼ぐため記事を書いたと言ったり、彼は無名の人と言ったりしたのを見て、バイデンファンは遍く無知で畏れを知らないことがわかった。 .
彼は米国の有名な調査ジャーナリストであり、政治ライターである。 1969年、ソンミ村ミライ集落虐殺事件の報道により、1970年ピューリッツァー国際報道賞を受賞。 1970 年代、ハーシュはNYTでウォーターゲート事件を取り上げた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
Rasmussen の調査：2024 年の選挙では、有権者の 45% がバイデンに投票する意思を表明し、有権者の 42% がトランプに投票し、11% の人が他の人に投票する意思がある。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_biden_narrowly_leads_trump
バイデンの一般教書演説は米国人の信頼を固めたようで、米国史上最高の年の 1 つであり、インフレがなく、雇用が多く、高福利にすぐ走る。 米国大統領、バイデンでなければ誰か? 🤣🤣
rasmussenreports.com
2024年：バイデンがトランプを僅差でリード
ジョー・バイデン大統領は、仮想の2024年の再戦でドナルド・トランプ前大統領を破り、トランプはカマラ・ハリス副大統領を民主党の対戦相手であれば勝利する。
何清漣 @HeQinglian 34m
ドジ踏んだ事件？
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 36m
米国政府の予備的評価では、最近撃墜した 3つの不明飛行物は、情報収集ではなく商業目的である可能性があり、現在のところ、中国や他の政府による米国に対する監視計画に関連しているという兆候は見られない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20230216-1363588
何清漣 @HeQinglian 43m
温故知新：開戦から 1 週間前まで、すべての偉大な神々がロシア・ウクライナ戦争の結果を予測した。見たければ時期をクリックしてください。
おなじみの顔と人気アカウントがたくさん。
気分が悪くなれば、見た後は必ず笑ってください。
bad.news
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、核による威嚇や停戦の主張にはならないと確信している。 国際援助と国際志願兵が・・・。
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、確信している。
https://twitter.com/i/status/1626029766087438337
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
オハイオ州住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任免除に署名しないでください。
署名を強要された人の報告を聞いた。
こんなことしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、情報を広めるのを手伝ってください。
引用ツイート
DC_Draino @DC_Draino 12h
オハイオ州の住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任放棄に署名しないでください。
署名を強要された人々の報告を聞いた。
そうしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、話を広めるのを手伝ってください。
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 5h
政府がこの人達への支援を拒否したため、東パレスチナの市民にボトル入り飲料水を配達するために男性が運転してきた。
福島氏の記事で読んで思うことは、まず必要なのは相互主義の原則（reciprocity）でしょう。中国の土地を自由に買えないのだから、中国人に自由に日本の土地を買わせる必要はない。別に差別でも何でもない。
記事
沖縄本島の北方、伊是名島の南側に位置する無人島「屋那覇島」（出所：「沖縄文化・観光ポータルサイト」内閣府沖縄総合事務局）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。
その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。
「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」
そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」
「仰天した！」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。
同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」
「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。
2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる
屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。
だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。
購入は「リゾート開発のため」
この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。
屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。
この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。
名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。
義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。
馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。
この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。
屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。
今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。
張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。
世界で発生している「地域のチャイナ化」問題
おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。
実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。
例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。
結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。
またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。
中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。
地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。
昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。
たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。
昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。
カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。
日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本
さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。
こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。
自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。
だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。
最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。
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『「戦局はウクライナ有利」は本当か？米国で「ロシアの攻勢は激化する」の見方 長期の消耗戦を覚悟するプーチン大統領』（2/15JBプレス 古森義久）について
2/14The Gateway Pundit＜Trump Predicts Deep State Will Step Up Their “Illegal And Unprecedented Attacks” On Him As Polls Show Him Leading Primary, General Election＞
政府機関が武器化（DSの一部）している限り、トランプ虐めは続く。
2/15希望之声＜美参议员提案阻非法移民获投票权 麦卡锡将视察美墨边境＝米国上院議員は不法移民の投票権を阻止する法案を提出 マッカーシーが米国とメキシコの国境を視察する＞最近、2 人の共和党上院議員は、不法移民や非市民に投票権を与えるというワシントン D.C. の議案を阻止するために、下院で可決された決議 H.J.Res. 24 を支持するよう上院に要請している。 また、マッカーシー下院議長は16日に代表団を率いてメキシコとの国境を視察する計画である。
フォックス・ニュースによると、共和党のケイティ・ブリット上院議員とトム・コットン上院議員は最近、ワシントン D.C. の地方選挙で不法移民や非市民に投票権を与えることは危険であると指摘した。 これらの非市民の中には、中共党員がいる。
先週の木曜日 (2 / 9)、下院は決議 H.J.Res. 24 を 260 対 162 の投票で可決し、米国市民の投票権を脅かす選挙提案を制止した。 決議が下院を通過する前に、バイデン政権はワシントンDC議会の法案への支持を表明し、ワシントンDCは「州の地位を獲得し」、「真の自治」を達成すべきだと考えているからである。
ブリットはメディアに対し、「バイデン政権は恥じるべきだ・・・。大統領は『合衆国憲法を維持、保護、擁護する』という彼の誓いを公然と破っている。・・・米国の利益を推進させるのではなく、民主党の極左に迎合することを選択した」。 彼女は次のように強調した：「我々の国では、投票は米国市民に制限されなければならない神聖な権利である。それは簡単な常識である」
ブリットは、ワシントンD.C.が不法移民の投票を認めることで「米国市民権の価値を低下させている」と非難した。 彼女は、「ワシントDCは、中共やその他の外国人の反対派の公式代表が、我が国の首都で投票することさえ認めてしまう・・・・・・。 これは危険で非論理的な政策であり、議会はこれを阻止する責任がある」。
コットンはこれに同意した。 彼は、下院で可決された共同決議の上院版である決議 S.R. 5 を支持するよう上院民主党員に呼びかけた。 彼は、「この法案を導入するワシントンDCの動きは、すべての米国有権者に対する侮辱である・・・両党は共同で非難すべき」。また、ワシントンDCのこの動きは、米国への不法移民を助長していると述べた。
日本でも外国人地方参政権付与の動きがありますが、中共や北朝鮮、韓国人が自国に有利になるよう政治家に働きかけるのは目に見えている。危険極まりない。
左 Katie Britt
https://www.soundofhope.org/post/696174
2/14看中国＜美众院共和党启动新冠病毒溯源调查(组图)＝米下院共和党は、新型コロナウイルス起源追跡の調査開始（写真）＞米国下院の共和党議員は、2 / 13 （月）に、選挙公約を果たすために、新型コロナウイルス (COVID-19) のパンデミックの起源に関する調査を正式に再開した。 下院の調査チームは、アンソニー・ファウチ博士を含むバイデン政権の現職と元高官に、関連する文書、情報、証言を提供するよう求める書簡を送った。
ファウチ、デボラ・バークス、ピーター・ダスザック、フランシス・コリンズは召喚されるでしょう。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員は、米国下院のコロナウイルス危機に関する特別小委員会の委員長を務めている。 (画像来源：Anna Moneymaker/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/14/1028959.html
2/15阿波羅新聞網＜中共激光照射菲律宾船致眼伤 总统小马科斯亲召见中共大使抗议＝中共のレーザーがフィリピンの船を照射し、目に怪我を負わせた。マルコスJr.大統領は中共大使を呼び出して抗議した＞フィリピン大統領官邸は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が本日（14日）、駐フィリピン中国大使黄溪連を召喚し、中共海警船の最近の故意の行為に対して厳粛な抗議を表明したことを明らかにした。 フィリピン大統領が外国大使を召喚するのは珍しい。 このフィリピンの主張に対して、中共は、中国の海警は専門的に、間違いなく対応したと述べた。
嘘つき中国人。日本も中共にもっと厳しい態度で臨まなければ。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866958.html
2/15阿波羅新聞網＜习近平急破外交困境 竟令新疆主席去伦敦“偷会” 听骂？＝習近平は慌てて外交上の困難を打破するため、何と新疆の主席にロンドンに行って「こっそり会って」非難を聞くよう命じた?＞論争が巻き起こる中、新疆ウイグル自治区政府主席の、Erkin Tuniyaz は、英国訪問を取り消した後、予定されていたフランスとブリュッセルの欧州連合へ訪問する可能性がある。 この旅程は当初から秘密にされ、抑制的で、人に顔向けできないようであるが、新疆の主席が英国に行ったかどうかは不確定か？ あるメディアは、彼が英国当局者と「密かに」会談しに行くと述べた。
英国政府は、今回の新疆主席の英国への旅行の最後の瞬間まで、新疆主席に招待状を発行していないことがわかる。 ブリュッセルでは、中国のEU代表団と連絡を取って会った。 パリでは、フランスの中国大使館がレセプションを開催した。 これらはすべて中国主導である。 このことから、習近平が欧州を起点に中国の外交困難の不安を払拭しようとしていることが窺える。 しかし、中国とEUの関係の行き詰まりは新疆の人権問題であり、まいた種は自分で刈り取らなければならない。
ジェノサイドしてきた中共と今更友好を結ぶことはできない。日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866984.html
2/14阿波羅新聞網＜外资撤离 内资无订单 企业停发奖金引起罢工＝外資は撤退、国内資本は受注なし、会社はボーナスの支払いを停止し、ストライキに遭う＞最近、浙江省をはじめとする中国の多くの企業が受注不足で倒産の危機に瀕している。今年は国内外からの受注が驚くほど少なくなるとは思っていなかったと言う業界関係者もいた。 広東省では、一部の企業がボーナスを支払わず、労働者がストライキを行った。 さらに、日本のソフトバンクグループ傘下の半導体 IP 技術メーカーである ARM Technology (Arm China) は、先週 100 人近くを解雇した。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866858.html
2/14阿波羅新聞網＜中国欧盟商会：疫情重创上海国际竞争力，仅12%欧商愿在上海设总部＝中国のEU商工会議所：疫病が上海の国際競争力に深刻な損害を与え、欧州のビジネスマンの 12% のみが上海に本部を置く意思がある＞中国のEU商工会議所は 2 /14に 2023/2024 年の「上海意見書」を発表し、上海に国際競争力の回復を求めた。この レポートの調査によると、多国籍企業はもはや上海に本社を置く自信がない。欧州ビジネスマンの12％だけが上海にアジア太平洋地域の本社を設置することに前向きであり、500の中国企業は上海の封鎖とダイナミックゼロコロナ政策で運営に干渉され、シンガポールに本社を移転して設置した。 この点に関して、ウオッチャーは、外国貿易企業が上海、さらには中国全体に投資することについて、まだ様子見の段階にあると述べた。したがって、中国政府の最優先事項は、経済に関する不確実性を排除することである.企業が安心して投資できるように、経済、市場や政策を見直し、国民が安心して消費できるようになって初めて、着実な景気回復を刺激することができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866880.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国は「中国との付き合い方」を再考
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02132023195422.html
気球事件により、ワシントンは米中関係の位置づけを再考させた。 米国は深く考えなければならない：中国の改革を導いた「改革者」と「改革推進者」は既に歴史となり、「転覆者」の役割は、習近平が外国の NGO を終わらせたとき、その歴史的使命を終えた。 残りの役割は「競争者」であり、いかに米国を競争に勝たせるかが今後の米国政府の大きな課題となる。
rfa.org
評論 | 何清漣：米国は「中国との付き合い方」を再考
中国の気球事件の後、米国世論は、これにより世界の中国への対処の仕方がより困難になるかもしれないと考えた。 バイデン政権は今回の気球事件を 40 カ国に通知したが、欧州の反応は冷淡で、中南米諸国も中国の気球が国境内に飛来したことに無関心だった。 「中国人民の古くからの友人」であるキッシンジャー元国務長官も黙っておれず、2 / 6、米国政府のカリフォルニアでのロナルド・レーガン生誕 112 周年を記念するイベントで、「権力」をテーマにした演説を行った。偶然にも、安倍晋三元首相の回想録が最近日本で上市され、8年間の在任期間中に多くの国の指導者とやり取りしたことが明らかになった・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
2016 年にレーガン大統領補佐官のドゥバンが提出したロシアと中国の関係に関する米国の対応に関する 10 項目の提案は不吉な予言が当たっている。 テキストに記載されている。
何清漣 @HeQinglian 32m
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
ドイツのショルツ首相は事前に通知を受け、同意した。
seymourhersh.substack.com
米国はどのようにノルドストリーム・パイプラインを爆破したか。
NYTはそれを「ミステリー」と呼んだが、米国は今まで秘密にされていた隠密の海中作戦を実行した。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 1時間
ファウチが書いた記事：新型コロナワクチンは失敗したワクチンである! （「次世代コロナウイルスワクチンへの反省」全文添付） https://mp.weixin.qq.com/s/vKZE06ToE31dUUF5ap1-wg
なぜファウチと彼の仲間は、2 年前にワクチンが必ずや有効と肯定していたのか?
良心のある多くの人々はすでに疑問を呈していたとき、彼は彼らの声を抑え、自分の声だけを残した。
この長い記事でのファウチの何万字の長文は、彼が「科学者である・・・。
古森氏の記事では、プーチンの戦意は挫けていないと。それでは、クーデターが起きない限り、停戦は難しい。今のままではズルズルと戦争が長引き、人命と物財の損耗が大きくなるだけ。多分両国とも物質的に得られるものは殆どなく、何のための戦争かと言うことになる。悪いのは侵略国のロシアですが、プーチンが一歩も引かないのでは、戦争が続き、破壊が続くということ。
記事
ウクライナの首都キーウの街並み（2023年2月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。
米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。
イランと合同で無人機製造工場を新設
米国の民間研究機関の中でウクライナの戦況を最も細かく追っている「戦争研究所（ISW）」は2月9日の「ロシア攻勢評価」報告で、プーチン大統領が、ウクライナ政権に対して長期の消耗戦を断固として続けるという前提に基づき、ロシア国内の兵器製造工場を中長期にわたり継続的に稼働し拡充することを改めて命令した、と伝えた。
同報告によると、プーチン大統領は2月9日に、軍事生産を管理するロシア政府の戦略構想局の最高幹部と会談し、兵器や弾薬の生産量を徐々に増やしていく中長期の安定増産という方針を伝達した。この方針は、ウクライナに対する長期戦を可能にするための防衛生産インフラを拡大する意図に基づいているという。
また同報告は、ロシア政府・国家安全保障会議のディミトリ・メドベージェフ副議長（前首相）が、ウクライナ戦のために偵察用、攻撃用の無人機の増産を急ぐ方針を2月初めに言明したことを伝え、イラン当局の協力を得てロシア国内にロシア・イラン合同の無人機製造工場を新設し、当面、合計6000機の無人機製造を目指す政策を公表したことを強調していた。
さらに同報告は、ロシアの傭兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が2月9日にロシア国内の刑務所内の受刑者を徴募することを止めたと発表したことを「ロシア正規軍の役割が復活し拡大することの兆し」として伝えていた。同報告によると、この2～3週間ほど、ウクライナ全土での戦闘でワグネルが果たす役割は減る傾向にあり、その分、ロシア軍が増強された様子だという。
一方で同報告は、ワグネルの幹部が最近ロシア政府の国防大臣の能力欠如を非難するメッセージを発信しており、ワグネルとロシア政府軍との関係がなんらかの理由で悪化した可能性もあると指摘していた。
「このままだとウクライナ側が有利に」は危険な見方
米国では官民の両方でロシアのプーチン大統領のウクライナ戦での意図について多様な観測が発表されているが、「プーチンの挫折」や「ロシアの失敗」を強調する分析も出ている。この種の分析は、プーチン大統領は当初のウクライナ完全制圧の目標をあきらめ、なんらかの停戦や和平の交渉に手をつけるだろう、という見解につながる場合が多い。
ところがその一方で、ISWの報告に象徴されるような「プーチンは決してあきらめない」とする見解も広範に表明されている。
その代表例は大手紙ワシントン・ポストの1月末の社説だった。「重戦車、そして米国からの支援こそがウクライナの成功へのカギ」という見出しのこの社説は、ロシアがウクライナ攻略に失敗しつつあり、このままだと戦況はウクライナ側に有利に展開する、というような見方は的外れであり危険である、とも断じていた。
この社説の骨子は以下の通りだった。
・ウクライナ国内のロシア軍の戦闘ぶりを断片的に見て、この戦争はロシア側に不利な状態で膠着したという結論を下すことは間違いである。プーチン大統領はなおウクライナの現体制を破壊する意図を固く保ち、和平協議などにはまったく関心を抱いていないのだ。
・プーチン大統領は今後数週間、あるいは数カ月の間に、新たな部隊を投入しての大規模な攻撃の準備を進めている。米欧の軍事専門家たちは、プーチン大統領が改めてウクライナの首都キーウを占領し、現在のウクライナ政府を斬首することを計画しているとみている。
・プーチン大統領のその狙いが成功した場合、ロシアの完全勝利となり、西側陣営全体の敗北となる。米国も北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国もそんな事態を許すことはできない。その防止には、単にロシア軍のキーウなどへの新たな攻撃の阻止だけでなく、ロシア軍を2022年2月以前の侵略前の位置まで撃退することが必要となる。
以上の趣旨を主張したこの社説は、米国のバイデン政権に対しても、これまで以上の規模と威力の兵器類のウクライナへの供与を求めていた。
こうした見方が正しいとすれば、ウクライナでの激戦はまだなお長い期間続く、という展望となる。この種の展開では、日本もこれまで以上のウクライナ支援が国際的に期待されるという状況になりそうである。
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『ずらり17本、米国の下院で審議が始まった反中国法案の中身 聴聞会ではハリス前第7艦隊司令官が「中国は敵だ」と証言』（2/13JBプレス 高濱賛）について
2/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Tweets About the Insanity of Leftists Pushing World War III＞
民主党はルール無視と常識の欠けた政党です。
The Biden regime continues to push for a war with Russia and is doing all it can to instigate that war. Elon Musk opined on the subject yesterday.
Biden’s actions make the world a scarier place. Escalating the war between Russia and Ukraine is a key example.
2/13The Gateway Pundit＜“We Will Not Enable Escalation of Conflict That May Lead to WW3” – Elon Musk Tells Off Leftie Astronaut Scott Kelly – Tells Him to Quit Swallowing Media BS＞
自国の戦闘ならともかく、他国の戦争で、民生用を軍事用に使わせるのは、戦争のエスカレーションにはなる。
Former NASA Astronaut and US Navy Captain Scott Kelly, a committed leftist, took to Twitter to plead with Elon Musk to help prevent the “genocidal invasion” of Ukraine.
Scott Kelly, whose brother Mark is a US Senator from Arizona, is a tool of the left and supporter of escalating the war in Ukraine.
Kelly wants Elon Musk to allow his Starlink satellites to ramp up functionality and assist the Biden regime and NATO in their war on Russia.
Elon did not mince his words in his response, telling Kelly to quit swallowing the lies from the media and other propaganda BS.
What great advice.
2/13The Gateway Pundit＜Former DNI and Liar James Clapper Says He Never Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＞
この51人に議会証言させましょう。
In October of 2020 – just days before the presidential election – 51 former intelligence officials signed and published a letter that baselessly decried the contents of Hunter’s ‘laptop from hell’ had “all the classic earmarks of a Russian information operation.”
This was a lie. They all knew it was a lie.
Rep. James Comer (R-KY) told Newsmax in November that Rep. Jim Jordan and the Judiciary Committee want to interview all 51 of the intelligence officials that signed the letter prior to the 2020 Election stating the Hunter Biden laptop was Russian disinformation.
Now the 51 are scared and walking back their lies about Hunter’s laptop.
“There was message distortion,” Clapper told the Washington Post. “All we were doing was raising a yellow flag that this could be Russian disinformation. Politico deliberately distorted what we said. It was clear in paragraph five.”
2/13阿波羅新聞網＜“吹牛”吹到千里外！四川称承包土耳其大桥完好无损…＝吹くわ吹くわ、千里の外まで! 四川省は、請け負ったトルコの橋は無傷であると主張した・・・＞Tiktok で最も権威のある成都の声の「成都発布」は、昨日 (12 日) プラットフォームでビデオをリリースし、四川の陸橋が参加したトルコのチャナッカレ橋がマグニチュード 7.8 の地震の後、安全で何事もなかったことを誇らしげに発表した。この橋はガギアント州の震源地から 1,000 キロメートル以上離れており、アシッド・ロードの自宅にある積み木の橋もトルコの地震の影響を受けなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866394.html
2/13阿波羅新聞網＜战车打光了改用“人海战术”！俄军徒步挺进乌列达尔战场…＝戦車はすべてなくなり、代わりに「人海戦術」が用いられる! ロシア軍はVuhledarの戦場に徒歩で進軍した・・・＞オランダの公開情報分析および統計ネットワークであるオリックスは先週、ロシア軍が開戦以来、戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などの軍用車両を9,100台失い、今もその数を減らし続けているが、軍用車の減少はロシア軍のウクライナ侵攻への影響はないようだと指摘した。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「Tendar」は、本日（13日）、ロシア軍が装甲車の援護なしでVuhledar戦場に進撃する動画を公開した。「ロシア軍は人海戦術に切り替えた」とTendarは指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866439.html
高濱氏の記事では、米国もやっと中国を敵と理解したかと。それでも議会だけで、民主党政権はまだまだ甘く考えている。これでは米国の世界覇権は失われていくでしょう。左翼には共産主義の恐ろしさが見えないらしい。人権弾圧、ジェノサイド、悪の限りを尽くすシステムです。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に対して、米国人の理解が徹底的に欠けていました。日本も米国と協力して、中共の世界制覇の野望を止めるようにしませんと。
氏の言う「8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国」と言うのは、10年の誤りで、中国を指すのでは。
記事
米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（2月2日撮影、写真：ロイター/アフロ）
軍事委、財務委とも対中強硬派委員長
中国のスパイ気球による米国領空侵犯が米議会の反中国審議に火をつけた。
中間選挙で下院を制覇した下院共和党が選挙公約でもあった対中国強硬路線を前面に押し出した。
下院軍事委員会（マイク・ロジャース委員長＝アラバマ州選出）と財務委員会（パトリック・マクヘンリー委員長＝ノースカロライナ州選出）が2月7日、中国に関する聴聞会を同時に開催した。
前会期からの積み残し法案を含め、反中国法案は財務委員会だけで17本もある。
軍事委員会は「米国の国防に対する中国共産党からの今そこにある脅威」（The Pressing Threat of the Chinese Communist Party to U.S. National Defense） と銘打った聴聞会。
財務委員会は「中国の経済的脅威との闘い」（Combatting the Economic Threat from China）がテーマの聴聞会だ。
聴聞会は事前に予定されていたとはいえ、中国スパイ気球による米国領空侵犯が米メディアを騒がしたこともあって反中派議員にとっては「渡りに船」だった。
下院軍事委員会・聴聞会の冒頭、ロジャース委員長は次のように述べた。
「ジョー・バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した」
「これにより中国のスパイ活動がすべての米国人の目に完全に明らかになった。気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」
「米国が直面している中国の脅威に対して、われわれはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はない。この脅威を跳ね除ける手段は今行動することだ」
「聴聞会名には『China』（中国）ではなく『Chinese Communist Party』（中国共産党）の脅威としたところに一党独裁の中国共産党を目の敵にする共和党の対中認識が色濃く出ている」（主要メディアのベテラン政治記者）
中国は文化的、経済的、政治的、軍事的脅威
証人として、第7艦隊司令官を経て在韓米大使を務めたハリー・ハリス退役海軍大将（日系）、ロバート・オブライアン元国家安全保障担当補佐官、タルボット安全保障戦略技術研究所のメラニー・シソン上級研究員（元ランド研究所上級研究員）ら軍事専門家が証言に立った。
ハリス氏は「中国は競争者ではなく敵（Adversary）だ」と言い切り、こう指摘した。
「中国は、超音速を含むミサイル・システム、第5世代戦闘機、空母、AI（人工知能）を含む先端軍事技術、宇宙・サイバー軍事力など多方面にわたり劇的な進歩を遂げている」
「中国の狙いはただ単に東アジアにおける覇権だけではなく、より広いアジア、そして世界制覇だ」
「私の後継者、フィリップ・デビッドソン司令官は、中国は6年後に台湾を武力攻撃すると予測しているが、この警告をあざ笑う者は危険覚悟で無視したらよかろう」
「習近平国家主席は台湾を取り戻すためなら武力行使も辞さずと何度も何度も言っている。この発言を上の空で聞く者は恥を知れ、と言いたい」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-HarrisH-20230207.pdf）
シソン氏は、「中国共産党に支配された中国はその文化的、経済的、政治的、軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘、次のように述べた。
「米国の過去40年間の対中国政策は、台湾海峡をめぐる紛争を台湾に住む人々の意思が反映される平和裏の解決を保障するものだった」
「これには、台湾が一方的に独立を宣言することを抑制し、中国が武力を行使して台湾を統一することを抑制するという二元的抑止力（Dual deterrence）が米国には求められてきた」
「この2つの抑止力は、米国が確認宣言することによって強化された米国の戦略だ」
「そのことは中国、台湾いかなる一方が武力によって現状を変えることに反対するということだ」
「米国としては、台湾有事になった場合、中国がダメージを被ると悟らせるだけの国防力を台湾につけさせるよう物心両面から勇気づけることだ」
「中国が、米軍の台湾支援を阻止するために米国に第一撃を加えるという幻想を抱かせてはならない」
「そのためには戦力分散、機動力、作戦決定の局限化を最大限強化せねばならない」
「具体的には、電子・サイバー攻撃に対処するためのセンサー発射、対艦ミサイル発射の無人システムを可能にする通信指令制御システムの強化が優先課題だ」
「これはただ台湾有事のためだけではなく、西太平洋における中国の漸進主義的軍事行動を監視、対応するために不可欠だ」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-SissonM-20230207.pdf）
軍事・経済のみならずコロナワクチンまで
下院財務委員会のマクヘンリー委員長は、聴聞会の冒頭、こう述べた。
「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもない。中国は、米国の競争相手（Competitor）だ。米国がよって立つグローバルな政治・経済・社会構造にとって、中国は唯一最大の脅威となっている」
（https://www.youtube.com/watch?v=zV_6XUkLKpA）
財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムや新型コロナウイルス感染症ワクチン供与拒否など多分野で中国を「懲らしめる」17法案の審議を開始した。
17本の法案は以下の通りだ。
1．中国軍事偵察関連企業に対する制裁法案
2．中国排斥法案
3．不公正な対中国輸出補助金無効化法案
4．台湾保護法案
5．台湾紛争抑止法案
6．特別引き出し権監視法案
7．21世紀ドル法案
8．中国通貨アカウンタビリティ法案
9．中国為替レート透明性法案
10．国際通貨基金（IMF）改革・完全化法案
11．中国中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止法案
12．ロシアの戦争行為に対するエネルギー収益阻止化法案
13．国際金融機関管理法案
14．国際原子力エネルギー融資法案
15．中国金融的脅威軽減法案
16．米国ウイルス緊急確保法案
17．違法合成薬品融資防止法案
（https://financialservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=408509）
全法案が可決・成立するわけではないが、中国との和解交渉を始めようとするバイデン政権にとっては「足かせ」になることは間違いない。
と同時にバイデン氏にとっては、使いようによっては、対中交渉では「諸刃の刃」にもなる。
（かつて日米通商交渉で米側が「議会の意向」を盾に強硬姿勢を崩さなかったことがあるが、それと同じ手法をとる可能性すらある）
バイデン氏としては、偵察気球騒動のほとぼりが冷めるのを待って、対中交渉をスタートさせたいところだが、議会の反中国派議員たちは「そうはさせじ」の構えだ。
「外交」を盛り立てるのも「外交」の足を引っ張るものも「政治」である。8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国などはそのいい例だ。
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