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『中国、愛国主義教育法で反日行為も正当化？危うい習近平の「毛沢東化」 解放軍には「厭戦ムード」、台湾武力統一も視野にイデオロギー教育』（10/27JBプレス 福島香織）について
10/26The Gateway Pundit＜Biden’s Approval Drops Eleven Points Among Democrats in Gallup Poll＝ギャラップ世論調査でバイデン氏の支持率が民主党支持者の間で11ポイント低下＞
中東問題を中共に頼むのは、間違っている。中共とイランを増長させるだけ。
木曜日に発表されたギャラップ世論調査によると、民主党のジョー・バイデンに対する支持率は過去数週間で11ポイント低下し、バイデン大統領任期で最低となった。バイデン氏の支持率は民主党員の86％から75％に下がった。ギャラップの分析は、10/7にイスラエル人1,400人（米国人33人を含む）が死亡、イスラエル人200人以上（一部は米国人）がハマスの人質となったテロ攻撃後、民主党内でイスラエル支持者とパレスチナ人の間で溝が深まり、バイデン氏のイスラエル支持への対応に影響を及ぼしていると指摘している。
バイデン氏の全体的な支持率は９月の４１％から１０月には３７％に低下した。無党派層の支持率は３９％から３５％に低下したが、共和党の支持率はわずか５％で安定した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/bidens-approval-drops-eleven-points-among-democrats-gallup/
10/27Rasmussen Reports＜78% Consider Hamas a Terrorist Group＝78% がハマスをテロ組織だと考えている＞
米国内でテロが起きるのを心配している。
今月のイスラエル攻撃後、米国の有権者は圧倒的にハマスをテロリストとみており、パレスチナ組織の米国支持者に対する捜査を求めている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の78％が、ハマスはテロ組織とみなされるべきだと考えていることが判明した。反対するのはわずか 8% で、残りの 15% は確信が持てません。
10/28希望之声＜中共多家媒体「提前预告」李克强死讯 乌龙？还是政治谋杀？＝中共の多くのメディアが李克強の死を事前に「発表」したが、うっかりか？ それとも政治的謀殺？＞
李克強の死の背後には本当に政治的謀殺があったのか？
ネットニュースによると、中共メディアの多くが李克強の訃報を「事前に」報道したのは信じられないという人が多く、ネットユーザーらは「これも単なる“人工的な死”だ」と皮肉った。
ネチズンは、時間を追って見ると、多くの中共メディアは10/26の夕方には李克強の死を「事前に」報道し始めたことに気づいた。 その理由は何か? インターネット上でも熱い議論が巻き起こった。 李克強の死亡時刻は10/27午前0時10分で、時間的には多くの中共メディアが李克強の死の10/27の前の10/26に発表していた。
李克強の死のニュースが中共公式メディアCCTVで流れるとすぐに、他の中国メディアも追いかけ李克強の死を報じた。
中国ネットユーザーは、鳳凰網、新京報、北京青年報など多くの中共公式メディアが26日19時という早い時点で「李克強同志の死」という標題のニュースを掲載し始めたことに気づいた。27日の報道も同じである。政治的に敏感な人々にとって、李克強の具体的な死亡時間もまた疑問点となっているようだ。 現在人々が目にする報道は「10/27午前0時10分、上海で死亡した」というものだ。 さらに疑わしいのは、当初李克強の死を事前に報じた中共メディアが、以前の報道を削除または日付を修正したことである。
李克強の死のリアルタイムは、インターネット上で激しい議論を巻き起こしており、多くのネットユーザーは、なぜ多くの中共メディアが李克強の死を事前に「発表」したのか疑問に思うだろう。多くの中共メディアは時間を間違えたのだろうか？それとも多くの中共メディアが間違った時間を書いたのだろうか？ いずれにせよ、これは疑わしいことである。
あるネチズンは、報道した時間の違いは「時差」の問題によるものではないかと主張した。しかし、多くの中国メディアは報道する際に北京時間と表示してはいない。中共メディアがニュースを発表する時間は米国時間に基づいているのか？ したがって、このレトリックには穴があり、まだ知られていない舞台裏の秘密が隠されている可能性がある。
あるネチズンは、これは「ニュース版のデスノート」であり、「本当にニュースの予告だ」とメッセージを残した。 ネットユーザーは「李克強が死ぬことは事前に予知していたのに、今回も人工的な死だった」と嘲笑した。
真相は藪の中。2011年7月6日には香港の地元テレビ局ATVで「江沢民死亡」の誤報が流れたことはあった。
https://www.soundofhope.org/post/765859
10/28阿波羅新聞網＜“为何去上海？身边没医师？”李克强突离世 这几点不寻常＝「なぜ上海に行ったのか？身辺に医者がいなかったのか？」 李克強の急死、これらの点は尋常ではない＞中国の微博（ウェイボー）上で「李克強同志の死」というトピックは２時間で１１億回近く読まれており、ネットユーザーのコメントは「信じられない」「本当に突然すぎる」というものばかりだった。多くのネットユーザーは追悼に加え、李克強の死が「単純なものではなく」「疑問に満ちている」として、およそ4つの疑問を提起した。
第一にCCTVは、李克強が「上海で静養中に」心臓発作で死亡したと述べた。李克強が温暖な気候のためにそうしたのなら、なぜ上海ではなく広州などの南部地域に行かなかったのだろうか。 医療資源を考えると北京で治療を受けた方が良いのではないのか？なぜこの時期に李克強が上海に行き、上海で「うまい具合に」亡くなったのか私には理解できない。
第二に、李克強は第17期、第18期、第19期中共中央委員会政治局常務委員会の委員であり、元首相でもあるため、医師か警備員を同行させる必要がある。すぐに彼を救助するか病院に送ってくれる誰かが近くにいたはずだが、どうして彼はこのように突然死んだのだろうか？ そのとき彼の随行員は誰もいなかったのか、それとも何か他のことが起こっていたのだろうか？
第三に、これまで中共高官の死去のニュースは通常、死から数日あるいは半月後に国営メディアによって発表されるが、李克強の死去のニュースは1日も経たないうちにCCTVによって発表された。この動きは中共体制下では、極めて異例だ。「いち早く世界に知らせる」という意味があるとのこと。 高官に授権する際に他に考慮すべき点があるかどうかを見るのは興味深い。
第四に、上海は「上海帮」の地盤であり、海外メディアは習近平国家主席が「上海帮」の清算に熱心であると繰り返し報じているが、なぜ李克強の上海行きが許されたのか。時まさに、習近平が推した秦剛元外相と李尚福元国防相も解任され、中共人事が混乱する中、李克強の死が中国政局にどのような影響を与えるかはまだ分からない。習近平が李克強の告別式をどのように行うか期待して待っていよう。
死について疑問が多い。
https://www.aboluowang.com/2023/1028/1970960.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国はガザを爆撃するために空軍を派遣したところだ。
【EU 27 か国、衝突の一時停止とガザでの人道回廊の設置を要求 https://rfi.my/A3JS.X
@RFI_TradCn
数十時間の交渉を経て、EU27カ国はついに共同声明を発表した。 声明は、「欧州理事会はガザの人道状況の悪化を深刻に懸念しており、人道回廊の設置や当事者間の衝突の一時停止など、人道支援を提供するために必要なあらゆる措置を講じなければならない」と述べた。 】…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近の世界的な状況はおそらく終焉を迎えている。
米空軍が派遣され、ガザのハマス1.0版ではおそらく殉教し、数年以内に2.0版が出現するだろう。
米国は第二の戦場で敗れたため、待ってからゆっくり収拾を図る。
今回のバイデン・習会談の焦点は米中関係ではなく、中東情勢である。 中国に協力してもらうためには、米国はある点については譲歩しなければならない。
台湾の情勢は既に大方決まっており、藍白票が緑票を10％以上上回り、執政政党が交代し、「平和統一」も視野に入っている。 台湾の有権者に大局観を持ってもらうために、意見があればぜひ伝えてください。
４分野における中国と米国の競争はおそらくこんな感じだろう。
https://twitter.com/realTaoRay/status/1717949957108633798
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 6h
安定と混乱の循環はこのようなもの。米国のことわざに、「困難な時代は強い人間を生み出し、強い人間は良い時代を創り、良い時代は弱い人間を生み出し、弱い人間は困難な時代を生み出す」というものがある。
何清漣 @HeQinglian 7時間
世論の熱い論点を転記する：
一昨日も昨日の朝も、ツイート上でイスラエル支持とパレスチナ支持は同じくらいであった。
昨日の午後、中国で最も著名な高官である李克強が逝去し、世界は彼を悼んだが、焦点はその死因である。 3日後、首相を見送る10里の通りはないと推定される。四・五天安門事件の後、全員がそれぞれの家に戻った…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
300年過ぎて、コミュニケーションツールは紙の新聞からインターネットに変わったが、宮殿の閨房の秘密に対する人々の関心は常に劉蘭芳の語りを聞くレベルにとどまっている。
「ある内部関係者によると……」「……によると」と、わざわざ聞く気にもならない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
バイデン習会談は世界の安定を目指す
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272023134626.html
米中関係は急変した。 中国の王毅外相の訪米は、習近平国家主席の訪米招待に備えたものと言われている。
この特別なアレンジは、イスラエル・パレスチナ紛争と時を同じくしており、中東紛争には中国、ロシア、トルコが関与しており、米国とイスラエルは第二の戦場で極めて不利な状況にあり、中国は緊急にイランとの緊密な関係を利用して、紛争激化を防ぐ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
これは、「コントロール・リスクControl Risk」の上海、香港などに拠点を置くウェブサイトの中国語記事である：「“9・11”事件から20年後、世界的なテロ情勢は絶えず変化している」…もっと見る
福島氏の記事で、「中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている」とありますが、愛国主義教育だけでなく、共産主義システムそのものが間違っています。独裁政治が良いわけがない。三権分立していないので、絶対的権力は絶対に腐敗する。
今度の愛国主義教育は毛沢東の文化大革命の二番煎じをやろうとしているのでしょうが、中共の検閲はあるものの、昔と違い情報は大分流れるようになりました。いくら洗脳して紅衛兵を作ろうとしても、昔ほど激烈な暴力行為に及ぶのは考えられない。昔の貧しさと今の貧しさとを比べたら、今の方が格段に豊か。
長い間の一人っ子政策と低い社会保険給付で、老後を子供たちに頼っている親からすると、戦争で子供を失うことは死活問題になる。死んで補償もないのであれば、革命が起きるのでは。誰だって世界最強の米軍相手に戦争したいとは思わないはず。戦争したいと思うのは、功名を焦る習近平くらいのもの。
自由主義国は中国とデリスキングとか言っていないで、潔くデカップリングすべきである。
記事
中国共産党歴史展覧館で映し出される習近平国家主席のビデオ映像（写真：AP/アフロ）
- 中国で「愛国主義教育法」がついに可決された。草案が6月に提出されて4カ月の審議で可決、来年1月1日から施行となる。
- 反日行為も「愛国」の名の下に正当化されかねない。習近平国家主席は台湾の武力統一も視野に入れるが、解放軍には「厭戦ムード」も漂うなど愛国心の低下に危機感を抱いているとみられる。
- 毛沢東を熱狂的に支持した紅衛兵のような若者の育成を目指しているのか。国防相が解任されるなど、独裁体制の暴走が懸念される。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
愛国主義教育法ができることで、中国社会はどのように変わるのだろうか。
法案は全部で5章40条。愛国主義教育の具体的内容については9項目が挙げられていた。
- イデオロギー：マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想
- 歴史：中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中華民族発展史
- 政治：中国の特色ある社会主義制度、中国共産党が率いる民族団結奮闘の重大な成果、歴史経験と鮮やかな実践
- 文化：中華の優秀な伝統文化、革命文化、社会主義先進文化
- 国家の象徴：国旗、国歌、国章など国家の象徴と印
- 国土と文化遺産：祖国の壮大美麗な山河と歴史文化遺産
- 法律：憲法、法律、国家統一、民族団結、国家安全、国防などの意識と概念
- 英雄：英雄烈士、先進模範人物の事績と民族精神、時代精神の体現
- その他：豊かな愛国主義精神の内容
教育部が管轄する学校教育現場だけでなく、文化旅行、新聞出版、テレビラジオ、映画、ネット、文物当局など関連部署もそれぞれの責任において愛国主義教育を展開していく、としている。毎年10月1日の国慶節には、国家、社会を挙げて多くの方法で祝賀活動を行い、愛国主義教育を集中して展開する、としている。
解放軍、武装警察もこの法律と中央軍事委員会の規定に従って愛国主義教育を行う。工会（労働組合）、婦女連合会、共産主義青年団、工商業連合会、文学芸術連合会、作家協会、科学技術協会、障がい者連合会の各種団体も、それぞれの責任において愛国主義教育を展開することになっている。
特筆すべきは、各宗教団体、香港・マカオや台湾の同胞、海外華僑同胞にも、こうした愛国主義教育工作が指示された。香港教区のカトリック教の枢機卿、陳日君がすでに香港版国家安全法違反で逮捕されているが、この法律は香港の宗教の自由に完全にとどめを刺すかもしれない。
また、家庭での愛国主義教育も規定された。未成年の父母、保護者は家庭教育に愛国主義教育を取り入れ、学校と協力して未成年に愛国主義教育社会活動に参加させることが求められた。これは家庭教育に党が干渉することを法的にも認めたことになる。文革時代、親を密告する子供や、親をつるし上げる紅衛兵が存在したが、同じように、保護者の頭越しに党が子供たちをコントロールする時代につながるかもしれない、と懸念される。
「愛国教育=反日教育」の懸念
公務員は国家に対する忠誠が強く求められ、企業も社員研修計画に愛国主義教育を盛り込み、労働模範精神などを発揚せよという。宗教団体、宗教系学校、宗教活動場所でも信者に対し、国家意識、公民意識、法治意識、愛国感情を指導するよう求められた。香港人、マカオ人、台湾人に対しては一国二制度の実践教育、国家主権擁護、領土の完全性、祖国統一の責任、台湾独立派への断固とした反対などの政策の宣伝教育に力を入れよという。
さらに、こうした愛国主義教育で気になるのは、日本への対応だ。中国では長らく愛国教育=反日教育でもあった。
9月30日の「烈士記念日」のセレモニーに参列した習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
この法律では、第28条で「抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家公祭日ほか、重要な記念日には県級以上の人民政府が組織的に記念活動を展開し、献花や記念施設を祭るなどの行事を行う」と規定されており、抗日の歴史も愛国主義教育の重要な要素であることがうかがえる。8月、福島第1原子力発電所の処理水問題で日本への大量の嫌がらせ電話や、日本人学校に投石や卵を投げる行為が発生した。愛国主義教育が法によって強化されれば、こうした反日行為が愛国行為として、より正当化されやすくなるかもしれない。
さらに、愛国的でない行為として以下の行為も挙げられている。
- 国旗、国歌、国章を侮辱、あるいはその他、その尊厳を毀損する行為
- 英雄烈士の事績と精神を歪曲、醜化したり汚したり、否定すること
- 侵略戦争、侵略行為、虐殺を宣揚、美化、否定すること
- 愛国主義教育施設を占拠、破壊、汚損すること
- 法律、行政法が禁止するその他行為
教育、文化旅行、退役軍人事務、新聞出版、ラジオテレビ、映画、ネット、文物当局はこうした行為がないよう責任が負わされる。もし違法行為があれば、適時に制止し、社会に不良な影響を与えないよう、適時にその悪影響を消去しなければならない。
また治安管理行為に違反する場合は治安管理処罰法に基づき処罰され、犯罪を構成する場合は、刑事責任が追及される、とある。愛国主義教育の責任部署が、愛国主義の義務を果たさなかった場合、その担当責任者は法に従って処分される、とある。つまり、愛国的でなければ処罰の対象になるのだ。
この法律がわずか4カ月の審議で今、急いで可決されたのは、主に3つの理由が想像されている。
一つは中国の内政外交の行き詰まりが背景にあるとみられている。コロナの蔓延、ロシア・ウクライナ戦争などで米中対立は先鋭化、中国の外交的孤立がますます進み、経済は低迷している。度重なる災害に見舞われ、人民の生活苦が募り、その不満の矛先が習近平政権に向きかねない状況だ。だから、改めて共産党の執政の正統性を人民に教育し、党への忠誠、求心力を高め、国内団結を図ることで、国際社会からのデカップリングに耐えていこう、ということだろう。
特に若者の失業率は高まり、その不満は、「躺平主義（寝そべり主義、サボタージュ）」に代表されるように、無抵抗の抵抗という形で社会に蔓延している。かと思えば、突然、「白紙革命」のような激しい抗議活動を引き起こしており、いかに若者を党に従順に教育するかは比較的差し迫ったテーマなのだ。
解放軍には「厭戦ムード」
もう一つは、風雲急を告げる国際社会の変化への対応だ。ロシア・ウクライナ戦争に続いて、ハマス・イスラエルの戦争が起きている。これは米国のレームダック化に伴い、国際社会の安全保障の枠組みが大きく変わりつつあることを示しており、中国は自らが新たな国際社会のルールメーカーとなるチャンスが到来していると感じている。
この国際社会の安全保障の枠組みや秩序の変革時に、十分想定しなければならないのが戦争である。習近平は政権トップの座についてから、繰り返し戦争準備を呼び掛けてきた。習近平政権としては台湾統一を任期中に成し遂げたいという野望も隠しておらず、今の台湾に平和統一の目がなければ、習近平としては台湾武力統一の選択肢しか残っていない。
だからこそ、戦争ができて勝てる軍隊を創るために、軍制改革を行ってきたわけだが、大きなネックは軍を支える若い兵士だ。高度成長時代に生を受けた一人っ子世代は、革命戦争の英雄より、ビジネスの成功者や富豪、あるいは海外の自由社会の暮らしや文化への憧れが強い。
中国が経済的に低迷し、息苦しさを感じる若者たちは国外に脱出したいと考え、「潤学」（RUN=国外脱出ノウハウ）というネットスラングが流行語となった。このままでは、いざ戦争となって、国家のために命をかけて戦おうという若い兵士などいなくなってしまうかもしれない。
最近、元国防相が失脚したり、ロケット軍の司令、政治委員ら幹部が一斉に更迭されたりした事件からもわかるように、解放軍高級幹部ですら汚職や、あるいは米国内通の疑いがかけられる＊1。先週、アルジャジーラが匿名の解放軍関係者たちのインタビューを報じていたが、今の解放軍には「厭戦ムード」が漂い、米軍と戦争すれば必ず負けるので戦いたくない、と考えている兵士が多いのだという。いざ戦争となった場合を想定し、国家のために命をかけられる若者のイデオロギー教育が急務ということではないか。
＊1：中国国防相も失脚？不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か
習近平を熱狂的に支持する若者を育成？
最後に考えられるのが、党内の習近平独裁に対する反発に対抗するため、習近平は自らをあがめ奉る「紅衛兵」のような存在を作りたいのではないか、ということだ。毛沢東が、最後まで独裁者として地位を維持できたのは、紅衛兵のような熱狂的な若い支持者が大勢いたからである。
純真無垢な若者を一斉動員できた毛沢東のようになりたい、という思いが、愛国主義教育の強化政策につながったのかもしれない。実際、習近平新時代思想を小中高校の教科に入れるなど、習近平の愛国主義教育とは、習近平を愛するように教育すること、つまり個人独裁の強化でもある。
こうした想像が当たっていれば、この法律の影響はなかなかに恐ろしい。
つまり、中国人は日本をはじめ西側民主主義国家をより敵視するようになり、西側陣営と中国側の経済的デカップリング、人的交流の断絶が一層進みかねない。それによる中国の国際的孤立が、戦争に向かいやすいムードをより高めることになる。
解放軍全体には「厭戦」の感情があると報道されていたとしても、実際を見ると、最近は南シナ海でフィリピンの補給船に中国の海警船がぶつかりに行ったり、尖閣諸島上空で、解放軍機がカナダの偵察機に5メートルまで接近してフレアを発射したりする行為も発生している。
これらが海警組織や軍としての命令として行われたのか、あるいは若い兵士たちの愛国心ゆえの独断行為か、実のところよくわかっていない。だが、愛国主義教育が強化されれば、こうした愚かな挑発行為が国内では英雄行為として持ち上げられ、追随する兵士が増えるかもしれない。
さらなる粛清が起きるか
文化大革命を引き起こした紅衛兵のようなファナティック（狂信的）な若者が増え、その攻撃の矛先が、国際感覚のある常識的な党内官僚や軍人に向かい、習近平の暴走を止めるまともな政治家や軍人が党内からさらに粛清されていくことは十分に想像できよう。
祖国を愛し、誇りを持つことは、どこの国の民にとっても大切で必要なことだ。しかし、それは国家が法的に国民に強制するものではない。ましてや愛国は、敵を攻撃し憎むことで深まるものでもない。中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている。
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『中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に「独裁国家」の支援者であった』（10/27現代ビジネス 大原浩）について
10/26The Gateway Pundit＜Trump Cleared of Any Wrongdoing After Four-Year Investigation＝トランプ大統領、4年間の調査を経て間違った行為を取消に＞
左翼・民主党は本当に狂っている。中共同様、冤罪をでっち上げるのが得意。
ドナルド・トランプ前大統領は、2020年に大統領を退任して以降、民主党が彼に投げかけてきた数多くの迷惑容疑のうち、少なくとも1つを免除された。
司法省の報告書によると、司法省の監視機関は4年間にわたる長期の調査を経て、FBIの本部をバージニア州やメリーランド州に移転せずワシントンDCに残す決定にトランプ大統領が不当な影響を与えていなかったことを正式に認定したという。
DCダウンタウンにある有名なJ.エドガー・フーバー・ビルからFBIを移転するという話は20年前に始まり、2014年にFBIは新しいオフィスへの移転を真剣に検討し始めた。
当初の計画では、建物を開発業者に引き渡し、開発局が最終的に新しい施設として選んだ場所に新しいオフィス複合施設を建設する予定だった。この取引は「交換調達」と名付けられた。
民主党は、2018年1月にGSA、FBI、トランプ大統領のWHのメンバーが参加した会議中に、郊外キャンパスへの移転計画にトランプ大統領が干渉したと非難し始めた。
民主党はトランプ氏がFBIの動きに関する議論に何らかの形で「不適切に」関与していると感じただけではなく、トランプ氏が金儲けのために介入したと主張した。
それでは、司法省監察総監室の監視・審査部門はどのような証拠を発見したのでしょうか？
ゼロ、ゼロ、ゼロ。
同部門の10月の報告書では、民主党告発者の乱暴な主張を裏付けるものは何も見つからなかったと述べた。
これは、民主党が連邦政府のあらゆる部門を武器にして、トランプを攻撃し、嫌がらせし、疲弊させ、経済的には言うまでもなく、精神、身体、精神を破壊したことを示すもう一つの例にすぎない。民主党は彼が単に二度と公職に立候補できないようにすることを望んでいるのではなく、彼を完全に破壊することを望んでいる。そして間違いなく、彼らは彼の同僚、支持者、そして彼の「MAGA」有権者全員に対してもこれを望んでいるのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/trump-cleared-wrongdoing-four-year-investigation/
10/26Rasmussen Reports＜Youngkin 2024? Most Voters Say No＝ヤンキン2024？ほとんどの有権者が「ノー」と答えた＞
共和党はトランプで決まり。
バージニア州知事グレン・ヤンキンが2024年の共和党大統領候補に立候補する可能性があるという憶測は、有権者からはほとんど応援されていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか19％がヤンキンが来年の大統領選に参加すべきだと考えており、55％が彼は参加すべきではないと考えている。さらに 26% は確信が持てません.
10/27阿波羅新聞網＜李克强去世登微博热搜第一 网友质疑死因“傻子都知道”＝李克強の死は微博検索で1位 ネットユーザーは死因を疑問視「バカでもみんな知っている」と＞中国国営メディアは２７日、李克強元首相が上海で心臓発作のため救急処置の甲斐なく死亡したと発表した。 このニュースが発表されるとすぐに、外界の議論を引き起こし、Weiboの検索リストのトップにさえなった。 哀悼の意を表明するだけでなく、一部のネットユーザーは死因が単純なものなのか疑問を抱き、「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っているが、独裁者は気にしていない」と率直に述べた。
SNSプラットフォーム上でも多くのネチズンがこの件について議論しており、「毎年健康診断を受けていた68歳の国家レベルの幹部が、心臓発作で突然死ぬ可能性はあるのか？」「それは心臓発作だと思うか、それとも暗殺だと思うか？」「心臓病は間違いなく薬を服用している」「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っている。独裁者は気にしていない」「間違いなく包子の仕業だ」「死んでしまったのだから暗殺の必要はない」
暗殺だとすると習は李の何を恐れたのか？もう現役でなく、軍にも足場のない人間を、焦って殺す必要があるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970744.html
10/27阿波羅新聞網＜揭秘以军城市战特种兵“幼狮”旅 配备这装备—超实用 以色列士兵头盔上顶“厨师帽”＝ イスラエル軍市街戦特殊部隊「ヤングライオン」旅団の秘密を暴露 装備は超実用的 イスラエル兵士はヘルメットに「シェフハット」をかぶる＞イスラエルユダヤ国は、1948年の独立以来、ほぼ紛争状態にある。イスラエル国防軍（IDF）は多くの戦闘経験を蓄積しており、防衛企業も多くの武器や装備を開発しており、迷彩ヘルメットのミツネフェトもその1つである。
イスラエルの兵士は通常、戦闘中に大きな帽子をかぶり、外観が調理用の帽子に似ているため、「シェフハット」とも呼ばれる。イスラエル国防軍は 1994 年からミツネフェットを使用している。ヘブライ語では、ミツネフェトはエルサレム神殿の大祭司が身に着けている祭司のターバンと同じ名前を持ち、「包み」を意味する。
ミツネフェトは主に戦闘ヘルメットの上に着用されるが、単独で着用することもできる。その大きな形状は、ヘルメットを着用することによって生じる頭の特徴的な輪郭を崩し、また、野外の戦場で兵士をよりよく隠すために必要に応じて変形することもできる。
https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970523.html
10/27阿波羅新聞網＜重大项目融资被取消 “一带一路”受重挫＝重大プロジェクト融資が中止され「一帯一路」は大挫折＞フィリピン政府高官は木曜日（10/26）、フィリピンが3つの主要鉄道建設プロジェクトに対する融資に関して中国ともはや交渉を行っていないことを確認した。
フィリピンのオンラインメディア、ラップラーは、フィリピン運輸長官ハイメ・バウティスタが、マニラは現在、ミンダナオ鉄道、スービッククラーク鉄道、南部長距離鉄道のために他の融資を模索していると述べたと報じた。 これらの鉄道プロジェクトは前政権によって開始され、当初は中国が資金を提供して建設する予定であった。
バウティスタは、中国はもはやフィリピンのインフラプロジェクトに資金を提供することにそれほど関心がないようだと述べた。
報道では、これら3つの鉄道プロジェクトはフィリピン国家経済開発庁によって承認されており、197の最も重要なインフラプロジェクトの一部であると述べている。完成後の3つの鉄道の総延長は約739キロメートルとなる。
バウティスタは、これらのプロジェクトの実現可能性とプロセス調査は完了し、資金調達と実施の問題だけが残っていると述べた。
しかし、中国はフィリピン政府が提案した融資条件に同意することに消極的であるため、これらのプロジェクトの実際の建設はまだ始まっていない。実際、中国は2022年7月以降、これらのプロジェクトに対するフィリピンの正式な開発援助要請に応じていない。
フィリピン国鉄も最近、サザンライン長距離鉄道プロジェクトへの追加融資を求めていることを認めた。
フィリピンは中国との緊張が高まる中、中国との融資交渉からの撤退を余儀なくされている。しかしバウティスタは、西フィリピン海（フィリピン諸島西側の南シナ海）の島々や岩礁の主権を巡るフィリピンと中国の間の現在の紛争が融資交渉に影響を与えるかとの質問に対し、これにはその疑いはあると述べた。
中国人の善意を信じるのは愚か。必ず裏がある。
https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970512.html
10/26阿波羅新聞網＜早没民主自由？美新任议长强生吁 全民正视“推特档案门”＝ 民主主義も自由もない？ ジョンソン新任下院議長、全国民に「ツイッターファイル」を正視するよう呼びかける＞本日就任したマイク・ジョンソン新任下院議長は220票で当選し、議会台湾コネクションの会員でもある。 同氏は、ツイッターがマスクに買収される前は、米連邦政府によって「イデオロギー検閲ツール」として利用されていたとコメントし、米国民に対し「ツイッターファイル」を正視するよう呼び掛けた。 スペースXとテスラの社長イーロン・マスクは、特に議会ビデオをリツイートし、「非常に懸念している」と述べた。
ツイッターファイルはジャーナリストのマット・タイビ、バリ・ワイス等がツイッター社の内部文書を公開したものである。政府機関がSNSプラットフォーマーに内容を検閲させていた。
https://twitter.com/i/status/1717234166071464015
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970431.html
10/26阿波羅新聞網＜视中共为头号威胁 美众议院新议长对中共超强硬＝中共を最大の脅威と考える 米下院新議長は中共に対して超強硬＞ジョンソンは水曜日の議長としての最初の演説で、冷戦時代の旧ソ連の理念を忘れないよう国民に思い出させた。「この理念はマルクス主義と共産主義であり、その前提は神は存在しないということである」。コロナについて、我々は中共の責任を追及し、中共幹部を制裁し、中共のロビー活動を抑制することを主張する。
中共は自由民主主義の敵である。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970286.html
10/26阿波羅新聞網＜王毅访美前夕 众院共和党外交领袖呼吁拜登政府勿轻信中共虚假承诺＝王毅訪米の前夜、下院共和党外交委員会委員長はバイデン政権に対し、中共の虚偽の約束を信じないよう呼び掛けた＞中国の王毅外相は今週ワシントンを訪問する予定だが、米下院の共和党外交指導者らはバイデン政権に対し、中共の「虚偽の約束」を信じず、北京当局に以下のような具体的な要求を行うよう求めた。米国民マーク・スウェダン（Mark Swidan）の釈放、そして南シナ海での軍事拡張の停止。
下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と同委員会アジア太平洋小委員会のヨン・キム委員長は、水曜日（10/25）の共同声明の中で、中国の王毅外相のワシントン訪問を非難した。
共産主義に大甘な民主党。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970406.html
10/26阿波羅新聞網＜拜登放话表态！中菲南海冲突 “美国将被迫介入干预”＝ バイデンが声を上げる！ 南シナ海で中国とフィリピンが衝突「米国は介入せざるを得なくなる」＞国際メディア「ブルームバーグ」は、ジョー・バイデン米大統領がワシントン時間25日の米豪共同記者会見で、22日に南シナ海で起きた中比船舶衝突を受け、中共に「中国が南シナ海でフィリピンの船舶を攻撃すれば、米国は介入を余儀なくされるだろう」と明確に警告したと報じた。
米国が自由主義国の盟主を任じているなら、フィリピン防衛は当然。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970363.html
何清漣 @HeQinglian 22h
このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義（イスラエル）の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian
👇私が真剣に考えた結果だが、最終的な結論ではない。
- グレートリセット宣言というシナリオ大綱（outline）がある。しかし、「共産党宣言」と同じように、それは各国の支部によって実行される必要があり、カナダがそれを最もよく実行し、米国は大きすぎ、左翼政権は残酷で愚かで、破滅している。
- これは陰謀ではなく、陽謀である。人々はすでに横断幕を掲げたり、爆竹を鳴らしたりしてそれを公に発表した。
- ユダヤ人の出身はさまざまであり（数日前の私のツイートを参照）、政治に関心を持つ人々にはシオニズムや反ユダヤ主義が含まれる。 部外者はわからないが、それがユダヤ人全体である。
- ハマスのテロ攻撃は予想外だった。3つの条件がコントロールを失わせた：第一に、イスラエルの保護者である米国の衰退により、グローバル・サウスは第三世界理論の概念をうまく引き継ぎ、BRICKSを中心として77カ国＋中国が対抗勢力を形成した。第二に、アフガニスタンからの軍の撤退により中東は超大国の空白地域となり、中国はその状況を利用しただけである。第三に、グレート・リセットによる人口入れ替え計画は成功したが、イスラム教徒は支配者の意向から離れた。
共産主義は壮大な計画を立てるのが特徴だが、過去に一国で社会主義計画経済を導入しても全部失敗した。各国の状況や発展段階も異なり、失敗する可能性方が大きい。
つまり、イスラエル・パレスチナ紛争という大きな岩がバランスを崩している。習近平国家主席の訪米招待に熱心なバイデン政権は、事実上、「敵」の地位を黙認していることになる。
ところで、「敵」とは敵ではなく、同等の立場にある人である。
何清漣 @HeQinglian 4時間
フリードマンは 6つの前線にまとめたが、実際には 3つしかなく、それらを細分化していた。戦線はリアルだし、左右の分け方もちょっとばかばかしい。しかし、この人はここから離れて物語を展開することができない。
イスラエル：「六日間戦争」から「六戦線戦争」へ https://cn.nytimes.com/opinion/20231026/israel-gaza-palestine-war/
第 1 条: イスラエルはガザとその周辺地域でハマスと全面戦争を行っている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
この反イスラエルブームの背後にある理由を理解するために、ツイ友で能力と意欲のある人は翻訳して字幕を追加してほしい。
グレート・リセットは共産主義2.0である。カナダは愚かな社会主義であり、バイデンは起動後に障害にぶつかり、民主党左派は下院を失った。
私は当初、共和党が下院を奪還した場合、たとえ共和党が何もできなくても、バイデンの悪事を阻止できれば成功とみなす、と言った。
引用
Yaxue Cao @YaxueCao 10月25日
返信先：@YaxueCao
ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全を確保するため、軍事力を強化する必要があり、強力な軍事力には費用がかかるため、イスラエルは強大な自由経済を持たなければならず、社会主義に引きずり込まれてはならないと考えている。興味深い内容がたくさんありますので、英語がわかる方はぜひ聞いてみてください：https://youtu.be/6nyf2hFbEfE?si=90KpC6bnqpUJwrY7
https://twitter.com/i/status/1717632346202292457
何清漣 @HeQinglian 3時間
この情景は以前は滅多に見なかったが、ロシア・ウクライナ戦争以降、外交の武器となっている。 大国は面白くない。いつかこの扱いを享受する番が来るかもしれない。
引用
Qing @Qing2022022 5h
イスラエル占領代表の演説中に、各国の国連代表が退場する瞬間。
何清漣@HeQinglian 3時間
世界は急速に変化しており、昨年の今頃、米国の有名なラッパー、カニエが反ユダヤ主義的発言でボイコットを受け、数億ドルの富を失った。
中国語で投稿すれば、そこで自由に話すことができる。
【カニエの反ユダヤ主義論争の全貌
それ以外の理由はない、今回カニエは間違ったターゲットと戦っている、彼はユダヤ人をターゲットにしている。・・・もっと見る
大原氏の記事で、氏の言うことは総てもっともな話。ただ、今回のハマスの無辜の人々の殺戮と拉致は決して許されない。「アメリカファースト」はトランプが最初に言ったわけでなく、米国の第二次大戦参戦を防ぐため、「アメリカファースト」委員会を作り、リンドバーグもメンバーであった。ただ日本がFDRの奸計に乗り、真珠湾攻撃をしたので活動を停止した。
記事
ダブルスタンダードな中露
産経新聞 2022年10月18日「米の対日原爆投下を批判 露大統領『必要無かった』」においてプーチン大統領が「『軍事的には全く必要無かった』と述べ、『米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ』と批判」したことは正しい発言だ。
1945年8月6日 by Gettyimages
しかし、ロシアはソ連の地位を継承している。1945年4月に日ソ中立条約（世界史の窓）の不延長を通告した後の行動を日本人は忘れていない。
卑怯にも8月6日に広島に原爆が投下され日本の敗戦が濃厚になったのを見計らって、8月8日に日ソ中立条約を「破棄」して満州に侵攻した。1941年4月に締結されたこの条約の有効期限は5年であり、しかも「不延長の通告は満期の1年前に行わなければならなかった」から、満期が到来していないこのタイミングでの一方的「破棄」は、本来認められないはずだ。
そして最悪なのは、『ポツダム宣言』を受諾し、8月15日に連合国に日本が降伏をしたにも関わらず、ソ連軍が8月18日に千島列島の最北端の島・占守（シュムシュ）島に侵攻。その後、千島列島を南下したことだ。
そして、8月28日に択捉島に上陸を開始し、9月5日には北方領土を全て占領。日本人島民を強制的に追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入した（参照：公益社団法人北方領土復帰期成同盟『北方領土問題とは』）。
そして、戦後78年も経過したにもかかわらず、（プーチン氏も含めたソ連・ロシアの代表者は）1平方センチでさえ不法占拠した領土を日本に返還していない。
また、共産主義中国は、読売新聞 10月15日「中国・王毅外相『イスラエルは自衛範囲を超えている』 ガザ情勢で欧米の対応とは一線」と、イスラエルのパレスチナへの「圧迫」を批判している形だ。10月23日公開「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか？『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」で述べたように、この中国の主張は筋が通っている。
だが、中国共産党によるウイグル人、チベット人などの少数民族への抑圧は、BBC 2021年6月11日「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』＝アムネスティ報告書」や衆議院「中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書」の通りだ。
共産主義中国が批判しているイスラエルのパレスチナ人に対する「人権弾圧」は、まさに中国共産党のやり方と同じだと言える。
欧米のダブルスタンダード
ダブルスタンダードを駆使するのは中露だけではない。欧米もかなりひどい。
直近で目立つのは、ウクライナとパレスチナへの対応における、欧米の二枚舌である。
前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか？『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」7ページ目「ウクライナと同じ権利をなぜパレスチナに認めない？」の通りだ。同記事5ページ目「イスラエル蛮行の証拠」が多数上がっているのに欧米各国はイスラエルを非難しない。
ハマスにも当然非難されるべき部分はある。しかし、「パレスチナ人」は、武力で領土を奪おうとするイスラエルに、やはり武力で立ち向かう権利を持っている。これはウクライナ人には明らかに認められた権利であり、なぜパレスチナ人に認められないのか理解できない。
そもそも、外務省「国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応（概要）」を見ればわかるが、「パレスチナ人が自らの国を建国」する権利を持つだけではなく、パレスチナは非加盟の国連のオブザーバー国家であり、加盟申請を「好意的」に取り扱うことになっている。
つまり、共産主義中国の加盟によって事実上国連を追い出された台湾よりも、国際社会に「独立した地位」を認められていると言えるのだ。
また、ガザ攻撃のように武力で他国を侵略するのは許されない行為である。したがって、TBS NEWS DIG「『イスラエルへのゆるぎない、結束した支援』米英独仏伊の5か国首脳が共同声明」のようにイスラエルの後押しを行うことは、「ロシアのウクライナ侵攻を肯定」するのに等しい。
さらには、10月13日公開「世界は21世紀の『オイルショック』に向かっている～バレル500ドルもあり得るか」2ページ目「追い詰めたのは誰だ！」で述べたように、世間では「ブリカス」と呼ばれる英国の3枚舌の結果、1948年にイスラエルが「建国」されて以来75年間、欧米諸国はパレスチナ人がイスラエルによって虐待されるのを見過ごしてきた。
「パレスチナ人権法案」が必要
前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか？『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」6ページ目「奈良県民や京都府民が同じ状況になったら」で述べたように、「2000年前に住んでいた」と主張するユダヤ人の国家が75年も前に建国されているのに、それまで平和に暮らしていた（そして無情にも追い出された）パレスチナ人の国家は、イスラエルやその背後にいる欧米の妨害でいまだに建国されていない。
そして、イスラエルがパレスチナ人を蹂躙するガザ地区は「天井の無い監獄」（コトバンク ）と呼ばれる悲惨な状況だ。
欧米は、共産主義中国のウイグル弾圧に対しては、日本経済新聞 2022年5月28日「ウイグル人権法案、米下院でも可決」のような厳しい制裁措置を課す。
ガザ地区での人権弾圧は、ウイグルやチベットにおけるのと同じようにひどいものであるから、「パレスチナ人権法案」を成立させるべきである。そして、ウイグル人権法案と同じように「弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告。次にこれらの人物を対象に、ビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科す」などのアクションを起こすべきである。
コロンブスによるアメリカ大陸侵略とインカ帝国滅亡
最近は、コロンブスがアメリカ大陸を「発見した」などという馬鹿げた表現を見ることは少なくなった。もちろん、インカ、マヤを含む偉大な古代文明があり、インドに到達したと勘違いしたコロンブスが「インディアン」と呼んだ「真のアメリカ人」＝「ネイティブ・アメリカン」が住んでいた。
白人として初めてアメリカ大陸に「侵入」したコロンブスのような「白人」が、どのような非道な行いをしたのかは、世界史の窓「征服者／コンキスタドール」のような「ソフトな解説」でも十分わかる。しかし、資料を丹念に調べれば「おぞましい歴史」がはっきりとしてくる。
NewSphere 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン増も撤去すべき』白人至上主義への抵抗気運高まる 米国」との動きが強まっているのも、これまでの「白人至上主義の歴史観」が時代の流れに合わなくなってきていることが大きな理由だ。
パレスチナ問題も、欧米が植民地で現地の人々を蹂躙するのが当たり前であった時代に、アラブ人の土地を奪って、イスラエルという白人が支援する（ユダヤ人は混血が進んで白人化しているが、本来アラブ人に近い民族である）国家を「勝手に建国」したことに遡る。
まだ植民地主義の残像が残っていた75年前にはまかり通った話も、現在は通用しない。
核兵器で虐殺を行った国が「東京裁判」を行った
さらに言えば、戦後の世界秩序が、「真のアメリカ人＝インディアン」の土地を奪って成立した米国によって形成された。
例えば、多くの日本人が「東京裁判」で絞首刑となった。しかし、（同じ敵国のドイツ人やイタリア人ではなく）「日本人だけ」を強制収容所に送り込んだ「人種差別主義者」のフランクリン・ルーズベルトや、原爆投下を決定したハリー・トルーマンが被告になるべきであったのではないだろうか。
もちろん、「東京裁判」の「人道に対する罪」の基準を「ダブルスタンダード」無用で「公正に」適用すれば、ルーズベルト氏、トルーマン氏共に「絞首刑」になるべきであったといえる。
米国は常に「独裁国家」を支援する
米国は民主主義を錦の御旗として掲げるが、国内でも2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」のような（民主主義の）危機に瀕している。
また、「アメリカ・ファースト」はトランプ前大統領の専売特許ではない。
国民の支持を受けた各国の民主的政権は、当然のごとく自国民のための政治を行うから、「ジャイアン・アメリカ」の横暴な指図に従わないという点で米国の国益に沿わない。言いなりになる独裁国家が好ましいのだ（唯一の例外は、民主国家なのに米国のいいなりである日本であろう）。
実際、民主的政権を転覆させて独裁政権を成立させて来たのが米国の歴史である。ウクライナも例外では無いことは、遠藤誉氏の「2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと『クッキーを配るヌーランド』」に詳しい。
もちろんイスラエルの現政権も「極右」と評される、民主主義の基盤である三権分立を破壊しようとしている、ネタニヤフ氏の「独裁政権」である。
モサドは国家的テロ組織？
ハマスがテロ組織として非難される。確かにハマスの行為には、人道的に非難されるべき点はある。
それではCIAでさえも恐れるイスラエルの諜報機関であるモサドの行為は、どうであろうか。
AFPBBニューズ 2018年4月22日「マレーシアでパレスチナ人科学者殺害、遺族はイスラエルの『モサドによる暗殺』と非難」、川上泰徳氏 2021年9月23日「NYT紙が報じたイラン人核科学者の暗殺作戦の詳細：モサドが機関銃ロボットの狙撃を衛星経由で遠隔操作」など、モサドは「殺人」を躊躇なく行っているという、限りなく黒に近い「疑惑」がある。
イスラエルは「姑息に」核兵器を保有した
日本弁護士連合会の「核兵器廃絶のためのQ＆A」でも述べられているが、イスラエルは、北朝鮮、インド、パキスタンと同じくNPT（核拡散防止条約）で認められていない（北朝鮮は2003年に脱退を宣言し非常約国）核保有国である（イスラエル政府は公式には保有を認めていない）。
世界に隠れてコソコソと核兵器の開発を行ったのだが、朝日新聞DIGITAL 2004年4月21日「核開発暴露のバヌヌ氏、刑期18年終え出所 イスラエル」の、勇気ある告発によって明るみに出た。だが、欧米諸国はイスラエルがコソコソと開発した核兵器の保有に対しては沈黙を保っている。
それに対して、イランの核開発に対するイスラエル・米国などの干渉はとてつもなく激しく、核開発を阻止するために経済制裁（あるいはモサドによる「殺人」も疑われる）を行っている。だが、イスラエルには制裁を加えるどころか支援を行っているのだ。
このような欧米のダブルスタンダードは数えきれない。我々は「西側」に偏った情報を受け取っているが、「世界の真実」は別のところにあるのだ。
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『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』（10/25JBプレス 譚 璐美）について
10/25The Gateway Pundit＜BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!＝速報：下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220！– 共和党の票は一票も失わなかった!＞
保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。
ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間
水曜日、マイク・ジョンソン下院議員（共和党、ルイジアナ州）が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、（マッカーシー解任）22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。
点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。
元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/
10/25The Gateway Pundit＜Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)＝スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談（ビデオ）＞
嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。
スイッチは近いですか？
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。
ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。
会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。
同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。
https://twitter.com/i/status/1717153610461503624
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/
10/25Rasmussen Reports＜52% of GOP Voters Want to Cancel Debates＝共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる＞
共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。
ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55％が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26％が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2（66％）は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。
10/26阿波羅新聞網＜重磅：欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务＝速報：多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討＞多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やタイソン・フーズ（Tyson Foods）も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。
デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html
10/26阿波羅新聞網＜红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道＝革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用＞海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。
中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。
100万元（約13万米ドル）未満の場合は、送金者が相手方（送金仲介業者）の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。
100万元から1,000万元（約130万米ドル）までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。
「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元（680＄）出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。
1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」
上に政策あれば下に対策あり。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html
10/26阿波羅新聞網＜重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】＝速報：サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】＞WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの１つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか？」とコメントした。
エジプトの話は信じがたいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html
10/25阿波羅新聞網＜川普前幕僚长倒戈？ 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应＝トランプ前首席補佐官が裏切り？ メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応＞
ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追（迫害！）の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。
真実は裁判で明らかになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html
10/25阿波羅新聞網＜佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织＝フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に＞フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。
テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html
10/25阿波羅新聞網＜李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号＝李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す＞10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。
今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。
秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。
宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
注意の事：1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった；2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る
英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり：
「米国外交政策における“失われた世代”：米国の影響力の衰退と救済」
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf
私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の３章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る
引用
三少爷 @ak60809133 20h
返信先：@HeQinglian
米国がやった最悪のこと：1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。
アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。
何清漣 @HeQinglian 52m
このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義（イスラエル）の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る
zh.wikipedia.org
新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。
石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（譚 璐美：作家）
電力不足と国内産炭量の減少
ロイター電（2023年9月8日付）によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53％増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。
石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。
激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。
また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3％落ち込んだこともある。
財新網（2022年3月30日付）によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7％増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。
中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年～2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3％に減少し、犠牲者は62.4％に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2％にとどまったとされる。
崩落事故の死亡者数の隠蔽も
しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。
各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。
今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。
8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。
総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。
火力発電所、爆増
中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州（EUと英国）、4位のインドの合計に相当する量だ。
気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、（1）30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、（2）60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。
世界の人口の約60％を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である（ロイター、2019年1月28日付）。
中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。
ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。
中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所（写真：ロイター/アフロ）
政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ
雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。
また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。
さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。
とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。
今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。
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『裏切り、分裂…「米国政治の混迷」は報道の斜め上！日本も“二股外交”が必要だ』（10/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 渡瀬裕哉）について
10/24The Gateway Pundit＜Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’＝元NYT記者：米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える＞
少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。
元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。
ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。
「これが私たちの言いたいことの例です：ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。
「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。
ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。
「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書いた。
ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。
彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/
10/24The Gateway Pundit＜Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’＝テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」＞
バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。
バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。
グレッグ・アボット知事（共和党）は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。
https://twitter.com/i/status/1674849236448313372
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/
10/24Rasmussen Reports＜Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters＝バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論＞
ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。
ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42％がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14％も含まれている。45％はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26％は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。
10/25阿波羅新聞網＜中国“每年都有6万人被活摘器官，太残忍” 美政要：国际应追责中共—美政要：中共迫害宗教失民心 国际应追责＝中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている 国際社会は責任追及すべき＞元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「（中共は）ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年６万人が（生体から）臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」
中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html
10/25阿波羅新聞網＜马克龙到访以色列，提议建立打击哈马斯国际联盟＝マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案＞フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。
出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。
https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html
10/24阿波羅新聞網＜马斯克：第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”＝ マスク：この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない＞米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。
3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html
10/24阿波羅新聞網＜中南海智囊承认了！中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】＝中南海シンクタンクが認めた！中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。
余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。
余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。
余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。
もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。
しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。
中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html
10/25希望之声＜一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因＝中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに＞四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。
ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。
中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害＝ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。
https://www.soundofhope.org/post/764941
10/24看中国＜五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)＝台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価（写真）＞米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。
この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。
報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。
報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。
「これは、人民解放軍（陸軍）が人民解放軍（空軍）や人民解放軍（ロケット軍）の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。
中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。
第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。
第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。
第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。
第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。
イスラエルのレーザービームが欲しい。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html
https://twitter.com/i/status/1716745153803678045
何清漣が再投稿
夏小強 @xiaxiaoqiang 14h
老人ホームでは言えない秘密！
何清漣 @HeQinglian 4時間
ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。
民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか？
引用
ジョナタン @jiongnasen 16 時間
ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。
学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。
ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。
言いたかったのはこれだけ。
何清漣 @HeQinglian 1時間
国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 36m
もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter @チャイニーズWSJ経由
王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。
渡瀬氏の記事では、CPC（Congressional Progressive Caucus）なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF
氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。
やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。
記事
バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長 Photo:Drew Angerer/gettyimages
アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限（PDA）を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。（国際政治アナリスト 渡瀬裕哉）
アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る
10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。
この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算（1カ月間の政府資金を確保する暫定予算）を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス（自由議連）のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。
だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。
下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟（CPC）である。
進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。
そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。
さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。
アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。
そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。
ドイツとフランスの「保険」の掛け方
欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。
たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。
また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳！」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。
つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。
ハマスもアメリカの混乱をうかがった
グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル（およびロシア）だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない（特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい）。
だからこそ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。
また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。
さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。
直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。
岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」
岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。
岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。
ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。
一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。
アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。
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『中国だけが世界ではないことに気づかされた米国、外交政策の転換は必至 欧州と中東の戦火で鈍る自慢の「アジアへのピボット」』（10/24JBプレス FT）について
10/23The Gateway Pundit＜George Soros’s $25 Billion Woke Empire Closes Numerous Offices Worldwide and Cuts Off 40% of its Staff＝ジョージ・ソロスの250億ドルのWoke帝国が世界中の多数のオフィスを閉鎖し、スタッフの40％を削減＞
意図が分かりませんが？喜ぶべきことなのか？
ジョージ・ソロスは92歳になった今、世界的な事業の指揮権を息子のアレックス・ソロスに引き継いでおり、アレックスは彼よりも過激だと伝えられている。
超リベラルな理念で知られる37歳のアレックス・ソロスは、選挙権や中絶の権利、男女平等など、父親の広範な社会的関心をさらに広げると誓った。
ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）は、相当数の国際事務所を閉鎖し、スタッフの40％以上を一時解雇している。
ゲートウェイ・パンディットは今年6月、同組織がスタッフを最大40パーセント削減する準備を進めていると報じた。
ブルームバーグが確認した内部電子メールによると、同財団のアフリカ事業はアフリカ大陸にある6か所のオフィスを閉鎖する予定だという。さらに、ボルチモアとバルセロナの店舗も閉鎖することが明らかになった。
これは、OSFがアフリカとアジアにある十数の事務所をウェブサイトから削除したとInside Philanthropyが報じた後のことだった。OSFの慈善活動とされるものが世界中で左翼の政治的政策を推進するために利用されてきたことを考えると、この大改革は特に重要である。
250億ドルという巨額の資産を誇るジョージ・ソロスの財団ネットワークは、長年にわたって悪の目的に資金を提供してきた権力者である。
しかし、最新の内部通信は劇的な方向転換を示唆している。OSFプログラム担当副社長のビナイファー・ノウロジー氏は、職員を40％以上削減するという理事会の決定により、財団の「職員の規模と設置面積は必然的に縮小する必要がある」と述べた。
削減は大幅であり、エチオピアのアディスアベバを含む重要な地域に影響を及ぼす。ウガンダのカンパラ、南アフリカのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、そしてシエラレオネのフリータウンも。
ケニアのナイロビ、セネガルのダカール、南アフリカのヨハネスブルグのオフィスは引き続き運営される。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/george-soross-25-billion-woke-empire-closes-offices/
10/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: President Trump to Deliver Remarks in Derry, NH – Will Add His Name to New Hampshire Primary Ballot LIVE IN PERSON at 1:30 PM ET＝ライブ視聴: トランプ大統領、ニューハンプシャー州デリーで演説 – ニューハンプシャー州の予備投票用紙にトランプ大統領の名前が追加される予定 (東部時間午後 1 時 30 分)にライブ放送＞
真面な感覚をしていれば精神的変態の民主党を応援することはないと思うが。
トランプ大統領は、2024年ニューハンプシャー州予備選の投票を申請した後、今日午後、ニューハンプシャー州デリーで演説する予定だ。
ニューハンプシャー州で全米初となる2月13日の予備選に向けて、トランプ大統領は州内で共和党の反対派を圧倒している。The Gateway Punditが報じたように、CNN の世論調査によると、先月ニューハンプシャー州でロン・デサンティスは 5 位に急落しました。
ニューハンプシャー州の人々はトランプ大統領を愛しています。トランプ大統領は昨夜、ニューハンプシャー州で行われた親トランプとみられる自動車パレードの動画を共有した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/watch-live-president-trump-deliver-remarks-derry-nh/
10/23The Gateway Pundit＜Comer: More “Suspicious Checks” From Jim Biden That Joe Biden Was the Beneficiary Of Will Be Released Soon (VIDEO)＝カマー氏：ジョー・バイデンが受益者だったというジム・バイデンのさらなる「疑わしい小切手」が間もなく公開される予定（ビデオ）＞
バイデンは真っ黒。
https://twitter.com/i/status/1715437293392007553
さて、議会共和党がお金を見つけて領収書を提出しました。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティに対し、ジム・バイデン氏から弟のジョー・バイデン氏に宛てたさらに不審な小切手が今週公開される予定だと語った。
金曜日、カマー氏はジョー・バイデン氏に20万ドルを直接支払ったことを明らかにした。
https://twitter.com/i/status/1716451298847949122
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/comer-more-suspicious-checks-jim-biden-that-joe/10/24阿波羅新聞網＜【微博精粹】赫尔辛基时代降临墙国＝[微博エッセンス]ヘルシンキ時代が城壁の国に降臨＞ネット記事【なぜこんな生活をしているの？ 】G7サミットからスウェーデンでの68カ国の閣僚会議、そしてインドが主催する120の発展途上国の会議に至るまで、わずか1か月の間に3回連続で私たちは招待されなかった・・・これは世界の国々が中共への拒否感が高まっている信号である。この種の排除があらゆる面に現れ、お金が効かないというときに、問題は今その効かないお金があまりないということである。
嘘つき中共が金を出すと言っても、信用しなくなったのはいいこと。
【勇気】ハマスからのガザ解放を求めるプラカードを掲げるイスラム教徒の女性。 この看板を持っているとハマスに殺されることを意味するので、自分の意見を言うのはとても勇気が必要である。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969510.html
10/24阿波羅新聞網＜土耳其总统终于走到这一步 普京日子不好过＝トルコ大統領もいよいよ足を踏み出す、プーチンは良き日ではない＞トルコ大統領官邸は、タイイップ・エルドアン大統領が本日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請書を、承認を求めて議会に提出したと発表した。
大事なのは悪の味方にならないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969365.html
10/24阿波羅新聞網＜资金撤出中国创纪录！人民币又跌了，大摩发警告＝中国からの資金引き出しが過去最高！ 人民元が再び下落、モルガン・スタンレーが警告＞月曜日（10/23）の米国のブルームバーグの最新報道は、過去7年超で最も速いスピードで中国から資本が撤退しており、これが人民元にさらなる圧力をかけていると述べた。
デカップリング。日本も遅れるな。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969340.html
10/24阿波羅新聞網＜郭台铭完全退出中国? 中共敢不敢整死富士康？【阿波罗网报道】＝郭台銘は中国から完全撤退?中共はフォックスコンを敢えて殺すかどうか? 【アポロネット報道】＞アポロネット李方の報道：鴻海グループ会長の郭台銘は、今世紀に入ってずっと中国本土の産業チェーンへの最大の投資家であり、フォックスコンは中国のエレクトロニクス製造業の産業チェーンに決定的な貢献をしてきた。受注とテクノロジーだけでなく、多くの関連企業、多くの雇用と消費をもたらし、地域の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかし、近年、中国の人件費が高騰しており、中国は台湾のOEM企業としての存続と発展にはもはや適しておらず、早晩、郭台銘の名を冠した企業は中国から完全に撤退するとの見方もある。
時事評論家の蔡慎坤は23日、「X」に、郭台銘傘下の会社は世界最大のOEM会社として知られ、最盛期には中国で数百万人の従業員を雇用していたが、機械・設備を除いて固定資産への投資はごくわずかで、地方政府は工場建物やオフィススペースを投資誘致のために無償で提供しており、フォックスコンの地方への貢献は主にGDPや輸出による外貨収入、低所得層の雇用問題の解決などであり、すべてOEM 製品であるため、地元財政への貢献は非常に限られ、利益率は非常に低く、輸出税還付のため、地方政府はほとんど何も受け取れず、その結果、深圳市は後にそのような企業を歓迎せず、フォックスコンは深圳の工場を拡張したくても土地を取得できないと投稿した。
台湾も後先考えずに中国を豊かにしたから・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969259.html
10/24阿波羅新聞網＜为什么大多数中国人支持哈马斯？谜底揭晓【阿波罗网报道】＝なぜほとんどの中国人はハマスを支持するのか？その答えが明らかに【アポロネット報道】＞アポロネット李方の報道：ハマスが7日にイスラエルを襲撃した後、中共はハマスを強く非難せず、代わりに中国が「イスラエルとパレスチナの共通の友人」であることを強調した。 さらに、北京は国民がイスラエルに対する憎しみを発散することを認めている一方で、ハマスに関する否定的なコメントを厳しく検閲している。 この現象は国内外のメディアの注目を集めた。
自由な言論がない国。
https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969260.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
1999 年に BBC によって撮影された、中国語字幕付きの「五十年戦争：イスラエルとアラブ人」の全 6話をお勧めする。 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click
6話は、土地分割、6 日間戦争、パレスチナ人の流亡、和平締結、散々な目に遭う、土地分割である。 取材当時、関係者の多くはまだ存命だったため、歴史を救う作品とみなされていた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
ところで、BBC のドキュメンタリーや政治評論映像、特に 20 年前に制作されたものは基本的に優れていると考えられている。作者の見解がどのようなものであれ、彼は事実を尊重することを堅持している。 ここ6、7年くらいの作品は基本的に見ない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデン政権について最も笑えることの一つは次のとおり：
イスラエル・パレスチナ紛争以降、米国土安全省職員のネジュワ・アリがSNSプラットフォームにイスラエルを侮辱する「地獄に落ちろ」と乱暴な投稿をし、停職処分を受けたことが分かった。外国メディアは彼女の身元を調べ、かつて米国によってテロ組織に指定されていたパレスチナ解放機構の報道官を務めていたことを発見した。
このツイートは…
もっと見る
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 Oct 19
「イスラエルとイスラエルを支持するユダヤ人はクソだ。」
ハマス?イラン?No、バイデン政権である。
バイデンの国土安全省は、元PLO報道官のネジュワ・アリを、米国税関・移民局の審査官として雇用した。誰が入国できるかを決定する仕事だ。
もっと見る
読者がコンテキストを追加
追加のコンテキストは、次のとおり。
記事のネジュワ・アリの雇用のスクリーンショットによると、彼女はトランプ政権下の2019年に米国土安全省に雇用された。
dailywire.com/news/the-u-s-g…
雇用はここで見ることができる：
dw-wp-production.imgix.net/2023/10/linked…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 9時間
移民関連部門といえば、最大の上司はDHSで、正式名称はThe Department of Homeland Security、つまり米国土安全省である。
引用
言えないことは何もない @pinkyrabbit8964 9 時間
返信先：@HeQinglian
コメントする前にこの報道をよく読んだ方が良い。彼女は2019年のトランプ政権中に雇用されたが、それは国土安全省ではなく移民局であった。1つのツイートにこのように事実の誤りが非常に多く含まれる例である。
何清漣が再投稿
ニコル ハイウェイ@HighwayNicoll 11h
返信先：@HeQinglian
米国の最も奇妙な瞬間。 リツイート：
私たちの大統領は認知症です。
私たちの副大統領はゴミ箱です。
私たちの国務長官は大根のようなものです。
下院には議長がいない。
上院は民主党の低能児童によって率いられており、共和党の低能児童たちは常に「ひきつけ」を起こしている。
上院議員で、仕事中にスウェットパンツを履くことができないことに激怒した男がいた。
何清漣 @HeQinglian 24m
原点回帰とネタニヤフの屈辱：イスラエル人はこの戦争をどう見ているのか？
https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/10/22/%E5%9B%9E%E5%88%B0%E5%8E%9F%E7%82%B9%E4%BB %A5%E5%8F%8A%E5%86%85%E5%A1%94%E5%B0%BC%E4%BA%9A%E8%83%A1%E7%9A%84%E8%80%BB %E8%BE%B1%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E4%BA%BA%E5%A6%82%E4%BD%95%E7%9C%8B%E5 %BE%85
ガザでの戦争は、パレスチナ問題をアラブ諸国に思い起こさせた。アラブ諸国は、紛争を1948年以前の状態に戻す可能性のあるガザへの地上侵攻を阻止するために、この地域と世界に圧力をかけようとしている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19m
西側メディアはガザ戦争が正義か否かについて西側政府の声明や圧力を報道することに重点を置いているが、中東の専門家は戦略的観点から戦争の行方を分析している。
私はまた、米国の中東専門家が同様の分析を行うことを期待している。結局のところ、第三次世界大戦の勃発を望んでいるのはほんの一握りの人々だけだ。
何清蓮 @HeQinglian 3時間
中国の「一帯一路」に対する 2つの戦争の影響 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10232023125129.html
世界の地政学における劇的な変化に直面して、第3回一帯一路サミットフォーラムの主要テーマは調整に重点を置く。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、私はブレジンスキーの「Out of control」を読んでいたときに赤ペンでマークした一節に目を向けた。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳が電話会談し、イスラエル・パレスチナ紛争に関する共同声明を発表した https://rfi.my/A2cd.X @RFI_Cn経由
共同声明:
- イスラエルを支持する。
- 人道的ニーズを満たすために必要な食料、水、医療、その他の援助の継続的かつ安全な提供を確保して、ガザで困っているパレスチナ人に人道物資の最初の回を届けることを発表する。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
ワシントンポスト：ドゥギンの娘を殺害した自動車爆破事件は、ウクライナ国家安全局によって計画され実行された https://rfi.my/A2gy.X @RFI_Cn経由
コメント：最近、ウクライナの「誤った行動」が暴露されるのが多い。
FTの記事を一読して感じることは、左翼メデイアが米国の力をずっと削いできていて、何を綺麗事を言っているのかということ。保守派の言ってきたことを実行すれば、戦争は防げたかもしれないのに。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年10月18日付）
米国は中国に気を取られ過ぎているのかもしれない
本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。
正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。
この候補者には仲間が大勢いる。
米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして（早期の着任を求める圧力のある）イスラエルについても同様な遅れが生じている。
当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。
だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。
ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。
だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。
アジアへのピボット時代の終わり
インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。
マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。
米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。
中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。
中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。
心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。
だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。
今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。
サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。
さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。
米中関係ばかりに集中したツケ
もしかしたら何らかの大局的な見方が必要だったのかもしれない。
今日の世界全体の国内総生産（GDP）のうち、米国と中国は合計でおよそ40％を占めている。
比較のために言えば、20世紀半ばにはそれとおおむね同じシェアを米国だけで有していた。
また、この2国の人口の合計は約17億人で、地球上の人口は80億人を超えている。
米中関係がこの世界で最も重要な二国間関係であることは論をまたないが、この2カ国だけで世界ができているわけではない。
ただ、中国以外の国や地域のことに米国の知的・軍事的処理能力が割かれることが減っていた2020年代初頭には、そう考えることもできなくはなかった。
当時の米国は、米中問題が第三国との関係をねじ曲げることすら容認した。
まず、イランがそれまでに比べると重視されなくなった。インド太平洋に外交部門のエネルギーを割くことがその理由の一つだった。
米国は中国の邪魔をすることが最終目的である時に、産業保護をめぐって欧州連合（EU）ともやり合った。
中国という競争相手にこのように焦点を絞ることは、決して軽率な判断ではなかった。むしろ、莫大ではあるが限りのある米国の資源を有効利用するために優先順位を付ける大人らしい試みだった。
だが、10月7日にイスラエルで起きた残虐行為はウクライナ侵攻と同様に、世界が米国を放ってはおかないこと、「リアルな」プロジェクトを続けさせてはくれないことを示している。
「帝国」後期の苦境
米国は今、帝国のライフサイクルで最も厄介な局面を通過しつつある。
世界における相対的な力は全盛期よりいくぶん低下しているが、背負う負担は変わっていない。
優先順位を付けて臨まなければならないが、それと同時に、順位に縛られないことも大事になる。
もしハマスがイスラエルを攻撃した後に米国が空母を地中海東部に派遣しなかったら、あるいはウクライナに武器を提供しなかったら、今頃きっと「孤立主義」だとか「動きたがらない超大国」などと言われているだろう。
敵対的な国々がほかの場所でも米国の意思を試そうとしたかもしれない。
一つ慰めになるのは、かつて同じ状況に直面した国があったことだ。
領土の広さで判断するなら、大英帝国はちょうど100年前の秋に絶頂期を迎えた。しかし、それよりもかなり前に、工業面の優位性をドイツや日本、米国などに奪われ始めていた。
理屈の上では国際社会における責任に変わりはなく、拡大すらしていたが、それを支える資金力は逆に縮小していた。
米国も帝国後期の苦境を切り抜けるためには、最大級に巧妙な政治力が必要になるだろう。
米国に残された唯一の外交政策
中国の優先順位を引き下げる選択肢はない。
そう、今年は互いに話し合いの申し入れを行っており、ジョー・バイデン大統領がサンフランシスコで来月開催されるサミットで習近平氏と会談する可能性もある。
だが、国益と価値観をめぐる緊張を無視することはできない。
結局のところ、米国には大国ゆえに実行可能な外交政策しか残されていない。あらゆるところへのピボットがそれだ。
By Janan Ganesh
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