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『中国の日本人学校に放尿まで…「反日」再燃も、実は“ブーメラン”を恐れる共産党の本音』（9/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
9/5The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Releases Teaser Interview with Man Claiming Sexual Encounter with Barack Obama in 1999 (VIDEO)＝タッカー・カールソン、1999年にバラク・オバマと性的接触をしたと主張する男性とのティーザーインタビューを公開（ビデオ）＞
オバマは何者？裏で動かしているのは誰か？
https://twitter.com/i/status/1699142858844864846
9/5The Gateway Pundit＜House Oversight Chairman James Comer Subpoenas Secret Service, DHS Chief Mayorkas Over Tip-Off of Hunter Biden Interview＝ジェームズ・カマー下院監視委員長、ハンター・バイデンインタビューの密告を巡りシークレットサービスとDHS長官マヨルカスを召喚＞
政府機関がグルでバイデンの犯罪をなかったことにし、トランプの冤罪をでっち上げしようとしている。
下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、不正なハンター・バイデン捜査に関連して6件の召喚状を発行した。
「カマーは火曜日、合計6件の召喚状を送った。そのうちの1件はマヨルカス長官に文書提出を求めた。そして証言録取が5件、内シークレットサービス職員が2件、DHS職員が3件だった。」フォックスニュースが報じた。
- 4 件の DHS への召喚状。我々の要求に関する文書の作成と連絡、および DHS 職員への 3 件の証言録取を要求します。
- 2 シークレットサービスへの召喚状で、証言録取のため 2 人のシークレットサービス職員の出頭が要求される。
「司法省がバイデン一家の隠蔽を開始したが、現在はマヨルカス長官の指導の下、国土安全保障省がそれに加担している」。監視委員会が火曜日に発表した。
「IRSの内部告発者は、FBI本部がシークレットサービス本部とバイデン政権移行チームにハンター・バイデンのインタビュー計画について密告するなど、ハンター・バイデンの犯罪捜査中の不正行為に関する証言を提供した。これらの行動の後、ハンター・バイデンのインタビューは行われなかった」と彼らは言った。
「これらの疑惑は、ハンター・バイデンへの聞き取りを任された元FBI監督特別捜査官によって裏付けられた」と下院共和党議員らが明らかにした。「DHSとシークレットサービスによる数ヶ月にわたる妨害の後、ジェームズ・カマーは6件の召喚状を発行している」
ジョー・バイデンの腐敗した司法省は、ハンター・バイデンを脱税と連邦当局への虚偽の供述の重罪で告発するのではなく、彼に甘い取引を与えた（その取引はその後決裂した）。
ハンター・バイデンは2017年と2018年に未払いの税金に関連した2つの軽犯罪に見舞われた。
議員らに話をしたIRSの内部告発者によると、ジョー・バイデンの司法省はハンター・バイデンに対する2件の捜査令状と複数の重罪容疑を阻止した。
「私が内部告発するのは、デラウェア州連邦検事局、司法税務省、司法省が、大統領の息子ハンター・バイデンに対する重要かつ注目度の高い捜査において、特別扱いし、利益相反を野放しにしていたからだ」とIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏は議員らの証言でこう語った。
シャプリー氏は議員に対し、ハンター氏の事件を担当していたデラウェア州の連邦検事補が、2020年にジョー・バイデン氏のデラウェア州の自宅に対する捜索令状を却下したと語った。
ハンター・バイデンの保管ロッカーに対する別の捜索令状も、ジョー・バイデンの手下によって阻止された。
連邦職員はハンター・バイデンに近づかないように言われた！
バイデン政権移行チームは、予定されているハンター・バイデン氏のインタビューについて知らされていた。
9/5Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’: 52% Say Economy Has Gotten Worse＝「バイデノミクス」: 52%は経済が悪化したと回答＞
Woke推進ばかりしているから、米国の底力（資源や人材）を活かせない。
有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領の下で経済状況が悪化したと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の52％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、31％が経済は良くなったと答え、14％がバイデン政権下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。
9/6希望之声＜军报发文暗示出事？分析：习攻台或受影响＝軍報が何かあったことを示唆する記事を掲載？ 分析：習の台湾攻撃が影響を受ける可能性がある＞9/4、中共軍報は「『安全弁』をもっとしっかり締めろ」と題する記事を掲載し、外部の注目を集めた。
軍報のこの記事は、「多くの部隊は現在野外訓練を組織し、実弾訓練をし、実弾と実手榴弾の投擲訓練を行っている。安全事故を避けるために『安全弁』をよりしっかりと締める必要がある。何故なら、安全と安定が機能するには、政治的支援の信頼性、戦争になれば勝利する能力・・・それは将校と兵士の生命の安全に関わり・・・安全と安定の仕事は全局ではないが、全局に影響を与え、それは中心ではないが、中心に影響が出る」と述べた。
時事評論家の周暁輝は大紀元に、「この記事は、中南海の上層部が軍内で安全事故を起こさないようにすることを非常に重視していることを示している。そうでなければ、軍の士気を揺るがすだけでなく、全局にも影響を与え、中南海の上層部の決定にも影響を与え、言い換えれば、上層部は戦争をするかどうかに関して、安全に関する事故が決断に悪影響を与えるかどうかを検討しているということだ」と書いた。
周暁輝は、つい最近、習近平国家主席が南アフリカを訪問した日に、中共の原子力潜水艦が台湾海峡で事故を起こしたとインターネット上で報道され、その後、事故は台湾海峡ではなく黄海で起きたと流れたと言及した。その３日後、上海当局の背景を持つ澎湃ニュースがこの噂を否定したが、中共自身の声明は引用せず、代わりに台湾国防部の話を引用した。中共当局に関しては、10日後の8/31になって初めて、中共国防部が出てきて「噂に反論」し、原子力潜水艦が台湾海峡にいることを否定し、他の海域で事故が起きたかどうかについては言及しなかった。
周暁輝は、噂に対する中共の奇妙な反論や軍報の4日の記事から判断すると、中共の原子力潜水艦事故は事実である可能性があり、この事故は中南海の意思決定に影響を与える可能性がある、或いはそれは習近平に深刻な影響を与えるだろうし、習近平の台湾攻撃計画にも影響を及ぼすと述べた。
アポロネットは、周暁輝の見解に加え、軍報の記事が「安全」について多くを語り、「安全と安定だけでなく部隊の高度な集中と団結の確保」を求めているとする記事を掲載したのは、明らかに軍部のクーデターを阻止することが目的だったと述べた。
習のBRICSビジネスフォーラム欠席や北京に戻らず、ウルムチに入ったのはクーデターを恐れてか？
https://www.soundofhope.org/post/752327
9/6看中国＜印度国名争议加剧 G20晚宴请帖India变Bharat(图)＝インドの国名論争が激化、G20晩餐会招待 インドはバーラト（Bharat）に変わる（写真）＞今年、インドのニューデリーでG20サミットが開催されるが、ナレンドラ・モディ政権は今週のG20サミット出席者に晩餐会の招待状を発送したが、インドの国名には英語の「インド」ではなくサンスクリット語の「バーラト」が使われた。この動きは、植民地時代の名前を消去しようとするモディ率いるヒンズー民族主義政党の取り組みを反映している。
インディア・タイムズ、フランス通信社、AP通信の報道によると、今年のG20サミット晩餐会招待状の中で、インドのドルーパディ・ムルム大統領は「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだ。人口 14 億人を超えるこの国には、インドとバーラトという 2つの正式名称があるが、インドは国内外で最も一般的に使用されている名前である。
バーラトとは古代サンスクリット語である。多くの歴史家は、バーラトという言葉は初期のヒンドゥー教の教本にまで遡り、ヒンディー語で「インド」を意味すると考えている。
インド国民会議は下のように反対。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044606.html
9/6阿波羅新聞網＜战争爆发时重要给养线！这里突成中美必争之地＝戦争勃発時の重要な補給線！ここは突然、中国と米国の必争の地になった＞オセアニアの島国は、中国、米国、欧州の争奪の焦点になりつつある。これらの国々の位置は海上貿易で必ず通るルートであるため、戦争が起こった場合には重要な物流補給路にもなる。
米国は中国の海上貿易路を封鎖する可能性がある
バンコクのアルバート財団アジア事務所所長マーク・サクサー（Marc Saxer）は、この争いを理解するには、まず両当事者のそれぞれの立場を理解する必要があると述べた。
同氏は、中国の観点から、紛争が発生した場合、米国は24時間以内に中国の物流供給ラインと海上貿易ルートを全面封鎖する可能性があると述べた。中国は過去１０年にわたり、米国の可能性のある封鎖政策を打破するために「一帯一路」構想を推進し、南シナ海の軍事化を推進してきた。
サクサーは、「中国の長期的な目標は、米国の封じ込めを打破するために、太平洋地域で戦略的に深く発展することである。これを考慮すると、太平洋島嶼国の重要性は日に日に増しており、中国との協力は日増しに高まっている」と分析した。
同氏はさらに、米国は太平洋における中国の継続的な拡張を脅威とみなしていると述べ、「米国人の目には、これは単なる地政学的チェス盤上の境界線ではなく、米国本土防衛線の最前線である」と述べた。 「つまり、ここは21世紀において世界の二つの超大国が衝突する最も敏感な地域であり、だからこそ現在の情勢は非常に危険なのである」
その前に台湾防衛がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950460.html
9/6阿波羅新聞網＜踢馆！美军舰来到北京门口 十年来首次！—美军舰队驶向黄海 参加十年来最大规模演习＝面子を潰す！ 米国の軍艦が10年ぶりに北京の玄関口に到着！ —米艦隊、ここ10年で最大規模の演習に参加するため黄海へ出航＞米中関係の緊張は日増しに高まり、北朝鮮がミサイル実験を続ける中、米海軍は中国北部沖合の黄海で10年ぶりの演習に参加するとみられ、黄海で初めての大規模演習となる。
韓国国防省当局者は、USSアメリカが率いる米国の水陸両用即応集団とカナダ海軍のフリゲート艦HMCSバンクーバーは、「朝鮮戦争中の仁川海戦73周年と米韓同盟70周年の祝賀行事に参加する」と述べた。
地元メディアは政府高官の話として、同艦隊は記念式典の前後に「実際に大規模な米韓共同水陸両用作戦訓練」にも参加する予定だと伝えた。
北朝鮮は在韓米軍と韓国が対応しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950452.html
9/6阿波羅新聞網＜被乌军无人机打怕了? 俄战机上布满轮胎防挨炸＝ウクライナの無人機による攻撃が怖い? ロシアの戦闘機は爆撃を防ぐためにタイヤで覆われている＞少し前に、ウクライナは軍事作戦でトルコ製攻撃無人機バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）を使い、ロシア軍のKS-701「ツナ」哨戒艇を破壊することに成功し、ロシア兵6名を殺害した。 この事件はドローンの強力な性能を浮き彫りにし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナにとってドローンの重要性を改めて証明した。 しかし、ウクライナ軍が無人機を活発に運用する戦術で、ロシア軍も迅速な対応策を講じる必要があったとみられる。
ソーシャルメディアX（旧Twitter）アカウント@Tatarigami_UAの投稿によると、ロシアのTU-95戦略爆撃機が車のタイヤで覆われている。 これにより戦略爆撃機を無人機攻撃からある程度守ることができるという。 同投稿では、ロシア人が比類のないイノベーション能力を発揮しているとも冗談を飛ばした。 さらに、@Tatarigami_UA はかつて自分がウクライナ軍将校であると投稿した。
タイヤは軍用機への爆撃による被害を最小限に抑えるための爆発反応装甲（ERA：Explosive Reactive Armour）の安価な代替品として使われているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950365.html
9/6阿波羅新聞網＜不寒而栗！文革前奏：中共拟推一个“新罪名”＝恐ろしくて身の毛がよだつ！ 文化大革命への序曲：中共は「新たな罪」を計画中＞中共当局は「中華民族の精神を傷つけ、中華民族の感情を傷つける」特定の行為を処罰する法律改正を提案したが、具体的な定義は示さなかったため、インターネット上で圧倒的な疑問を引き起こした。ネチズンはこれを、「売国奴」や「逆賊」として人々を非難するために使われる境界が曖昧な大ポケット法だと批判した。
中共自らがドンドンデカップリングしていく。
写真は日本の着物を着た中国人留学生である。 (ロイター)
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950302.html
何清漣が再投稿
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 19h
両親に付き添われた11歳の少女は、自分は男の子だと主張して性別を変えることを決意し、別の12歳の少年は母親の励ましを受け、学校や教師の説得に屈服せずに、伝統的な米国の価値観を勇敢に守った。同じ米国で育った2人の子供たちであるが、全く異なる価値観を持っており、米国の未来を握るのは誰になるのだろうか？ 私は後者が良いと思う。
米国の未来は誰の手に？ 2つのビデオは、米国における 2つの価値観の間の戦いを示している・・・もっと見る
ゲーム学では降伏の概念は使用されないが、負けと勝ちは用いられる。
相手を打ち砕き、相手を押しつぶし、敗北を認めさせる能力がない場合は、損失を止め、自分の損失をできるだけ下げる。
昨年から、制裁ツールであるSWIFTはロシア財政を破綻させることができなかっただけでなく、BRICKS-Payを編み出した；現在では対中制裁が米国内企業にも組み込まれているため、中国へのダメージは限定的であり、徐々に両負けの状況になってきているので、損を止めて新しい戦略を見つけなければならない。 … もっと見る
引用
マラク @Maghriz_Uma 14時間
返信先：@HeQinglian
降伏するのは驚くべきことではない。問われるべきは、なぜ降伏したのかである。
何清漣が再投稿
納姐 全メディアトップアンカー 全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
あなたの店が強盗に遭い、略奪者を止めようとした場合、めでたくもあなたは大きな問題に直面する。
あなたはカリフォルニア州で新たに導入された法案 553に違反したため、訴えられ、20,000 ドル近い罰金を支払わなければならない・・・。
略奪を止めているときに誤って髪の毛を数本抜いてしまったら、彼らはカリフォルニア州政府の支援を受けているので、おそらく一生略奪者をサポートしなければならないだろう。
また、民主党の悪に気づく前に、赤い州に引越しないでください。
引用
Proud Elephant 🇺🇸🦅 @ProudElephantUS 13h
カリフォルニア民主党は、略奪者、強盗、万引き犯と対峙したり反撃したりすることを違法とする法案553を提案した。
これらの犯罪を阻止しようとすると、2万ドル近くの罰金が科せられます。
あらゆるビジネスが犯罪者にとって恩恵になる。
これはまったく正気の沙汰ではない。
何清漣 @HeQinglian 11時間
ユーラトム技術委員会のデータによると、… もっと見る
大野人 @OhonoJP 20h
返信先：@HeQinglian 、 @franktianxie
なぜフランスはこんなに悲惨なのか？
原油価格の高騰で米国がトリックにかかったような気がする。
フランスは核廃棄物の再処理能力で世界第１位だが、なぜフランスは悲惨なのに、米国や中国は悲惨ではないのか。
加藤氏の記事では、中国人から情報が取れていない感じ。反スパイ法の強化で、日本人と話すと逮捕される危険性もあり、迂闊なことは言えなくなっているのでは。だからニュースを寄せ集めたような記事になっている。
まあ一時の中共礼賛の記事よりは余程マシであるが。そもそも中国大陸で何を見てきたのか？人権蹂躙やジェノサイドが日常的に行われている独裁国家です。批判の目を持たなければ、中共のプロパガンダの手助けをする売文業になってしまう。
記事
中国で再燃する「反日」の影響は？
ここからは「反日」の実態について見ていきたい。
中国政府による日本批判・報復措置を受けて、中国国内では、近年まれに見る「反日」的な言動が発生している。北京にある日本大使館にレンガ片が投げ込まれる、山東省青島市にある日本人学校に石や卵が投げ込まれるといった事態が起きている。
また、日本における関連機関にも、中国からと見られる迷惑電話が多発している。例として、東京都庁に約3万4000件（8月24～31日）、東京電力に6000件超（8月24～27日）、福島県庁に3500件（8月24～9月1日）、福島市役所などに2000件超（8月24～9月1日）といった状況である。
経済への影響も懸念される。農林水産省の統計によると、昨年、日本の水産物の対外輸出全体（3873億円）のうち、中国が22.5％、香港が19.5％で全体の4割以上を占めた。日本の水産業界にとっての打撃は明らかである。と同時に、日中経済関係という意味でより警戒すべきは、日本製品に対する風当たりが他の業界・商品にまで波及していく事態である。
筆者は中国と付き合い始めて今年で20年になるが、中国において、外交関係と国民感情というのは相当程度相互に作用し合う。日本との外交関係が悪化すれば、国民の対日感情も悪化し、状況次第では言動にも影響し得るということである。
中国政府が日本に対するネガティブキャンペーンを展開する中、家電・アパレル・自動車・コンビニエンスストアといった他業界にまで「反日」が波及し、日本製品ボイコット運動が広がったり、例えば9月18日、満州事変の発端となった「柳条湖事件」の記念日に、一部地域で「反日」を掲げる抗議デモ・運動が勃発したりといった事態には要警戒である。
また、インバウンドへの影響も懸念事項であろう。8月10日、中国政府は自国民の日本への団体旅行を解禁、多くの業者が10月上旬の国慶節長期休暇などをターゲットに、9月から日本への団体旅行ツアーを組み始めていた。一方、処理水問題を受けて、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいるという話も聞こえてくる。
コロナ渦以前にインパクトを残した中国からの団体旅行客（2019年、中国本土からの訪日客は延べ959万人で外国人訪日客全体の約3割、そして中国人訪日客の約3割が団体ツアーであった）、および「爆買い」に期待していた日本観光業界にも不安要素を投げかけるに違いない。
中国で親日指導者が生まれ得ない理由
「反日」という産物は、中国社会全体に深い次元で根付いている。そもそも、1921年に結党し、1949年に中華人民共和国を建国した中国共産党は、日本との「抗日戦争」に勝利し、その後の内戦で蒋介石率いる国民党を台湾へ追いやり、新中国を設立させたという「建国神話」を作り上げ、中国共産党の正統性を保証する上での基盤・根拠としてきた。
言い換えれば、「反日」なくして「新中国」は存在し得ないというのが、共産党が維持・依拠してきた論理なのである。日本でしばしばネガティブに取り上げられる中国の「愛国教育」「反日教育」、および愛国・反日プロパガンダは、中国共産党の歴代指導者たちからすれば、当然実行・堅持すべき行為であり、（程度の差はあれ）「反日」を引っ込めたり、反対したりすることは、自己否定につながる。
それゆえに「親日指導者」は中国では生まれ得ない。
これが「反日」と「新中国」を巡る論理的帰結であり、政治的妥当性なのである。
筆者は、2003～12年まで北京で生活したが、この間、2005年4月、2010年10月、2012年8～9月に、歴史・領土・外交といった問題が引き金となり、北京や上海など中国各地で反日デモが起きている。その現場では、「愛国無罪」「反日無罪」といったスローガンがはびこっていた。
「中国共産党は自らの正統化のために『反日』を掲げてきた。人民としてそれを支持し、日本を批判・攻撃しているのだから、何をしたって『無罪』になる。法律もルールも関係ない」という極めて危ない主張・現象である。
一方で、「反日」が行き過ぎて、当局でもコントロールできなくなると、中国社会は秩序を失い、無法地帯と化し、状況次第では、批判や不満の矛先が中国共産党自身にブーメランのごとく跳ね返ってくる可能性もある。「反日」は「反共」につながり得るということだ。
実際、筆者が話を聞いた関係者によると、校舎に対する投石や放尿といった行為があった上海日本人学校では、生徒の身の安全などを懸念した学校関係者が上海市警察に相談を持ち掛けると、同警察当局は、迅速に警察官・車両を校舎付近に派遣し、24時間体制で監視を続ける判断を下したという。ここにも、「反日」が社会不安、政治不安につながる事態を懸念する中国共産党の思惑や立場が表れている。
経済という観点から見ても、足元、景気回復が遅れている。8月以降、20％以上で高止まりしていた若年層の失業率を発表停止。また、不動産市場に目を向けると、恒大集団が米連邦破産法の適用申請を行ったり、同じく大手の碧桂園がデフォルト危機に陥ったりしている。
日本からの水産物輸入を停止しただけで景気の下振れ圧力にはならないだろうが、中国に無数に存在する「日式料理店」の経営者や社員が路頭に迷ったり、前述した他の業界で日本製品ボイコットが広範囲で起こったりすれば、個人消費や失業率に悪影響を及ぼす可能性もある。
中国政府は対日外交関係において、処理水問題を「第2の歴史カード」に仕立てたいのだろう。米中対立という構造下で、中国政府は日本の半導体などを巡る通商政策、および台湾問題などに不満を持っている。そんな日本に対して外交圧力をかけるためのカードを持っておきたいという心境が垣間見える。
一方、中国政府の処理水問題を巡る立場というのは国際的には孤立している。日本との処理水問題が引き金となり、中国と諸外国との関係が悪化する局面は考えづらいものの、IAEAという国連機関が出した結論にノーをたたきつけ、日本に対して強硬手段に出る中国外交の「戦狼」ぶりを、諸外国はどう認識するだろうか。
9月5～7日はASEAN関連首脳会議、9～10日はG20サミット、19～29日には国連総会、11月には米サンフランシスコでAPEC首脳会議が予定されている。習近平国家主席をはじめ、中国指導者、外交関係者たちの立ち居振る舞いぶり、および日中首脳の接触に注目していくべきであろう。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『大英博物館がピンチ、中国が掻き立てる欧米帝国主義に「虐げられた側」の怨讐 「征服者が略奪した宝物を返還せよ」の声に欧米諸国はどう応えるのか』（9/4ＪＢプレス 木村 正人）について
9/4The Gateway Pundit＜‘Fight Fire with Fire’: Trump Calls on Republican DAs and AGs to Get Up Off the Mat＝「火には火で戦え」：トランプ大統領、共和党の地区検事と州司法長官にマットから降りて立ち上がるよう呼びかけ＞
共和党がぼんやりしているからいつも民主党にしてやられる。
ドナルド・トランプ前大統領は、複数の同時起訴を争う中、州と地方の共和党検察に対し、この戦いに参加するよう呼び掛けている。
トランプ大統領は2件の連邦起訴に直面している。1件は機密文書の取り扱いを誤った疑いで、もう1件は2020年の大統領選挙への挑戦で法律違反を犯した疑いである。同氏はジョージア州で同州の投票に異議を唱えようとした取り組みを巡り、選挙関連の起訴に直面しているほか、ニューヨーク州では2016年の大統領選挙期間中の支払いを巡る業務記録改ざんの罪でトランプ氏を告発している。
「全米の共和党地方検事と司法長官が、私に対して利用されている巨大な司法の武器化を注意深く監視していることを願っています。このようなことはかつてなかった」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿したビデオで述べた。
それ以来、このビデオは急速に広まりました。
https://twitter.com/i/status/1697291055417196997
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/fight-fire-fire-trump-calls-republican-das-ags/
9/3The Gateway Pundit＜“Be Careful What You Wish For!” – President Trump Warns Democrats and DC Elites What Waits for Them When He Wins Again＝”あなたが望むものに注意してください！” – トランプ大統領、民主党とワシントンDCのエリートたちに、再び勝利したときに彼らにとって何が待っているのかを警告＞
また同じ手を使うというのは、民主党は米有権者を舐めているのでは？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/be-careful-what-you-wish-president-trump-warns/
9/5阿波羅新聞網＜创历史先例！台军赴美军演 连级规模升为营级规模—日媒披露台湾军队参与美国民兵军演 人数超过以往＝歴史的な前例を打ち立てよう! 台湾軍が米軍事演習に参加、中隊規模から大隊規模に格上げ―台湾軍がこれまでよりも多くの人員で米州兵軍事演習に参加したことを日本のメディアが明らかに＞日本の産経新聞によると、台湾軍は今月、米国州兵主導の軍事演習に参加したが、台湾国防部はこれを否定も肯定もしていない。台湾の軍事専門家らは、台湾軍が米国の訓練に参加するのは今回が初めてではないが、今回は米国の訓練参加者数が大隊レベルに増え、規模も拡大したと分析した。今回の多国間共同訓練（複数の国から7,000人以上の兵士が参加）に参加したのは前例となる。
ドイツ軍、イギリス軍、カナダ軍、エストニア軍、ウクライナ軍はすべて、かつてこの演習に参加している。
米日台での演習もした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1950037.html
9/5阿波羅新聞網＜陈嘉宏：民进党真是作梦都会笑醒＝陳嘉宏：民進党は本当に夢から覚めようとしている＞国民党は依然として民進党を「台湾独立党」の烙印を押すのを好んでいるが、過去30年間の台湾の政治的変遷を辛抱強く研究すれば、民進党が早くから中華民国の国号を受け入れ、台湾独立の動機はなく、蔡英文・頼清徳両氏の海外訪問の台湾人晩餐会で青天白日の旗がはためいているのを見れば、民進党はもはや30年前に反体制動員した台湾独立党ではない。
中共が台湾侵略を狙っている以上、現状維持で行くしかない。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949970.html
9/5阿波羅新聞網＜逼疯中共！美国海军最新大动作—菲律宾与美国海军在南海开展联合航行行动＝中共を狂わせる！米海軍による最近の大きな動き—フィリピンと米海軍が南シナ海で共同航行作戦を実施＞フィリピン軍は9/4、フィリピンと米国の海軍艦艇が南シナ海のフィリピン排他的経済水域内で共同航行を行ったと発表した。フィリピン国軍西部地域司令部は、米国とフィリピンがパラワン島西方海域で同様の作戦を実施するのはこれが初めてであると述べた。
ロイター通信は、米国とフィリピンが示した上記の協力は、南シナ海の主権紛争を含む問題でマニラと中国の間で緊張が高まっている中で行われたと指摘した。フィリピンの誘導ミサイルフリゲート艦と米国の誘導ミサイル駆逐艦がこの共同航行任務に参加した。フィリピン軍の声明は、この措置が米国とフィリピンの海軍にテストと改善の機会を提供することを目的としていると強調した。
本局は以前、8/5、南シナ海の仁愛礁（フィリピンではアユンジン礁として知られている）付近で定例の部隊ローテーションと補給任務を遂行していたフィリピン船を中国海警局の船が阻止するため、放水砲を発射したと報じた。フィリピン軍は、中国の行動を「船上の人々の安全を故意に無視し、国際法に違反している」と非難し、中国に対し「行動を慎み、責任ある行動を取り、人々の命を危険にさらす誤判断や事故を防止する」よう求めた。 中共海警局の甘羽報道官は公式微博を通じて、「中国は仁愛礁を含む南沙諸島とその隣接海域に対して議論の余地のない主権を有しており、今後も中国の管轄海域での権利保護と法執行活動を継続する」と述べた。
南シナ海のほぼ全域に対する中共の主権主張は、長い間国際社会によって拒否されてきたが、南シナ海のさまざまな海域や島々で中国と主権を争っている国や地域には、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾、フィリピンなどが含まれる。ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、南シナ海における中国政府の広範な主張には理由がないとの判決を下した。しかし、中国は関連判決を受け入れなかっただけでなく、人工島や礁にミサイルを配備し、戦闘機の滑走路を建設することで地域の緊張を引き起こしている。
日米で尖閣周辺も巡回すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949822.html
9/5阿波羅新聞網＜华府最新布局！拜登手太长 北京愤怒焦虑＝ワシントンの最新の布石！ バイデンの手は長すぎる、中国政府は怒りと焦りを抱えている＞米国はかつての敵国であるベトナムとの外交関係を最高レベルに引き上げることを目指しており、バイデン米国大統領は1週間以内にハノイを訪問する予定である。 バイデンの行動は中共を怒らせる可能性が高く、ビジネスへの影響は不透明だ。
ベトナムは当初、より大規模な隣国からの潜在的な影響への懸念から、事態のエスカレーションに警戒を表明していた。このため、バイデン政権はここ数カ月間、米政府高官を数回ベトナムに派遣するなど、東南アジア諸国への説得努力を強化している。
バイデンは本気になって中国封じ込めをすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949834.html
9/5阿波羅新聞網＜中共大力放款俄罗斯 真实意图不只乌战….＝ロシアへの中共の巨額融資の真の目的はウクライナ戦争だけではない…＞
中国はロシアに多額の融資を行っている：ロシアにおける西側銀行の地位を引き継いだことで、人民元が米ドルに取って代わることができるだろうか？
「ロシアを支援し、米ドルを人民元に置き換えることは可能か？」 中国は依然として国際金融市場で米ドルを人民元に置き換えるという目標に尽力しており、西側諸国から制裁を受けているロシアはその間隙を縫って手足を伸ばす良い場所となった。――「ＦＴは9/3、キエフ経済大学院の最新データを引用し、ウクライナ・ロシア戦争勃発前から2023年3月までの合計で、中国の四大国有銀行によるロシアへの投資は22億ドルから97億ドルに急増した。西側の銀行は本国からの圧力を受けており、ロシアからの撤退に熱心である。中国の銀行は徐々にその地位を奪うことができ、ロシアの輸出支払いに使用される通貨に占める人民元の割合も1％未満から16％に増加した。 この動きは間違いなく、ロシアに対する中国の経済的立場を有利にするだろうが、人民元の国際的地位の観点から、中国は本当にロシアを通じて願いが叶うのだろうか？
2022年2月末にウクライナ・ロシア戦争が勃発した。米国と欧州連合を中心とする国際社会が対ロシア制裁を繰り返し発動、実施する中、西側の銀行も本国の規制当局や政界からの圧力にさらされた。加えて、制裁によりロシアでの事業が停滞しているため、ロシアからの撤退やロシアにある子会社の売却を模索しているが、中国にとってはこれが経済成長の好機となり、人民元の地位向上の機会となっている。
悪の枢軸国同士がくっついているだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949891.html
9/5阿波羅新聞網＜杨威：习放弃G20峰会 印度不给面子？＝楊威：習近平はG20サミットを諦めるのか?インドは面子を与えないのか?＞モディ首相には、中共指導部の正式な歓迎式典を追加するつもりはないだろうが、これは中共が提示した条件を拒否することに等しい。中共指導者は他国の指導者と同等の待遇しか受けられない。おそらくこれが、習近平がG20サミットを断念した直接の理由であり、モディが面子を与えない以上、習近平はきっぱりモディにも面子を与えないだろう。 しかし、中共の偽装した報復はインドに何の害も及ばず、中共最高指導者の欠席は国際外交の場において中共にとって大きな損失であり、インドにその頭角をさらに示す機会を与えるに等しい。
ドンドン中国から離れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949983.html
何清漣が再投稿
Dqianmo @DQianmo 6h
レイバーデーに当たり、ビル・クリントン政権以降、米国政府がどのようにして高賃金の製造業の仕事を中国に移したことで米国の労働力を売り渡してきたのか、民主党がどのように労働者階級を捨ててエリートの党になってきたのかを少し反省してみよう。それとオバマがどのようにして大富豪になったのか、彼がコミュニテイの組織化を通じて政治家としてのキャリアをスタートさせたシカゴのスラム街は、かつてないほど悲惨なままだ！
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 9h
レイバーデーに、ビル・クリントン以降の米政府がどのようにして米国人労働者の良い報酬の製造業の仕事を中共に売り渡したかを振り返ってみよう。民主党はどのようにして労働者階級を捨てて、東海岸のエリートの党になったか、そして… twitter.com /barakobama/st… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
この世論調査を見た後、私は世論調査が虚偽であるか、米国の有権者の半数が病気持ちで、実際にバイデンの個人的な資質を気に入っているとしか言えない。これらの有権者は、この男の父親としての失敗や大統領としての失敗を全く考慮していない。
WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする
cn.wsj.com
WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする
ＷＳＪの最新世論調査によると、大多数の有権者は、バイデン米大統領は再選に立候補するには高齢すぎると考えており、経済や有権者の関心に重要な影響を与えるその他の問題への対応について同大統領を低く評価している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
トランプ政権時代に確立された対中関税政策は恐らく撤回され、米中関係緩和の交渉材料となる可能性がある。 チップに対する制限は軍事利用だけに縮小されるだろう。
「ＮＹＴ」とWSJは一連の記事を掲載し、いずれも中国経済危機の影響を避けるために米国が何をすべきかを説明している。特に、ＮＹＴは「中国の衰退に直面し、西側諸国がすべきこと」（8/30）で次のテーマを詳しく解説した。・・・もっと見る
何清蓮が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 4h
自分には何一つ取り柄がないと感じたら、次のことを思い出してください。
アフガニスタンでタリバンからタリバンに取って代わられるまでに、4人の大統領、数万人の命、数兆ドル、そして20年を要した。
✅ 整理と翻訳：KönigsAllee
🔰購読： http://t.me/wenjiech
何清漣 @HeQinglian 26m
ブルームバーグ、華為は米国の制裁を突破したMate 60 Proのチップを分解
https://bloomberg.com/news/features/2023-09-04/look-inside-huawei-mate-60-pro-phone-powered-by-made-in-china-chip
TechInsightsによると、ブルームバーグはスマホを分解して、華為Mate 60 Proは、SMICが中国で製造した新しいKirin 9000sチップを搭載している。 調査会社によると、このプロセッサは SMIC の最先端 7ナノテクノロジーを初めて搭載しており、テストの結果、Mate 60 Pro は… もっと見る
bloomberg.com
華為の分解調査で米国の制裁を打破したチップが判明
TechInsightsがブルームバーグニュースのために実施した分析によると、同社のMate 60 ProはSMICの7nmチップを搭載している
何清漣 @HeQinglian 18m
半導体技術に理解のあるツイ主は、この記事をもう一度読んで、TSMCのチップ技術は依然として米国の「シリコンシールド」になり得るのかを皆さんに説明してください。専門家によると、中国はTSMCの既存技術に大きく遅れをとっているという。
cn.nikkei.com
中国は最先端の半導体技術に猛追
中国の半導体産業はロジック（コンピューティング）やメモリーチップ技術などの先端分野での強みを高め、基礎研究分野でも存在感を高めている。米国は危機を感じ、輸出規制を課して阻止しようとしている。 中国と米国の対立はサプライチェーンを不安定にするリスクを伴い、世界の中国半導体産業への依存度は低くない…。
木村氏の記事に出てくるオズボーンはパンダハガーで有名。多分ハニトラにかかったのだろうと思いますが。
2015/09/25日経＜[FT]親中への転換に大きく傾く英国＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073160V20C15A9000000/
2015/09/26Yahooニュース＜人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交＞木村氏の記事
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb1a64f610df2d643123a4903513be868fe78a3f
博物館所蔵物品も領土と同じくStatus Quoとならざるを得ないのでは。過去に遡って、自国のものと主張するのは、どこまで遡ればよいのか（所有者の変遷や時効の考え） の問題があり、ロ・ウ戦争のようなことが起きないとも限らない。やはり①平和的な話し合いで解決②自国のものと主張する国が買い取りするしか方法がないのでは。盗んだのどうのは、現時点で、歴史の一部とするしかない。
木村氏は中国に同情しているようですが、中共が作った23年版の中国地図も認めると？近隣諸国は拒否しています。また中国が奪った満州やモンゴル、ウイグル、チベットも彼らの民族に還すことに繋がるのでは。
記事
大英博物館
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」
［ロンドン発］ロンドンにある大英博物館が8月16日「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」というプレスリリースを流した。収蔵品の紛失・盗難・破損が発見されたことを受け、警備体制に関する独立したレビューを開始、疑惑の学芸員を解雇し、法的措置をとるという。ロンドン警視庁経済犯罪班も捜査に乗り出した。
1993年から大英博物館に勤務し、ギリシャ・コレクションを担当していた渦中のピーター・ヒッグス氏（56）の家族は英紙デーリー・テレグラフに「父に通告があったのは7月5日だったと思う。父は35年間もこの仕事に携わってきた。父は長い間この仕事を愛し、素晴らしい仕事をしてきた」と無実を主張している。
大英博物館は行方不明の収蔵品を回収するためのプログラムも始動した。その大半は博物館の倉庫に保管されていた。紀元前15世紀から紀元後19世紀にかけての金や、ダイヤモンドなど四大宝石以外の半貴石、ガラスの宝飾品が含まれている。最近展示されたことはなく、主に学術・研究目的で保管されていた。
大英博物館のジョージ・オズボーン理事長（元英国財務相）は「大英博物館の理事会は今年初めに収蔵品が盗まれたことを知り、博物館のチームと協力して断固とした行動をとった。警察に通報し、警備を強化する緊急措置を講じた。何が起きたのか教訓を得るため独立したレビューに取り掛かり、問題の職員を処分するために懲戒権を行使した」と強調した。
「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日」
オズボーン理事長は第一に盗まれた収蔵品を取り戻すこと、第二に問題の原因を突き止めること、第三に再発防止のため警備体制の強化や収蔵品の記録への投資――を再建策として打ち出した。「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日だが、過ちを正し、この経験を活かしてより良い博物館を築き上げることを決意している」と話した。
ナイジェル・ボードマン副理事長も「大英博物館は窃盗の被害に遭っており、事件の真相を究明し、教訓を得るためレビューを活用する。ロンドン警視庁の捜査を支援している。収蔵品の回収は内外の専門家を巻き込んだ骨の折れる作業になるが、どんなに時間がかかろうとも絶対的な優先事項として取り組んでいく覚悟だ」と表情を引き締めた。
大英博物館のハートウィヒ・フィッシャー館長は「非常に稀な事件だ。全職員を代表して申し上げるが、当館ではお預かりしているすべての収蔵品の保護に細心の注意を払っている。このような事態を招いたことをお詫びする。すでに警備体制を強化し、外部の専門家と紛失・盗難・破損の原因究明に取り組んでおり、収蔵品の回収に全力を注ぐ」と弁解した。
「小さな政府」の信奉者オズボーン理事長は2010年からキャメロン連立政権の財務相として緊縮財政を主導し世界金融危機後の英国経済を立て直し、15年総選挙で保守党を単独勝利に導いた。しかし「弱者切り捨て」との批判を浴び、16年の欧州連合（EU）国民投票で離脱派に屈し、失意のまま政界を去った。今回もまた損な役回りを引き受けるハメになった。
「eBay」で売り出された大英博物館の収蔵品
英紙フィナンシャル・タイムズ（9月1日付電子版）の特集記事「大英博物館の危機」によると、デンマークの古美術商イッタイ・グラデル氏が世界最大級のネットオークションサイト「eBay」で売りに出されている収蔵品を発見し、2021年2月に大英博物館に通報した。しかし大英博物館の最初の調査で問題はなかったとして片付けられた。
グラデル氏は昨年10月、オズボーン理事長に「事件が無視されている」と直訴。同理事長はフィッシャー館長に説明を求めた。大英博物館は同年12月になって、ようやく収蔵品が紛失していることを確認し、ロンドン警視庁に通報した。膨大なコレクションから2000点が持ち去られたことが明らかになり、フィッシャー館長は8月25日に辞任した。
7月には来年勇退すると表明していたフィッシャー館長は「大英博物館が21年の警告、現在は白日の下に晒された問題に対してあるべき包括的な対応をしていなかったことは明らかだ。責任は最終的に私にある。事件を通報したグラデル氏を非難するような発言についても判断を誤った。心から遺憾の意を表明し、発言を撤回したい」と責任を認め、引責辞任した。
フィッシャー館長はそのわずか2日前、英紙ガーディアンのインタビューに「収蔵品がなくなっているとの疑惑は21年に初めて大英博物館に持ち込まれた。懸念が持たれたのはごく少数の収蔵品だけで、われわれの調査ではすべて説明がついた。懸念を表明した人物（グラデル氏）がもっと多くの収蔵品を所持していたと信じる理由がある」と強弁していた。
「愚か者」のように扱われた告発者
グラデル氏はデーリー・テレグラフ紙（8月23日付電子版）のインタビューに「フィッシャー館長とジョナサン・ウィリアムズ副館長の2人から『愚か者』のように扱われた。大英博物館は2年も耳を貸そうとしなかった。世界的に有名な大英博物館へのこれ以上の損害を防ぐためには2人をクビにする必要がある」と指弾した。結局、ウィリアムズ副館長も館長と一緒に辞任した。
グラデル氏は20年に仲介業者を通じて盗難の疑いを大英博物館に知らせ、21年2月にウィリアムズ副館長に連絡、ヒッグス氏名義の銀行口座を持つ出品者からeBayで収蔵品が売られていることを示す証拠書類を提出していた。古美術商としては盗品を扱うわけにはいかない。グラデル氏が最初に疑念を抱いたのは16年まで逆上る。
eBayでカメオ（浮き彫り装身具）の破片が売りに出され、数時間後には削除されたが、グラデル氏はスクリーンショットで記録。「1926年の大英博物館のカタログに収録された線画のようだった」という。20年に同じ出品者から出品されたローマ時代のカメオの破片は大英博物館のウェブサイトに掲載されていた。
大英博物館の収蔵品800万点すべての目録はないため、盗品かどうか確認できなかった。15年に別のディーラーが購入した宝飾品の破片も大英博物館の目録と一致した。大英博物館のコレクションにアクセスできる何者かが最初は目録にない収蔵品を盗んでいたが、チェックがずさんになり追跡可能な収蔵品を売るようになったとグラデル氏は結論付けた。
宝物を収奪された側からの「返還請求」にどう応えるのか
大英博物館は、医師で英国王立協会会長だったハンス・スローン卿（1660～1753年）が8万点超の「自然と人工の珍品」、4万点超の書籍や写本、3万2000点超のコインやメダルを収集したのが始まりだ。帝国主義の世界的なネットワークを利用して世界中の文化財が収集され、購入資金には、ジャマイカの砂糖プランテーションでの奴隷労働による収入が充てられた。
大英博物館の収蔵品800万点のうち一般展示されているのは1%、目録になっているのは約半分だ。
旧宗主国対旧植民地の歴史的搾取をあぶり出すことで米欧批判を強める中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（8月28日付電子版）は「大英博物館に『21世紀の帝国主義』を止めるよう求める声が世界で急増している」と報じている。
「世界的に権威のある公共文化施設、大英博物館から2000点以上の収蔵品が盗まれた事件は文化スキャンダルとして西洋の博物館を信頼の危機に陥れるとともに、中国やエジプトなどの国々から英国の博物館がまだ所蔵している収奪品の返還を求める声が上がっている」（環球時報）
大英博物館を巡っては「征服者や植民地支配者によって服従させられた民族から奪われた宝物を返還せよ」という声が中国やナイジェリア、ギリシャ、エジプトだけでなく、英国の人権派弁護士からも上がっている。今回の事件では盗難を誘発した学芸員の待遇の悪さ、収蔵品の目録もつくれない予算の窮状、組織の隠蔽体質が浮き彫りになった。
8月28日、英北部スコットランドから高さ11メートルのトーテムポールがカナダの先住民族に返還された。大英博物館の管理不行き届きと責任感の欠如は、西洋が帝国主義の時代に収奪した歴史的文化財を管理し続ける正当性がなくなっていることを物語る。中国の肩を持つ訳ではないが、大英博物館は収蔵品の返還要求と真剣に向き合うべきだ。
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『東大大学院に殺到する超エリート中国人留学生、その理由と日本の事情 日本の高等学術・人材育成は部分最適・全体崩壊』（9/4ＪＢプレス 伊東 乾）について
9/3The Gateway Pundit＜Hungary Calls for Security Guarantees to Russia and No NATO Membership for Ukraine – Budapest Blocked New Round of EU Financing to Kiev – PM Orbán Says ‘Only Trump Can Save the Western World’＝ ハンガリー、ロシアへの安全の保証とウクライナのNATO加盟拒否を求める – ブダペストはキエフへのEU資金新規ラウンドを阻止 – オルバン首相「西側世界を救えるのはトランプだけだ」＞
ロシアの言い分を100％聞く和平交渉はおかしい。50：50で手打ちしないと。ウクライナが領土割譲すれば、ＮＡＴＯ加盟させないと。ハンガリーは協力すべき。
タス通信は次のように報じた。
「ハンガリー政府は、ウクライナ紛争を解決するには西側諸国がロシアに安全の保証を提供する必要があり、ウクライナをNATOに受け入れるべきではないと信じている」とハンガリー首相府大臣のゲルゲリー・グリャス氏が土曜日にフェジェル郡で学生たちを前に講演し、こう語った。
MTIによると、同氏は「ウクライナを支持する西側諸国はロシアに安全の保証を提供しなければならないが、いかなる状況でもウクライナにNATO加盟を認めてはならない」と述べた。
同氏はまた、米国がロシア、ウクライナとともに和平交渉に参加する場合にのみ和平交渉が効果を発揮する可能性があるというハンガリー政府の立場を再確認した。」
同大臣はまた、ウクライナには現在ロシアの一部となっている領土を取り戻す「現実的なチャンスはない」とも述べた。
「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相も米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏に同様の意見を表明した。同氏は、西側諸国はウクライナのNATOへの統合は忘れ、国際安全保障の新たな構造についてロシアと交渉すべきだと確信している。クリミア、特にウクライナへの返還に関する協議については、オルバン大統領はそれらが無益であると考えている、なぜなら彼の意見では『それは全く不可能』だからである。」
https://twitter.com/i/status/1697221310122692853
9/3The Gateway Pundit＜Biden Asserts Executive Privilege, Refuses to Allow Release of 200 Hunter-Related Emails, But Waived Trump’s Executive Privilege to Raid Mar-a-Lago＝バイデン、行政特権を主張、ハンター関連電子メール200通の公開を拒否、しかしマール・ア・ラーゴ襲撃に対するトランプ大統領の行政特権を放棄＞
民主党のやり方は汚いとしか言いようがない。
ジョー・バイデンは行政特権を主張し、ハンター関連の電子メール200通の公開を拒否した。
水曜日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、訴訟を通じて国立公文書館（NARA）から「ローズモント・セネカと副大統領室（OVP）との間の1,000通を超える電子メール」を入手したことを明らかにした。AFLはXに関するスレッドの冒頭で、「ハンターとローズモント・セネカの同僚および副大統領室の間で交わされた膨大な量の電子メールは、それ自体が物語っている」と述べた。
ジョー・バイデンは、「公開すれば大統領と顧問の間、あるいは顧問の間の機密アドバイスが公開されることになる」として、200通の電子メールに対して大統領特権を主張した。
一方、トランプ大統領の行政特権はジョー・バイデンによって抹消された。
調査記者ジョン・ソロモンが精査したメモによると、バイデン大統領は司法省や国立公文書館と直接協力し、トランプ大統領の文書取り扱いに関する調査を促進したという。
ジョー・バイデン氏の報道官は、ジョー・バイデン氏は襲撃について全く知らず、メディアで知ったと繰り返し主張してきた。
メモによると、バイデン大統領は大統領特権に対するトランプ大統領の主張を排除することで犯罪捜査を扇動した。
ジョー・バイデンは、トランプ大統領の大統領特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いた。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
「5 月までに、[ＷＨ副顧問ジョナサン] スー氏は、ジョー・バイデン大統領が前任者の行政請求権の放棄には反対しないだろうと公文書館に伝え、この決定により司法省は大陪審に強制的な召喚状を発行させる道を開いた。トランプ氏は大統領時代に所有していた残りの資料を引き渡すよう求めた。」– ジョン・ソロモンは昨年8月に報告した。
9/4阿波羅新聞網＜乌克兰突破南部防线，俄军陷入诡异状态—乌克兰突破南部防线，俄军陷入“摆烂”状态＝ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は奇異な状態に陥った – ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は「どんどん悪い方向に向かう」状態に陥った＞ロシアは現在、おかしな状況にあり、ますます不利な状況に直面しているため、内部で平和を求める声はなく、動員の拡大を求める声もない。 誰もが「どんどん悪い方向に向かう」状態にあり、ウクライナ軍がNATOの武器の下で徐々に強くなり、ロシア軍の強固な防衛線を突破するのをただ見守るだけである。
ロシアの発する情報と、英米系の発する情報では違いが大きい。真実は奈辺に？
https://www.aboluowang.com/2023/0904/1949451.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军计划震慑中南海和中共三军 俄乌战只能算小打小闹＝開戦 米軍は中南海と中共三軍の阻止を計画 ロシア・ウクライナ戦争は小規模な戦いとしか思えない＞8/28、米国インド太平洋司令官ジョン・アキリーノは、中共に対し、「24時間以内に1,000の目標を攻撃する」と再び衝撃的な発言をし、「地獄の光景」という言葉にも言及した。中共が台湾を攻撃した場合、中共へ反撃する米軍の1,000の目標には何が含まれるのだろうか?
ドローンが攻撃する可能性のある海上目標
大量のAGM-158ミサイルを搭載した米爆撃機は、第2波攻撃任務を遂行する予定で、グアムを離陸後、数時間以内に台湾海峡東部の上空に到達することができ、中国の海岸線から500キロ外にあるが、中共の沿海から500キロメートル以内の目標を攻撃することができ、同時に中国の軍艦も攻撃できる。米軍の巡航ミサイル「トマホーク」や無人機群は対地攻撃が主で、米爆撃機が先に中国軍艦を攻撃する可能性がある。
米軍の無人機も海上目標を攻撃できるが、米軍の空中発射対艦ミサイルに代わるものではない。 AGM-158ミサイルはステルス設計を採用しており探知されにくく、戦闘機から発射されるとその初速は航空機の巡航速度に達し、高速衝突モードによる船体と艦橋の破壊効果は代替困難である。
米国の無人機の群れはミサイル攻撃の反撃に協力し、中国軍艦の防空システムに深刻な干渉を与える可能性がある。中共軍艦は対艦ミサイルや無人機による飽和攻撃に対処できなくなり、戦闘能力を失い、中共艦隊の壊滅が早まるだろう。
2022年6月7日、米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の地上職員がAGM-158ミサイルをB-52爆撃機に搭載した。 (アメリカ空軍)
米国の無人機は、054A型フリゲート艦や056A型フリゲート艦などの中国の小型軍艦も攻撃する可能性があり、レーダーや通信アンテナに当てれば、戦闘能力を失う可能性があり、米国の爆撃機や戦闘機は中共の055、052D駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、揚陸艦などの大型艦艇攻撃に集中できる。
数千機の無人機も中共の人海戦術の天敵となる可能性があり、中共は歩兵を輸送するために多数の民間船舶を徴発し、より広範囲の地点から攪乱して台湾に上陸させるだろう。米軍の無人機がこれら小型船舶を攻撃するコストは高くない。台湾海峡で中共の軍艦数千隻が破壊された光景はおそらく「地獄の光景」であり、中共の沿岸地域の光景も同様だろう。
米軍が「レプリケーター計画」を公開すれば、中共指導部、軍将軍、兵士たちは衝撃を受けるだろう。 海でも陸でも、兵士が最前線に近い限り、いつでも中共の盲目的な戦争の犠牲者になる可能性がある。現時点では、ロシアとウクライナの戦場における単純な無人機戦術は小規模な戦闘としか考えられない。
習は正しい情報による正しい判断をしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949378.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军同时攻击中共1000目标 不需要24小时 2小时就做到＝開戦、米軍は中共の目標1000カ所を同時に攻撃 24時間はかからない、2時間でできる＞米軍の艦発射型と潜水艦発射型のトマホーク巡航ミサイルは、命令を受けてすぐに発射可能であり、イージス艦にトマホーク巡航ミサイルを20発搭載すれば、3分間隔で1発、1時間で発射できる。このような攻撃速度はかけがえのないもので、1時間半から2時間後には数百発、場合によっては数千発のトマホーク巡航ミサイルが目標に命中することになる。米軍艦や潜水艦が事前に配備されていれば、トマホーク巡航ミサイルによる第一段階攻撃の総規模は１５００～１９００発に達する可能性がある。米国の無人機の群れによる攻撃が続き、おそらく爆撃機の攻撃と同時に起こるはずだ。
米軍の準備が肝要。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949373.html
9/3阿波羅新聞網＜中共军队有人要反？军中喉舌又喊：部队跑不了、阴谋家反不了…【阿波罗网报道】＝中共軍内に反逆する人がいる？ 軍の舌と喉は再び叫んだ：部隊は逃げることはできない、陰謀者は反逆することはできない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の「解放軍報」が「新時代におけるわが軍の政治活動の強化と改善について」という記事を掲載し、再び敏感な政治的シグナルが現れた。 別の記事は、再び「郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽」の名前を挙げただけでなく、「緩み、散漫、虚弱、軟弱を制御するために多大な努力が払われるべきである」と述べ、うっかり、中共軍の特徴は――緩み、散漫、虚弱、軟弱であることを認めた。
賄賂で猟官運動ができる軍が強くなるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949375.html
9/3阿波羅新聞網＜中共“新殖民主义”遭暴力反噬 中国公民惨死＝中共の「新植民地主義」は激しい反発に遭い、中国人は無惨に死んだ＞中共はアフリカで大々的に略奪的採掘を行い、資源略奪を目的とした「新植民地主義」が注目と反発を呼び、「中国モデルの輸出」にも暴力的反発が起きている。コンゴ政府当局は、金を輸送する中国の採掘車列は、コンゴ北東部の南キブ州での襲撃に遭い、中国人２人を含む４人が死亡したと発表した。
自己中の中国人を分からせるにはテロしかないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949321.html
https://twitter.com/i/status/1697989098282377637
何清漣 @HeQinglian 10h
このような曖昧な言い方は現実的でない。
西洋では、子供たちに自分と一緒にマリファナを吸わせる人もいるし、責任感の強い人もいる。
中国についても同様である。
現在の米国の進歩的な教育の最大の特徴は、親を低く見て、教育への参加を減らしていること（トランスジェンダー問題に親が口出しできないなど）だが、中国はまだそこまで至っていない。
引用
冰玉Ice Jade 🇺🇦 #StandWithUkraine @bingyuicejade Sep 3
東洋と西洋の子供の教育の違い。
子どもの自主性や責任感を育てるという点では、私も含めて中国人の親は確かに不足している。
以前、タイヤをパンクさせた女子高生が、ジャッキを持って一人でスペアタイヤを交換しているのを見て、とても驚き、自分はこうは行かないと感じた。
(ビデオ出典: Global Hot Ideas)
何清漣 @HeQinglian 7h
このツイートの後の続きの投稿を読んで、私は幸せになった。
日本で餓死した中国人女性を産んだ社会的背景がようやく理解できた。自分の髪の毛を抜いて昇天したい人が多すぎる。
第二弾、第三弾もあると信じる。
あなたのツイートは全くレベルが違うのでリツイートしない。
私は年老いて、あなたは若い。 若者は自分たちが天であり、地であり、宇宙であると考えている。 老人は、人や国、民族には限界があることを知っている。
引用
SweetieRT @sweetie_rt 9h
図らずも、私は古い経済学者から転送されてきた。
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンの伝記作家：バイデンが選挙戦から脱落してもショックは受けないだろう。https://aol.com/news/bidens-biographer-says-not-total-223604854.html
バイデンが撤退した場合、候補者としては、政治行動委員会「民主運動」を設置したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏（51）、カマラ・ハリス副大統領、ピート・ブティジェッジ運輸長官などが考えられる。
aol.com
バイデンの伝記作家：大統領が選挙戦から撤退しても「全面的なショック」にはならないだろう
ジョー・バイデンの伝記作家は、米国大統領がＷＨ選挙から撤退しても「全面的ショック」にはならないだろうと述べた。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
#ツイートを見た感想
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
あなたがビッグブラザーのように世論に従うことを好む人でない限り、ネット上にさまざまな意見や偏見があるのは正常なことである。 生態多様性は本来優れた観察指標であり、異なる情報や意見を交換することで真相や真実を得て、合意を形成しやすくなる。みんな自分は盲目だと思っていて、群盲象を撫でて、その後、また象をでっち上げる。過剰な検査は取越苦労になるのを避けられない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
簡単にこの資料を探し出した、参考までに。
「日本はどうやって食料安全保障を確保しているのか？」 海外で狂ったように屯田し、一人当たりの耕地面積は我が国の２倍」 https://163.com/dy/article/F0HHRIK50529EHQT.html
実際、中国も海外で農業をしたいと考えているが、今では米国に蹴飛ばされている。
引用
陳家梁子 @Bashanridge 16h
返信先：@HeQinglian
中国の一人当たり耕地面積は日本より大きい
伊東氏の記事で、日本の科学技術の遅れの一因は、企業の博士課程修了者を雇用しないことにあるという気がします。文科省は縦割り行政で、卒業後の身の振り方の支援までは考えない。それこそ防衛省の予算を大幅に増やし、博士課程修了の人材を大量に雇用してはどうか？防衛科学研究所として。日共に乗っ取られた日本学術会議が大学での軍事研究をさせないのであれば、防衛省自体でコア人材を雇い、民間兵器製造業者の研究者と研鑽を積むようにしたらどうか。
中国人留学生を受け入れるのは反対です。中共の千人計画はご存じでしょう。2018年12月1日張首晟スタンフォード大学教授がそれで捕まりそうになり、飛び降り自殺（暗殺かも）したのは覚えているでしょう。華為の孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕された日ですから。中共は個人の自由を認めず、個人にスパイを強制する国なので、日本の税金を使って中国人に研究させるのは不適です。
記事
アジアの留学生抜きに大学院の運営は考えられない（写真は東京大学）
8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。
また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。
このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。
人材育成、二重の「輸出超過」
まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。
頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの方が10万人多いのです！」という、まことに国民納税者向けに説明がつきやすそうに見える数字です。
でもここで、ちょっと立ち止まって考えてみてください。
日本人が海外に留学するために拠出するお金、原資はまちがいなく日本国民が収める税です。
その方が多いというのはどういうことか。
海外から迎える外国人留学生向けのサポートはお金が国内で循環します。一方で、海外に出て行く留学生は、要するに海外で日本の国富を消費するわけです。
つまり、お金のプラスマイナスを考えれば、日本国内から出て行く額がたくさんあることになる。
さらに、日本国内から外に出る人の方が多く、外から入って来る人材のほうが少ないというのは、人数の「収支」で考えても「輸出超過」になっている可能性がある。
行政サイドの言い分としては「海外で進んだ学術を身に着け、国際的に競争力の高いグローバル人材を急ぎ育成」と、聞こえの良い部分最適な説明がつけられています。
これはつまり、日本国内での人材育成だけでは、もはやグローバルに競争力ある若者は育たない「教育後進国」と、自己申告の白旗を上げているようなもので、かなり情けない「輸出超過」になっている可能性もある。
もっと言えば、そうやって海外で学んだ人材を日本という社会は国内に迎え入れ、暖かく処遇し、国内生え抜きと同様に人事にも配慮がある実情になっているか・・・。
20世紀末からここ四半世紀、大学の教壇から学生たちの生態を観察してきた一個人としては、かなり異なる実情、ケーススタディも多く見てきたのが、本当のところです。
勇んで海外に船出し、かなりの高業績を挙げた人が、日本国内にアカデミックで働き口がない、あるいははるかに微弱な業績しかもたない国内生え抜きがガッチリと人事を押さえ、全く別の職種に転じるといったケースは、実のところ枚挙の暇がありません。
「留学生を増やし国際競争力を増やす」なる掛け声は宜しいのだけれど、施策を設計する官僚は、この島から外に出て行く頭脳たちの5年、10年後の人事、生活、創造的な研究環境など、1ミリほども考えているのか？
2～3年で配置が換わればハイそれまでよ・・・。その先の責任など、仮に取りたくても取れない縦割りが、日本の役場の宿痾業病であるように思うのは私だけの錯覚でしょうか？
少なくとも部分最適に見えて、全体としては整合した人材育成、国力増強のプログラムになっていない。これは明言してよいと思います。
同じことは、海外から迎え入れる「日本への留学生」についても、指摘できます。
アジア人留学生で成り立つ博士課程
日本は1990年代に「大学院重点化」施策が進められ、研究大学は軒並み大学院大学にかさ上げ、学生定員数も増やし、短期的には予算や人員数その他も増えて見えました。
ところが、日本社会は大学・大学院や役場が考えるほどに、急ピッチで体質を変えることはなかった。
必ずしも大学院に進んでも、その先に就職が良いわけではない。
理系の場合は修士を出ていなければ、研究開発職の採用は実質ありませんが、本来なら能力に優れているはずの博士課程修了者の就職は決してよくない。
企業側としては、27、28歳になって出来上がった大人がやって来ても社風に合わない。実務を知らないのにキャリアを前提に厚遇を求める・・・など、何かと扱いにくい。
結局、ドクター修了者が敬遠される大傾向は20余年が経過しても大差はないように感じます。
でも役所は、その時点で「最適」な錦の御旗を掲げて、大学院の学生定員を増やしてしまった。博士課程も定員数だけはしっかり増えている。でも日本人の志願者はほとんどいない。
そして、定足数に満たないと、問題視され、あれこれの圧力がかかる構造ができてしまった。
そこで、定員を一人でも多く埋めることが金科玉条化してしまい、どっさりと採用されるようになったのが「外国人留学生」、特に「東アジア」からの留学生でした。
一般論はさておき、少なくとも私の職場、東京大学大学院に関しては、理系の博士課程はガラあきのケースが珍しくありません。
それを埋めているのは留学生、特にベトナムや韓国などアジアからの学生が定足数を埋めるのに一大貢献している事実があります。
ここで問題になるのが中国人留学生です。
中国からの留学生は、数でいえばトップレベルで多い可能性が高い。問題はその質でした。
B級の学生が、少なくなかったのです。
B級からA級、S級へ、中国人留学生
率直にありのままを記しますが、1999年、私が東大に着任した直後、問題になっていたのは中国人留学生の質の低さでした。
中国は何しろ人口の母集団が多い。その分、優秀な人材はすさまじく優秀で、日本ではちょっとお目にかからない。
私が遭遇した一例を挙げるなら、中国生まれの中国人で、東大の日本語入試を受けて理科Ⅰ類に入学した2年生、1年次で履修した第二外国語がドイツ語だというので、ドイツ語で普通に質問したら、普通に返事してきました。
日本人の99%がモノにならない「第二外国語」パリーグの消化試合みたいなカリキュラムでも、基本的な受け答えが出来る程度のドイツ語を自分で工夫して身に着けている。
彼を取り囲む日本人の東大生たちは、ただ唖然として言葉もなく、あんぐりと口を開けてみているしかなかった。
「クイズ王」程度の芸当しかできないのが、今の東大の残念な現実になってしまっている。
超優秀なS級A級の中国人留学生諸君は「自ら調べ、自ら学ぶ」開拓力を持っています。
日本の教材がスカでも、それを補ってネットでも何でも駆使して、無理やりでも実力を伸ばしてしまう。
国際的に1級の人材は、教科書無関係に自ら実力を伸ばして行きます。
できない学生は徒手したまま「自分ができないのは教材が悪いから」とクレームするかもしれない。
けれど、いくらダダをこねたとしても、伸びない実力に変化があるわけではない。できる人材はさっさと自分で始末している。
そういう創意工夫ができる人材が、日本人の大学生大学院生で激減している。他の学校については知りませんが、少なくとも東大に関しては、まぎれもない現実です。
さて、極めて優秀な人材もいる中国人留学生ですが、1999年時点では「一番優秀な中国人学生は大挙して米国に行く」のが定番だった。
これが問題でした。
つまり、2番手以下の学生が日本にやって来る。母集団が大きいですから、優秀な人も多いけれど、そうでない人数も半端ではない。
そして、「米国の一流大学は無理だったけど・・・」という層が日本にやって来る。少なくとも東大は、そのすべり止め的な役割を担わされていた。
蓮実重彦総長期～佐々木毅総長期の東大の課題の一つは「いかにして、より優秀な中国人学生に、日本に留学してもらえるようになるか」だった。
当時、私は全学広報委員として東京大学の英文対外広報誌「TANSEI」というもののリニューアル創刊を担当していましたので、大学のミッションとしてこれに取り組むことになりました。
さて、それから20年ほどの年月が経ち、米中関係が極寒となった2020年代、喜んでいいのか悪いのか分からない変化が、現在の日本の大学に訪れています。
以前なら全員米国に流れていたはずの、最も優秀な層の中国人留学生が、東大にも来てくれるようになったという変化です。
ほかならず、この3月に私のラボで修士を取得した陳施佳氏は、最優秀論文賞を受賞して日本IBMに就職して行きました。これが現実です。
日本の大学院、特に理系の博士課程は、優秀な中国人青年たちなど、東アジアからの留学生がいなければ、成り立たなくなっている。
これが、2023年9月時点での（少なくとも東大の）まぎれもない事実なわけです。
しかしここで、もう一つ大問題があるのです。
仮に東大で学位を取ったとして、最優秀な外国人留学生が日本で就職するか、あるいはできるか、というと・・・。
しない、できない、なんですね。
私のラボの陳施佳氏のようなケースは例外的で、大半が祖国へ帰ってしまう。
それで、台湾でも韓国でもベトナムでもモンゴルでもよい、母国に帰ったとき、日本留学組、東大で博士を取った連中は祖国で暖かく迎え入れられ、きちんとポストを得て本来の実力を伸ばし、生き生きと活躍している。
日本人が欧米に留学して、日本に帰国できない高等難民化する状況とは大違いなのです。
さらに言うなら、日本の大学院博士課程は閑古鳥なので、稀に日本人学生が進学してくると大歓迎となり、少々出来が悪くても論文を通してもらえるケースもかつては珍しくなかった。
大先生の忠実な助手として、本人にはさっぱり業績のない人物が、誤って雇用され、さらに不幸なことに常勤の助教授、教授に採用され・・・といったケースが、少なくともかつてなかったわけではなかった。
さらに言えば、そういう業績の出せない人、パッとしない人が学内行政などで変に力をつけてしまうと、実力のある若手をいじめたり、海外から帰国してくる本当に優秀な世界レベルの実力を持つ人を人事で落とし、自分の息のかかった、これまた業績の出せないご同類を縁故的に採用して徒党を組み「民主主義」を標榜して見せる・・・。
すべて、少なくともかつては実際に存在し、実名だって書くことができる「事故例」が本当にたくさんある、極めて残念な日本の高等学術機関の現実、実態、日常にほかなりません。
そうした中で、掛け声だけ「グローバルに活躍できる人材育成」といって、留学奨励は結構だけれど、先の見通しゼロのまま、若者を島から外に送り出す「局所最適」政策、彼ら彼女らの10年20年後の人生に、責任感を持つ官僚は一人も存在しないでしょう。
本稿の準備のため、政府の「教育未来創造会議」ホームページなど関連資料に一通り目を通しましたが、見たことも聞いたこともない委員の名が並ぶものでした。
こうした諮問機関は結局、官僚が書いてきたドラフトを骨格に、調味料程度のコメントしかしない、御用学者の仕事は権威付けで、天ぷらのコロモ程度に過ぎません。
政策の骨子はすべて有能な事務官が準備したものを追認するというのが、この儀式のお約束事なので、居並ぶ面々が誰であっても、大した違いはないと考えた方が無難そうです。
「留学生50万人計画」などの空疎な旗印が政治的に翻り、それをモノカルチャ的に追いかけることで出世する官僚ゲームが勝手に自走して部分最適かつ「全体では何事にもならない」。
明治以来、我が国で発生した失政のほぼすべてが踏襲してきたこのパターンを、2030年代以降の人材育成が繰り返さないことを切に祈るばかりです。
日本の優秀な人材が、ライフロングで真に価値ある人生を全うし、社会経済の好循環が拡大していく、そのような国家百年の計をもって、若い世代を育てなければなりません。
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『領土拡張の強欲ぶりが露わに、中国が台湾も囲った最新版「標準地図」を発表 失地回復意識に憑りつかれた本性をむき出し、次は絶対に沖縄を狙ってくる』（9/3ＪＢプレス 譚 璐美）、『｢中国式鎖国｣への備え 風見鶏』（9/3日経朝刊 桃井裕理）について
9/1The Gateway Pundit＜Federal Judge Dismisses Case Trying to Keep Trump Off 2024 Ballot＝連邦判事、トランプ氏を2024年の投票から遠ざけようとした訴訟を却下＞
民主党は公正な選挙をすればトランプに勝てないのが分かっているから、あらゆる手で妨害しようとする。
連邦判事は金曜日、反乱を扇動したとしてトランプ氏を2024年の投票から追放すべきだと主張したフロリダ州の弁護士が起こした訴訟を却下した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
フロリダ州南部地区連邦地方判事のロビン・ローゼンバーグ判事は、弁護士のローレンス・キャプラン氏には訴訟を起こす資格がないとの判決を下した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-judge-dismisses-case-trying-keep-trump-2024/
9/2希望之声＜美方：任何对台攻击都将导致美国的「坚决回应」＝米国側：台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固たる対応」につながる＞米国の軍事費を監督する軍事委員会の共和党副委員長であるロブ・ウィットマン（Rob Wittman）は、代表団を率いて8/31から9/2まで台湾を訪問した。 9/1、ウィットマンは台湾の蔡英文総統と会談し、台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固とした対応」につながると強硬な意見を述べた。
AFP通信によると、ウィットマンとその代表団の台湾訪問は、下院のインド太平洋地域訪問の一環である。 今回の訪問は、米国が台湾への直接軍事援助を初めて承認したばかりの時期に行われ、中共の怒りを買った。外交部の汪文斌報道官は、中国側は米国に対し「どんな名目であっても、いかなる方式でも、米台の軍事関係強化や台湾の武装強化もやめること」を要求していると述べた。
米国の発言だけでも中共への抑止力になる。
https://twitter.com/i/status/1697638654942830832
https://www.soundofhope.org/post/751610
9/2看中国＜习近平任内犯台机率高？学者：中共害怕“反封锁”(图)＝習近平は在任中に台湾に侵攻する可能性は高いか？ 学者：中共は「反封鎖」を恐れている（写真）＞
黄澎孝「中共は反封鎖を恐れている」
元台湾政治大佐で時事評論家の黄澎孝は番組の中で、「米国の覇権が衰える、つまり“東が台頭し西が衰退”して初めて、論理的に見て、中国は最終的に必ず台湾を攻撃する。台湾を攻撃する確率と時間は近づいている。そうでなければまだ待たなければならないが、生きている間に台湾海峡での開戦は待つことはできないかもしれない」と指摘した。
黄澎孝は、中共は台湾を封鎖できるが、自身も封鎖されることをより恐れていると考えている。台湾は中国に対して一個の独立した抵抗勢力ではなく、集団安全保障の一部であるため、マラッカ海峡、スンダ海峡（インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡）、台湾南部のバシー海峡で対抗封鎖が実施されれば、中国の石油輸送に問題が生じるだろう。
黄澎孝は、台湾とフィリピンのバタネス諸島の間の距離は２００キロ未満で、ミサイルならバシー海峡を完全に封鎖できると指摘した。その結果、共産軍は台湾を東から封鎖できなくなり、米国はバタネスに新たな海軍基地を設立する準備を進めている。
中共の台湾離島占領仮説
余傑は、金門島は中国に最も近いが、中国が金門島を占領すれば台湾と中国との関係を断つことと同じであり、台湾の独立は当然のことになると分析した。したがって、最も危険なのは東沙諸島であると考えている。 「東沙のような小さな島では、人民解放軍は過剰な軍事力を動員する必要はない。占領後は国際社会と台湾の反応を試すことができる。強硬な反応に遭遇した場合、人民解放軍はその後撤退する可能性がある」
黄澎孝は第二次世界大戦を例に挙げ、当時日本の輸送船や商船が最も多く沈没した場所は、東沙と台湾最南端の鵝鑾鼻の間の海域で、1,000から2,000ｍ規模の海溝があった。米国の潜水艦はここで待ち伏せ攻撃し、通り過ぎる日本の船は難を避けるのは難しかった。中共の対潜能力は比較的弱く、水中の状況を制御することはできない。
中国が東沙諸島を占領するために行動をとった場合、米国は行動を起こすだろうか？黄澎孝は、ジョン・アキリーノ米インド太平洋司令官が最近、米軍が「人間煉獄」というコードネームの戦闘計画を持っていると述べた。中共が行動を起こせば、米国は24時間以内に1000の目標をロックし、無人機による全面攻撃を実施する。
アキリーノはかつて、米国大統領が自分に2つの任務を与えたと語った:： 1つ目の任務は中国の台湾攻撃を阻止することであり、2つ目は前の任務が失敗して阻止できない場合、彼の任務は中国を打ち破ることである。
習が自重すればよいですが・・・。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044389.html
9/2看中国＜50多岁的人成批离世？传中国农村“特别多”(图)＝中国で50代の人たちが大量に亡くなっているのを見たか？ 中国の農村部は「非常に多い」と言われている（写真）＞中国における新型コロナウイルス感染症の流行は依然として深刻だが、この流行による死者数は常に謎に包まれている。 最近、中国の農村部で「異常に多くの」50代の人々が死亡したとインターネット上で報じられ、河北省、河南省、江西省、江蘇省、山東省などのネットユーザーからフィードバックが寄せられ、あるネチズンは70歳まで生きられるのは稀だと述べた。
ツイッター（X）アカウント「新民」は8/30、「最近、中国の田舎で奇妙な現象が起きている。50代の人がたくさん亡くなった。理由は分からない。チャット内の誰かが「ワクチンを打ったからか？」と尋ねた。それが重要である。動画にはチャット記録があり、河北省邢台市大油召三村と思われる場所で、ある人物が「最近、50代の人たちが死ぬのがすごく多い。何故かは知らない」と話した。
河南省のあるネットユーザーは、「私たちの村はほとんど未亡人の村になってしまった。50代、60代の男性がたくさん亡くなり、何が起きているのか分からない」「私も53歳だが、いつもめまいを感じ、いつ死ぬか分からない」と語った。「私たち、1960 年代に生まれた世代は、特に貧しく、疲れていて、困難を抱えている。私たちは年よりも子供もいて、今では疲れて、精神的にも疲れていて、圧力は大きい」
中国の不活化ワクチンは効かないことで有名。死者はワクチンでなく武漢肺炎のせいでしょう。
今年1月13日、上海の病院のアトリウムは武漢肺炎ウイルスの患者でいっぱいだった。 (画像出典: Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044392.html
9/2阿波羅新聞網＜莫言被举报为“文化间谍” 网友： 回来了，全都回来了【阿波罗网报道】＝莫言は「文化スパイ」と通報 ネット民：戻ってきた、すべて戻ってきた [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：最近、有名作家の莫言が「文化スパイ」として悪意を持って通報され、相手方の「中傷攻撃があまりにも誇張されていた」ため、莫言は応じて告訴することを余儀なくされた。この事件はネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くのネットユーザーは莫言の状況について懸念を表明し、あるネットユーザーは「戻ってきた、すべてが元に戻った」と述べた。
「戻ってきた」というのは文革が戻ってきて、密告する時代に回帰していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948974.html
何清漣が再投稿
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 13h
スウェーデンは既に制御不能だ。
昨夜、一晩で４回の爆発があった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、立ち入り禁止区域（地元住民が足を踏み入れることを恐れている移民区域）が61か所ある。
メディアはこの危機について決して報道せず、気候変動のみに焦点を当てている。
引用
PeterSweden @PeterSweden7 9月1日
スウェーデンは制御不能だ。
昨夜は一晩で4回の爆弾テロがあった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、61の立ち入り禁止区域がある。
メディアはこの危機について報道しない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米下院外交委員会委員長：ロシアと中国の同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威 https://rfi.my/9ti7.T @RFI_Cn経由
コメント：バイデンが国内を虐め、世界に出撃した後、米国冷戦の大師ブレジンスキーらが後の世代に対し、米国をジレンマに陥らせないよう戒めしていたことが出現した：大敵（中国とロシア）と小敵（イラン）が同盟を結んだというものだ。 … もっと見る
rfi.fr
米下院外交委員長：「露中同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威」
欧州訪問中のマッコール米下院外交委員長は、習近平とプーチンの同盟は自由世界にとって非常に大きな挑戦となると考えている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230830105011?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
この記事は面白い。 感想：
- この記事におけるいわゆる「グローバル」とは、西側同盟国を指す。米国国内から世界中で混乱を引き起こし、収拾つかなくするこの兄貴に対して、同盟国はかなり否定的に見ていることが分かる。
cn.wsj.com
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている
米大統領選挙までまだ1年以上あるが、米国の同盟国と世界中の敵対国はすでにトランプのWH復帰の可能性を検討し始めており、それに対処する計画さえ立て始めている。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@jbchen2009 、ElaineYuMuMu
以前なら私もこれに同意しただろう。
しかし、米国の状況についてある程度知った今、私は真剣に反対する：事実は次のとおり。
白人左翼の多くは数世代にわたって裕福な中産階級の家庭に生まれ、1968 年以降このようなことをしている。私の言うことが信じられないなら、関連する本を読むべき；一つの例は、『継承の戦い』を読んでください。劇中では、これらの裕福な子供たちは一日中麻薬を吸い、性的に乱れており、人権、特にポリティカル・コレクトネスを気にしている。リアルな描写である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1697971281415585891
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 10h
トランプ大統領は、米国を破壊するための16年間の計画について次のように述べた：
「私は事態を好転させた。そんな計画はあってはならない。計画はヒラリー・クリントンが勝つというものだ。彼女が勝てば、彼女はほとんどの人が見たくないことをするだろう。」
軍事情報機関が米国を破壊するDSの16年計画を阻止 – オバマ政権下で8年、ヒラリー政権下で8年
彼らは彼女が負けるとは予想していなかった・・・。
🌸 購読 http://t.me/wenjiech
何清漣 @HeQinglian 8時間
最も信頼性の高い、手による集計に戻る。
台湾はあらゆる面で米国左翼を真似しているが、これだけは真似しないと主張している。
引用
文婕放送 @wenjiebc 12時間
最新ニュース：大規模な選挙不正が発覚したことを受け、ミシシッピ州ハインズの民主党郡監督官デイビッド・アーチーが予備選挙結果に異議を唱える。
ジャック・アモスが部屋に入り、サムドライブを持ち込み、投票用紙を機械に挿入するビデオテープがある。 twitter.com/chuckcallesto/…
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 17時間
タッカー・カールソンは、X のフォロワー数が 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も注目されている独立系ジャーナリストとなった。
X のタッカーの番組は平均 5,000 万回視聴されており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスは打ち破られた。
@TuckerCarlson
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Xが悪に走らないことを祈るばかりである。 時々 Truth Social を見ることを忘れないでください。
引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 9月2日
タッカー・カールソンは、X のフォロワーが 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も支持されている独立系ジャーナリストとなった。
X でのタッカーの番組は平均 5,000 万回の視聴を獲得しており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスが壊れた。
何清漣 @HeQinglian 29m
これは私のツイ友の孫氏への返信である。その内容は重要であり、我々の世代が6・4後にプロの革命家になることを選択するのか、それともまず生計を立ててから革命を選択するのかに関わるものである。次の世代にもこの穴をさまよい続ける人たちがいるので、興味のある方はぜひご覧ください。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 55m
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
1980 年代、特に天安門事件の後、我々の世代の知識人は皆、「私たちはプロの革命家であるべきか?」という問題について考えていた。
その結果、それをやりたい人もいたが、大多数はまず自分自身を養うためのキャリアを見つけることを選択した。修身斉家治国平天下、その順序は正しい。 … もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死（多分拒食症？）したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
Wikipediaで「大象公会」という項目を見つけた。
zh.wikipedia.org
大象公会 – Wikipedia、フリー百科事典
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日この AkidIsPoet @akid_poet をチェックした。何百ものツイートと、知乎上で関連する紹介やコメントを経て、私は彼女が餓死したのではなく、無関心と孤独の中で生きていたためだと思う。 性格は運命であり、彼女は自分の将来の人生に希望を持てなかった。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
譚氏の記事について、中国は清朝時代の乾隆帝時代が最も版図が大きかった。清は満州人の王朝ですが。
ロシアのプーチンと言い、中国の習と言い、生きている時代が、19世紀から20世紀前半なのではと感じてしまいます。国境を武力によって変えようとするのは、時代遅れ。でも現実には起きてしまう。特に上図の清への朝貢国は危ない。沖縄のほかにベトナム・タイ・ミャンマー・ネパールも入っている。もし、中共が台湾侵攻して負けたら、領土は清の直轄領の内、満州を除いた部分とすべき。勿論、核戦争が起きない前提ですが。
桃井氏の記事では、注意すべきは「10億人を超す市場で」と書き、「14億人」とは書いていない点です。彼女自身人口はその程度と思っているのでしょう。中国語の記事と英語の記事を読んでいればそうなります。
「新華僑」の日本流入は考えておかないといけないですが、できれば入れたくない。一番はスパイが紛れ込むためです。受け入れる前にはきちんとした「スパイ防止法」を作ってからにしてほしい。国会は野党とマスメデイアを恐れて、やるべきことをしていない。自民党政府のPRTV局を作って放送すればよいのに。自民党広報本部がちゃんと考えないと。
また「閉じられた大国「中国」」と述べていますが、閉じているだけであれば良いですが、習は冒険主義に走る可能性がある。譚氏の言うように台湾だけでなく、沖縄まで狙うのは確実。中共が台湾侵攻したら、日本も米国や自由主義国と共に戦わないと日本の領土は守れない。
譚記事
習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（譚 璐美：作家）
新たな十段線を主張する新地図
8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。
この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。
中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）
南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。
産経新聞（2023年9月1日付）によれば、8月31日、フィリピンは「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と声明を発表。2016年にオランダ・ハーグで開かれた南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に抗議した。
同日、ベトナムも「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」と声明を発表。台湾の外交部は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と激しく反発した。
さらに、マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を中国領として主張していることに反発。中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。
各国の反発に「理性的に対応することを望む」の呆れた言い分
こうしたアジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。
今後、さらに領有権の紛争が激しくなる可能性が高い。9月上旬にアジアで開催が予定されている各種の国際会議で議論の的となることは必定だろう。
私は一昨年、『中国国恥地図の謎を解く』（新潮社、2021年）を出版したが、今回、中国が発表した「2023年版標準地図」は、まさに「幻の記憶」であるはずの国恥地図（こくちちず）を現代に持ち込んだものにほかならないと確信した。
「国恥地図」とは、「国の恥を描いた地図」を意味するのだが、過去百年間の戦争によって、列強諸国に国土を奪われたことを「国の恥」とみなし、その国土範囲を示した地図のことである。
作成されたのは1920年代の蔣介石・国民政府時代で、国民に愛国意識を植え付けるために「国恥キャンペーン」を実施した際、文字の読めない国民や子供でもわかるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲い、1920年代の中国の領土範囲と比較して、失った領土の大きさを示してみせた。
南シナ海に強い関心が集まったきっかけは、1930年代に始まった日中戦争だった。日本に東北地方を奪われたことで国土意識が高まり、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、かつて明の時代に盛んだった海洋貿易を思い出し、執着心に火が付いた。
【参考】
・勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
・「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
・ブータンとの係争地域に入植の中国、領土拡張のお決まりの手法
そして「南シナ海はかつて明王朝が支配していたのに、朝貢国を諸外国に奪われた」という屈辱感と被害妄想が昂じた末に、南シナ海は「中国の庭」であったのだから、当然、中国の支配範囲という「失地意識」が芽生えた。
実にいい加減だった十段線の“根拠”
最初に南シナ海に「線」を描いたのは、1936年、古地図学者の白眉初だった。彼は高校の地図帳を作るよう出版元から依頼されたが、近代地図は得意ではなかったため、国民政府が作成した最新版の南シナ海の地名リストを使った。それは国民政府が英語版の地図から島と暗礁の名前を中国語に翻訳しただけの「中国南海各島嶼（とうしょ）図」だった。
この地図には100以上もの島や暗礁の名前が細かく記載され、複雑に入り組んでいたことから、白眉初は高校生にもわかりやすいよう黒いペンで島や暗礁の名前をざっくり囲ってみせて、自分のアイデアとした。完成した地図は『海彊南展後之中国全図』と名付けた。その意味は、「清朝時代から南へ拡張した中国全図」というになる。換言すれば、「1936年の時点での中国最新地図である」という但し書きをつけた地図なのである。
話はまだ終わらない。白眉初の地図を見た国民政府は、学者先生のお墨付きをもらったと喜び、南シナ海に浮かぶ島や暗礁を黒いペンで囲った実線を、どういうわけか十本の破線（「十段線」）に書き替えて、1943年、さらに中国の最新地図を作った。
なぜ、「十段線」だったのか。今日でも研究者の間では謎とされているが、たまたま描いたのが十本だったというだけで、何の意味もなかったのではないかという研究者もいる。私は、「仮に想定した範囲」を示したかったのかもしれない、とも思う。国民政府が国民の期待に応えて、将来「こうなったら良いな」という希望的観測を示した表記だったのではないだろうか。
妄想交じりの失地回復願望
さて、ここで最も重要な点は、白眉初の作った地図「海彊南展後之中国全図」には、実は台湾は含まれていないことだ！ 台湾は日清戦争で日本に割譲されて日本領であったため、1936年の時点では中国領ではないことを、白眉初ははっきり示していたのである。
これが現代に至るまで、中国の南シナ海における領海範囲の主張の「大きなネック」になってきたことはまちがいない。
1949年、中華人民共和国を樹立した中国共産党は、愛国教育を進めるなかで、国民政府が作った「国恥地図」をそのまま利用し、南シナ海の領有権を主張する最大の根拠として、白眉初の「海彊南展後之中国全図」を挙げてきたからだ。しかも南シナ海の海域の中央部だけ地図を拡大して、都合の悪い台湾が入らないよう、地図の右端部分をカットしたのである。
また、1950年、最高指導者だった毛沢東はベトナムに友好関係を示すため、国民政府が地図に引いた破線の「十段線」のうち、ベトナムと広東省の間にひかれた一本の線を消して、「九段線」とした。これが今日まで知られる「九段線」の由来である。
21世紀になり、今や経済大国に成長した中国は自信をつける一方、かつての「国恥」意識が強固な歴史観となって醸成され、大国となった今こそ「失地回復」を目指すべきだという強い怨念に突き動かされるようになった。「百年の大計」だとしばしば中国が口にするのは、このためである。
今回、中国が発表した「2023年版標準地図」では、「九段線」に加えて、台湾東部に新たに一本書き足して、「十段線」とした。これで、南シナ海の領有権の根拠としてきた白眉初の地図の「最大のネック」だった台湾を領土に組み入れたことで、ようやく懸案事項が解決したと考えているにちがいない。
さて、中国の次なる課題は、なにか。中国が「失地回復」の執念を燃やす最後のターゲット――それは、沖縄である。中国が近い将来作成する新地図には、まちがいなく沖縄が中国領に変わっているはずだ。
その時、日本はどうするか。今から心して、対処の仕方を考えておかなければならない。
桃井記事
習氏の画像が映し出されたスクリーンの前に集まる中学生たち（上海市）=ロイター
中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。
中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。
中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。
そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。
習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。
その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。
中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ潘功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。
中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。
習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。
世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。
一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。
注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。
移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。
我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。
（中国総局長 桃井裕理）
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『処理水放出で中国から「電凸」攻撃、SNSの人気アカがデマを拡散し反日を扇動 不買運動、店舗破壊・・・習近平政権がガス抜き目的で嫌がらせを放置』（9/1ＪＢプレス 福島 香織）について
9/1The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Says He Won’t Open Impeachment Inquiry Against Joe Biden without Floor Vote＝マッカーシー下院議長、院内投票がなければジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始しないと発言＞
共和党が民主党にやられっぱなしなのは、団結すべき時に纏まらないから。
マッカーシー氏は、数人の共和党議員がバイデン氏の汚職に関する十分な証拠があると確信していないため、議場投票なしでバイデン氏の弾劾調査を開始することを検討すると主張したが、撤回したようだ。
なぜなら、銀行取引明細書、情報提供者、証人、信頼できる内部告発者、電子メール、WhatsAppメッセージ、そして地獄からのハンター・バイデンのラップトップからの文書は十分な証拠ではないからです。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、下院での正式な採決がなければ弾劾調査を開始しないと述べた。
下院共和党は現在、222対212の僅差で過半数を占めており、欠員は1名となっている。
マッカーシー氏は現在、後退し、路上で缶を蹴り続けている。
マッカーシー氏は金曜日、ブライトバート紙のマット・ボイルに対し、「だからこそ、もし弾劾調査を進めるとしたら、それは一個人による宣言ではなく、人民院の議場での投票によって行われることになるだろう」と語った。
これが、民主党が常に勝つ理由です。
2019年、当時のナンシー・ペロシ下院議長は、下院の全員投票なしに、ウクライナを巡るトランプ大統領に対する弾劾調査を承認した。
民主党はあらゆる面で国を破壊している。彼らは私たちの自由を盗み、共和党の有力候補であるドナルド・トランプを91件の偽りの容疑で起訴した。
トランプ大統領は今月、非犯罪の罪でジョージア州刑務所に起訴され、起訴されたが、弱い共和党は米国史上最も不正で腐敗した政治家の一人、ジョー・バイデンに対する弾劾調査に取り組むことさえできない！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/speaker-mccarthy-says-he-wont-open-impeachment-inquiry/
9/1The Gateway Pundit＜“Would They Go to War with Russia? Of Course, They Would! They Want to Anyway” Tucker Carlson Predicts Massive Recession and WW III with Russia before 2024 Elections (VIDEO)＝「彼らはロシアと戦争をするだろうか？もちろん、そうするでしょう！タッカー・カールソン氏、2024年の選挙前に大不況とロシアとの第三次世界大戦を予測（ビデオ）＞
左翼は習と言い、米国民主党と言い、戦争で混乱を起こして、世界統一政府を創ろうとしているのでは。
タッカー・カールソンは今週初めにアダム・カロラとのインタビューに応じた。
インタビュー中、タッカー氏は、2024年の選挙前に通路の両側にいるDCエリートがロシアと第三次世界大戦を開始するという非常に現実的な危険について警告した。
タッカー氏は来年の第三次世界大戦と壊滅的な経済不況を予測している。
タッカー・カールソン:これが私の見解です。嘘は持続不可能だと思います。嘘は常に持続不可能です。生前であろうと死後であろうと、最後には必ず発見されます。でも、嘘はその性質上、必ずバレてしまいます。そして、これらの嘘はあまりにも大規模で、あまりにも明白で、あまりにも愚かなので、バイデン政権が何をしているのか全く分かっていないこと、ジョー・バイデンが政府を運営しておらず、政権を運営していないことは選挙前に大多数の有権者にとって明らかになるだろう。まったく機能していない。
そしてその時点までに、私たちは実質的な経済縮小を迎えることになると思います。私たちは非常に厳しい不況に見舞われることになると思います。そしてそれがすべてをより強烈なものにします。したがって、あなたの目標が権力を維持することで、一度権力を手放したと想像すれば、政治を犯罪化することの問題は、それを行う人々が、自分たちにも同じことが行われることを想像でき、知っていることです。したがって、政敵を起訴し始めると、勝たなければ彼らが起訴されることがわかります。彼らが勝てば。そうそう。だから彼らは負けられない。彼らは勝つためなら何でもするだろう。
では、彼らはどうやってそれを行うのでしょうか？彼らは新型コロナウイルスをやろうとはしない。繰り返しますが、右派の人がみんな怖がっているのはわかります。彼らは新型コロナウイルス対策とマスク義務化を行うか？彼らはそんなことはしないでしょう。すでに暴露されている場合はそれができません。それはうまくいきません。では、彼らは何をする予定ですか？彼らはロシアと戦争をするつもりだ。来年にはアメリカとロシアの間で熱い戦争が起こるだろう。本当に？はい。もちろん、彼らはとにかくそれを望んでいます。私たちが勝てるとは思わないが、それはまた別の分析だ。しかし、勝つために戦争権限を握るために彼らが宣戦布告する必要があるのは政治的な問題だと思います。私はそう信じていますし、あらゆる証拠が、それが真実であることを示唆していると思います。ですから、私たちの政治が今よりさらに悪質になり、人々が私たちの政治によって傷つけられることを心配しているのなら、その可能性は十分にありますが、開戦の可能性について心配する必要があります。
私たちはすでにロシアと戦争状態にあり、もちろん彼らの敵に資金を提供しているので、ロシアと戦っているのです。しかし、私が言いたいのは、ロシアと戦争状態にあると我々が言う中で、ロシアとの開戦は、簡単に起こり得ると思います。
https://twitter.com/i/status/1697076201997635600
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/would-they-go-war-russia-course-they-would/
9/2看中国＜因地图争议习近平缺席G20？拜习会泡汤(图)＝習近平は地図問題でG20欠席か？ バイデン習会談はおじゃんになる（写真）＞複数のメディアが匿名の関係者の話として、習近平国家主席が来週インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があると報じた。 バイデンは出席を認めた。 欠席が確認されているもう一人の指導者は、ロシアのプーチン大統領である。 習近平の欠席の理由は、最近の新しい地図に関連している可能性がある。
地図論争
新版の地図をめぐる最近の論争のため、習近平がG20に欠席するというものだ。
中国は8/28、台湾や南シナ海諸島、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル州やアクサイチン地域を自国領土に含めた「2023年版標準地図」を公表し、インドなどの近隣諸国が抗議活動を行っている。
インド外務省のバグチ報道官は２９日、声明を発表し、「インド領土が中国本土の領土に組込まれている中国のいわゆる２０２３年の『標準地図』」に対し、外交ルートを通じて強い抗議を表明した」と発表した。
8/31、フィリピン外務省は、常駐政府が発表した南シナ海判決において、新地図に南シナ海の係争地域が含まれていることに対して反対する声明を発表した。
2016年にハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海の裁決で、フイリピンの一部を中国領土の範囲とするのは、国際法上の根拠がないと述べた。
マレーシア外務省は３０日、中国の「一方的な声明」は認めないとの声明を発表した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044354.html
9/2阿波羅新聞網＜习近平怕这？或首次缺席G20 —习近平或首次缺席G20 学者：怕被孤立＝習近平はこれを恐れている？ 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある – 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある 学者：孤立を恐れている＞ロシアのプーチン大統領に続き、中共の習近平指導者も今度の20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があるというニュースがある。ある学者は、習近平の行動はロシアを支持しているため、国際舞台で孤立して面目を失うことを恐れているからではないかと考えている。
台湾の国防安全保障研究所でインド太平洋地域の安全保障を研究する林柏州・準研究員は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻した後、世界はロシアを支持する陣営と反対する陣営の2つに分かれたと分析した：「Ｇ20加盟国のうち、主は欧米であり、参加国のほとんどはロシア制裁にも参加しており、関連する国連投票ではほとんどが対ロシア制裁を支持している。その場（G20）で中国は孤立感を感じるかもしれない。彼（習近平）も懸念しており、指導者間の外交交流は彼が望んでおらず、中国は悪いイメージを受けたくないので、もちろん彼は欠席する」
台湾の学者：G20が米国主導であることは言うまでもなく、BRICSにおける中国の役割は弱まっている。
「バイデン習会議」はAPECでは変わる？
習近平の欠席で中国とインドの緊張が浮き彫りに
モデイは習の欠席に対して内心怒るでしょうから、インドも敵に回して、非常に都合が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948743.html
9/1阿波羅新聞網＜中国新版地图纳入黑瞎子岛 莫斯科沉默3天回应＝中国の新版地図に大ウスリー島が含まれ、モスクワは3日間沈黙で応じた＞中共の元指導者である江沢民が1989年に権力を掌握した後、彼は1991年5月にソ連、1999年12月9日にロシアと、それぞれ「中ソ国境の東部分に関する協定」と「中ロ国境の東部および西部部分の議定書」に署名し、清国政府とロシアの間の一連の不平等条約を完全に認めた。 2001年7月、中共の江沢民元指導者とロシアのエリツィン大統領は大ウスリー島を平等に分割することを決定した。それ以降、江沢民は大ウスリー島の東半分に対する主権主張を完全に放棄した。
シャカロワは、中国とロシアは2005年に大ウスリー島の主権を分割する条約を締結し、2008年に長さ4,300キロメートルの国境が最終的に確認され、したがって、両国間には「相互に領土主張の問題はない」と述べた。
２００８年の中ロ国境協定によると、ロシアは大ウスリー島の東部（島全体の約３分の２）を所有し、島の西部は中国の黒竜江省に属する。新しい中国地図では、大ウスリー島全体が中国に含まれている。
プーチンも習に頭が上がらない。今後中共はロシアをどんどん入植の形で侵略していくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948554.html
9/2阿波羅新聞網＜王岐山铺路 中共透过高盛逃避审查 收购英美7家关键企业＝王岐山はゴールドマン・サックスを通じて、中共が精査を回避し、主要英米企業7社を買収する道を拓いた＞英メディアは、ゴールドマン・サックスが資金源を明らかにすることなく、実際に中国の国有資金を利用してAIやドローンなどの分野に関わる英米のテクノロジー企業数社を買収していたことを明らかにした。 事件が明らかになり、西側諸国の監視が強化された後、一部の投資銀行は中共による海外の主要産業への間接的な投資を支援する白手袋となった。コメンテーターらは、中国経済は苦境に陥り、国際的に孤立を深めていると指摘し、このやり方は持続不可能であるだけでなく、西側諸国の警戒も高めるだろう。
ゴールドマン・サックスはユダヤ系企業だけのことはある。共産国に優しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948605.html
9/1阿波羅新聞網＜郭台铭骂蔡英文老处女录音曝光 还恐吓杀你全家＝蔡英文をオールドミス呼ばわりする郭台銘の録音が、家族全員殺すと脅迫された人から暴露された＞総統になることを熱望していたフォックスコン創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）は最近、2024年の総統選挙への無所属立候補を正式に発表したが、メディア人の臧家宜は10年前のインタビュー中、蔡英文総統を「オールドミス」と侮辱したとして非難した。
郭は泡沫候補でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948520.html
9/1阿波羅新聞網＜巴铁变心?曝巴允许美国驻军15年 地缘政治大逆转＝パキスタンは考えを変えた? パキスタンが米国の15年間駐留を許可したことが明らかになり、地政学的逆転＞インドのメディア「ユーラシア・タイムズ」は最近、パキスタンが米空軍のパキスタン駐留を許可した可能性があり、パキスタンは最長15年間米軍から軍事装備と訓練を受けることになると報じたが、このニュースはまだ確認されていない。
米軍は、中共が台湾侵攻したら西側からも中共を攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948513.html
https://twitter.com/i/status/1697506274559340868
何清漣 @HeQinglian 10時間
これらを予測するのは難しいことではないし、我々はやった。実際、我々は中国語圏でそれをやり遂げた。
本当の難しさは英語圏で、彼があえて発言したのは、世間の批判の対象になることを恐れていないからだ。これは彼にとって失うものは大きい。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
この教授はロシア・東欧問題の世界的権威で、前回彼の名前を出して投稿したが、その結果、X社が本文の紹介を制限したようなので、今回は名前を隠して再投稿する。彼のビデオは一見の価値があり、これは 1 年前のスピーチであるが、今見ても本当に洞察力がある。吠えたてるウクライナファンや欺瞞的な左翼は、ロシア・ウクライナに関して彼の足元にも及ばない。
顔を見るとミアシャイマー。
何清漣 @HeQinglian 10時間
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散 https://rfi.my/9tXU.T
このニュースは私に隠れた意味を理解させた：他国が中国のウイルス作成に資金を提供する能力がある以上、中国が万里の長城を破壊する必要はないということである。 … もっと見る
rfi.fr
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散。中国科学院は8/31、武漢ウイルス研究所のウイルス専門家石正麗を含む2023年の中国科学院院士増員選挙の有効な候補者リストを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は3年間にわたって災いとなっており、その起源を追跡することができない中、このニュースはオンライン世論に火をつけた。
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 9時間
米国は超大国であるため、世界は米国内の汚職の流出によって引き起こされる動揺、混乱、無秩序を引き受けることになる。
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない… https:/ /youtu.be/s4fY1seAH8s?si =r0Eyg06yZmaQ81UC @YouTube 経由
youtube.com
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない
グループに参加してください： https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国国勢調査局が発表した2022年の米国の国内人口移動状況。 カリフォルニア (-340,000 人)、ニューヨーク (-300,000 人)、イリノイ (-140,000 人) は赤色でマークされており、人口流出が最も多い州であり、フロリダ (+319,000 人) 、テキサス（＋230,000人）は緑色でマークされ、人口流入が最も多い州である。人口の移動は、税金の高い州から税金の低い州へ移動する明らかな傾向を示している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
補足： 人口によるゲリマンダリングが進行中。 記事に記載されている内容から判断すると、カリフォルニア州とニューヨーク州はそれぞれ選挙人団の1票を減らす可能性があり、フロリダ州とテキサス州はさらに1票増やさなければならない可能性がある。
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h
🔥うわー！ トランプ大統領の元WH報道官で現アーカンソー州知事のサラは、本当に実務的で胆の据わった政治スターである。これが誠実な選挙を実現する最善の措置であり政策だ！我々保守派と愛国者は全面的に支持する！
「常識的な選挙改革に反対しているのは、不正選挙を企てている人達だけだ。」
「アーカンソー州は今後のすべての選挙で手書きの紙の投票用紙を使用する予定である。」
引用
DC_Draino @DC_Draino 8月31日
常識的な選挙改革に反対しているのは選挙を不正にしようとしている人たちだけ twitter.com/ianjaeger29/st…
何清漣が再投稿
デビッド@david_david1968 2 時間
もう一人、米国のJ6暴動に参加した「北京市民フライングタイガース」にも懲役10年の判決が下された。
我々は、米国当局が平和的請願を通じて正義と自由を追求する米国人を、司法によって迫害するという中共の六四事件の弾圧戦術を、模倣していることを深刻に懸念している。
今日の本放送局にはニュースはない。ベートーベンの「エグモント序曲」で、ここ数日で判決を受けた米国の愛国者たちに敬意を表したいと思う。
https://youtu.be/YVcW6jERSxs?si=W5imb6bIth_wN-bV
引用
ガーディアンニュース @guardiannews 3h
議会議事堂の窓を割ったプラウド・ボーイズのメンバーに懲役10年 http://dlvr.it/SvVtpy
何清漣 @HeQinglian 47m
中国への反対派の９割以上は、民主党の方が反共的であるという理由で民主党を支持しており、基準はペロシとバイデンが偶然発した言葉だ。 彼らのビーコン紙である「NYT」によるこの分析を読んだ後でも、この人たちは「バイデンはトランプよりも中共を攻撃する能力が高い」と言い続けることができるのだろうか、と疑問に思う。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか https://cn.nytimes.com/opinion/20230901/republican-candidates-china-russia/
記事のほとんどはNYTの著者によるコメントだが、これは無駄がない内容である:… もっと見る
cn.nytimes.com
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか
中国に対して強硬な姿勢を取ることは超党派のコンセンサスとなっているが、共和党は民主党よりも中国の脅威を深刻に受け止めている。多くの共和党員は、ロシアと比較して中国が最大の脅威であると考えている。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
コメント：バイデンは最近G20会議で習近平と会うかどうか検討しているのか？ 先ず「会いたい」と言い、それから「会わない」と言う。
最終的な結果は元々：バイデンが彼と会いたいかどうかに関係なく、習近平は自分でこの大きな問題を解決するため、今回の会談に姿を現さなくなった。
rfi.fr
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は金曜日遅くに放送されたラジオインタビューで、インドのニューデリーで開催される次のG20首脳会議は、ロシアと中国の指導者が欠席するにもかかわらず依然として非常に重要であると述べた。
福島氏の記事で、福島氏は中国での日本の原発処理水の大騒ぎは、中国人のガス抜きと言っていますが、勿論その部分もありますが、一番大きいのが日本は中共の言いなりになって動かなくなったからでしょう。習は3/21ロシアでプーチンに会ったときに、岸田が電撃的にゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや、孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったこと、麻生副総裁の台湾訪問時の「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」発言とかいらついて感情的に自制できず、到底無理な汚染水発言になったのでしょう。中国もＩＡＥＡ理事国として福島の処理水についてお墨付きのサインまでしているというのに、世界と中国国内では誤魔化せると思ったからそうしたので、彼らの思い通りにならないようにＷＴＯ提訴やいろんな機会をとらえて中共の非科学性をアピールしたほうが良い。
反日活動は中共が主導しているわけでなく個人がやっているというのは、冨坂聰氏がいつも言うことですが、中共が支配する域内で、個人の自由を認めることはありません。少なくとも中共の黙認があるわけで、もっと言えば裏で中共が指導してやらしていると思った方が実態に合うと思います。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の民族性を考えて、日本人はいつまでも騙される馬鹿であってはいけないでしょう。冨坂氏の言うことを信じるのは危険です。
何度も言っていますように、今回の件は中共とデカップリングする良いチャンスです。政官財、個人レベルで中国抜きでの暮らしをすることを真剣に考えた方が良い。
記事
処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）
- 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
- 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
- 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。
（福島香織：ジャーナリスト）
日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。
＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24 JBpress掲載）
それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。
9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。
では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。
エスカレートする日本たたき
日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した＊2。
＊2：処理水放出前から起きていた中国の「嫌がらせ」については以下の記事をご覧ください
◎日本の食品輸出がピンチ、中国が処理水を口実に日本のコメ、菓子にも嫌がらせ（7/31 JBpress掲載）
◎処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」（7/22 JBpress掲載）
◎原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体（7/10 JBpress掲載）
ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。
処理水に関するデマの影響で食塩の買い占めが発生した（写真：Imaginechina/時事通信フォト）
また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。
デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。
実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。
ネットインフルエンサーがあおる「電凸」
今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。
日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。
このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。
2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。
だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。
セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大
中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。
ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。
一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。
では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。
ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。
いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。
自媒体が当局の「代弁者」に
かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。
中国のSNS「微博（ウェイボ）」では処理水の海洋放出に関する言葉が検索ランキング1位となった（共同）
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。
こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。
中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。
この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。
今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。
日本攻撃は「ガス抜き」
公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。
中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。
中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている＊3。
＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26 JBpress掲載）
中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。
＊4：中国経済の現状については以下の記事をご覧ください
◎習近平の壊れたモデル、中国経済が修復されないワケ（8/28 JBpress掲載）
こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。
秋は反日の季節
もともと秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。
こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。
日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。
こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。
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