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A『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）、B『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）、C『確実に失敗するウクライナの反転攻勢にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権はあきらかに人命を軽視している”といえる理由』（12/24現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/26The Gateway Pundit＜Gordon Chang: China Working on Bioweapons Targeting Human Brains＝ゴードン・チャン氏：中国は人間の脳を標的とした生物兵器の開発に取り組んでいる＞
2016年から20年まで、キューバのハバナにある米大使館で音波装置を使った「音響攻撃」を受けたのも、生物兵器ではないですが、中共が開発したのかも？キューバに開発能力はないでしょう。
金曜日、中国専門家のゴードン・チャン氏がニュースマックスのカール・ヒグビー・フロントラインに加わり、中国は人間の脳を標的とした生物兵器と思われるものの実験を行っていると述べた。
この主張はワシントン・タイムズ紙の報道で詳しく述べられている。
人民解放軍の認知戦に関する報告書によると、中国軍は新たな戦闘戦略の一環として、高度な心理戦と脳に影響を与える兵器を開発している。
「認知時代の戦争：ニューロストライクと人民解放軍の高度な心理兵器と戦術」という報告書は、研究グループである中国共産党生物脅威イニシアチブによって今月初めに発表された。
同シンクタンクのアナリストらは、「人民解放軍は、人工知能、ブレイン・コンピューター・インターフェース、新型生物兵器などの先進技術を軍事戦略に組み込む最前線に立っている」と結論づけた。
タイムズの報道には、中国共産党による生物兵器に関する最近の研究が含まれていた。これらの兵器には、敵軍の睡眠または睡眠に関連した妨害を誘発するように設計された兵器、脳と外部装置との間の接続を作り出す兵器、遺伝的および生理学的に人々に障害を与えるように設計された医薬品が含まれます。
チャン氏は「これらは生物兵器であり、中国はこれを非合法化する生物兵器禁止条約の締約国である」と説明した。
「この『遺伝子医薬品』という概念全体は、実際には具体化されていないものの、明らかに生物兵器です。そして確かに、このワシントン・タイムズ紙のビル・ガーツの報道で我々が話してきた他の兵器は本質的に生物の影響を受けている」とチャン氏は述べた。
「つまり、私たちが話していることは、中国にはする権利がないことなのです。そして私たちはこの件について彼らに呼びかけるべきです。」
「中国には生物兵器計画があり、新型コロナウイルス感染症に関してはそれが分かっているが、この件に関してはまだ中国に異議を申し立てていない。」
これは、南部国境を不法に越える中国人移民の数が過去最高に達している人と遭遇したことを記録した。
税関・国境警備隊のデータによると、2023年度には不法に南部国境を越える中国人移民と遭遇した件数は2万4000件記録されている。2022会計年度には1970件、2021年度には323件あった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/gordon-chang-china-working-bioweapons/
12/26Rasmussen Reports＜Trump Holds Commanding Lead in GOP Primary＝トランプ氏、共和党予備選で主導権を握る＞
共和党の予備選挙有権者が2024年大統領候補を選び始めるまであと数週間となっており、ドナルド・トランプ前大統領は共和党候補指名争いでライバルたちを大きくリードしている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の51％がトランプ氏に投票する一方、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は13％、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏と元ャージー州知事のクリス・クリスティ氏はそれぞれ９％の票を獲得した。実業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏の支持率は１％。残りの16% は未定です。
でも共和党支持者だけだと差はもっと広がる。
12/27阿波羅新聞網＜特斯拉惨了？ 川普耶诞“地狱贺词”让电动车产业瑟瑟发抖＝テスラが惨めに？ トランプ大統領のクリスマス「地獄の演説」で電気自動車業界が震える＞クリスマスは喜びと祝福に満ちた時であるべきだ。しかし、トランプ前米大統領はこの時を選んで怖い発言をした。自身が創設したソーシャルプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に掲載された「祝賀メッセージ」の中で、バイデン政権とその悪い取り巻きがかつて偉大だった米国を破壊したと批判したほか、電気自動車業界の支持者を攻撃し、彼らが「地獄に落ちる」ことを望んでいた！
EVだけではなく、ハイブリッド車もとした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996181.html
12/27阿波羅新聞網＜拜登选情警讯：决战州宾州登记选民 从民主党跳槽共和党＝バイデン選挙情勢への警告：決戦州ペンシルベニア州の登録有権者が民主党から共和党に乗り換え＞2024年選挙で重要な激戦州とされるペンシルベニア州の選挙人の数は20で、ニューズウィーク紙は26日、最新の有権者登録データからバイデン大統領の選挙情勢への警告が明らかになり、民主党から共和党へ乗り換えている人が益々増えていると報じた。
これでも左翼はまた不正をしてバイデンを勝たせようとするのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1995984.html
12/27阿波羅新聞網＜乌军击沉俄大型登陆舰 以军斩首苏莱曼尼好友＝ウクライナ軍がロシアの大型揚陸艦を沈め、イスラエル軍はソレイマニーの友人を斬首＞12/26で、ロシア・ウクライナ戦争は671日目に入った。
過去 24 時間における戦線の変化はまだ非常に小さいため、焦点を絞った戦場をいくつかピックアップして説明する。
バフムト戦線では、地理位置情報映像により、ロシア人がバフムト西側のダーチャ地域を完全に制圧したことが示されている。さらに、ロシア軍関係者は、ロシア軍がクロモイ南部からイワニウスクまで進軍していると述べたが、これには更なる確認が必要である。
人員と装備に大きな損失を出したにもかかわらず、ロシア軍は今月バフムトの西側と北西側である程度の前進を見せており、その目標はおそらくチャソフ・ヤル市郊外の運河への進軍である（私はこの高地都市を制圧することを目指しているとは思わないが）。バフムトの長期占領に向けた第一線の防衛線を構築するためであり、ちょうど彼らがプピャンスク方向のオシュキル川に到達することを常に望んでいたのと同じである。
バフムトの南側面では、過去24時間でウクライナ軍は防衛線を守り続け、クリシフカ・アンドリヴカ線から反撃を開始し、クリシフカ北の高地を攻撃しているロシア軍の退路を断つように見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996163.html
12/27阿波羅新聞網＜掀毛诞狂潮！习率官瞻仰毛遗容 央视冲塔引关注＝毛沢東生誕の狂ったブーム！ 習主席は当局者に毛沢東の遺体を追悼するよう指導し、CCTVは注目を集めるために塔に急行した＞中国は毛沢東生誕130周年のブームを巻き起こし、習近平は鄧小平を脇に置いて自ら毛沢東の位置を高める。
毛沢東を追悼するために数万人が韶山に集まったことを受け、習近平は最高指導部を率いて毛沢東記念館で毛沢東の誕生日に毛沢東の遺体を追悼した。習近平はまた、鄧小平の話の引用はやめ、毛沢東の歴史的地位を直接的に規定し、毛沢東を「功績が第一、間違いは第二」と表現し、毛沢東の遺産を継承する必要性を強調した。ある評論家は、習近平は毛沢東の旗を高く掲げて、習自らを神聖な人物であるかのように見せていたと指摘した。
火曜日（26日）は毛沢東生誕130周年であり、その日の朝、習近平国家主席は政治局常務委員と指導者グループを率いて北京の毛沢東記念館に向かい、中共高官らは毛沢東の座像に3回お辞儀し、毛沢東の遺体に敬意を表した。
カリスマ性がないから、他の偶像を頼る。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996060.html
12/27阿波羅新聞網＜习近平故意的！外媒犀利点评习的大棋＝習近平はわざとやった！ 習の大きな動きに海外メディアが鋭くコメント＞なぜ中国経済は低迷しているのだろうか？フランクフルター・アルゲマイネ新聞は、習近平が中国の経済界は米国に対抗するという戦略的目標を果たすべきだと信じているため、意図的にこれを行った可能性は排除できないとしている。
ドンドン崩壊させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996167.html
12/27阿波羅新聞網＜专家爆料：习近平2024年面临极端的危险【阿波罗网报道】＝専門家が明らかに：習近平は2024年に極度の危機に直面している【アポロネット報道】＞中共の政治情勢に詳しいリベラル法学者の袁紅氷は12/22、大紀元に対し、よく知られている「灰色のサイ」と「ブラックスワン」事件というのは、一部の西側学者の意見であると語った。中共政権にとって、あまり偶然に起こる出来事はない。「2024年を通じて、中共の圧政は、独自の政治、経済、文化の論理に従って間違いなく発展するだろう」
同氏は、2024年には中共経済がさらに急落し、失業率が再び急増し、中国社会に民生の大きな問題を引き起こすだろうと判断した。
外交面では、中共は自由民主主義国家の間でますます孤立する一方、一部の独裁国家、テロ国家、ならず者国家との戦略的関係を強化することになる。ロシア、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、タリバンなど。
「中共の内政の観点から見ると、中共幹部の大規模な寝そべりと無視という現象は今後も発展し続けるだろう。習近平が党内の粛清をさらに強化することは避けられない。中共党内では、より危険な攻撃の波が起こり、より大規模な粛清の波が始まる。」
「中共体制内の良心ある人々によると、人々が習近平を嘲笑し、軽蔑するのは、中共党内においても私的にも一般的な現象となっている。」
「現在、人民の間には社会的混乱があるだけでなく、政府への不満が急増しており、いつでも突然の反乱が起こる可能性がある。2024年、彼（習氏）は極度の危険に直面している。」
是非暗殺か、クーデターを。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996205.html
12/26看中国＜台湾大选进入倒计时 谁是潜在的“独裁者”?(图)＝台湾総選挙カウントダウン始まる 潜在的な「独裁者」は誰?（写真）＞1/13の台湾総統選挙投票日まで残り3週間を切った。藍、緑、白の3政党の候補者がクリスマスの週末に大規模な選挙イベントを開催し、中国要素が選挙運動の話題になっている。 三党の候補者はいずれも台湾の自由民主主義制度の擁護を主張しており、その中で緑陣営と白陣営の候補者は互いを「独裁者」になる可能性があると批判し合っている。
中央通信によると、民進党総統候補頼清徳の故郷の万里の違法建築を理由に野党に攻撃され、民衆党総統候補柯文哲は23日のインタビューでこれについて問われ、「頼清徳が万里の違法建築を取り壊さなければ、彼は将来必ず独裁者になるだろう」と批判した。
しかし頼清徳は２４日のインタビューで「誰が独裁者になるのか。毛沢東と雍正帝を師として学ぶ者だけが独裁者になれる」と反論した。
「美麗島電子ニュース」が発表した最新の追跡世論調査によると、頼蕭組み合わせは37.5％の支持を得て依然として1位を維持し、2位の侯趙組み合わせは32.6％の支持を得ているが、前回の33.4％と比べて0.8ポイント低下した。柯呉組み合わせの最新の世論調査は16.3％で、前回の17.7%と比べて約1.4ポイント低下した。
回答者に政党交代を支持するか尋ねたところ、35.6％が民進党の政権継続を支持（前回比1.3％増加）、30.1％が国民党への交代を支持（前回比1％減少）、14.2% が民衆党への政権交代を支持している（前回比0.8 ％減少）。
来年の総選挙での政党の交代については、「野党の中で最も世論調査が高かった人」に投票すべきだと４７．９％が賛成し、反対は４１．６％だった。
是非民進党が逃げ切ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1052248.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
西洋によるカラー革命に関しては、その含意は異なるので、私の態度は少し変わった。
それが民主主義、立憲主義、法の支配の推進を目的としたカラー革命であるならば、私には反対する理由はない。
LGBTQI+という新たな「普遍的価値」を促進し、その後にマリファナやCRTが続くのであれば（結果は必ず貴族のゼロドル購買、略奪の合理化）、各国はボイコットすべきだ。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 14h
⚡️セルビアのアナ・ブルナビッチ首相はテレビに出演し、差し迫った暴動を警告したロシアの特別部隊に感謝した。
実際、カラー革命を治療するためのロシア版の処方箋はより強力である👇🏻 twitter.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 10時間
ガザ：激しい爆撃が続く、ネタニヤフ首相が和平3条件を提案、国連も関心 https://rfi.my/ACyO.X
ネタニヤフ首相はWSJに寄稿し、ハマスの壊滅、ガザの非武装化、パレスチナ社会の非過激化を含む和平のための３つの「前提条件」を提案した。
アフターケアには次のような事項が含まれる。
- 武器密輸を防ぐには…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
最近、観られる中国製映画を探しているが、あまりいいのがない。突然提案したい： 1. 党創設期に関するすべての映画の案内文を書いて、反乱軍がより多くのスキルを学ぶことができるように、中共がどのようにゼロから出発し、国民党政府をやっつけたかをみんなに知らせるべき；2.国民党政府と中共政府の独裁の程度を比較してください。中共は国民党政府の内部に精力的に浸透することができるのに対し、中共の浸透阻止は非常に強力である。このようにすれば、中央宣伝部の赤い映画に対する熱意は少し落ち着くかもしれない・・・もっと見る
塩原氏の記事では、一読して反米の人物とすぐ気づきました。流石、元朝日新聞記者だけのことはある。この記事ではバイデン民主党とゼレンスキーの悪を描いていますが、
彼の12/16の記事＜ネオコンの理論家ロバート・ケーガンの論考を斬る：「トランプ独裁は不可避になりつつある。私たちはふりをするのをやめるべきだ」への批判＞を読むと、トランプは悪く評価していない。米国の戦争屋に対する批判です。
https://isfweb.org/post-31181/
A記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、「戦争で失われた人命の価値」を、（戦争による死者数）×（戦争時点での1人当たりの人命価値）として求める経済学の「冷たさ」であった。
それでも、戦争に経済コストはつきものであり、経済負担の重さが戦争抑止手段の一つなのはたしかだろう。その意味で、戦争の経済的影響を冷静に評価する試みを否定すべきではない。
巨大な軍需産業の意図にかなった「下準備」とは
ポーストは、戦争の経済的影響を評価するためのポイントとして、
1.戦争前のその国の経済状態
2.戦争の場所
3.物理・労働リソースをどれだけ動員するか
4.戦争の期間と費用、そしてその資金調達法
の４つをあげている。これらは、戦争が与える心理的影響と、戦争にかかる実際の資金という現実的影響を考えるうえで役に立つ。
このポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」をもち、安全保障関連の支出増大を促す。世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅にたしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。
ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件（米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている）以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。
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たとえば、「2015年以来、CIA（中央情報局）はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト（WP）」は報道している。このCIAの関与はロシアとの戦争のためであり、ウクライナ戦争をアメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。
「ウクライナ支援」は「米国内への投資」？
ここでは、このポーストの分析手法をヒントにして、アメリカの行う「ウクライナ支援」の経済的側面に注目したい。理由は簡単だ。このところ、ジョー・バイデン大統領や国防総省は、「ウクライナ支援」が「米国内への投資」とさかんに言い始めているからだ。「投資」であるならば、どう儲かるかについて分析する必要があるだろう。
その前に、バイデン大統領の発言を確認しておきたい。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、「明日（10月21日）にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。
さらに、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資（investment）なのだ」と明確にのべている。
ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資（smart investment）である」とはっきりと書いている。
どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。
それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照）。
12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官は、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明した。
アメリカがウクライナ戦争の継続を望む真の理由
米軍のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。
それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、アメリカの武器輸出も増える。
他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることができるのだ。
「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく報道しようとしない。
では、アメリカは具体的にどのように「戦争の長期化」に寄与するように働きかけたのか。そこには巧妙な「ナラティブ」が存在した。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』につづく。
B記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
前編『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ戦争が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』から続く。
和平を拒んだのはアメリカ
こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。
第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、
1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか
2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化
3.右派政治グループの排除という政治構造改革
4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い
である。
第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。
しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。
この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。
それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。
「ブチャ虐殺」が与えた影響
こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。
ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。
ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。
これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。
信憑性が疑われているイスラエル政府の主張
その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。
ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、
1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた
2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた
3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる
といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、
1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった
2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった
3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない
という。
つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。
統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン
第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。
ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。
さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。
だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。
もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。
その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。
その詳細について後編『「明らかに失敗する反抗作戦にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権は人命を軽視している”といえる明らかな現実』につづく。
C記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』から続く。
反攻作戦の失敗は自明だった
こうなるとゼレンスキー大統領もバイデン大統領も和平を望んでいないように思えてくる。まず、ゼレンスキー大統領はあえて自ら和平への道を断った。2022年9月30日、ウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「プーチン大統領との交渉が不可能であることを表明すること」を含む決定を同日、ゼレンスキー大統領は大統領令で承認したのである。この段階で、彼は自ら和平交渉への道筋を断ち切ったのである。
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他方、バイデン大統領は負ける公算の大きかった反攻作戦にこだわった。だからこそ、2022年11月段階でのミリーの提案を無視したのである。反攻作戦がだめでも、とにかく戦争を長引かせれば、米国内への「投資」を継続し、米国内の労働者の雇用を増やすことができるからである。大統領再選につながるのだ。
2023年9月3日付で、ジョン・ミアシャイマーは、「負けるべくして負ける ウクライナの2023年反攻」という長文の論考を公開した。なお、彼は私と同じく、2014年2月にクーデターがあったことを認め、そこに米国政府が関与していたことをはっきりと指摘している優れた政治学者だ（「2014年2月22日、アメリカが支援し、親ロシア派の指導者を倒したウクライナのクーデターは、モスクワと欧米の間に大きな危機を招いた」［John J. Mearsheimer, The Great Delusion: Liberal Dreams and International Realities, Yale University Press, 2018, p. 142］。
この日の出来事をクーデターであったと早くから的確に指摘しているのは、日本では私くらいだろう［拙著『ウクライナ・ゲート』社会評論社, 2014］）。この尊敬すべきミアシャイマーがなぜ反攻が「負けるべくして負ける」と主張しているのかというと、過去の電撃戦と呼ばれる戦い方法の比較分析から導かれる結論だからである（詳しい説明はミアシャイマーの分析記事を参考にしてほしい）。
ここで強調したいのは、「ウクライナ軍で電撃戦を成功させる任務を負った主要部隊は、訓練が不十分で、特に機甲戦に関する戦闘経験が不足していた」点である。とくに、開戦以来イギリスが訓練してきた2万人のウクライナ兵のうち、わずか11パーセントしか軍事経験がなかった点に注目してほしい。「新兵を4～6週間の訓練で非常に有能な兵士に変身させることなど単純に不可能」であり、最初から負けはみえていたと考えられるのだ。
だからこそ、2023年7月23日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「ウクライナの武器と訓練不足がロシアとの戦いで膠着状態に陥るリスク 米国とキーウは不足を知っていたが、それでもキーウは攻撃を開始した」という記事を公表したのである。
人命を顧みないバイデン政権
バイデン政権が人命を顧みないことは、2023年12月8日、ガザでの即時人道的停戦を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を発動したことによく現れている。2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に対して、イスラエル軍が過剰な自衛権を行使する事態に陥っているにもかかわらず、あくまで「イスラエル支援」をつづけるバイデン政権はパレスチナの市民の人命を軽視している。
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表面上、救援物資の輸送などで人道支援への努力をしているようにみせかけながら、他方で、国務省は12月8日の午後11時、議会の委員会に対し、1億600万ドル以上に相当する戦車弾薬1万3000発のイスラエルへの政府売却を推進すると通告した。この武器輸出は迅速化され、議会にはそれを止める権限はない。
国務省が中東への武器輸送のために緊急事態条項を発動したのは、2019年5月にマイク・ポンペオ国務長官がサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器売却を承認して以来はじめてのことであり、この動きは議員や国務省内部の一部のキャリア官僚から批判を浴びた。
『戦争の経済学』という視角からみると、パレスチナやウクライナの人命価値はアメリカ人のそれよりもずっと低いのだろうか。少なくとも、バイデン大統領はそう考えているようにみえる。そんな身勝手な判断ができるのも、アメリカが覇権国として傍若無人な態度をとりつづけているからだ。世界の警官である覇権国アメリカには、逆らえないのである。
覇権国アメリカの「悪」
『戦争の経済学』のいう心理的影響は、もちろん、日本にも波及している。2022年に国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を策定した岸田文雄政権は、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化といった威勢のいい方針を打ち出している。
2023年度～2027年度の防衛力の抜本的強化のために必要な５年間の支出額は、約43兆円程度とされる（円安を考慮すれば、大阪万博よろしく60兆円にも70兆円にもなりかねない）。たとえば、日本政府はアメリカから巡航ミサイル「トマホーク」なども購入する予定だ。気になるのは、1980年代前半に運用されているトマホークにはさまざまな種類があり、在庫のトマホークを大量に買わされるリスクが大いにある点だ。
オーストラリア政府は、海軍のホバート級駆逐艦のために、米国から約13億ドルで200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することを決定した。そのトマホークについて、2023年12月に公表された米海軍研究所の論文は、「速度が遅く、射程距離も比較的限られているため、戦時中は一斉射撃の回数が増え、艦の弾倉をすぐに使い果たしてしまう可能性がある」とはっきりと指摘している。豪州も日本も、米国の軍需産業の絶好の「餌食」になっているのである。
それだけではない。日本政府は、12月22日にも改正する防衛装備移転３原則と運用指針に基づき、国内で製造する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する。レイセオン社からライセンスを受けて、米軍のパトリオット用のミサイルを製造している日本側は、数十基のパトリオットミサイルを米国に輸出し、その分を米国からウクライナに輸出する。これは、軍需産業が政府と一体化して儲けを優先している（ウクライナ戦争で武器需要を高め、ウクライナへの直接輸出をいやがる日本のような国の意向を米国政府が調整し、事実上、ウクライナへの武器輸出を増やす。つまり、日米政府は武器製造の増加で協力し、国内の軍需産業を儲けさせている）証拠といえるだろう。
世界には、「悪い奴ら」がたくさんいる。どうか、そうした「悪」に気づいてほしい。そのために、これから随時、このサイトにおいて、覇権国アメリカの「悪」という視角から論考を掲載したい。なお、この視角から徹底した米国批判を展開したのが拙著『知られざる地政学』〈上下巻〉（社会評論社, 2023）である。
ウクライナ戦争については、拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』（社会評論社, 2022）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（花伝社, 2023）を参照してほしい。ロシアの「悪」についても分析するが、日本のマスメディアが報道しようとしない米国の「悪」について、とくに明らかにしてゆきたい。カネ儲けのために何でもする連中をのさばらせてはならない。
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『米国人をいくら脅かしてもトランプ嫌いにはならない 民主主義を論じても無駄、有権者の不安には有権者の目線で応じよ』（12/26JBプレス FT）について
12/25The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: We Collected Specific Intel of a Plan by China to Interfere in 2020 Election to Help Joe Biden – They Will Do It Again in 2024 (VIDEO)＝元DNIジョン・ラトクリフ氏：ジョー・バイデンを支援するために2020年の選挙に干渉した中国の計画に関する具体的な情報を収集した – 彼らは2024年に再びそれを行うだろう（ビデオ）＞
邪悪な左翼のコミュニストとグローバリストが議会制民主主義を台無しにする。
元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に加わりました。
ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、2020年大統領選挙に対する中国の介入について話し合った。
ラトクリフ氏は、ロシア、中国、イランがバイデン大統領就任を望んでおり、ジョー・バイデンがWHを掌握して以降、それらはいずれもより強力になっていると明らかにした。
ジョン・ラトクリフ: …ご存知のとおり、ジョー・バイデンと、新型コロナウイルスに関して中国と対決しない政権は、偵察気球に関して中国と対決することはないだろう。これらすべてが、ジョー・バイデンがさまざまな意味で、中国にとって今後4年間続く夢の候補者である理由である。彼らはあまりにも進んでいるので、中東で私たちを弱体化させました。彼らはアジア太平洋地域でさらに足場を築いています。中国の外交政策の観点からはすべてがうまくいっているが、我々にとってはうまくいっていない…。
…それで、マリア、彼らは何をするつもりで、その認識は何なのかというと、彼らは取り組みを強化するつもりで、つまりサイバー兵器を配備して選挙インフラに影響を与えようとしているのです。それは、彼らが米国の有権者に影響を与えるためにソーシャルメディアの影響力を使ってキャンペーンに参加することを意味し、ジョー・バイデンが大統領であり続けることが中国にとって良いことであるため、それを助けるためにできる限りのことをするつもりであるということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-dni-john-ratcliffe-we-collected-specific-intel/
12/26阿波羅新聞網＜武装“沙皇”被炸死，川普呼吁摧毁哈马斯＝武装「ツァーリ」は爆死、トランプはハマスの破壊を呼びかけ＞イスラエル軍は２３日、ガザ南部ラファでハマスの武装「ツァーリ」を空爆で排除し、ハマスの貿易、生産、調達を担当する高官ハッサン・アルアトラシュが爆撃で死亡したと発表した。トランプ大統領はテレビインタビューでイスラエルに対しハマスを壊滅するよう呼びかけたと述べた。 トランプは「ハマスを消滅させる必要がある。彼ら（イスラエル）はそうしなければならない。彼らには選択の余地がない」と述べた。
テロリストは殲滅されるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1226/1995573.html
12/25阿波羅新聞網＜美中竞相开发盒式导弹 每艘商船都可能成为目标＝米中が箱型ミサイル開発競争、あらゆる商船が標的になる可能性＞米メディアのビジネスインサイダーによると、米国と中国は、箱入りミサイル（missiles-in-a-box）やパッケージ済みミサイル（prepackaged missiles）の開発で競っている。 このようなコンテナ化されたミサイル発射装置は、ほぼすべての商業船や軍用船に搭載でき、海戦の様相を一変させる可能性がある。
商船の便衣兵化が進む。中共は利用するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995484.html
12/25阿波羅新聞網＜哈玛斯、胡塞武装武器都来自中共? 从狙击枪到飞弹都有北京身影＝ハマスとフーシ派の武器はすべて中共由来? 狙撃銃からミサイルまで中国政府が関与＞米中央軍は現地時間23日、イエメンのフーシ派軍が同日、紅海南部の国際航路を標的に対艦弾道ミサイル2発を発射したと公式に発表した。 この作戦によりフーシ派への武器供給源に関する懸念が生じており、供給元の可能性として中国が挙げられているとの報道もある。 ガザ地区のハマス過激派が使用するのは、かなり珍しい中共製の大口径99式半自動狙撃銃である。
悪は悪を呼ぶ。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995457.html
12/25阿波羅新聞網＜俄军空优没了! 爱国者飞弹展神威 5架俄战机接连遭击 落吓到乌南紧急停飞＝ロシア軍の航空優勢は消滅!パトリオットミサイルが威力発揮 ロシア戦闘機5機は次々と撃墜され、ウクライナ南部に緊急着陸＞最新のニュースはロシアとウクライナの戦場の最前線から伝えられたもので、ロシア軍が爆撃任務のためにウクライナに派遣した戦闘機３機と2機がそれぞれ２２日と２４日に撃墜された。 ロシアの影響力のある戦争関連ブロガーは、これはおそらく米国製のパトリオットミサイルによって撃墜されたと述べた。 ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア軍は112機のSu-34うち25機を失った。
22日のBBCの報道によると、ウクライナ軍は同日正午、ヘルソン地区上空でロシアのSu-34戦闘機3機を撃墜したと発表した。 ロシアの戦争関連の影響力のあるブロガー「戦闘爆撃機」は自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ軍が撃墜したロシア戦闘機は恐らくドイツが提供した米国製パトリオットミサイルシステムで撃墜されたと述べた。 ロシア空軍チャンネルは、ウクライナ軍が3機のSu-34の撃墜に成功したことを確認したが、パイロット6名は死亡しなかったと強調した。
24日のX（元ツイッター）イーゴリ・スシュコのツイートによると、ウクライナ軍は黒海上空でオデッサ方向のSu-30とマリウポリ方向のSu-30を撃墜した。 両戦闘機はウクライナへの爆撃任務に就いていた。 わずか数日でロシアの戦闘機5機が撃墜され、統計によると、ロシア軍は開戦前に配備していた112機のSu-34のうち25機を失った。 同時に、Xのツイ主であるウクライナ・バトル・マップも、もしかしたらロシア軍はウクライナ爆撃のためにSu-57ステルス戦闘機を派遣しなければならないかもしれないと冗談を飛ばした。
ロシアの航空優勢を取らせないようにするのは大事。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995459.html
12/25阿波羅新聞網＜辱共！“2023全球最富裕国家”排名出炉！台湾位列第14名、中共第77名＝共産党を辱しめる！ 「2023年版世界で最も裕福な国」ランキングを発表！ 台湾は14位、中国は77位＞米国の経済誌「グローバル・ファイナンス」はこのほど、「世界で最も裕福な国2023」（World’s Richest Countries 2023）ランキングを発表し、「購買力平価」（PPP）で算出した国内総生産（GDP）によると、上位3位はそれぞれアイルランド、ルクセンブルク、シンガポールとなった。 台湾は14位で、韓国、英国、日本などを上回り、米国に次ぐ世界第2位の経済大国として知られる中国は77位となった。
グローバル・ファイナンスは、武漢肺炎の流行が過去数年間世界経済に影響を与えているものの、ルクセンブルク、スイス、シンガポール、サンマリノなどの一部の小国は比較的影響が少ないと述べ、主に先進的な金融セクターと税制がその理由であると述べた。多額の海外投資と銀行預金を呼び込み、天然資源が豊富なカタールとアラブ首長国連邦は依然として裕福な国の一つである。
「１人当たり平均購買力平価と国内総生産」に基づく「２０２３年世界で最も豊かな国」ランキングが２１日に発表され、今年世界で最も裕福な国はアイルランド、２位から１０位までルクセンブルク、シンガポール、カタール、中国マカオ特別行政区、アラブ首長国連邦、スイス、ノルウェー、米国、サンマリノが続いた。台湾の一人当たりGDPは7万3,344米ドル（約228万台湾ドル）で世界14位、上位20カ国は11位からブルネイ、香港、デンマーク、台湾、オランダ、アイスランド、オーストリア、アンドラ、ドイツ、スウェーデンとなっている。
日本の寂れ具合が分かる。数値だけでなく、不祥事続出で、精神まで病んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995458.html
12/26看中国＜2023年世界十大新闻回顾（上）(图)＝2023年世界10大ニュースを回顧（前編）（写真）＞2023年、ロシア・ウクライナ戦争の停戦はまだ遠い中、イスラエルとハマスの戦争は中東危機を世界の焦点にし、地震に加え、月面着陸や気候変動など大きなニュースとなっている。 「看中国」では、世界にとって不安定な2023年を振り返るトップ10ニュースを選出した。
- イスラエルとハマスの戦争
- トルコ・シリア大地震
- ウクライナの夏の反撃
- WHO、新型コロナウイルス感染症はもはや世界的な健康上の緊急事態ではないと宣言
- プリゴジンが「ワーグナー」のクーデターを発動
（つづく）
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1051999.html
12/25看中国＜温家宝两次露面 被暗示中共前副总理刘鹤真的被抓？(组图)＝温家宝は二度登場し、中共元副首相の劉鶴が本当に逮捕されたと暗示？ （写真）＞12/19、海外ソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）上で誰かが突然、中共元副首相の劉鶴が逮捕されたというニュースを投稿した。 このニュースはすぐに激しい議論を呼び起こし、ありえないと考える人もいれば、ありうると分析する人もいた。 このときに、中共元首相の温家宝が登場したので、すぐにYouTubeなどのソーシャルプラットフォームで「劉鶴に何かあったのか？当局が突然温家宝の出演を手配した」という話題が広がり始めた。殆どが温の登場は、劉鶴に本当に何かあったかどうかを示唆しているという分析であった。
オンライン上の写真には、中共元国務院前総理温家宝の81歳の妻の張蓓莉と中共地質鉱物資源部の元部長の朱訓の夫人はソファの中央に座り、温家宝と朱訓が両側に座っている。温家宝は白髪でやや痩せており、写真を撮ったときには笑顔で写っている。
時事アナリストらは、今回の温家宝の登場には複数の意味があるはずで、特に劉鶴逮捕のニュース出た後でも、中共がデマとも言わず、認めることもなかった。温家宝は元国務院総理で、特に経済と改革など特定の事柄を扱う専門家であった。劉鶴は経済学も理解しており、習の金融の知恵袋として知られている。今回の温家宝の登場は、改革者や経済学者を慰めるためなのか?おそらく頼る術がないので、当局が経済的才能の持ち主の活用に注意を払い、強化する必要があることを意味する。もし本当に誰かに何かが起こっていたら、なぜ動きがないのか？
劉鶴も逮捕であれば、習に心から忠誠を尽くす人はいなくなる。対外交渉者はスパイを疑われる。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/25/1052215.html
FTの記事では、左翼グローバリストはどうしても2020年の大統領選挙の不正を認めたくないと感じる。筆者が「有権者の目線で」と言っている割には、本人もエリートのせいか、下々の気持ちが分かっていない。2020年選挙からの世論調査で有権者は不正選挙を疑っている。バイデンは非正統な大統領ではないかと？
2023年4月20日（木）のラスムセンレポートによれば ＜選挙の誠実さ：ほとんどの有権者が不正を疑っている＞「有権者の大多数は、最近の選挙が不正行為の影響を受けているのではないかと疑い、当局がこの問題を無視していると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の60％が、不正行為が昨年の中間選挙の一部レースの結果に影響を与えた可能性が高いと考えており、その可能性は非常に高いと答えた37％を含む。35％は2022年の中間選挙が不正行為の影響を受ける可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと考えている20％も含まれている」
エリートはグローバリズムを尊重しても、非エリートは自分の生活が大事、先ずは食っていかないと。移民を野放図に受け入れていたら、自分の職を危うくするし、治安も悪くなると普通は考える。それが修正できないから、民主党は選挙に負けるので、不正に手を染め、権力を維持しようとする。正々堂々、不正をしないで戦ってみろと言いたい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年12月21日付）
ニューヨーク州での起訴を不当と訴えるドナルド・トランプ前大統領（4月4日フロリダ州で、写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ2.0が米国の民主主義に突きつける脅威は1期目よりさらに大きなものになることには、ほとんど疑う余地がない。
しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。
根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。
頭はインフレ、移民、犯罪でいっぱい
民主党が抱える問題はコミュニケーションよりも根が深い。トランプが2020年に敗れた主因は、パンデミックへの対応を誤ったことにあった。
米国の有権者がジョー・バイデンを選んだのは、合衆国の憲法規範を回復させたかったからだと考えられたら、どんなにいいかと思う。実際、そう考えて投票した人もいただろう。
だが、それだけではトランプの敗北は説明できない。少なくとも、出口調査の結果を見る限りではそうだ。
また、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件や、トランプがバイデンの勝利を決して受け入れなかったことが来年の選挙で有権者の心に大きく影響すると考えられたら、どんなにいいかとも思う。
残念なことに、そうなる兆しは今のところほとんどない。有権者の頭のなかはインフレ、移民、犯罪でいっぱいだ。
エリートと庶民の間に大きな溝
国民の多くは、民主党がトランプの脅威を誇張しているとか、その脅威論を用いて相手の人となりをけなしているなどと思っている。
首都ワシントンやニューヨーク・マンハッタンの高級住宅地アッパーイーストサイドの人々と付き合いがあるのなら、トランプの脅威は存在に関わるこのうえない脅威だ。
犯罪の不安を除けば、そのような人々の懸念と中間層の有権者の懸念が交わることはめったにない。
米国のコグニティブ・エリート（世襲ではなく自分自身の知的能力で富を築いたエリートのこと）に向かって、自分の世界観を鵜呑みにしてはいけない妥当な理由があるかもしれないと説き、納得させるのは至難の業だ。
説得を始める前に不道徳だというレッテルを相手に貼ってしまったら、説得の技術は発揮できない。
民主党から離れる有権者の共通点は？
そんなことでは選挙にも勝てない。民主党にとって恐ろしく不愉快な現実は、米国の労働者階級の民主党離れがますます進んでいることだ。
しかもその動きはヒスパニック系の男性・女性やアフリカ系の男性など非白人のブルーカラーにも及んでいる。
こうしたトレンドはバイデン率いる民主党に警戒信号を発していると同時に、トランプを倒す方法の青写真も提供してくれる。
カギは、元民主党支持者たちの共通点を見つけることにある。
白人至上主義者であることが共通点でないことは明らかだ。「民主主義の将来を憂えている」でもない。
米国経済は好調だ、もう文句を言うのはやめたらどうだと言っても効果はない。
自分の懐具合がよく分かっているのは、財団に勤めている人々ではなく、中間層の世帯の方だと考えておくのが無難だ。
平均的な有権者が抱く犯罪や移民への懸念にも、同じことが当てはまる。人種差別主義者にならなくても、自分の身の安全を心配したり不法移民の比率について怒ったりすることは可能だ。
実際、そういうことは割合よく見られる。また、トランプの言うことを全面的に支持したり、すべて信じたりすることなく、トランプに投票することも可能だ。
トランプがファシストだと叫んでも無意味
トランプは先日、移民は「我が国の血を汚す」と発言し、それにふさわしい怒りを買った。
わずか1文で、ものの見事に人種差別主義者になると同時に、自分の母親に加え、妻にした3人の女性のうち2人をおとしめた。
だが、この発言はトランプがファシストであることを意味しているなどと叫んでも、たとえそれが事実だとしても、有権者は民主党に戻って来ない。
選挙に勝つコツは、自分が語ることと人々が耳にすることとを区別するところにある。
トランプはあらゆる種類の不快なことを口にするが、すべての有権者がそれを同じように聞いているわけではない。
民主党はあらゆる種類のアラーム（目覚まし時計）をけたたましく鳴らしているが、すべてのことがアラーム（警報）を鳴らすに値するわけではない。
最もよく流されている警告の一つに、「米国には偽情報があふれている」というのがある。
真実さえ知ってくれれば、有権者は理解してくれる。理解してくれない有権者がいたら、それはその人が進んで悪の奴隷になったことの証明となる——という考え方だ。
後者に該当する有権者は確かに存在する。しかし、その人たちは、バイデンの再選に必要な有権者ではない。
トランプが勝つか負けるかを決めるのは前者の有権者だ。
有権者の懸念に有権者の目線で応える
有権者の考えを有権者自身よりも心得ているというような認識を候補者がほのめかすのは、タブーであるはずだ。
不幸にも、左派はそれを我慢できないことが時々ある。
何が本当で何が嘘かを判断する認識論的な難しさを別にすれば、有権者はけなされたように感じることが多い。
選挙に勝ちたいなら、有権者の不安に有権者の目線で向き合わなければならない。
バイデンはまだそのやり方を見いだしていないのではないかという懸念が一部で生じる理由はそこにある。
ここで良い知らせと悪い知らせがある。
良い知らせは、バイデンにはまだ時間があるというもの。悪い知らせは、彼の献金者やコンサルタントの大部分がほうれん草にこだわっているというものだ。
次の2文はいずれも本当だ。
1）トランプは米国という共和政体を死に追いやりかねない脅威である。2）国民のほぼ半分はその話を信じていない。
従って民主党は、自分たちへの投票を呼びかけるもっと説得力のある方法を見つけなければならない。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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『［新連載］トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画』（12/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
12/24The Gateway Pundit＜The Hitman Is Exposed!… Former DNI Ratcliffe: Jack Smith Lost More than a Legal Issue at Supreme Court – This May Be His Bob Mueller Moment (VIDEO)＝ヒットマンが暴かれる！… 元 DNI ラトクリフ： ジャック・スミス、最高裁判所の法的問題以上に失うものがある – これが彼のボブ・ムラーの瞬間かもしれない (ビデオ)＞
ジャック・スミスもアルビン・ブラッグもレティシア・ジェームズもトランプ憎しで無理な起訴をしているから。
元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に出演した。
ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、今週最高裁判所がジャック・スミス氏を棄却したことについて検討する機会を得た。
これは残酷でした。ヒットマンが暴かれる！
ジョン・ラトクリフ:当たり前のことですが、これはトランプ大統領にとっては大きな法的勝利であり、ジャック・スミスにとっては大きな法的後退でした。しかし私は、ジャック・スミスが最高裁判所で敗れたのは単なる法的問題以上のものであると主張したい。彼は信頼を失った。これが彼のムラーの瞬間かもしれない。
視聴者の皆さんは、ボブ・ムラー特別検察官が答えを見つけるのに苦労し、つまずきながらも、なぜこれまでに起訴されたり司法省の捜査を受けたりした他の誰とも異なる基準をドナルド・トランプに適用したのか、最終的には答えられなかったときのことを覚えているだろうか。私たちの基本的な基準としては推定無罪を受けるのではなく、彼の無実を決定的に証明しなければならない。
ボブ・モラーはすべての信頼を失い、彼と彼の報告書は遠ざかってしまいました。そして、私は、これがジャック・スミスにとってボブ・ムラーの瞬間であると主張したいと思います。マリア、彼がドナルド・トランプを起訴したときに米国民の前に立ったということを誰もが覚えているからです。そして彼は、私たちには一連の法律があり、それらはすべての人に平等に適用される、と言いました。ドナルド・トランプは他の被告と同様に扱われるだろう。しかし、ドナルド・トランプの弁護団が、2020年の政治選挙について裁判が行われれば、大統領免責の法的抗弁を持ち出す恐れがあり、ジャック・スミスは引き返す態度をとり、最高裁判所に行って、私が言ったことはすべて忘れてくださいと言いました。今やドナルド・トランプは全く違います。
これは異例なことだ。早急な審査が必要だ。これはすぐに見なければなりません。そして、最高裁判所が、請願は却下するという一文で、これを全会一致で却下したということは、私たち全員が見たのと同じように彼らもこれを見たということを反映していると思う。つまり、ご存知のとおり、司法省が、バイデンという男に対する告発を考えてみれば、十分に速かったとして、同じく6年はかかるということです。しかし、トランプという男の場合は、何らかの理由で選挙前にこの裁判を行わなければなりません。
マリア、覚えておいてください、修正第 6 条の迅速裁判規定は被告の権利であり、政府の権利ではないということを覚えておいてください。これはあからさまに党派的で、あからさまに政治的であり、それが最高裁判所に伝えられて明らかになったと思います。それがジャック・スミスのやり方です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hitman-is-exposed-former-dni-ratcliffe-jack-smith/
左翼は証拠隠滅が得意。日本でも裁判所の記録等が廃棄された。不都合な真実を隠すため。
バイデンの政敵潰しのやり方は、やがて逆の立場に追い込まれる。
12/24Rasmussen Reports＜Christmas Now Second-Favorite Holiday?＝クリスマスが二番目に好きな休日?＞
1位は何かは書いていない。
これを喜ぶことができるのはグリンチ（The Grinch）だけだ。クリスマスが米国で最も人気のある祝日としての長年の地位を失ったのだ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、アメリカ成人の 53% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つと考えていることがわかり、 昨年の60% から減少しました。11% はクリスマスを最も重要でない休日の 1 つと考えており、31% はクリスマスをその中間に置いています。
12/24Rasmussen Reports＜‘Great Replacement’? Most Voters Suspect It’s Real＝「グレート・リプレイスメント」？ほとんどの有権者はそれが本当と疑っている＞
移民による国の乗っ取り。日本も危ない。
共和党の大統領候補ヴィヴェク・ラマスワミ氏は、いわゆる「グレート・リプレイスメント」は現実的だと発言して広く批判されているが、ほとんどの有権者は同氏が何かに気づいていると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一部の人々が既存の米国人口に代わる政治的政策の一環として米国への大量移民を推進している可能性が高いと考えており、そのうちの36%は次のように答えている。それは可能性が非常に高いです。33％は、そのような政治的議題が大量移民を推進する人々の動機となる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのクズ野郎。
12/25阿波羅新聞網＜中国经济严峻 财务爆雷、引爆金融危机不远了—外资持续撤出难挽回，分析：2024年中国经济严峻＝中国経済厳しい 金融爆発は金融危機の引き金となるのも遠くない―外資撤退が続き、回復は困難 分析：2024年の中国経済は厳しい＞2024年が近づく中、中国経済の勢いの弱さが国際世論の最大の注目事項となっており、不動産や地方政府の債務問題の回復が困難なだけでなく、対中海外直接投資も今年の第3四半期に初めて純流出に見舞われている。
さらに、中共は金融に対する国家安全保障の管理を強調するだけでなく、中国国内で外国人ビジネスマンが意見を表明する余地を狭めており、開放政策に反することを前提に規制強化を続けており、継続的な外資撤退の傾向を逆転させるのはより困難になる可能性があると観測筋は分析している。
中共首相の李強は12/18、国務院常務会議を主宰した際、「全国統一大市場」の構築加速を改めて優先課題に挙げた。
CCTVの報道によると、李強は会議で、全国統一大市場の構築は国内流通を円滑にするものであり、潜在的な内需を解放し景気回復を強固にするための重要な出発点でもあると指摘した。
内需の拡大が輸出と海外投資の減速を相殺する
中国への投資勢い不足が人民元相場に影響を与える可能性がある
中国市場は輝きを失い、日本企業はインドとベトナムに対して良くみている
11月の経済指標が回復したのは、国家安全部が「経済衰退の主張は禁止」との文書を発表したから
中国の発表する数字は当てにならない。給与は未払い、失業者が多いのに、どうして内需が増えるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995175.html
12/25阿波羅新聞網＜王沪宁突发惊人之语 要在这设置锦衣卫？＝王滬寧が突然衝撃発言 「ここに皇帝直属の特務機関を設置しようか？」＞王滬寧は、中国のキリスト教界は習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を学び、実践しなければならないと述べた。あるネットユーザーは、中共政府のキリスト教へのこの言い方は言葉を無理に作っていると直接非難し、「キリスト教の中国化」の方向性は何なのか、習皇帝が示した深淵への方向とは？「教育を厳しく律する」とは、どのような教育を意味するのか？これにより、宗教内に規律検査委員会と特務機関が設置されるのか？と尋ねた。
共産主義は人類を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995115.html
12/25阿波羅新聞網＜悄悄地 普京秘密释出俄乌战和谈讯号—普京对俄乌战争停火持开放态度，秘密释出和谈讯＝静かに、プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の和平交渉のシグナルを密かに発した―プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦に前向きで、和平交渉のシグナルを密かに発した＞ロシア・ウクライナ戦争が始まってからほぼ2年が経つが、ウラジーミル・プーチン大統領は今も戦争の目標は変わっていないと主張している。
しかし、クレムリンと密接な関係を持つロシアの元高官２名と、プーチン大統領の特使から情報を得た複数の米国および国際当局者は、プーチン大統領が９月の時点で、ロシアが勝利宣言できる限り、現前線での停戦に前向きであると仲介者を通じて伝えていたことを明らかにした。
NYTは、「プーチン大統領が2022年秋には実際に停戦協議を試した。その時ウクライナ軍はロシア軍を破ったが、プーチン大統領は戦争を停止するつもりで、ロシアは占領地に満足していると宣言したが、これは公表されなかったに過ぎない」と報じた。
一方、クレムリンの内部工作に詳しい国際当局者らによると、ロシア・ウクライナ戦争の期間はすでにプーチン大統領の予想を超えており、プーチン大統領はリスク軽減に努めている。
プーチン大統領は公の場では強硬姿勢を堅持し、ロシアの千年文明を破壊しようとする西側陣営への抵抗を宣言した。しかし、米国当局者らは、プーチン大統領がもはやゼレンスキー政権の退陣を求めなくなったため、プーチン大統領の立場が実際には変化したことを明らかにした。
プーチン大統領が提案した停戦合意によると、ウクライナはキエフを首都とする主権を維持する一方、ロシアが占領したウクライナ領土の２０％を支配することを認めることになる。
しかし、米国は依然として、ウクライナの著名な政治家が現時点で合意に達し、これほど多くのウクライナ領土をロシアに引き渡すとは考えていない。
さらに、ウクライナは常に全領土の回復を主張してきたが、現段階ではウクライナがそのような合意を受け入れるという証拠はない。
戦争勃発後、ウクライナのゼレンスキー大統領は国を守るため、ウクライナに残った。
多くの現・元当局者らは、プーチン大統領は、戦局の行き詰まり、ウクライナの失望させる反攻、西側諸国の支援の減少、10月のイスラエル・ハマス戦争の勃発など外国の注意の分散の要因が重なり、合意の機会を生み出したと考えていると述べた。ロシアの元高官はNYTに対し、プーチン大統領は現戦線での停戦に本気で応じているが、「彼（プーチン大統領）は少しでも、１メートルでも後退するつもりはない」と語った。
戦争勃発後、ウクライナ東部のバフムト市全体が完全に破壊された。
報道は、プーチン大統領は「ロシアの元の土地」を取り戻すことが歴史的使命であると考えているが、大多数の人が普通の生活を送れるよう常に望んでいることを指摘した。ロシアは何年にもわたる戦争に備える中、プーチン大統領は静かに戦争を終わらせる用意があることを示そうとしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦と和平交渉を交渉する意向であると伝えられている。
どこかで停戦はしないと。政治家だけが決断できる。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995055.html
12/24阿波羅新聞網＜心知大事不妙 习近平学老毛耍“阳谋”＝何か悪いことが起こっていると知りながら、習近平は毛沢東を真似て「陰謀」を演じる＞2012年に習近平が権力の座に就いてから、中共はほぼもっぱら「集中統一指導」を強調してきたが、最近習近平は突然政治局で「民主生活会議」を開催し、「民主集中主義」を繰り返し主張した。政治局メンバーは「党内民主主義の推進」と「意見の全面的表明」をして引っ張って行くべきと言及した。外部は、習近平の目的は彼と政治局に責任を共有させ、「死ぬなら共に死ぬ」よう求めることだと分析している。そして私は迫りくる血なまぐさい嵐の匂いを嗅ぎ、身震いした。
（中共に）残された日数もあまり多くない。
毛沢東に学び、陰謀詭計を図る。
毛沢東は“百花斉放、百家争鳴”で、自由に発言させ、蛇を誘き出し、反右派闘争に使った故事がある。まあ、習以外もそれは知っているので、計略には引っかからないと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1224/1994999.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このニュースは、米国全土でのゼロドル購買を好むBLMと各国の米国大使館に送られ、米国大使館は自国のBLMに対し、「すべての友好国が米国のゼロドル購買、大麻の吸引と売買の合法化を受け入れたわけではない。自分で管理し、大使館での外交問題を起こさないように、渡航先の国の法律を遵守すべき」と注意を促す必要がある。😂😂
引用
海外速報 @zhihui999 21h
🔥 再投稿：米黒人観光客2人が休暇でインドネシアのバリ島へ行った。完璧なマニキュアをした後、請求書の支払いを拒否し、店内でウェイターを襲い強盗した。その場でインドネシア警察に逮捕され、懲役刑の宣告を待っている。
米国人はこのニュースに一斉に注目している。
たくさんのコメント：人種カードは役に立たない、インドネシアではBLMは役に立たない、この2人のバカはインドネシアでも0元で買えると思っているのか？ 本当に笑える！
もっと見る
池松氏の記事で、イアン・ブレマーもユダヤ系でグローバリスト。必然的に民主党支持となる。ヘリテージ財団がまとめた「リーダーシップの使命～保守派の約束」は保守派のバイブルになるかも。トランプが大統領になれば、1期目の失敗（トランプは政界に詳しくなかったため、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けて、組閣せざるを得なかった）を反省して、トランプの考えというか、反共・反グローバリズムの政策をどんどん実行できる人を抜擢していったらよい。当然DSは解体、FBIもCIAも解体的出直しをしないと、民主党の武器となって働くだけ。司法省長官はロシア疑惑の再調査と2020年選挙の不正をきちんと調べられる人物が良い。
ニッキー・ヘイリーはグローバリストの片割れだから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄには受けが良い。でも大衆受けはしない。副大統領候補としても彼女では引き付けるものが少ないのでは。白人女性になりますが、サラ・サンダース・アーカンソー州知事の方がトップ政治家の経験を積んでいて良いと思います。
記事
この記事の3つのポイント
- 共和党候補者の中でトランプ氏の支持率がダントツ首位
- 保守派重鎮らが政権奪還後の計画を記した指南書が存在
- 同書では米国輸出入銀行の撤廃やＦＲＢ廃止にまで言及
「もしもトランプ氏が米大統領に再選したら」と世界が騒ぎ始めた。2024年11月の米大統領選挙は、今後の世界の行方を大きく左右する。共和党の最有力候補と目されるトランプ氏は23年中に開かれた同党候補者による討論会の出席をすべて見送り、「出ずとも勝てる」と余裕を見せる。今、米国内で密かに広がるのが、トランプ復活を見越し、保守派が水面下で練る政権奪還後の移行計画だ。その中身を知れば、「もしトラ」の先にある未来のリスクが見えてくる。
共和党候補の中でダントツの人気を維持しているトランプ氏は余裕の表情を浮かべる（写真：AP/アフロ）
「強力な対抗馬が現れた」
23年11月初旬、3回目の共和党候補者による討論会が終わると一躍スターに躍り出たのは、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏だった。中絶問題では中道寄りで年齢も51歳と若く、討論の腕前もある。24年11月の米大統領選挙で“アラエイ（アラウンド・エイティー）”のトランプ氏やバイデン氏に勝てる可能性を秘める候補だと人気が急上昇している。
保守派の大口献金者たちも動き出した。討論会の数日後、米著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が支持を表明したほか、米金融大手ゴールドマン・サックス元社長のゲーリー・コーン氏はヘイリー氏と共同で資金調達イベントを開いた。政界を陰で牛耳るとされる米富豪、チャールズ・コーク氏の政治団体「繁栄のための米国民（AFP）アクション」も支持に回った。ヘイリー氏に勢いがあるが、やはりトランプ氏優勢に変わりはない。
■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画（今回）
・停戦拒むイスラエル 中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾総統選と米大統領選が火をつける台湾有事、トランプが見せぬ本心
・PwCが挙げる10大リスク 「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲 経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」 ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争 「24時間で終わらせる」なら
世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計によると、11月30日時点の支持率はトランプ氏が60.0％でダントツ。フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が12.6％で続いた。上昇中とはいえ、ヘイリー氏の支持は9.5％にとどまった。
2023年11月に開かれた3回目の共和党候補者討論会。左から2人目が人気急上昇中のヘイリー氏（写真：AFP/アフロ）
「トランプ氏が討論会に出なかったのはその余裕から」。そう話すのは、長くワシントンを取材してきたフォックスニュースの全米上級特派員、リッチ・エドソン氏だ。ただ、「1年後の天気を予想するようなもので現時点では何が起こるか分からない」。米国では、党の候補者争いから離脱すると他の候補者の支持を表明するのが習わしだ。すでに前副大統領のマイク・ペンス氏や黒人上院議員のティム・スコット氏が離脱したが、ペンス氏は誰を支持するかをまだ明らかにしていない。
ワシントンを長らく見つめてきたフォックスニュースのリッチ・エドソン氏（写真：Fox News）
今後も次々と離脱者が出てくることを考えると、戦況が変わる可能性はまだ残っている。未来を予測するのが難しい今、日本をはじめ、世界はどんな準備を進めればいいのか。
目的は「隠れた政府」の壊滅
参考になる文書がある。ネット上で密かに流布している、その名も「リーダーシップの使命～保守派の約束」。保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた900ページ以上に及ぶ指南書で、共和党大統領が誕生した後に遂行すべき事柄や目的などが具体的に記されている。
実は同書が発行されたのは初めてではない。ヘリテージ財団が同じ題名で1981年から大統領選のたびに編さんし続けているシリーズだ。きっかけは、ウォーターゲート事件後に生まれたジェラルド・フォード政権下で一般調達局のトップを務めた人物の働きかけだった。ジミー・カーター政権で一旦は民主党に奪われた「共和党の世」を取り戻すべく、ロナルド・レーガン政権が発足した同年1月、保守派が足並みをそろえるための指南書として誕生した。税金の削減、防衛費の拡大、政府機関の縮小など、小さな政府を主軸にした「レーガノミクス」が原点にあり、現在もその本質は変わっていない。
ただ9冊目となる今回は、従来と趣が異なる点が2つある。まず発行日が大統領選の前年の4月と最も早いこと。もう一つが、計画だけでなく、それを遂行するための実践的な組織も同時に発足した点だ。組織は「プロジェクト2025」といい、シンクタンクや大学、著名献金者による政治団体など80を超える団体がアドバイザリーボードとして参画する。トランプ氏を支持する個人や団体が多いことから、基本的には同氏の当選を見据えていると言っていい。
具体的には、共和党大統領が就任した後の180日間で速やかに政権移行を成し遂げるための戦略組織だ。前述の文書には、その先にある政府のあるべき姿について、保守派の著名人たちが共同で執筆している。例えば、レーガン政権時に連邦政府機関のリストラで大ナタを振るった政治学者のドナルド・デバイン氏や、2016年の大統領選でトランプ陣営の経済面の助言役を務めたスティーブン・ムーア氏らだ。
「隠れた政府（ディープステート）」──。連邦政府の中に秘密のネットワークが存在し、実際に国を動かしているのは政権ではなくネットワークだとする陰謀論は、いまだに右派を中心に信奉者が数多く存在する。プロジェクト2025が目指す重要な目的の一つは、米国の行政府を大幅に縮小して解体し、このディープステートの根源を断ち切ること。そして、大統領の権限を強めることだ。
2期目はより過激に
そのために作成しているのが、組織の意向に従って任務を遂行できる人材のリストだ。いわばホワイトハウスや省庁の重要ポストを選ぶための「保守派のリンクトイン（就職などを目的としたビジネス向けSNS）」。人材配置の対象は州政府にも及ぶという。
ではポストを好ましい人材に総入れ替えした後には何が起こるのか。前出の文書にその答えがある。
文書の中で保守派リーダーたちは、有権者たちに次のような約束をしている。まずは「暮らしの軸に家族を据え、子どもたちを守る」社会の実現だ。家族とは伝統的な家族を指すため、同性の結婚や中絶など、一旦は合法化された流れを止めて法制度を逆回転させる。
また米国民の雇用や権利を守るとの立場から移民や海外からの安価な物資の流入なども規制する。この部分の執筆を担当したのはトランプ政権1期目で、特に中国に対する貿易で強硬な立場を貫いたピーター・ナバロ氏だ。当時の政権が中国だけでなく、日本や欧州諸国を含む同盟国に対しても厳しい関税をかけたことは記憶に新しい。組織が大統領の候補者をトランプ氏に限定していないことからも、共和党政権が誕生すればこの流れは避けられないだろう。
だが冷静に見ると、方向性は1期目とほぼ同じだ。日本企業に影響が及びそうなものには、関税の引き上げや気候変動対応からの撤退、国際的な枠組みからの離脱などが挙げられる。一度は経験しているのでさほどインパクトはないかと思いきや、そうとも言い切れない。理由は文書をさらに掘り下げると見えてくる。
記載事項には過激な内容がいくつか含まれている。代表例の一つが、米国輸出入銀行の撤廃だ。同行は米国製品の輸出を促す目的で1930年代に設立された政府系金融機関で、海外の企業が米国の製品を買い付ける際の資金を融資したり、信用を担保したりしている。
例えば、日米の企業が米国と共同でエネルギーや航空機などをアジア諸国に販売する場合、米国輸出入銀行が日本貿易保険と組むなどして貿易保険を提供し、民間金融機関が融資しやすくなるように後ろ盾する。これが撤廃されれば、こうした日米共同の案件を事業化しづらくなる。
またトランプ政権1期目で印象に残るのが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力だった。FRBは行政から独立した機関で大統領といえども口出しはできないのが常識。なりふり構わぬ行動に世界はあぜんとしたが、文書にはもっと極端な提案が記されている。FRBの廃止だ。トランプ政権で国内政策担当大統領副補佐官を務めたポール・ウィンフリー氏は、「たとえ政府でも金利や資金供給量をコントロールすべきでない」と文書につづっている。
1期目の当選で指南役を務めたスティーブ・バノン氏も再び動き始めた。1期目の任期中にトランプ氏とそりが合わなくなり7カ月で陣営から離脱したが、2023年は自身が運営するポッドキャスト「バノンズウォールーム」で活発に同氏を後押しするような配信を続けている。
自身のポッドキャストでトランプ氏を援護射撃し始めた、かつての指南役スティーブ・バノン氏（写真：ロイター/アフロ）
「日本にとってトランプ氏なら関係づくりが難しく、バイデン氏なら容易になる」とは国際政治学者のイアン・ブレマー氏。「もしトラ」が現実となれば日本は厳しい立場に追い込まれることになる。
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『中国が「世界の頭脳」なのは今だけ、習近平の「反知性主義」で凋落が始まる 「低脳」ほど出世し良い生活ができる「あべこべの国」に』（12/23JBプレス 福島香織）について
12/23The Gateway Pundit＜Confirmed: Biden Admin Sought to Conceal Chinese Spy Balloon from Public As It Crossed Continental United States – Mark Milley Involved＝確認済：バイデン政権は中国のスパイ気球が米国本土を横断する際に公の場から隠そうとした – マーク・ミリーが関与＞
中国から賄賂を受け取ったバイデンが米国民の安全より、中共の利益を優先させたのは当然。ミリーは骨なし（〇マなし）男？
昨年1月、バイデン政権は中国の偵察気球がアラスカからカロライナ州まで米国本土を横断していることを知っていたが、これを米国民から隠そうとした。
新聞のカメラマンがモンタナ州上空で気球を最初に発見した。
中国の偵察気球は１月下旬、アラスカ上空で初めて米国の領空に入った。
ジョー・バイデンとマーク・ミリーは監視気球が米国上空にあることを知っていたが、バイデンは警備態勢を解くことを選択した。
ジョー・バイデン氏の全面的な承認を得て、気球は全米の核サイロや軍事施設の上空を飛行した。
気球はカロライナ州沖の大西洋上で撃墜された。
国防総省によると、偵察気球は自爆するための爆発物を積んでおり、高さは60メートル、重さは数千ポンドだったという。
政府は偵察気球のことを知っていたが、それを米国民から隠そうとした。
バイデン政権は、共産主義中国人による安全侵害について議会指導者８人組にさえ通知しなかった。
マーク・ミリー退役大将は中国の気球のことは知っていたが、バイデン政権の指導に従い、国民には公表しなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/confirmed-biden-admin-sought-conceal-chinese-spy-balloon/
選挙に参加する権利は民主主義の根幹をなすもの。それを妨害して、バイデン選対チームがトランプを「民主主義への脅威」と呼ぶのは、左翼のすり替え論でしょう。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様、不正選挙を実行している。彼らがグローバリストの手先となって、米国政治を台無しにしている。
12/23阿波羅新聞網＜小粉红们这次玩大了！日本警方展开调查 或扩展全日本【阿波罗网报道】—王志安在日本摊上事了！网友：好好查查他！＝小ピンク達の今度の遊びは手痛いことになる！ 日本の警察が捜査開始か、日本全土に拡大 【アポロネット報道】—- 王志安が日本で酷い目に遭う！ ネチズン：彼を捜査してください！＞元足立区議会議員の松丸誠は、X にメッセージを発表した。ネチズンが翻訳した内容は以下の通り：中華料理店「西太后」が受けた嫌がらせや攻撃については、警視庁と情報を共有し、交渉を行ってきた。その結果、事件の担当部署が特定され、中野警察署に捜査及び逮捕の要請がなされた。捜査が開始されることが確認された。
日本に住む中国人ユーチューバーで調査記者の王志安も中国のスパイではないかと。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994572.html
12/19正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＜西太后を営業妨害した支那人動画配信者、ライブ配信で「8964」などの禁止ワードのコメントが連投され一時的に配信不可能な状態に！SNSでタブー画像が拡散され大ピンチ＞も参考に。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9220.html
12/23阿波羅新聞網＜太可怕了！什么叫做人口断崖式下降＝怖い！崖崩れの人口減少は何といえばよい＞恐ろしい！崖崩れの人口減少とはどういうことなのかというと、この幼稚園のクラスの割合を見てみると、年長組が６クラス、年中組が５クラス、年少組は１クラスしかない。
デｲストピア・中国を象徴。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994485.html＝
12/23阿波羅新聞網＜谁在坐等习出事？明年中南海或突发叛乱＝習に何かが起こるのを待っている？ 来年、中南海で突然の反乱が起こるかもしれない＞中共指導者の習近平が前例のない統治危機に陥っていることを示すさまざまな兆候がある。2023年がもうすぐ過ぎようとしているが、2024年の中共の政治情勢はどうなるのか?ある専門家は、来年は習近平の危機がより危険な方向に加速するだろうと指摘している。現在、役人の不満が急増しており、いつでも突然反乱がおきることに直面している。ある分析ではまた、ほとんどの中国人は習に何かが起こるのを待っており、彼の権力と地位はまだ安泰かどうかと指摘した。
現在、中国は大きな経済的・社会的危機に陥っており、中共当局はさらに混乱している。習は最高権力を掌握しているが、国民も政府関係者も習が早く死ぬことを望んでいる。世論は、2024年の中共ナンバーワンの「ブラックスワン」は、習に何かが起こるのを待っているだけだと考えている。
習に何かが起こるのを座って待っている人は誰か? 時事評論家の袁斌は12/22の記事で、江派の人は間違いなく習に何かが起きるのを待っており、団派の人も習に何かが起こるのを待っている。その他、習近平に何かが起こるのを待っている人には、革命第二世代とほとんどの中級および下級レベルの中共幹部が含まれていると分析した。
袁斌は、習が権力を掌握してすぐ、まず自分にとって最大の脅威となる江派勢力を排除したと述べた。 失脚した江派幹部とその親族・友人たちは皆、習への憎悪に満ちていると言える。 彼らは習に何かが起こることを期待しないとでも？
中共最高指導者間の内部抗争は激化の一途をたどっている。(張林涛/ゲッティイメージズ)
団派は習に恩を与えたと言える。 しかし、習近平は自らの地位を確保した後、その恩に報いるどころか、一転して団派を攻撃するという、まさに忘恩の典型である。習が壇上にいる限り、団派は決して方向転換しないだろう。自分たちの状況を変えるために、彼らは確かに習近平に何かが起こることを望んでいる。
袁斌は、ほとんどの中級以下の中共幹部の仕事のプレッシャーと困難が増大していると考えている。 ほとんどの人が不満を持ち、憤りを感じている。総書記を交代させることによってのみ救済の望みが持てる。 また、革命第二世代は自らの既得権益を守るために、習近平に何も起きない方がよいのか？
袁斌は、習が政権を握っているときに迫害されたさまざまな反共主義者や一般人は言うまでもなく、彼らは皆、習に何かが起こるのを待っていると結論づけた。全体として、ほとんどの中国人は座して習に何かが起こるのを待っている。 このような状況下でも、習の権力はまだ安定しているのだろうか？
待ちの姿勢だけで、独裁者の言行が変わるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994500.html
12/23阿波羅新聞網＜所有泡沫明年等爆？中国又一个就业神话，破灭了【阿波罗网报道】＝すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのか？ 中国におけるまた一つの雇用神話が打ち砕かれた【アポロネット報道】＞視聴者の皆様、アポロネットで政治や経済の話題のトピックをご覧ください。 今日は米国時間12/22（金）である。 今日の主な内容は次のとおり：
中共はデータを操作している。北京の住宅価格は10％から30％下落したが、当局者は5％上昇したと述べた。中共はこれを利用して市場の信頼を回復したいと考えている。うまくいくだろうか？
すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのだろうか？米国の著名な経済学者（Harry Dent）は、株式市場、不動産市場、仮想通貨は、崩壊は免れないだろうと警告した。
かつて優秀な人が集まる産業だった中国の銀行業界は破滅に向かっている。
中国では罰金経済が流行しており、当局は財政・経済危機を解決するために金を強奪しているが、政府が国民を反乱に追い込む可能性もある。
レモンド米商務長官は、米国がチップのサプライチェーンの見直しに着手しており、中国で生産されるローエンドチップに追加関税を課すことも排除しないと中共に警告した。
中共のデータは信用しないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994411.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
この左派の内部分裂の文化前哨戦はますます面白くなってきている。
- オバマが浮上；
- ユダヤ人の献金者がカタールに負けた；
- ユダヤ人の至尊の地位に黒人難民女性が挑戦する；
- 最後に、剽窃の話に戻るが、必然的に、なぜ「細菌を抱えたままで仕事をする」のかという疑問が出てくる。
今回の分裂が徹底すればするほど、より多くの病変が露出する。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 16h
またオバマだ、非常に悪い！ オバマが自らの勢力を利用して、ハーバード大学のゲイ学長を支援したというニュースが流れた。 ハーバード大学の評議員会の委員長はオバマ政権の商務長官でもあった。 今でもオバマの亡霊がつきまとっている。彼はイスラム教徒であり、それを証明する写真がある。 twitter.com/foxnews/status…
https://twitter.com/i/status/1738605515897245772
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h
【2年ぶりにオンラインゲーム規制が導入され、株価は瞬く間に暴落】
中国は #online ゲーム の管理措置草案を発表し、運営者が報酬を利用してプレイヤーに毎日または継続的にログインを促すことを禁止するとともに、ゲームは「中国文化の立場を堅守」する必要があると提案した。 このニュースが出た後、すべてのゲーム株が暴落し、その中でテンセントの時価総額は540億ドル蒸発し、ネットイースは30％以上下落して下落幅の記録を更新し、少なくとも10社のゲーム株が限界値まで下落し、#香港株をも動かした・・・もっと見る
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
これは米国精神に関する私の最も重要な記事である。物語は、ハーバード大学の門にある目立たない小さな石板から始まる。そこには、400年前の清教徒の願いが記録されている。当時、彼らは様々な苦難を経て、新大陸・北米に到着したばかりだった。この文書は合衆国憲法より 1 世紀半も古いもので、人類の最も崇高な願望を示し、合衆国の偉大さと栄光の根本的な理由を明らかにし、また私たちの将来の世代に多くの警告をもたらしている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 23m
歴史的経験は注目に値する：ソ連の崩壊は実際には社会主義陣営の持続的な分裂によるものであり、米国とソ連の間の軍拡競争はその理由の一つにすぎなかった。
今日の共産主義陣営のバージョン 2.0 では過去の歴史が繰り返されており、共産主義陣営は依然として左派の身分政治によって引き起こされた深刻な内部分裂に苦しんでいる。
キリスト教は現在、ユダヤ教を支援するために非常に熱心に取り組んでおり、ユダヤ教もこれを見てもほしい。 …もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 2h
「必読：「覚醒主義」ミネソタ大学教授は、その目標は米国を崩壊させることだと語る」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/23/woke-u-of-minnesota-professor-says-the-goal-is-to-dismantle-the-united-states/…もっと見る
福島氏の記事で、「反知性主義」には賛同できませんが、だからと言って「知性主義」にも賛成できない。「～主義」というと他の何物よりもそれが優先されることになる。「知性」が「意志」や「感情」より優先されるのは、ケースバイケースになるのでは。中西進の『情に生きる日本人』のように研ぎ澄まされた感性が人生を豊かにしてくれる時もある。
中国は人口が多いので、優秀な人材が出てくるのは当たり前。でも彼らは盗むこともなんとも思っていない。今日ではハーバード黒人女性学長の剽窃問題で喧しいが、米中共に道徳的頽廃の時代になったということ。左翼グローバリストと左翼コミュニストが競って道徳的頽廃を齎そうとしている。左翼メデイアの言うことを信じるのは危険。
英語教育をしなくなれば、敵の情報は入りにくくなるし、意思疎通もできない。孫子の「敵を知る」のができなくなれば、戦ったら負けるでしょう。日本陸軍と同じ。外国語を学ぶのは友好のためだけでなく、敵の情報を入手・分析・評価するのに役立つはずです。まあ、中共の世界統一が遠のくから、習のやり方に賛成ですが。
習は清華大学の裏口入学だから、強烈な学力コンプレックスを持っていると見受けられる。毛沢東と同じ。それで習は胡錦涛が軍権を渡した恩を忘れて、団派虐めをする狭量な人物である。そうでなければ独裁者は暗殺されるのでしょうけど。
記事
（写真：FOTOGRIN/Shutterstock.com）
- 英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。
- だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。
- これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。つまり、世界で最高の頭脳が集まる研究機関は、中国科学院、ということだ。研究機関別のトップ5は中国科学院270人、ハーバード大学237人、米スタンフォード大学126人、米国立衛生研究所105人、中国・清華大学78人の順。
中国の頭脳は優秀だ。間違いない。だが、それはひょっとすると今がピークかもしれない。なぜ、そう思うのか、いくつかの兆候を紹介したい。
最近少し話題になったのは、中国科学院の研究員に対する給与の支払いが遅延するという通達だ。中国のSNSを通じて、中国科学院傘下の中国科技大学側から、研究に対する国家助成金（12月分）の振り込みが遅れる、との通達があった。「このため、大学の財政が困難になっている。もっか助成金を得られるように懸命に努力している最中であり、入金され次第、みなさんに給与をお支払いするので、経費の節約をしつつ、我慢強く待ってほしい」といった内容が伝えられた。
中国で最高の頭脳が集まり、世界最高水準の研究機関ですらこのありさま、ということは他の大学、研究機関は推して知るべしだ、と話題になった。
研究者、学者の経済困難状況については9月に興味深いニュースがあったことを覚えているだろうか。中国科学院地球環境研究所を修了した博士が、仲介業者を通じてシンガポールで翻訳の仕事に従事することになっていたが、だまされてミャンマーに連れていかれタイ国境付近のミャワディで監禁され、電信詐欺に従事させられていたのが救出されたという事件だ。彼は英語が堪能なので英語圏の人間をターゲットにした詐欺犯罪に従事させられ、詐欺ノルマが達成されなければ暴行されるなどの迫害を受けていたという。
このニュースが流れたとき、中国最高頭脳の中国科学院博士ですら電信詐欺にだまされるのか、という驚きとともに、彼らが金に困って海外の出稼ぎ口を探さねばならないほど、国内の高学歴者が就職難であることにも明らかになったのだった。
重点大学を出て、頭が良ければ高い賃金の就職を得て豊かで文明的な暮らしが約束される、そんな価値観、常識が習近平体制になってから大きく崩れてきたことの証左だと言われた。
習近平の「反知性主義」
こうした傾向は経済悪化だけが原因ではない。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想自体が、勉強だけができること、よい大学に進学することだけを目的とする価値観を否定的にみる、反知性主義であるためだとも言われた。習近平が行った教育改革では、子どもたちの学習負担を軽減する、あるいは家庭の教育費負担を軽減するという建前で、オンライン学習塾を含む民間の教育産業規制を行った。
教育産業への規制を強める習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
宿題や家庭学習の時間も党が制限し、学習産業の国営化を進め、いわば子どもたちの「学習総量規制」を行ったのだ。これは学校内の限られた時間の授業で成績を伸ばせる子どもだけが大学に行けばよい、という考え方だ。その他の子どもたちは、無理して賢くなる必要はなく、それよりも専門学校や職業訓練校で優秀な労働者になればいい、という考え方とも言える。
このため、オンライン学習塾で成長していた民営企業は軒並み、株価が暴落したり、倒産したり、業務内容を大幅に変更した。オンライン学習塾最大手だった新東方は、話のうまい名物講師たちによる書籍などオンライン物販企業に転身し、なんとか企業として生き延びた。だが有名大学を出た名物講師たちの明晰（めいせき）な頭脳が、物販を売りつけるトークのためだけに消費されるとは。
物販トークのはずが、ついつい高尚な知識を披露してしまったり、講義口調になったりすると、それはネット販売サイトの運営ルール違反となり、突然、動画が打ち切られたり、アカウント停止処分を食らったりし、苦労しているようだ。オンライン学習塾産業は、もともと高学歴者の就職の大きな受け皿であった。だが、こうした教育改革政策による教育産業市場の縮小で、高学歴者の就職難はより加速したと言われている。
大学で広がり始めた「脱・英語化」
習近平は、今年の青年デー（5月4日）に合わせた講話で、とある大学生からの手紙に応える形で「学生は農村に行って、自ら苦労を探し求めよ」と呼び掛けていた。自分が文革時代に農村に送り出され、厳しい労働に従事した経験を今の学生、知識分子もすべきだという考えだ。だが、これは本物の知識人たちに対する強烈なコンプレックスの裏返しではないか、と疑われている。いずれにしろ、きわめて時代錯誤的な発想ではある。
習近平の反知性主義の根本は、西側の文明や知識や価値観にあこがれ、それを中国の文明や価値観よりも良しとする考え方への反発もある。それは、特に「英語嫌い」という形で現れ、中国の若者たちから英語学習の機会を奪いはじめている。
2023年の秋から陝西省の西安交通大学など一部大学では、英語の試験結果が卒業必須条件でなくなった。一般に、中国の大学の多くでは1987年以来、卒業時に全国標準化英語試験といった英語試験における一定の成績が学士学位取得の条件に入っている。そのような条件を一部大学で撤廃し始めた。この傾向はおそらく全国の大学に広がるであろう、と見られている。
中国がこの数十年にわたり英語力を重視し、大学卒業の基準の一つとしてきたのは、中国人として外国の知識、技術を吸収し先進国に追いつく必要があるという鄧小平の国家戦略が下敷きにあった。しかし、鄧小平路線を否定する習近平政権は、すでに外国から学ぶものはない、外国のまねばかりしてはならないという中華意識を強烈に打ち出している。
英語の代わりに習近平思想を教育
こうした習近平の反英語主義政策により、上海などでは2021年に小学校の期末試験に英語科目を入れることを禁止。中国のスマートフォンでは、英語学習アプリが撤去された。オンライン学習産業を駆逐したのも、オンライン学習塾の外国人による英語授業が、中国の若者への洗脳の機会となりうるという警戒もあったと言われている。習近平政権は英語を学ぶイコール教師や学生たちが西側の文化、価値観に染まる、洗脳される、と考えているようだ。
こうした習近平政権の考えを支持する愛国主義ネットユーザーたちは「中国はすでに発展し、英語はもはやそんなに重要ではない。外国人が中国語を学ぶべき時代になったのだ」などとしている。
子どもたちは英語を学ぶ代わりに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」など愛国教育を必須科目として学ぶことになった。あるいは、国家安全教育なども強化された。こうした愛国教育、安全教育では、しばしば日本や欧米が悪の権化のように教えられ、その価値観への批判や、スパイに対する警戒感なども刷り込まれることがあるようだ。
脱英語化の動きは、今年になって北京の高速道路の標識からアルファベットのピンイン（中国語のローマ字表記）をすべて消しさる、という事態にまでなった。中国の看板、ネオンなどからも英語表記が駆逐されるのは時間の問題かもしれない。
中国は「全民弱智時代」に
こうした中国の習近平政権になってからの変化を、元シンガポール大学東南アジア研究所所長の鄭永年は「全民弱智（低脳、白痴）時代」と表現している。
鄭永年は中国の知識人がインターネットを通じた知識の市場化により、低俗化が進んでいることをまずは嘆いているのだが、興味深いのは以下の指摘だ。
「百家争鳴（自由な議論）は知識発展の必須条件だ。目下の世論環境は日ごとに厳しくなり知識を得るのに非常に不利だ。特にイノベーティブな知識の生産に不利だ」
「1つの意見しか許されないとしたら、それは心に背いてウソをつくしかない」
「この3年、爆弾発言をする（経済）専門家が後を絶たない。ある者は注目を浴びるために、そしてあるものは（習近平に）ごまをするために」
「農業税の復活を提案した張捷、低収入層への空き家提供を訴えた許憲春、農民に都市部に家を買わせ車を運転して農地にいくスタイルを提唱した董藩…」
「最近では、終身労働制を主張する姚余棟、子育て困難家庭は親戚、友人が支援すべきだと提唱した鄭秉文」
「こうした専門家は全て有名大学卒、研究院所属の指導的立場にあるハイレベル学者だが、彼らはもう真実を話す勇気もなく、最も基本的な人情も欠如している」
「こうしたまともでない専門家のせいで、民間の弱智はさらにひどくなり、ついには反知性主義になってしまう」…
鄭永年の指摘は、すでに中国では習近平の反知性主義的政策の影響を受けて、保身に走る学者たちが、まともな政策論争、まともな知性をもった議論をすることを放棄している、ということだ。振り返れば過去十数年の間には、経済領域では世銀のチーフエコノミストまで務めた林毅夫、政府官僚の財産公示を主張する張維迎、あるいは作家の莫言、易中天らが、政策の問題点について歯にきぬを着せぬ意見をいい、激しい論争を引き起こしてきた。
しかし、習近平政権になってこうした良心的知識人は粛清されたり、あるいは自ら口をつぐんで保身に走ったりして、激減してしまった。
そして、習近平の政策によって、若者の学習機会は減らされ、習近平の新時代思想と愛国教育による洗脳で、プチ紅衛兵的な単純な民族主義者が量産された。あるいは、中国の現状と未来に絶望して躺平（タンピン＝寝そべり）主義を決め込む若者が増えている状況なのだ。
価値観が逆転した「あべこべの国」に
鄭永年に言わせれば、今、知識人然として幅を利かせている陳平、李毅、金燦栄らは綱渡りをしながらおどけているピエロにすぎない、という。
「中国全民弱智時代で、唯一、独立した思考を維持できているのは羅刹海市の民だけ」と鄭永年は言う。
羅刹海市、あの聊斎志異（りょうさいしい＝中国の小説）の物語にある価値観が逆転した「あべこべの国」。往年の人気歌手・刀朗が2023年夏、久しぶりにヒットさせた曲のタイトルでもある。
今の中国は、「ばか」でなければ出世できない、「低脳」であるほど安全で良い生活が約束される、まさに「あべこべの国」。このまま、習近平の中国が国際社会の中の「大羅刹国」になる、という予測はけっして大げさな表現ではないと思うのだ。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
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『まさかのドナルド・トランプ前大統領「再選」の機運…2024年、世界は前例のない「未体験ゾーン」に入る』（12/23現代ビジネス 歳川 隆雄）について
12/22The Gateway Pundit＜The Democrats’ Lawfare Attacks Aren’t Working – Trump Now Leads Joe Biden Among 18-34 Year-Olds＝民主党の法を使った攻撃は効果なし – 18～34歳の層ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリード＞
多様な情報入手先があれば、メデイアの言うのは嘘が多いのが分かる。
現在、18～34歳の層ではドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン氏をリードしている。
洗脳された子供たちもオールド・ジョーには我慢できない。
これは米国民に対する完全な権力を築こうとしているマルクス主義者にとっては衝撃的なことだろう。彼らは新しい気晴らしを必要としています。
Morning Consult 投票による。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/democrats-better-launch-another-bogus-lawfare-case-trump/
12/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Supreme Court Sends Jack Smith Packing – DENIES His Request For Ruling on Trump Immunity Argument＝速報：最高裁判所、ジャック・スミスに処分を下す – トランプ免責論に対する裁定要求を却下＞
民主党支持の検事は狂ったのが多い。
米国最高裁判所は金曜日、トランプ氏の免責主張に対するジャック・スミス氏の判決要請を却下した。
ジャック・スミス氏は先週月曜日、 連邦最高裁判所に対し、トランプ氏の免責主張について検討するよう要請した。
トランプ大統領は水曜日、 連邦最高裁判所に対し、免責主張に対する判決の迅速化を求めるジャック・スミス氏の要請を拒否するよう要請した。
トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任中に犯した「犯罪」容疑での連邦訴追を免除されていると主張した。
「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追の免除が存在するかどうかを扱ったことはなかった」とトランプ氏の弁護士は水曜日の提出書類の中で述べた。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑でかつ重要な問題の一つである。」
ジャック・スミスは控訴裁判所を無視して、トランプ大統領の免責主張について連邦最高裁判所に直行した。
木曜日、ジャック・スミスは1月6日の訴訟が現在保留中であることを認めた。同氏は、2024年の選挙前にトランプ大統領を有罪判決したいと考えていることを認めた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-supreme-court-sends-jack-smith-packing-denies/
バイデンは選挙で勝てないのを知っているから。
12/22The Gateway Pundit＜BREAKING: GOP State Lawmakers Draft Bills to Remove Joe Biden from 2024 Ballots in Three Swing States＝速報：共和党州議会議員、激戦州3州で2024年の投票用紙からジョー・バイデンを排除する法案を草案＞
米国の分断を煽っているのはバイデン＆民主党。
共和党議員らは主要激戦州のジョージア、アリゾナ、ペンシルベニアでジョー・バイデンを投票から外すことを目的とした法案の起草作業を進めている。
ブライトバートによると、ペンシルベニア州のアーロン・バーンスタイン、ジョージア州のチャーリス・バード、アリゾナ州のコリー・マクガーの各州議員が、これらの法案提出の取り組みの先頭に立っているという。
彼らの目的は、合衆国憲法の「反乱条項」を援用してトランプ氏の州投票への出席を禁止したコロラド州の違憲判決への直接の対応である。
ブライトバートによれば、これら勇敢な共和党議員たちは、民主党がトランプ大統領をターゲットにするために使用する「合法的」戦術に反対する立場をとっているという。彼らは、反乱を扇動したという告発に基づいてトランプ大統領の資格を争うのに使われたのと同じ根拠がバイデン大統領にも同様に関与している可能性があると主張している。この視点は、南部国境侵攻に対するバイデンの管理と中国との強いつながりに言及している。
「明確にしておきますが、私たちの目的は、コロラド州の決定の不条理さを示し、すべての州ですべての候補者が投票できるようにすることです。そのためには、私たちは共和党として、現在この偉大な国を運営している共産主義者に対して反撃しなければなりません」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-gop-state-lawmakers-draft-bills-remove-joe/
12/22Rasmussen Reports＜Voters See Mideast War as Most Likely＝有権者は中東戦争が起こる可能性が最も高いと見ている＞
多くの有権者は米国がロシアや中国と戦争に直面する可能性があると考えているが、大多数は中東が米国の次の戦争の可能性が最も高い場所だと見ている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、米国が今後数年以内に中東戦争に巻き込まれる可能性が高いと信じており、その中には非常に起こりそうと考えている23％も含まれている。33％は、米国が今後数年以内に中東戦争を起こす可能性は低いと考えている。
12/23阿波羅新聞網＜内幕：中共国有石油巨头中石油和中海油均已请求美国政府…—路透：中国寻求美国豁免对俄液化天然气厂的制裁＝内幕：中国国営石油大手CNPCとCNOOCはともに米政府に要請・・・ ロイター：中国は、ロシアLNGプラントに対する米国制裁の免除を求める＞ロイター通信は２２日、事情通の北京業界関係者の発言として、中国国営石油大手ＣＮＰＣとＣＮＯＯＣがともにロシアの新たな北極ＬＮＧ２プロジェクトに対する制裁を免除するよう米国政府に要請したと伝えた。
報道によると、ＣＮＰＣとCNOOCはそれぞれプロジェクトの10％の株式を所有し、ロシア最大のLNG生産会社であるノバテックはプロジェクトの60％の株式を保有している。
「これは、プロジェクトにおける当社の利益を保護するため、出資パートナーとして米財務省外国資産管理局（OFAC）と連絡を取るのは標準的な対応だ」と。関係者は、この問題は機密扱いであるが、OFACからの返答はまだないと述べた。
日本のサハリン2の権益維持に異議を唱えなかったので、中国へも認めるのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994220.html
12/22阿波羅新聞網＜拜登难对付俄国？普丁爽拿美制芯片 头号中继站不是大陆＝バイデンはロシアとの付き合いが難しい？ プーチン大統領は米国製チップに満足、第一の中継地は中国本土ではない＞ロシアはウクライナ侵攻で国際制裁を受けており、米国は大手チップメーカーの製品のロシアへの販売を禁止しているが、テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズの製品を含め、依然として米国製チップがロシアに流入している。香港が今や本土を上回り、ロシアのチップ貿易の最大の中継地となったことは注目に値する。
末端ユーザーまで把握義務と罰則を課さないと、制裁はザルになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994106.html
12/22阿波羅新聞網＜微软拟停止支援Win10 2亿4000万台电脑可能报废＝マイクロソフトが「ウィンドウズ10」のサポート終了を計画、2億4千万台のコンピュータが廃棄される可能性＞市場調査会社カナリス・リサーチは、米テクノロジー大手マイクロソフトが基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポートを停止する計画で、これにより2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立て量が増加する可能性があると指摘した。
Microsoft Corpは、「ウィンドウズ10」のセキュリティ更新プログラムを2028年10月まで提供する計画を発表したが、価格はまだ発表されていない。
2025年10月14日をもって「ウィンドウズ10」のサポートは終了するとのこと。それ以降のサポートは有料にするつもりでは？
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994105.html
12/22阿波羅新聞網＜每公里阵亡一万俄军！阿夫迪夫卡战况惨 95%俄兵10分钟内被炸死—每公里阵亡一万俄军！阿夫迪夫卡战况惨 95%投入俄兵10分钟内被炸死＝1Kmあたり1万人のロシア兵が死亡！ アヴディエフカの戦いは悲劇的で、ロシア兵の 95% が 10 分以内に殺された–1 Kｍあたり 10,000 人のロシア兵が殺された！ アヴディエフカの戦いは惨憺たるもので、投入されたロシア兵の95%が10分以内に殺害された＞ロシアは40日間かけてアヴディエフカ鉱山地帯5平方キロメートルを征服しようとし、約4万人の兵士、戦車200台、装甲車両400台以上を失ったが、アヴディエフカ鉱山で大きな進展は得られなかった。これは、アヴディエフカ鉱山地域の1平方キロメートル当たり約1万人のロシア軍関係者を埋葬する必要があることを意味する。 兵士の数のみに依存し、火力の優勢を欠いていたことが、ロシア軍がアヴディエフカで多大な死傷者を出した主な理由であった。
プーチンは囚人の始末ができて良かったと思っている？
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994099.html
12/22阿波羅新聞網＜应对中共 投原子弹轰炸机从这起飞！美军将重启太平洋天宁岛机场—投原子弹轰炸机从这起飞！美军将重启太平洋天宁岛机场应对中共＝中共に対抗して、ここから原爆爆撃機が発進！ 米軍は太平洋のテニアン島空港を再開する――ここから原爆爆撃機が飛び立つ！ 米軍、中共対策のため太平洋のテニアン島空港を再開へ＞米太平洋空軍のケネス・ウイルスバッハ司令官は、米軍は将来中国との紛争が発生した場合、多くの利用可能な基地スペースを確保するため、太平洋のテニアン島北飛行場を再稼働させると述べた。 テニアン島の北部空港は、第二次世界大戦中、米国にとって重要な拠点であり、広島と長崎に原爆を投下した爆撃機がここから離陸した。
中共の飽和攻撃を防ぐには多拠点が必要。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994096.html
12/22阿波羅新聞網＜罕见！他陪习出访 防暗杀？—岳山：罕见！他也陪习出访 中国国内维稳异常＝珍しい！ 暗殺防止のために習の旅行に同行したのだろうか？ —岳山：珍しい！ 習主席の海外訪問にも同行 中国国内の治安維持は異常＞習近平国家主席は12/12～13にベトナムを訪問した。同機には、習主席の海外訪問の定番ゲストである中共政治局常務委員で中共中央弁公室主任の蔡奇、中共政治局員で外交部長の王毅と中共公安部長の王小洪も同乗していた。王小洪が習の海外訪問に同行するのは異例であり、同時に習の海外訪問に合わせて中国の治安維持を手配するなど、やや異例の事態となっている。
習近平のベトナム訪問に、公安部長が同行することはほとんどないが、暗殺防止のため？
習近平が中国を離れるとき、国内の公安はクーデターを防ぐために緊急の手配をしている？
王小洪は2つの部門（公安部・秘密サービス局と技術偵察局）を利用して多数の高官を監視し、イザという時には跡目を継ぎたいという野望を抱いている
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994191.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
CNNとNYTの社長は両方ともユダヤ人である。
やり方を換えた–もちろん、ゲイが上り詰めたのは、ユダヤ人左翼の貢献が存在する。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
左翼メディア全部もこれに耐えられなくなり、NYTはゲイ学長の長年にわたる剽窃を詳細に報道した。 CNNはハーバード大学の校則を取り上げ、ゲイは明らかな剽窃者であり、その後の修正は役に立たないと述べた。
ゲイって本当にバカだよ！少しの手直しもせず、元の言葉をそのまま盗用した。先ほど述べたように、文化大革命が米国に届くまで、左翼運動の発展傾向は身分政治であり、その後、緻密な嘘からうぬぼれた愚かさへと発展した。
それは不条理の中で滅び、不幸な人間を苦しめるだけだ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
他の民主党17州での茶番劇が終わる時が来たのだろうか?
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
12/21 👀😁👉 はは、左翼の多いコロラド州最高裁判所が注目を集めるためにメディアゲームを行っていたことが判明した。 彼らは判決の中で、トランプを予備名簿から外す決定は2024年1月4日までのみ有効であり、最高裁判所の審査の対象となると記した。彼らは、1月4日までに最高裁判所からの返答がなければ判決は失効し、その後州務長官はトランプを予備選リストに戻さなければならないと具体的に述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5m
トランプは民主主義に対する脅威であると述べた人物について、過去3年間に世界は米国の民主主義、法の支配、社会倫理、そして米国人の経済的収入をいかに脅かしてきたかを目の当たりにしてきた。
引用
フォックスニュース @FoxNews4h
バイデンチームの2024年中心メッセージ、トランプ大統領を「民主主義への脅威」と描く：レポート https://trib.al/2Q8N04O
何清漣 @HeQinglian 8時間
これはどう奏でるのか？米国の同意は得たのか？
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 8h
EU、パレスチナ自治政府への1億1,800万ユーロの支援策を発表
歳川氏の記事では、左翼メデイアは自分達にとって不都合なことは全部トランプのせいにしようとする。事実を見て見ろと言いたい。米国の分断を進めたのはオバマ民主党政権からで、経済政策の結果はトランプ政権時代の方がパフォーマンスが良かった。バイデンになってからインフレが進み、不法移民を受け入れているため治安も悪くなった。民主党べったりのメデイア人はそういうことは言わない。民主党は奴隷賛成党であったのが、いつの間にか転身し、共和党を白人至上主義の党とまで言い出す始末。言ったもの勝ちと思っているのでしょう。
不正選挙がなければ、誰が相手でもトランプが勝つと思います。麻生氏のトランプとの早めの面談は、岸田の後を考えての事？
記事
バイデン氏との面会が叶わない
山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。
天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。
それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。
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従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。
すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長（民主党）、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）、マイケル・マッコール下院外交委員長（共和党）ら上下院有力者と会談を重ねているという。
そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている（12月3日付）。
＜仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ＞。
「前例のない政治的二極化」
偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選？備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検(1)」（12月3日付）に得心する指摘を見つけた。
バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。
「『大いなる安定』時代は終焉した」とする＜シン氏は(1)激化する大国間競争(2)前例のない政治的二極化(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり(4)供給網のデリスキング（リスク軽減）(5)分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる＞。
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同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）率いるチームを指揮してまとめた人物だ。
このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。
一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。
斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。
実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。
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