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『生活苦にあえぐ台湾Z世代、「中国観」も様変わり 「生活を豊かにするためなら米国も中国も日本も同じ選択肢の一つ」という考え』（1/31JBプレス 譚 璐美）について
直近の左翼の世論調査でもトランプはバイデンにスイング州で圧勝。
日本の事を考えれば、労組トップの意向通りに投票することはないのが分かる。
民主党員は健康衛生専門家を信じるのが高く出ている。権威を有難がるエリート主義だからか？
保守派のデサンテイスが集めた資金を反トランプ派に渡すのは考え難い。彼はトランプ支持に転じた。
1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞米国では今年末に大統領選挙が行われ、トランプ前大統領が再選される可能性がある。 この点について、トランプ政権時代に国務省顧問を務めた余茂春は今日（31日）、「皆さん安心してください。 トランプ大統領はビジネスマンであり、非常に率直に話す。その背後には戦略的な重点がある。50年後に振り返ってみると、トランプ大統領の最も重要な外交成果は、戦略の重点を欧州と中東から中共に移し、中共がもたらす世界的な脅威を再定義したことだ」と述べた。
欧州はNATOに任せて、米国とアジアの自由主義国は中共封じ込めに力を入れる。トランプ再選すれば、ポッティンジャーと余茂春は国務省に復活するか？
台湾シンクタンクでの講演会に出席した余茂春博士（左から2人目）、左から1人目はVision Foundationの頼怡忠CEO、台湾シンクタンク副CEOの董思斉（右から2人目）、福和会顧問の余宗基（右から1人目） 写真：林朝億：撮影
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011925.html
2/1阿波羅新聞網＜阻中共入侵台湾！传美军准备造数千艘“海上攻击无人艇”打“蜂群战术”＝ 中共の台湾侵略を阻止せよ！ 米軍は「蜂の群れ戦術」を使うために数千隻の「無人海上攻撃艇」の建造を準備していると伝わる＞「USNIニュース」は、米国防総省が最新の行動をとり、「蜂の群れ戦術」の概念の下で運用するために、数千隻の「自爆無人海上攻撃艇」を製造することを提案したと報じ、「これが中国を阻止する鍵となるかもしれない」と述べた。
是非台湾に売却を。
https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012279.html
2/1阿波羅新聞網＜2024开年大戏 狼烟四起 中南海成惊弓之鸟＝2024年初の大河ドラマ、狼煙が四方から上がる 中南海は弓の音におびえる鳥になる＞中共にとって、2024年は株価暴落、火災、地震、台湾の選挙敗北、小ピンクのロンドンでの刀折れなど、いたるところで混乱に見舞われる最悪の年の始まりとなった。さらに悪いことに、別の彭載舟が現れ、繁華街で「共産党を打倒、習近平を打倒」というスローガンを掲げた。中国では反共、反習運動が猛威を振るっている。外国政府も勝るとも劣らない。 米国政府は反共と反スパイ活動の名目で中国人留学生の入国を阻止し、カナダ政府は中共華僑事務局で働いていた女性を追放した。 なんとも賑やかな反共正月ドラマだ。
共産主義がなくなるまで、頑張らないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012023.html
2/1阿波羅新聞網＜英钢琴家Dr K事件最新：小粉红曝著名共谍李贞驹是后台—Dr K事件后续：小粉红威胁起诉 推特账号被冻结＝英国のピアニスト、ドクターKの最新事件：小ピンクは、有名な中共スパイの李貞駒が舞台裏にいたことが明らかになった – ドクターK事件の続報：小ピンクは訴訟を起こすと脅迫し、彼女のツイッターアカウントは凍結＞英国のピアニスト、ドクターKと中共の小ピンクが口頭で対立した事件は、まだ発酵し続けている。 女性ピンクの一人がXプラットフォーム（旧Twitter）でドクターKを訴えると脅し、その後彼女のアカウントは凍結された。 これに先立ち、同アカウントは、中共のスパイとされる李貞駒もドクターK襲撃現場にいたことを認めた。
李貞駒
https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012006.html
2/1希望之声＜这一幕证实习身体状况 被传出事的军头露面＝習の身体状況を実証するための一幕 軍のﾄｯﾌﾟのｲﾍﾞﾝﾄに登場と伝わる＞中共指導者が本当にすい臓がんを患っているかどうか各界が議論している中、習近平がCCTVに数分間出演したことは、同氏の健康に何らかの問題があることを証明していると考えられている。
中共中央軍事委員会は２９日、退役軍人指導者を慰問する新年公演を行った。 習近平は笑顔で登場したが、ライブ映像でも分かるように、明らかに足元が不安定な場面が何度かあった。
確かに顔が痩せた感じがする。
https://twitter.com/i/status/1752529725787177385
https://www.soundofhope.org/post/789364
1/31看中国＜新病毒来了？中国多人反映嗓子痛如“吞刀片”(图)＝新型ウイルスがやってくる？ 中国の多くの人は、喉の痛みが「かみそりの刃を飲み込んだような」感じだと報告している（写真）＞中国では、新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとするさまざまな感染症が蔓延しており、最近、中国のソーシャルプラットフォームWeiboで多くの人が喉の痛み、喉の腫れ、「カミソリの刃を飲み込んだような」症状を訴え、多くのネットユーザーがJN.1ウイルス感染を疑っていた。1 / 31の午後、「咽頭炎」に関連するトピックが突然、ホット検索リストのトップになった。
「新型コロナからは逃れたが、今回の咽頭炎からは逃れられなかった」というトピックがホットな検索になった
「喉を攻撃する新しいウイルスが登場」がトレンドの検索トピックになっており、人々はそれはJN.1 ではないかと疑っている。
日本に持ち込まないよう、春節は国内移動だけにしてほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/31/1054702.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
独立を支持しない州が 1つある。モンタナ州である。この州はサンダースの出生地で、イエローストーン公園の伝統を守るウォートン一家と荒唐無稽な極左がいる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
NATO事務総長は、台湾の頼清徳次期総統が2022年4月に述べた「台湾はウクライナになってはいけない」という言葉を思い起こすのが良い。
これが何を意味するのか、頼清徳に説明してもらう必要がある。
引用
VOA中国語 Web @VOA Chinese 1 月 31 日
NATO事務総長は繰り返し警告：台湾が次のウクライナになるかもしれない http://dlvr.it/T24y1L
何清漣 @HeQinglian 9時間
リンクはこちら：頼清徳：台湾は次のウクライナになってはならない
時間:2022-04-23 08:29
https://kzaobao.com/guping/20220423/115448.html
NATO事務総長は依然としてウクライナを勝たせる方法を模索しているが、それは台湾海峡での戦争を望むよりも現実的である。
何清漣 @HeQinglian 7時間
フェアバンクの有名な言葉：「中国は統計学者にとって地獄だが、今では米国も統計学者にとってほぼ地獄になりつつある」。
2018年にイェール大学の専門家3名が発表した衝撃的な報告書では、不法移民の人口は2,950万人にも上り、専門家や政府が認めている1,100万人をはるかに上回っていることが示された。 新しいモデルでは最終的に平均で約2,210万人となり、これは国勢調査局や他の専門家が認めた数字のちょうど2倍となった。
https://washingtonexaminer.com/news/washington-secrets/1109448/yale-shocker-29-5-million-illegal-immigrants-3x-higher-than-census-number/…もっと見る
washingtonexaminer.comより
何清漣が再投稿
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
🔥オキーフは米国の若い保守派の間で、一人しかいない真の孤独で胆の据わった英雄である! 以下は彼の今日の衝撃的な X 記事である。
【明日公開される話に詳しい人が、恐ろしい問題についての質問をするメールを度々私に送ってきた。 時間をかけて思慮深い返事を書いた。
39歳…もっと見る
引用
James O’Keefe @JamesOKeefeIII 21h
明日公開されるこの話をよく知っている人が、恐怖について尋ねるメッセージを私に送り続けている。私は時間をかけて慎重に返信した。
39 歳で、私は良い人生を送ってきた。それが終わるかどうかは私次第ではない。次に何が起こるかはわからない。起きるならそうなるだけ、…もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 3h
ザッカーバーグがネット上で叱責された！
多くの人は明晰な頭脳を持っており、極左の行為に長い間憤慨してきたことがわかる。
ザッカーバーグへの児童の性被害誘発の暴露から始まり、最大公約数を覚醒させるあたりのアングルが非常に巧みで適切！
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media
qtown.mediaより
何清漣が再投稿
全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 4h
バイデン政権下の米国で真実を求めるジャーナリストが支払わなければならない代償と犠牲を想像するのは難しい！
全体主義政権は東、西、南、北のどこにあるかに関係なく、その運営と外観は非常に似ている。
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください 。http://qtown.media
何清漣が再投稿
傅峻Jun Fu、中国語-英語版「The Course of Western Civilization」の著者 @readjoyscom1 17h
——何の証拠もなく、口だけにより、口頭での陳述だけで、レイプの評決もなしに、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科される可能性がある。これは極めて卑劣な行為であり、誰もがこれを恥ずべきことだと受け止めるべきだ。しかし多くの人はそれを誇りに思っているが、それは本当に醜いし、非常に恥ずかしいことである。これは金正恩政権の北朝鮮ではありえないことで、金正恩ですらあえてやらないことだが、米国では堂々とまかり通っている。これを称賛し応援する人々は本当に金正恩よりも悪い、この行為は金正恩の圧政よりもひどい残虐行為だからである、裁判官は証拠のない告発で人々を破産させることができる、これは人類の歴史上最悪の残虐行為ではないのか？
引用
西洋文明の歩み(エッセンス版) @readjoyscom 17h
——なんて恥知らずなのか？ 恥を知っているのか？
——何の証拠もなく、ただ口が悪く、口頭での陳述だけで、レイプの評決がなくとも、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科せられる可能性がある。 これは極めて卑劣な行為であり、誰もが恥じるべきだが、多くの人はそれを誇りに思っている… twitter.com/OccupyDemocrat…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
WSJの報道はより完璧である：「あなた達の手には血が付いている」：米上院議員らがソーシャルプラットフォームのCEO、Metaのザッカーバーグ、TikTokの周受資、その他テクノロジー企業のCEOに子どもへの危害について「詰問」した。
cn.wsj.com より
譚氏の記事では、民衆党が今後議席を伸ばしそうとありますが、民衆党は地盤がなく、政党を転々とした人が立法委員になっている。また転ぶかも。ブームは長続きしないのでは。
国民党も韓国瑜（立法院議長）を支持する派ばかりではないと聞いています。頼清徳総統がどう切り盛りしていくかが腕の見せ所。
記事
台湾総統選で勝利し、集まった支持者の声援に応える民進党の頼清徳氏＝1月13日、台北（写真：共同通信社）
（譚 璐美：作家）
1月13日、台湾で4年に一度の総統選挙が行われ、民進党の頼清徳候補が国民党の候友宜候補を破って総統に選出された。3期目の民進党政権が誕生し、蔡英文政権の親米路線を引き継ぐものと思われている。支持率の上では、中国に融和的な国民党と民主主義を標榜する民進党が拮抗する中、からくも民進党が逃げ切った形だ。
とはいえ、同時に行われた立法院の選挙では民進党が議席を減らして過半数を割り込み、今後の政策運営に支障が生じる可能性も出てきた。
今回の総統選を巡り、民進党政権に反対する中国政府は連日、台湾上空へ気球を飛ばして妨害工作をしかけたことから、「民主主義を死守できるかどうか」が、大きな焦点であったと言われた。しかし、選挙直前の時期に私が台湾を訪れてみた印象は、どうも多少異なるようだ。
台湾Z世代も香港での出来事を知ってはいるが
1月9日午後3時過ぎ、台北市内にいた私のスマートフォンが突然ビービーと低音を発し、周囲の人々のスマホも一斉に鳴り出した。台湾・国防部から中国語と英語による警戒警報が発せられ、「中国のミサイル（後に衛星と訂正）が発射され、台湾南部の上空を飛来中」だと伝えている。
だが、周囲の人々は一瞬立ち止まったものの、すぐに警告音を消して、何事もなかったようにまた歩き始めた。中国政府の恫喝には慣れっこになっているらしく、パニックにはならないのだ。
今回の選挙で最も印象的だったのは、第三候補の民衆党が予想以上に善戦したことだ。敗北宣言をする柯文哲候補は晴れやかな笑顔で、「次の総統選では必ず勝ってみせます！」と、自信を覗かせた。終盤まで投票先を決めかねていた若者票が大量に民衆党に流れた結果だとみられている。
記者会見で敗北宣言する台湾民衆党の柯文哲氏＝1月13日、新北市（写真：共同通信社）
Z世代の若者たちに、今、最も関心があることは何かと聞くと、「就職して、結婚して、住宅を購入することだ」と答えが返ってくる。目下の物価高には不満だが、将来への選択肢を広げるためには、台湾か中国か、アメリカか、それとも日本か。どこで働けば安定した生活を築けるのかと、フラットな目で見ている。中国はその選択肢のひとつでしかない。
無論、Z世代の若者たちも、2019年に香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めたことがきっかけで、大規模な民主化運動が起きたことや、その結果、中国政府が「国家安全法」を施行して、同世代の香港人が大量に逮捕され、「言論の自由」が奪われたことを鮮烈に記憶している。台湾が香港の二の舞になるかもしれないという危機感はあるが、大人たちが政治にばかりうつつを抜かす様子にウンザリしているようだ。
強まる中国の圧迫
中国の習近平政権が、今後、台湾に対して締め付けを強めてくる可能性は高い。
事実、総統選が終った直後の1月17日から18日にかけて、総統選以後では最多となる中国軍機24機と中国軍艦5隻が、台湾海峡周辺で示威行動を展開した。
記者会見で「平和統一勝ち取る」と述べた中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官＝1月17日日、北京（写真：共同通信社）
2005年に中国は「反国家分裂法」を制定し、「台湾が独立を宣言すれば戦争になる」と恫喝して、民進党を「分離独立主義勢力」だと激しく非難したが、今後、新たに「台湾版・国家安全法」を制定するかもしれない。台湾の農産物の輸入停止、台湾製品の輸入停止など、経済的に圧力を強める一方、台湾での言論や行動を「法律違反」だと断定して、逮捕者リストを作成し、海外で逮捕しようとするのだ。
あるいは、台湾を広く囲い込むように海上防衛線を張り巡らせ、「中国の許可なく台湾に接近することを禁ずる」と諸外国に宣言して、国際的に封じ込めることも考えられる。どちらにしても、南シナ海の領有権を主張するのと同様、国際法を無視した所業だ。
親米でも親中でもない「第三の道」に進む可能性も
中国から多くのスパイが台湾へ潜入している事実はよく知られている。主として退役軍人の買収とハニートラップを手段とし、現役軍人に接近して軍事情報を入手するのが目的だ。蔡英文政権時代には、蔡総統の護衛兵の中にまでスパイが食い込んでいた事実が発覚した。
スパイは香港でも横行した。雨傘運動が起きた際、中国政府から金銭をもらって学生運動に潜り込んだ者たちが、故意に暴動を仕掛けて、学生たちを警察に検挙させるという事例が相次いだ。台湾でも、今後、民進党政権に少しでも不満を持つ人々がいれば、潜伏しているスパイが人々を煽って暴動を起こさせる危険性もある。
すでにSNSを駆使した世論工作が活発化している。台湾の農村部の里長（村長）や金門島在住の学生たちを無償で中国へ招待し、台湾企業に中国進出の優遇策を実施し、国民党支持者を増やそうと躍起になっている。
今のところ「非現実的な話」ではあるが、もし民進党への不満を募らせる人々が多くなれば、陽動作戦によって暴動へと発展させ、政権転覆を図ることもあり得るだろう。一時的でも政権を奪取した者たちは瞬時に中国政府に対して、「治安維持のため」に軍隊を派遣してくれるよう要請するはずだ。
「平和統一」と中国が称する筋書である。台湾人自身の意向であれば、中国は堂々と台湾へ軍隊を派遣する名目が成り立つ一方、諸外国は干渉できない。そんな悪夢は見たくもないが、万一の場合を考えておかなければならない。
今年の総統選挙では、民主主義を掲げる民進党がかろうじて勝利した。だが今後、もし民進党政権が物価高と若者の就職難を解決できなければ、若者たちの支持を失うことになるだろう。そして次期総統選では、親米でも親中でもない「第三の道」を唱える民衆党が大幅に票を伸ばすにちがいない。
民衆党は、今のところ現実問題に取り組む姿勢を強く打ち出してはいるものの、中国の軍事的圧力の下では親中路線に傾くことも十分に考えられる。そうなれば民主主義の根幹が揺らぐことになる。
台湾の町中を行き交う若者たちを見ていると、自由な社会を満喫する一方では、緊迫する政治情勢と困窮する日常生活との間で板挟みになり、ひたすら困惑しているように見受けられる。
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『大成功そして爆笑 SLIMの月着陸は「おそ松くん」のごとし』（1/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 松浦 晋也）について
1/30The Gateway Pundit＜Secret Obama Memo Could Impact Jack Smith’s Classified Documents Case Against Trump＝オバマ大統領の秘密メモがトランプ氏に対するジャック・スミスの機密文書訴訟に影響を与える可能性＞
所詮、民主党の政敵潰し。
保守監視団体「アメリカ・ファースト・リーガル」は、トランプ大統領には機密文書を所持または保管する権限がなかったというジャック・スミス氏の主張を台無しにする可能性のあるオバマ大統領の秘密メモを発掘した。
ジャック・スミス氏は6月、マール・ア・ラーゴの邸宅で機密文書を保管していたとしてトランプ氏を37件の連邦罪で起訴した。
トランプ氏はフロリダ州の連邦裁判所で、国防情報の意図的保持31件と、弁護士との会話に起因するその他6件のプロセス犯罪で起訴された。
7月、ジャック・スミス氏は、マール・ア・ラーゴに保管されている機密文書の捜査における代替起訴で、トランプ氏を3件の追加容疑で告発した。
先週、AFLは国防総省に対し、バラク・オバマが創設した秘密委員会に関するさらなる情報を求めるFOIA（Freedom of Information Act）要請を提出した。
2014年、ロシアのハッカーが大統領執務室のネットワークに侵入したことを受け、オバマ大統領は秘密主義の大統領情報技術委員会（PITC）を創設した。
「トランプ前大統領に対するジャック・スミス特別検察官の起訴状は、“トランプには…機密文書を所有または保管する権限がなかった”と主張している。しかし、オバマ大統領のPITCメモは、トランプ大統領に実際にそのような権限があるという合理的な信念を生み出した可能性がある」とアメリカ・ファースト・リーガルは述べた。
「オバマ大統領のこの秘密を明らかにすることは、国民の透明性にとって重要であるだけでなく、政府がトランプ前大統領の訴追の一環として必要な情報を被告に開示しなかった可能性があるかどうかに明らかな影響を及ぼし、この情報は重大な影響を与える可能性がある。元大統領を起訴し、訴追を続けるには証拠の裏付けが頼りだった。米国民はこの秘密メモの背後にある真実とそれがどのように使われたかを知る権利がある」とアメリカ・ファースト・リーガルのダン・エプスタイン博士は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secret-obama-memo-could-impact-jack-smiths-classified/
1/30The Hill＜The voters are rejecting Washington’s failed border deal＝有権者はワシントンの失敗した国境協定を拒否している リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）＞
マコーネルと民主党がグルになって悪いことをしている構図。当然マコーネルには金が。
先週のザ・ヒルの 報道は、ミッチ・マコーネル 上院少数党院内総務（共和党、ケンタッキー州）が、有権者や現実世界とのつながりを完全に失ったワシントンの共和党をどのように維持しているかを示す完璧な例だ。
トランプ大統領ほど国境警備に関してこれまでに貢献し、国境で何が機能するかを発言できる能力を持っている人はいない。彼の記録を見てください。民主党が4年間に渡ってトランプ氏に対する全面戦争を主導していたにもかかわらず、トランプ氏は米国の法律を施行し、勇敢な国境警備員たちに任務遂行に必要な道具を与えて国境を確保した。彼はこれを行うための新たな法案に署名しなかった。彼は単に私たちの法律を施行しただけです。
トランプ氏と下院・上院の保守派は共和党有権者の見解や信念を代表している。ミッチ・マコーネルとワシントンの支配層はそうではない。彼らは何年にもわたって共和党の有権者を弱体化させてきたし、有権者も十分にそう言っている。
https://thehill.com/opinion/4437718-the-voters-are-rejecting-washingtons-failed-border-deal/
1/29Amac＜“Twitter Files” Reporter Matt Taibbi Uncovers Plot To Stop Trump, Democracy Be Damned＝「ツイッター・ファイル」記者マット・タイビがトランプ大統領を阻止する陰謀を暴露、民主主義はくたばれ＞
民主党は自分たちがやっていることを相手に擦り付けるのが得意。南軍＝民主党のKKKと同じ。
「ツイッター・ファイル」記者のマット・タイビ氏は、自身のウェブサイト「ラケット・ニュース」の２本の記事で、２０２４年のドナルド・Ｊ・トランプ氏の選挙を阻止するか、少なくともその前にトランプ氏の大統領職を麻痺させようとする民主党指導者らによる腐敗した組織的で長年にわたる取り組みを暴露した。
タイビ氏は、すべての米国民が米国の自由で公正な選挙の将来を懸念すると思われる最新の著作である 4,200 語の記事で、次のように書いている。民主党が米国初の法律選挙の計画を発表する中、2024年の大統領選挙は有権者ではなく弁護士によって決定される可能性がますます高まっている…「民主主義を守る」のスローガンで、民主主義はすでに中止されつつある。私たちはこれが自分たちに与える影響をまだ認めていないだけです」
タイビ氏が概説しているように、民主党支配層はすでにバイデン氏が2024年以降もWHに留まるようにするための組織的な努力に取り組んでいる。この取り組みの一環として、トランプ氏を投票用紙から排除するために多くの州で起きている一連の訴訟がある。もう1つは、バイデンに重大な主要な脅威がないことを保証することである。タイビの情報筋によれば、これは挑戦者となる者を脅すことで達成されたという。
一方、企業メディアは、トランプ氏が今秋に勝利すれば「独裁者」になるだろうと米国民を納得させるプロパガンダキャンペーンを開始した。主流派の専門家とジャーナリストは一斉にトランプ大統領が「民主主義に対する実存的脅威」であると主張し始め、トランプ大統領が個人的な敵を追及するために軍を使うだろうと示唆している。
1/30Rasmussen Reports＜Election 2024: Would Felony Conviction Hurt Trump?＝2024 年の選挙： 重罪の有罪判決はトランプ大統領を傷つけるだろうか?＞
2020年にドナルド・トランプ前大統領に投票した人の5分の1は、同氏が重罪で有罪判決を受けた場合、再び同氏に投票する可能性は低くなるだろうと述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国で有権者と思われる人の35％が、重罪で有罪判決が出れば2024年に自分に投票する可能性は低くなるだろうと答えている。26％は、そのような有罪判決が出れば投票する可能性はさらに高まるだろうと答えている。トランプ氏に投票する可能性が高いが、36％はそれほど大きな変化はないと回答した。
1/31阿波羅新聞網＜直播美重磅听证会：揭穿“北京轴心国”真面目＝米国重大公聴会を生中継：「北京枢軸国」の素顔を暴く＞米中関係は今日に至り、米国の両党は中共と習近平に対する理解に徐々に一致させ、広範な社会的合意を形成しており、このとき米国議会は公聴会を開催し、オバマ政権の国防長官、トランプ政権の国務長官を招待した。議論では中共の浸透と米国、さらには西側諸国への危害について証言し、現政府に意思決定に関するアドバイスを提供した。新しい時代の始まりである。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011644.html
1/31阿波羅新聞網＜CNN曝：习近平对拜登做出另外一个承诺＝CNN暴露：習近平はバイデンにまた約束＞ＣＮＮは３０日、習近平国家主席が昨年１１月のサンフランシスコ首脳会談でバイデン大統領に対し、中国政府は今年の米大統領選に介入しないと述べたと独占的に報じた。中共中央外事工作委員会弁公室主任兼外相の王毅は先週タイでジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官との会談でこの問題を繰り返した。
2020年と違い、民主党の不正に加担しないということ。トランプが大統領になって、バレたときの報復が怖いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011632.html
1/31阿波羅新聞網＜这个消息今天在中国金融圈引发巨大震动＝このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与えた＞このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与え、信達、東方、長城の大手資産管理会社3社は中国投資（CIC）に統合され、一つの時代の終わりを迎えたと思われる。この操作の目的は何か?中共が四大資産管理会社（AMC）を設立したとき、その当初の目的は国有銀行やその他の国有企業、政府による不良資産の処理を支援することであった。
例えば、中国の四大国有銀行の上場報告書を見ると不良債権率が驚くほど低いが、それは国有銀行の役人や顧客が特に良いからだろうか？もちろんそうではなく、重要な理由は、不良資産が定期的に譲渡され、大手資産管理会社 4 社に引き継がれていることである。このように国有銀行や国有企業の決算は良く見え、不良債権はAMCが負担することになる。 経済全体が上昇している時期であれば、AMCは未完成の建物を建てて売却したり、工場の建物や設備用の土地を売却したりして、紆余曲折を経ても利益を得ることができた。
しかし、経済が深刻な不況に陥り、社会が完全に腐っているとき、AMC 自身の資産は徐々に腐って行っており、爆発の大きなリスクもあるが、リスク解決を支援するのは誰なのか?自分で生き死にを任せることはできない。
現在の状況では、中共当局は金融セクターと国有企業の巨大爆弾を解体するため、緊急に支援を必要としているので、この操作を思いついた。党の母体は中国投資に支援を要請した。いずれにせよ、内部の腐敗は党自体の責任である。 しかしこの操作は、中共の経済危機は外界が想像しているよりもはるかに深刻であることを意味しており、このルートを通じて金融や国有企業に巨額の資金が流入することも意味している。しかし、ハイパーインフレについて心配する必要はない。彼らがどれだけの資金を投入しても、起こることは 2つだけである。
一つは穴だらけの穴を塞ぐこと、もう一つは極少数の利益集団に飲み込まれて社会消費に回らなくなることである。 ところで、最新の中国の高級品レポートには、2023 年には消費額が数兆元に戻り、世界の 38% を占めるようになったと、なぜ? 誰もが自分で考えてみよう。
まあ、経済再生には何十年もかかるということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011745.html
1/30看中国＜患胰腺癌恐是真的！习死了中国会怎样？(视频)＝すい臓がんは本当かもしれない！ 習が死んだら中国はどうなるのか？ （動画）＞習近平が膵臓がんを患ったというニュースはインターネット上で大きく拡散した。 噂が本当なら、彼の余命は半年から1年しかない。 習近平が死んだら中国はどうなるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。≪看中国≫では、国際人権協会理事でドイツの中国専門家、呉文昕にインタビューした。
習は昨年から不手際を見せ始め、最近膵臓がんと診断されたと伝わる。
内外の困難な時期に、習近平には膵臓がんの疑いが出た。 2023年3月、習近平はプーチン大統領に会うためモスクワを訪れたが、当時の習近平は頬がふっくらし、首が太く、顔色も良かった。
1/17、習が張克輝の遺体の火葬に立ち会った際、彼のスーツは明らかに一回り大きくて垂れ下がっており、顔のシワは深くて長かった。
1/24、習近平は訪問中のアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相と会談したが、映像では頬が痩せて老けて元気のない様子が映っていた。
呉文昕は、習近平が癌であるというニュースはまだ噂であると語った。しかし、中共の噂のほとんどは時代をはるかに先取りしたものであるため、その可能性を排除することはできない。
「民主主義の国では指導者の身体状況について秘密はないが、独裁政権の国では違う。独裁政権の国は法治ではなく人治である。共産主義独裁政権でもファシスト政権でも、それらはすべて共通の問題を抱えており、それは常に権力闘争があるからだ。
民主主義国にも闘争はあるが、議論で解決する；共産主義国における闘争は生死に関わる。したがって、習近平が膵臓がんを患っているというニュースが反習派に知られれば、習近平は不利な立場に置かれることになる」
一部のネチズンは、習近平が死んだら中国はどうなるのか、あるいは共産党が滅亡したら中国はどうなるのか、と心配している。
呉文昕は、「習近平の死は世界が平和になることを意味しない。なぜなら共産党が中国を統治する限り、中国人民は悲惨な生活を送ることになるから」と考えている。一般的に言って、共産党は中国に災いをもたらすだけだ、と信じている。 あなたが災害に遭っていなくても、他の人は災害に遭っているかもしれない。多くの人が災害に遭っていると、あなたも良い生活を送れなくなる。共産党が中国を統治するようになってから、大躍進政策中に餓死した4,000万人を含む8,000万人以上の中国人を殺した。
「だから、中国の希望は、もはや共産党を持たず、人権、自由、法の支配を尊重する合理的な民主主義社会を確立することだと思う。でも皆さん心配する必要はない。中国は才能ある人材が集まる場所である。中国には才能があるだけでなく、非常に正直で国に貢献する意欲のある人々がたくさんいるが、これらの人々は中共によって抑圧されている。共産党が崩壊すると、これらの人々は自由に発揮できる」
中共打倒に賛成。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/30/1054614.html
1/30希望之声＜又一个彭载舟？ 天津街头惊现人「反动标语」引热议＝もう一人の彭載舟? 天津の街頭で「反動的なスローガン」を使う人が突然現れ、激しい議論が巻き起こった＞
彭立発の第二号である柴松が、山東省済南市の万達広場で「共産党を打倒、習近平を打倒」と書かれた光の投影による横断幕を映したが、今日天津には「ファシズムを根絶せよ」、「司法腐敗撲滅」と書かれた自動車プラカードが街頭に現れた。
※四通橋事件をもう一度！ 万達広場には「共産党打倒、習近平打倒」の文字が掲げられ、パトカーが轟音を立てて進入した。
海外ソーシャルメディアXの情報によると、1/30、天津路の渋滞に「反動スローガン」を掲げた赤い車が突然現れた。
少しずつ、中共に反駁するようになってきている。
https://www.soundofhope.org/post/789052
何清漣 @HeQinglian 8時間
テキサス州は現在、米国で 2 番目に人口が多く、面積も 2 番目に大きい州である。テキサスは 1836 年にメキシコから分離した独立共和国であった。テキサス州は、対等な加盟国として米国に直接加盟した最初の州であった。
テキサス州の GDP は 2 兆 5,000 億米ドルで、テキサス州は世界で 8 番目に大きな経済体である。 テキサス州はロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第３位の産油州である。 …もっと見る
引用
ブルームバーグは、ヨルダン国境での無人機攻撃で米兵３人が死亡したことを受けて、米国がイランを攻撃する可能性があると２日前に情報筋が述べたと伝えた。
しかしこれまでのところ、タカ派議員らが繰り返しイランを批判しているにもかかわらず、米国は依然として「非常に自制的」であり、紛争の拡大を望んでいない。
実際、ここにはハッピーエンドの選択がある：
中東にいる米軍をテキサス州の国境に戻してそこに駐留させれば、すべての問題はすぐではないが解決される。 twitter.com/KELMAND1/statu…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
スコット・リッター：クレイジー・バイデンの命令で、米国は私を反逆罪で刑事告発し、私は終身監禁される可能性がある。 私はロシアに来て、この国の保護を求めた。
今日の米国は内戦の瀬戸際にある。 テキサスで抵抗が起きた。 … もっと見る
https://twitter.com/ivan_8848/status/1752349466651222212
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1月 30日
外国政府への米国の軍事装備品販売額は、ウクライナ向けの在庫を補充し、大規模な紛争に備えようとする各国の影響で、2023年に16％増の2380億ドルとなり過去最高を記録した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 3時間
インドが次の中国になるのはなぜ難しいのか? https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B8%BA%E4%BD%95%E8%AF%B4%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E5%BE%88 %E9%9A%BE%E6%88%90%E4%B8%BA%E4%B8%8B%E4%B8%80%E4%B8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD-4264820c …もっと見る
松浦氏の記事では、政治の貧困が宇宙開発にも影響をと思えます。ただ残念ながら、長期的展望を持った政治家がほとんどいないのも事実です。
記事
この記事の3つのポイント
- JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ
- ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに
- 構想から四半世紀もかかった点はいただけない
（イラスト：モリナガ・ヨウ）
昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。
最後の看取（みと）りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷（みまか）って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。
体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。
体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。
具体的には頭が働かない。一番酷（ひど）い時は、短期記憶が働かなくなった。さっきやったことが記憶に残らない。認知症の母を見送ったら、今度は自分が認知症になってしまったようなものだ。
人が死ぬと、死亡診断書を手始めに、どっと書類が押し寄せてくる。それらを的確にさばいて、各種の事務手続きを行うというのが、実際のところの葬儀の本質だ。
ところが頭が働かないので、それができない。さっきもらった書類を「紛失したら大変だから、ここに入れておこう」としまう。ところがちょっと時間がたつと、一体どこに入れたのか自分でも分からなくなる。いつも自分が大切なものをしまうのはここのはずだが、と部屋を引っかき回しても出てこない。気がつくとまったく見当違いの所に納めていたりする。
とにもかくにも、弟と妹と協力して、なんとか葬儀は出したものの、「頭だけが極端に疲れている」という状態が葬儀から50日以上を経た今も続いている。台所のガスの火を消し忘れてしまうので、しばらく自炊も控えていた。
体は疲れていないので、朝は起きられる。が、朝食を食べると、後頭部から疲労がわき出してくるような感覚とともに、きゅっきゅっきゅーっと敷きっぱなしの寝床の中に吸い込まれてしまう。
科学と技術の絡み合い
自分はそんな状態でうつうつ過ごしていても、世間はどんどん動いていく。1月19日から20日にかけて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」が、日本初の月面着陸に挑んだ。
SLIMの目的は「月面の狙った一点にピンポイントで着陸する技術」を実地で試すことだ。これまでの月着陸は旧ソ連の「ルナ」シリーズや米国の「アポロ」シリーズの月着陸船、2023年に月の南極地域への着陸に成功したインドの「チャンドラヤーン3号」に至るまで、「探査機が降りられそうな場所に降りる」という戦略で月着陸を行っていた。降りる所は平たんな地形が広がっている場所で、着陸予定地に対して実際に着陸した場所の位置の差――着陸の精度だ――は数kmほどである。
対してSLIMは「降りたいと思う場所にピンポイントで降りる」という新しい技術を開発しようとした技術試験機だ。着陸の精度は100m以下を目標として技術開発を行い、打ち上げ前の時点では30mほどの精度まで技術を熟成させていた。着陸予定地に選んだのはクレーター近くのかなり急な斜面で、岩もごろごろしている。地形の凹凸やら岩やらの危険を回避して、安全なごく狭い場所にピンポイントで着陸しようというのである。
そのような技術の開発に当たっては、月という星の成り立ちを研究している惑星科学の側からの「平らな所ばかりではなくて、クレーターのすぐそばとか、クレーターの中心付近の盛り上がった場所とか、とにかく降りにくそうな所に降りたい」という要求があった。
クレーターは、月面に隕石（いんせき）が衝突することで形成された。だからクレーターの周辺には月の内側から飛び出した岩石が飛び散っている。本来なら深く掘削しないと観察できない岩石が観察できるわけだ。そんな岩石を眺め回し、観察し、研究したい。そうすれば、月という星について、より深い理解が得られる。月という星を深く研究するには、着陸しやすい場所だけではなく、着陸しにくい場所にも行く必要がある。
宇宙科学はこのように、「宇宙をより深く詳しく調べたい・知りたい」の宇宙理学と、「宇宙で使う新しい技術を開発したい」の宇宙工学との絡み合いで発展している。
SLIMは「小惑星に行ってサンプルを採取して地球に帰ってくる技術を試すための試験機」であった、初代「はやぶさ」の同類なのである。
ピンポイント着陸に割り切った設計
「ピンポイント着陸ができるかとうかを実地で試す」のが目的だから、SLIMの寿命は短い。月面にピンポイントで降りたらそれでもう成功。その後少しでも電力が持って動作すれば大成功、という設計になっている。月面は14日間の昼と14日間の夜が続く世界だ。昼夜の温度差はすさまじい。昼は100度を超え、夜間はマイナス170度にも下がる。ここまで温度差があると、電子部品は壊れるし、電子機器の基盤やハンダ付け部も温度差の伸縮で割れたりする。SLIMは、月面の比較的温度環境の良い「朝」に着陸し、太陽が高くなって温度が上がるまでの間の数日間だけ動作すればよし、と割り切っている。
もっとも「ただ行って着陸試験をするだけではもったいない」ので、重量の許す限り理学的な観測を行う機器も搭載している。SLIMには着陸地点から見える岩石の性質を調べる「マルチバンド分光カメラ」というセンサーが搭載してある。また、宇宙工学的なチャレンジとして、ぽんぽん飛び跳ねて移動する重量2.1kgの超小型探査ロボット「LEV（レブ）-1」と、重量250gで手のひらサイズの超々小型探査ロボット「LEV-2」の2機を搭載した。
LEV-1にはSLIM本体を介さず地球と直接通信する機能が搭載してある。またLEV-1・LEV-2間はBluetooth（ブルートゥース））で通信することができる。両方とも昨今ものすごく進歩したデジタルカメラを搭載している。両探査ロボットの撮影した画像は、LEV-1の通信機能を使って地球に送信する。
SLIMは着陸寸前、月面高度5mでLEV-1と2を放出する。両機は着陸したSLIMの周囲を動き回り、月面を撮影する。LEV-2には、SLIM本体が視野に入ると、それを検出して撮影するという機能が搭載してあって、あわよくば月面上に降り立ったSLIMの勇姿も撮影できる、という仕組みになっていた。
1月19日は、神奈川県相模原市のJAXA宇宙科学研究所にプレスセンターが設置され、リアルタイムの取材拠点となった。が、私は行かなかった。徹夜取材になるので、とてもではないが体力的に持たないだろうと考えたのである。このため、着陸はJAXAが行ったネット中継で見た。20日は午前2時過ぎからの記者会見で、「月ピンポイント着陸は成功したと判断できる。何かトラブルがあって着地後に太陽電池が電力を発生していない」というところまでだった。
その後「内蔵バッテリーでできる限りの観測を行った。詳細は得られたデータを分析してから」という発表があり、25日には得られたデータを分析した結果を発表する記者会見がJAXA東京事務所で開催された。いくらか体力が回復してきていたので、こちらには参加することができた。
この記者会見で、驚きの結果、そして驚きの画像が出てきたのは、皆さんご存じだろう。
SLIMは、月の周囲を一番低いところが月面から15km、高いところが600kmという楕円周回軌道から着陸動作を開始した。SLIMはまず、この軌道から搭載航法カメラで月面を3地点で各2回、合計6回撮影し、記憶している月面の地図と照合して自らが正しい位置にいるかを確認した。
位置確認がうまくいったので、日本時間19日午後11時59分58秒、SLIMは主エンジンを噴射して月面への降下を開始した。月は空気がないので、主エンジンの噴射で落下速度を殺しつつ、SLIMは降下していく。月面を撮影し、メモリー内の地図と照合し、位置が予定とずれていたら噴射で補正するというやり方でSLIMは降下していき、高度6.2kmからは垂直降下に入った。その後もカメラによる地形照合で位置を精密に合わせつつ、高度50mに到達。ここでいったホバリングしながらカメラ撮影画像による着陸の邪魔になりそうな岩や地形の検出を2回実施。安全な着地点を自動検出して、そこに向けて降りていく動作に入った。
この時点では着地予定地との位置の誤差は10m以下。「100m以下の誤差で月面に着陸するように機体を誘導する」という試験機としての目的は達成された。
あとは50mをまっすぐ降りていくだけだ。が、この時、トラブルが発生した。
SLIMは月面降下用に推力500N（ニュートン）のロケットエンジンを2基装備している。これを月面にパルス状にパッパッと噴射してゆっくりと月面に降りていく仕組みになっている。このエンジンのうち1基が破損し、噴射ノズルが脱落してしまった。月面を撮影していた航法カメラの画像に落下したノズルが写っていたので、脱落が起きたことは間違いない。原因は今のところ不明で調査中だ。
主エンジンは2基で一応の冗長系を構成していて、1つだけでも姿勢を維持することができる。が、エンジン1基ではSLIMを完全には支えられないので、SLIMは高度50mから毎秒2～3mの速度でゆるやかに降下していった。
2基のエンジンは、推力方向が重心を貫くようにハの字に開いた形で装備されている。そのうち一方が脱落して推力を発生しなくなったので、もう一方の健全なエンジンの噴射で、横方向に押す力が発生した。
つまりSLIMは、横方向にずりずりと流れつつ、秒速2～3mの速度で月面に接地したのである。
20日午前0時19分52秒、SLIMは月面に着地した。最終的な着地地点は、高度50mで安全な着陸地点として選んだ場所から東側に55mほどずれた場所だった。これでも「精度100mでの着陸」という当初目標をクリアしている。高度5mでのLEV-1と2の放出は正常に行われた。
着地後、太陽電池が電力を発生していないことが判明した。SLIMは軽量化のために、着地後の運用では徹底的に割り切った設計を採用していて、正しい姿勢で着地しないと、太陽電池に太陽光が当たらない。
このため、着地姿勢が異常だと判断して、内蔵バッテリーでできる限りのことを行うという運用を開始。まず、午前0時20分から30分にかけて着地時の姿勢や加速度、内部の温度などのデータを地球に送信。これらのデータを回収したことで、SLIMの成功は完全に確定した。
午前1時50分から2時35分にかけては、ただ1つだけ搭載したマルチバンド分光カメラで、可能な限り周辺の岩石の調査を実施。
午前2時57分、地上からのコマンドで電源を切り、一時運用を終了した。これは、その後月の自転と公転によりSLIMから見た太陽の位置が変わり、太陽電池に太陽光が当たるようになる可能性があることを考慮しての措置だ。太陽光が当たるその時点でSLIMが温度変化などで破損していなければ、復活し、さらに数日の科学観測を実施できる可能性がある。
得られた姿勢のデータから、SLIMは、太陽電池を太陽とは反対方向に向けてちょうど逆立ちしたような姿勢で接地していると推定された。
完全な成功とギャグの両立
が、ここで決定的な証拠が得られた。LEV-1とLEV-2は、SLIMからの放出後、無事に着地して動作したのだが、LEV-2搭載カメラが月面に降りたSLIMの撮影に成功していたのである。
画像には確かに月面で逆立ち状態のSLIMが写っていた。SLIM計画のプロジェクトマネージャを務める坂井真一郎・宇宙科学研究所教授は「写真を見た瞬間、腰が抜けそうになった」とコメントした。
1月29日朝、JAXAは「SLIMが復活し、科学観測を再開した」と発表した。太陽電池に光が当たり、電力が得られるようになったのである。着地地点が夜となる2月頭までの数日間、SLIMは科学観測を実施することになるだろう。
いやもう劇的という他はない。
今までやったことがないことに挑む時には、間違いなくトラブルが発生する。トラブルを切り抜ける過程はどうしても劇的なストーリーになり、人々の耳目を集める。2005年の小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星イトカワへの着陸から、10年の劇的な帰還までもまたそうだった。
が、今回は月着陸という短期決戦の試験機だったことがあるのか、事の次第は「はやぶさ」のような「生きて生きて生き抜く様への感動」より、ギャグマンガ的な面白さにあふれているように思える。なにしろ成功、それも大成功なのに、SLIMは月面でひっくり返っているのだ。
私の見るところ、SLIMの月着陸は、赤塚不二夫最盛期の面白くてたまらない「おそ松くん」だった。
SLIMの月着陸は「おそ松くん」
SLIMは六つ子が操縦する宇宙船だ。おそ松くん以下の六つ子は、SLIMを制御するコンピューター内で同時並行的に走っているタスクの象徴である。画像認識や地形照合を「俺たちって実はすごくないか」とか言い合いながらこなしている。
2つの主エンジンはデカパンとイヤミみたいなものか。で、肝心要のところでイヤミが「シェー、おさらばザンスーッ」とか叫びながら脱落し、月面に落ちていく。「うわーっ」という六つ子の悲鳴とともによろよろと横方向に流れていく宇宙船。デカパンが「ホエホエ」という口癖と共に踏ん張って、なんとか着地に成功するも逆立ち状態になってしまう。
途中で放出されたLEV-1はチビ太、LEV-2は「天才バカボン」に登場するカメラ小僧の「シノヤマキシン」あたりか。くりくりと回転するカメラ小僧が、ひっくり返った宇宙船を激写してチビ太に渡す。チビ太が写真を刺したおでんの串を投げると、地球に届き、それを見たお父さんやお母さんやトト子ちゃんが、腰を抜かしてびっくりするのである。
ギャグマンガっぽいというのは、別に批判でも何でもない。むしろ素晴らしいことだと思う。私たちはすぐに、何事かへの挑戦を「涙ものの感動」というフォーマットで整形して消費してしまいがちだ。後に残るのは「あー、泣いた泣いた」というカタルシスだけで、事の本質は頭から抜け落ちていたりする。
それに対してSLIMの月着陸は、矢継ぎ早に起こる事態に成功と失敗を区切るラインのあっちからこっち、こっちからあっちと忙しく振り回され、良質のギャグマンガのギャグのように次々と新しい情報をぶつけられ、結果として大成功と確定したわけだ。そこに湿っぽい涙の入る余地はない。後に残るのは「さあ、笑うだけ笑ったのだから、次に進もう」という明るい気持ちである。
とはいえ、SLIMプロジェクトはまるっきりギャグマンガそのものではなく、長い時間をかけた宇宙計画なので、成功の後には片を付けねばならない問題も存在する。喫緊の課題は、肝心なタイミングで脱落・破損した500N主エンジンの事故原因究明だ。
実は設計時点では、500N主エンジンは、2基ではなく1基だけ装備していた。打ち上げに小型の「イプシロン」ロケットを使う予定だったので、軽量化を優先したのだ。その後打ち上げ用ロケットが大型の「H2A」に変更されたので、重量的に余裕ができて、主エンジン2基という設計になった。もしも最初の設計通りだったら、主エンジンノズルが破損した時点で失敗していた可能性もある。
エンジンの脱落以上に、我々が意識し、注視しておくべきは、日本政府の月探査に関する態度だ。
07年から08年にかけて、3機の探査機が月に向かった。日本の「かぐや」（開発コード名「セレーネ」）、中国の「嫦娥1号」、インドの「チャンドラヤーン1号」だ。すべて、月の周囲を周回し、上空から観測を行う探査機だった。
未知の天体に探査機を送り込むに当っては、米国と旧ソ連がつくり上げた王道とでも言うべき方法論がある。まず、横を通り過ぎて一瞬だけ調査を行うフライバイを行う。次にその星の周囲を巡って上空から調べる周回探査機を送り込む。3番目が表面に降りる着陸機と表面を移動する無人探査車だ。その次に表面に降りてサンプルを採取し地球に戻ってくるサンプルリターンを行うというものである(ちなみに初代の「はやぶさ」は、“小惑星のような重力がごく弱い天体が相手なら、この王道をすっ飛ばして一気にサンプルリターンに進める”と気が付いたところがすごかったのだ)。
かぐやと嫦娥1号とチャンドラヤーン1号から15年――中国は、まず嫦娥1号と同型の嫦娥2号（10年）を打ち上げた。次に月に着陸し無人探査車を走らせる嫦娥3号（13年）、同4号（18年）を成功させて、月着陸に成功した世界で3番目の国となった。
20年には、旧ソ連の「ルナ24号」以来44年振りとなる無人サンプルリターン探査機「嫦娥5号」を成功させた。現在は、20年代後半に向けて、月の南極域を探査する探査機、嫦娥6号から8号までの計画を立ち上げて着々と準備を進めている。
インドはといえば、月着陸機「チャンドラヤーン2号」を、ロシアとの国際協力計画として13年打ち上げ予定で立ち上げた。しかしロシアを巡る国際情勢が影響し、計画途中でロシア抜きのインド独自の計画に組み直したために打ち上げは19年まで延びた。
チャンドラヤーン2号は月周回軌道には入ったものの、着陸には失敗してしまった。するとインドのモディ首相は、素早くやり直しの新規計画「チャンドラヤーン3号」に予算を付けた。チャンドラヤーン3号は23年7月に打ち上げられ、8月に月の南極地域への着陸に成功。搭載した無人探査車「プラギャン」を月面で走行させた。インドは、月着陸を成功させた4番目の国となり、同時に月南極地域に初めて探査機を着陸させた国となった。
中国とインドがこれだけ活発に月を巡って活動した間、同時期に月周回探査機を打ち上げ運用した日本は、かぐやからSLIMまで大きく間を空けてしまった。打ち上げ日で見るなら（かぐや：2007年9月14日、SLIM：2023年9月6日）、ほぼ16年の空白である。
そもそもの話をするなら、日本の月探査は1990年代の半ば、当時の宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）と宇宙科学研究所（ISAS、宇宙研、現JAXA）が、共同で月探査検討セクションを立ち上げたことまで遡る。当時は、宇宙研が「LUNAR（ルナ）A」という独自の月探査計画を進めていた（後に技術的困難にぶつかって計画は遅延を繰り返し、2007年に中止となった）。
米国に振り回されて25年
NASDAとISASが協力した理由は、「このタイミングで無人の月探査を進めておけば、米国の先手を取れる」というものだった。当時、米国は自らの主導する大型国際協力計画である国際宇宙ステーション（ISS）の建設の真っ最中だった。
が、いずれISS計画は終わる。次は国際協力による有人月探査が立ち上がるだろう、というのが関係者の読みだった。有人探査の前には、十分な無人探査による月面の調査が必須だ。だから、米国がISSに注力している間に無人月探査を立ち上げて先行しておけば、次の国際協力で日本は有利なポジションを占めることができる。
こうして最初の大型月探査構想「セレーネ」が立ち上がった。ところが、02年ぐらいには関係者は半ばさじを投げ「セレーネはいずれ潰れるだろう」と公言される状況に陥っていた。予算が付かなかったのである。
この状況は04年1月に当時の米ブッシュ大統領が、新しい宇宙政策を発表してひっくり返った。ブッシュ新宇宙政策は、ISSを10年までに完成させてスペースシャトルを引退させる。発生する余力で有人月探査計画を立ち上げるというものだった。
それなら追従せねばとばかりに、一気に予算と人が投入され、セレーネは復活。その後「かぐや」という名前になって07年に打ち上げられたのである。
SLIMの起源は、セレーネが構想段階だった20世紀末、セレーネのロケットエンジン部分を、月の周回軌道からの観測終了後に分離して月着陸試験に使えないか、という検討を行ったことにまで遡る。この検討は後にセレーネとは別の、独立した月着陸試験機「セレーネB」という構想にまとまった。
月へと前のめりになる米国を追う形で、10年には、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局・月探査に関する懇談会という会合から、日本も王道的な月探査を実施する構想が提出された。10年代半ばに着陸機と月面を走行する無人探査車を送り込み、2020年には月面南極域にロボットによる無人の月面探査拠点を設置して継続的に運用し、2025年にはサンプルリターンを行うというものだ。
が、04年のブッシュ新宇宙政策はその後迷走し、09年にオバマ大統領が就任する時には見直し必至の情勢となっていた。10年にはオバマ新宇宙政策が発表され、一旦有人月探査計画は消滅する。それに引っ張られる形で、日本の継続的な月探査構想も瓦解した。
このあたり「はたして人類が次に向かうべきは月か、火星か、それとも小惑星か」という根源的な議論がある。オバマ政権は、どこに向かうかはもっと時間をかけてよく検討することにして、どこに行くにしても必要となる乗り物の「オリオン」有人宇宙船とオリオンを打ち上げるロケット「SLS」の開発に注力するという政策を打ち出した。国際協力計画「アルテミス」として有人月探査が復活したのは、トランプ大統領になってからの2017年のことだ。
その後、瓦解した構想を拾い集め、より小さく予算も時間もかからない計画で、なおかつ得るものが大きいチャレンジングな試験機はどんなものか、という検討の中から立ち上がったのがSLIMだった。
そのSLIMもまた、様々な状況に振り回された。実機開発が始まった16年度の予定では、3年間で開発し、18年度に打ち上げることになっていた。それが遅延と設計変更を余儀なくされ、当初予定から5年遅れで、やっと月に降り立ったのである。最初の「セレーネのロケットエンジン部分で着陸実験」という構想からは実に四半世紀もかかってしまった。
このような経緯を見ると、何が日本の月探査にとっての問題かはすぐに見て取ることができるだろう。米国の顔色伺いに専心して、「日本は国として主体的に月探査をどのように進めるべきか」という肝心要の課題を意識することなく目の前の損得で動いてきた、日本の政治である。
それは同時に、「人類社会全体の進歩に対して、日本という国はいかなる役割を果たすべきか、どのように貢献すべきか」という問題意識、目的意識の欠如でもある。
日本初の月着陸大成功という話をしてきたはずが、「ゴジラ－1.0」「窓ぎわのトットちゃん」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」の回と同じ結論にたどりついてしまった。ああ、そろそろ私も電池が切れそうだ。太陽電池に光が当たって復活！ と行きたいところだが。
皆さん、選挙には行きましょうな。まともなのを選びましょうな。
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『日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を 2024年検討の第7次エネルギー基本計画では、破滅的なCO2数値目標を回避せよ』（1/28JBプレス 杉山大志）について
1/29The Gateway Pundit＜SLIM IS BACK: Upside Down Japanese Moon Lander Recharged Batteries and Resumed Lunar Mission＝スリムが戻ってきた：逆さまになった日本の月着陸船がバッテリーに充電でき、月面ミッションを再開＞
米国でも報道。
驚くべき事態の展開となったが、日本の宇宙機関JAXAによる「ほろ苦い」勝利は、SLIM宇宙船がパワーを取り戻したことで好転した。
このモジュールは1週間ほど前に歴史的かつ非常に正確な月面着陸を実行したが、太陽電池パネルが間違った方向を向いた状態で「月面で逆さまになってしまった」ために電力が不足した。
読む:日本のSLIMが月面に着陸、しかし太陽パネルの問題でミッションが大幅に短縮される
しかし日曜日（28日）遅く、JAXAはついに月面調査用スマート着陸船（SLIM）との通信を再確立した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/slim-is-back-upside-down-japanese-moon-lander/
1/29The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson Responds On Whether He Will Be Trump’s VP (VIDEO)＝ベン・カーソン博士、トランプ大統領の副大統領になるかどうかについて答える (ビデオ)＞
トランプ大統領が予備選を優勢に進める中、まだ疑問が一つ残っている、それは「トランプ大統領の副大統領は誰になるのか」ということだ。
トランプ大統領の副大統領候補としては、エリーゼ・ステファニク下院議員、クリスティ・ノエム知事、マルコ・ルビオ上院議員、バイロン・ドナルド下院議員、ベン・カーソン博士など多くの名前が浮上している。
FOXニュースの司会者マリア・バーティロモはカーソン氏を番組に招待し、元HUD長官に「トランプ大統領はあなたに副大統領になるよう連絡したのか？」と尋ねた。
カーソン氏は「これまで話し合った内容については話したくないが、この国を救うために何ができるか、そして米国が米国であり続けるために協力することについては話し合ってきた」と応じた。
ベン・カーソン博士も良い。ペンスのように裏切ることはないから。
https://twitter.com/i/status/1752016002211020956
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/dr-ben-carson-responds-whether-he-will-be/
1/29The Gateway Pundit＜Eight Ways Chris Wray and Bill Barr Destroyed Free and Fair Elections in America＝クリス・レイとビル・バーが米国の自由で公正な選挙を破壊した8つの方法＞
2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官がアメリカ合衆国の選挙を破壊した。
ビル・バー氏とクリス・レイ氏は、行動と不作為を通じて、2020 年選挙の大規模な犯罪詐欺に積極的に参加した。
１．ミシガン州とすべての激戦州で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズによる大規模な投票用紙登録詐欺。
２．#DetroitLeaks のテープ： ミシガン州の民主党員が、デトロイトの投票所職員にさまざまな方法で不正投票を行う音声訓練を行っているところをキャッチされた。
３．協調的な行動により、激戦州は選挙の夜に開票作業を中止した
４．FBIと司法省は、2019年以降ハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」を保持していたにもかかわらず、バイデン一家の犯罪を米国民から隠蔽した。
５．FBIと司法省は民主党による投票箱詰め込み作戦の捜査を拒否した
６．米国郵便公社（USPS）は、記入済みの投票用紙を満載したトレーラーをニューヨークから激戦州ペンシルベニアまで輸送していた
７．ステート・ファーム・センターの投票用紙詰め込み作業
８．今週、ゲートウェイ・パンディットは、2020 年の選挙に向けてディープ・ステートがどのように繰り返し嘘をつき、忌まわしい情報をアメリカ国民から隠したかについての新たな証拠を発表する予定
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/eight-ways-chris-wray-bill-barr-destroyed-free/
1/14のラスムセンレポートでは「国境事態を「侵略」と呼ぶのは正確だろうか？それは正確である – 白人：60% 黒人：74%👈その他の少数派：73%👈すべての有権者：65%」となっていた。
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1746291265765802368
労組委員長には、票の強制はできない。
1/29Rasmussen Reports＜Border Battle: Texans Should Stand Their Ground, Most Voters Say＝国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞
最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。
7割の国民が反対している政策をごり押しする民主党は政権の座に置いてはならない。
民主党員の55％が今年も選挙不正が起きるだろうと。
中国人のやり方は相手国の政治要人に賄賂を贈り、手なづける。
1/30阿波羅新聞網＜中共央行自曝离岸人民币失控？愚蠢超出金融圈！【阿波罗网报道】＝中共中央銀行はオフショア人民元が制御不能であることを明らかに？ 愚かさは金融界を超えて広がる！ 【アポロネット報道】＞ブルームバーグは最近、株式市場を救済するために中央銀行が2兆オフショア人民元を中国に持ち帰ると確信を持って主張した。
中国の独立系ビッグデータ専門家の老蛮の疑問：中共中央銀行はオフショア人民元を管理するためにどのような権限を持っているのか？これは出鱈目ではないのか？ その後ブルームバーグは惨めにも叱られた。 そこでブルームバーグは別の手を思いつき、これら2兆元のオフショア人民元は中央企業の手にあるので、中国中央銀行が管理できると述べた。 中央企業は海外に2兆元のオフショア人民元を持っているのだろうか？ 中国中央銀行が正式に認めているオフショア人民元の総額はわずか約1兆8000億だが、実際にはこの数字を大幅に上回っているのは間違いなく、今中央企業だけで2兆人民元が握られているのだろうか？ 民間も含めるとどれくらいの金額になるのか？ これはオフショア人民元が制御不能になっているという事実か？
中共の発表する数字は全部出鱈目。信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011173.html
1/30阿波羅新聞網＜机密计划被曝：欧盟要欧尔班下狠手＝機密計画が暴露：EU、オルバンに厳しい対応を求める＞ロイター通信によると、同紙はEU当局者が作成した文書を引用し、ブダペストがキエフ支援に対する拒否権の取消を拒否した場合、ブリュッセルはハンガリーの経済的弱点を明確に狙い、ハンガリー通貨を危険にさらし、投資家の信頼を傷つけ、それによって「雇用と経済成長」にダメージを与える、投資崩壊を招く戦略を策定するだろうと報じた。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、13年間の在任中、EUとの度重なる激しい争いで悪名が高く、EUのウクライナ支援を強く批判し、2022年2月からウクライナに対する侵略戦争を開始して以降、クレムリンとのつながりを自慢してきた。
EUがすべて正しいとは思わないが、侵略国の味方をするのは・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011163.html
1/30阿波羅新聞網＜“包围和封锁中共”？白宫这步棋 中共十分意外(组图) —白宫这步棋出人意料 中国舆论哗然＝「中共包囲網阻止」？ WHのこの動きに中共は非常に驚いた（写真） ― WHの予想外の動きに中国世論は騒然＞中共は、米国がここに3つの空母戦闘群を配備したことに非常に驚いた。 危機が差し迫っている中東には米国は空母戦闘群（USSアイゼンハワー）を1隻しか配備していないのに対し、西太平洋には3隻の空母戦闘群を配備するなど、今回の動きは予想外であった。
トランプになってもこの配備が続くよう、日本の総理（岸田ではないかも）はしっかり説得しないと。そのためには日本の防衛費を約束通り増やしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011153.html
1/30阿波羅新聞網＜突发：加拿大宣布驱逐一中国女子＝速報：カナダ、中国人女性の国外追放を発表＞カナダ政府は、中共華僑事務弁公室に長期間勤務していた華僑女性に対し、カナダでスパイ活動に従事したとして国外退去命令を出した。 カナダ移民難民委員会（The Immigration and Refugee Board，I RB）は、張静（Jing Zhangの音訳がかつて中共華僑事務弁公室（OCAO）に勤務していたとして、同弁公室がカナダでスパイ活動に関与した疑いがあるとの裁定を下した。 IRBは、張静がOCAOで11年間勤務し、その間、OCAOのために華僑に圧力をかけていたと述べた。 この退去命令は昨年8月28日に発令されたが、発表されたのはつい最近である。
日本もスパイ防止法を制定して、摘発できるようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011113.html
1/29看中国＜中国青年失业率仍高企 中年人就业也遇“魔咒”＝ 中国の若者の失業率は高止まり、中高年の就業も「呪い」にさらされている＞中国当局は若者の失業率を美化しているが、それは依然として高止まりしており、中年層も就業に関して「35歳の呪い」に直面している。図書館などの公共の場所は、仕事に行くふりをする人々でいっぱいで、中国経済の弱さを浮き彫りにしている。
中国国家統計局は1/17、2023年の経済データを発表した。 データによると、都市調査による全国平均の年間平均失業率は5.2%であった。 昨年１２月の調査によると、３０～５９歳の失業率は３．９％だった。
公式データによれば、中年層の失業率は平均よりも低いものの、彼らの状況は同様に困難で、さらに悪い。「上には老人がおり、下には子供がいる」生活の重圧にさらされ、若者のように「寝そべる」か「すねかじり」という選択ができず、さらに職場では採用年齢を「35歳」以下と制限する差別がある。
2018年には《厉害了，我的国》と言っていたのに。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/29/1054534.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国の経済構造を理解するなら、中国の住宅価格（世帯年収と住宅価格の比率）はすでに高すぎて、国内消費率の上昇は長年目標を達成できていない。これは大金を引き込む穴である。
この機会に中国の経済構造を調整し、不動産を救済するために資本を注入しなければ、我々は毎年苦しむ運命にあるだろう――我々は不治の病を救おうとしているのだから。 …もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
ブルームバーグが調査したエコノミストの大多数は、中国の住宅価格は今年第３四半期まで下落し続けると予想している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240129-1465063
日本以上のバブルが今年で終わるはずない。何10年とかかる。
何清漣 @HeQinglian 6時間
グリーンエネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか?
理由は特になく、「グリーンエネルギーの先駆者」であるドイツは石炭採掘を大規模に再開し、フランスから提供された原子力を利用する；米国のバイデン政権の「グリーンエネルギー計画」はとっくに中途半端になっており、石油採掘は2022年以降に大規模に再開された。 …もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアデイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6h
保守派は米国を救うために団結し、
今であればまだ間に合う！ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸
ゴルカ氏は英国オックスフォードで演説し、米国の極左当局がトランプ大統領を迫害している現状を暴露した！
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。http://qtown.media
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の政界は、中国と米国が防衛産業で競争することを懸念しているその時に、
昨年12月12日、米下院の米中戦略競争特別委員会は、米中の経済・技術競争戦略を再設定し、防衛産業を最優先にするための150近くの政策勧告を可決した。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
神聖な有権者は疑ってみて。 アルゼンチンの有権者は選挙中のミレイの選挙公約を理解したのだろうか？ 米国の左派有権者も、バイデンが自分たちを欺き、選挙公約を履行していないと不満を述べた。
就任から1か月も経たないうちに、「アルゼンチンのトランプ」として知られる極右政治家でアルゼンチンの新大統領であるハビエル・ミレイは100以上の驚くべき政策を打ち出し、人々は抗議活動を行うために次々と街頭に出た。…もっと見る
杉山氏の記事で、氏はトランプ当選を当然と考えて提案している。2020年同様2024年もトランプが勝利するでしょうが、前提として①不正選挙がない②暗殺がないが必要です。なんせトランプ共和党が戦っているのは左翼グローバリストと邪悪な民主党とRINOですから。
杉山氏のエネルギー政策提案には大賛成です。できれば、メタンハイドレートも入れてほしかった。
日本の総理はトランプと協力してエネルギー政策転換の準備をしておかないと。慌てふためくのはみっともない。
記事
エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com）
米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。
今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」
前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。
「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。
「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。
協定の骨子は次のようなものが考えられる。
日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。
この合意の意義について、以下、順に述べよう。
原子力での協力〜シーレーン封鎖でも発電継続を可能に
原子力の利用には、軽水炉のような既存技術に加え、SMR（小型モジュール原子炉）のような新技術の推進が含まれる。
原子力の推進は、エネルギー安全保障強化（およびCO2削減）および経済の繁栄のために日米が合意できる最も重要な柱となる。
エネルギー供給は、化石燃料のほとんどを海外から輸入している日本にとって、アキレス腱である。
特に石油は90％以上を中東から輸入しており、そこには地政学的リスクが存在し、また日本へのシーレーンには多くのチョークポイントが存在する。南シナ海や台湾周辺での中国の軍拡は、日本のシーレーンに新たなリスクを加えている。
第二次世界大戦では、米国は海上貨物輸送を攻撃することによって日本のシーレーンを寸断した。これが日本の米国に対する敗北につながった。シーレーンが寸断され、エネルギー供給が途絶えれば、次の戦争でも同じように日本は敗戦するかもしれない。
このためシーレーンが封鎖されても発電を続けることができる原子力は、日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要である。
経済的利益という点では、日本企業はすでに米国でSMR事業に参加しており、この協定によって恩恵を受けるだろう。米国も日本の原子力発電事業に参加しており、彼らも恩恵を受けるだろう。
この協定はまた、日本の原子力推進に不可欠な、政治的なサポートを安定化させる効果があるだろう。
石油・天然ガスでの協力〜エネルギー安保の価値が大きい
米国から日本への天然ガスや石油の輸出は、もちろん米国の経済的利益につながる。
しかしそれよりも、日本にとってのエネルギー安全保障の面の価値こそ大きい。この合意によって、日本は中東に依存していた石油供給源を多様化できるだけでなく、ペルシャ湾封鎖や台湾有事のような有事の際にも、米国からの安定供給を確保できる。これによって、中国が軍事力を用いて日本を海上封鎖しようとしても、その脅威に屈するリスクを軽減できる。
そして同盟国である日本が中国に対して頑強になることは、もちろんアメリカの国益でもある。
日米両政府は、民間による長期安定供給契約が結べるよう、ビジネス環境を整えるべきである。
ここで民間だけでなく、政府の役割が重要になるのは、敵対国である中国やロシアが、国策として、化石燃料に関する国内事業や海外事業を、しばしば不公正な貿易・投資慣行によって推進しているために、それへの対抗措置が必要だからでもある。
化石燃料開発の支援〜敵対国に隙を与えない
これまで、G7は途上国に化石燃料の使用をやめるように説き、国際金融機関が化石燃料に投融資することを禁じてきた。
だがこれは、友好国の経済発展の機会を損ない、敵対国（中国やロシア）に付け入る隙を与えている。
米国と日本はこの政策を改め、友好国の化石燃料開発と利用を支援しなければならない。
これには多くの経済的利益がある。例えば、米国は海外での化石燃料採掘事業に従事することで経済的利益を得る。日本は化石燃料利用技術を輸出することで利益を得る。
「グリーン・ドグマ」に駆られてはいけない
以上の合意において、地球温暖化という言葉は、「核分裂・核融合の促進、天然ガスの促進、化石燃料の効率的な利用」といった言葉に変換される。
パリ協定を推進する「グリーン・ドグマ」に駆られた人々は、太陽光発電や風力発電以外を否定するなど、技術選択が偏狭になり、コストのかかる対策ばかりを推進する傾向があった。
だがこの日米合意は原子力、天然ガスの安定供給やエネルギーの効率的な利用など、現実的な国益に根ざすものとなる。このため、むしろパリ協定よりも、CO2削減のための枠組みとしても効果的になるだろう。
このような日米合意を交渉する場はどこだろうか？
過去の先例となる取り組みとしては日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP、2017～2020年）、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP、2021年～）、日米エネルギー安全保障対話などがあった。
しかしこれらは、「エネルギー」や「安全保障」と銘打たれていても、米国民主党政権が脱炭素をアジェンダとして推進していたために、アジェンダ・ハイジャックに遭い、脱炭素推進の枠組みとなってしまっていた。新たな枠組みが必要だ。
新しい枠組みを立ち上げることは十分に可能である。例えば、「日米エネルギー・ドミナンス・パートナーシップ」を構築し、上述したような合意を達成することができよう。
二国間合意から多国間協定へ
いったん二国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは一般的な外交手法である。化石燃料事業への開発援助や投融資の推進は広く歓迎されるだろう。なぜなら、それは経済繁栄の礎であり、エネルギー安全保障の強化にもなるからだ。東アジアや東南アジアはもちろん、グローバル・サウスからも広く参加を募ることができるだろう。
このような動きからは、政治が左派寄りになってしまっているEUは、当面は孤立を余儀なくされるだろう。だが政治バランスが右派にシフトする一方で、パリ協定の破綻がますます明らかになれば、EUも関与を弱め、パリ協定は実質的に死文化する。
かつて、2010年、日本の離脱によって1997年に合意された京都議定書は事実上消滅した。パリ協定も同様になるだろう。
その結果、アメリカの重要な同盟国である日本とEUは、脱炭素政策を中止する。これによってG7は経済的自殺を止め、再び強くなることができる。
日本のエネルギー基本計画とパリ協定からの離脱
最後に、パリ協定による悪影響を最小化し、日米合意にスムーズに移行するための日本の重要なステップを提案する。
2024年は日本が第7次エネルギー基本計画を策定する年であり、2025年2月はパリ協定の2035年までの数値目標（正式にはNDC＝Nationally Determined Contribution）の提出期限である。2023年のCOP28では、世界全体の目標として2035年までに60％削減（2019年比）が提案された。
第7次エネルギー基本計画は、排出量目標より「安全保障と経済」
日本政府は、公開資料を見るところ、60％削減などという無謀な数値目標に基づく破滅的なエネルギー基本計画を策定し、NDCとしてパリ協定に提出する構えのようだ。しかし、これでは日本経済は破壊される。
日本は、パリ協定からの離脱を念頭に置き、第7次エネルギー基本計画は、排出量目標にとらわれることなく、安全保障と経済に焦点を当てた、現実的なものにすべきだ。
時間展開を考えてみよう。米国は2025年1月にパリ協定を離脱する。その後、2025年2月に各国から2035年についての数値目標がパリ協定に提出される。これは2030年目標に続くパリ協定2度目の目標である。しかし、この目標はアメリカ抜きの協定に提出されるものとなる。途上国には、パリ協定では、もともと実質上数値目標がない。
これには既視感がある。日本が京都議定書の2008年から2012年の第一約束期間に続く、2013年から2017年の「第二約束期間」の目標提出を拒否して2010年に京都議定書から離脱したのと同じである。
日本は2025年3月のNDC提出をやめ、11月のCOP29で2035年の数値目標を提出しないことを宣言し、パリ協定から離脱すべきである。
筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
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『中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”』（1/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
1/28The Gateway Pundit＜IT WAS A UNITED FRONT… Trump’s Legal Team Reveals Shocking ‘Conflict of Interest’ in E. Jean Carroll Case: Judge Lewis Kaplan and E. Jean Carroll’s Lawyer Roberta Kaplan Worked Together at Same Law Firm — Judge Allegedly Served as Mentor＝それは統一戦線だった…トランプの法務チームがE・ジーン・キャロル事件で衝撃的な「利益相反」を明らかに：ルイス・カプラン判事とE・ジーン・キャロルの弁護士ロバータ・カプランは同じ法律事務所で一緒に働いていた―判事はロバータの指導者を務めていたとされる＞
トランプ裁判は、民主党による選挙妨害のために仕掛けられている。
ドナルド・トランプ元大統領の弁護団は、狂人E・ジーン・キャロルが起こした名誉毀損訴訟の8,330万ドルという馬鹿げた陪審評決に異議を申し立てる予定だ。
ニューヨーク・ポスト紙に明らかにされたところによると、彼らの上訴の根拠は、マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプランが関与した「利益相反」の疑いにかかっていた。
トランプ氏の弁護士アリナ・ハバ氏は、血縁関係のないカプラン判事とロバータ・カプラン判事が1990年代初頭に同じ名門法律事務所で一緒に働いていたことを知り、ショックを表明した。
この関連性は、カプラン判事がかつてロバータ・カプランの指導者であったという情報を受けたポスト紙のコラムニスト、チャールズ・ガスパリーノによって明らかにされた。
ポスト紙によると、カプラン判事とロバータ・カプラン判事は1990年代初頭にポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソンに勤務していた。
カプラン判事は1994年に連邦法廷に任命されるまでパートナーを務め、ロバータ・カプランは自身の事務所カプラン・ヘッカー・アンド・フィンクを設立するまで2016年までそこで働いた。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
LinkedIn のページによると、ロバータ・カプラン氏は 1992 年から 2016 年までミッドタウンのポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソン社に勤務し、退社してカプラン・ヘッカー・アンド・フィンク社の創設パートナーとなったという。
ポール・ワイスでの初期の頃、彼女はカプラン判事と同時に同事務所のアソシエイトとして働き、1994年に当時のビル・クリントン大統領によって連邦法廷に任命されるまで同事務所のパートナーであった。
ロバータ・カプランの代理人であるザック・ソーヤーは、相反は存在しないと主張した。
ソーヤー氏は、「1990年代初頭、ある大手法律事務所で、彼がシニア・パートナー、彼女がジュニア・アソシエイトで、彼女は彼の下で働いたことは一度もなかった。二人が重なっていたのは2年足らずだった」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。
しかし、ポール・ワイスの元パートナーは匿名を条件に、同社の全従業員と同様、ロバータ・カプラン氏もルイス・カプラン氏を含むパートナーの前で自分を目立たせるために最善を尽くしたと語った。
「ルイスは彼女の師のような存在だった」と元パートナーは主張した。
ハバ氏は、この過去の職業上の関係が開示されていないことを批判し、「異常」で「同族占有」であり、司法倫理規定に違反する可能性があると批判した。
「これは私たちにとってニュースです」とハバ氏は語った。「私たちはこれを控訴に含め、適切な措置を講じるつもりです。それを公表しなかったのは倫理違反だ。」
金曜日、陪審はドナルド・トランプ氏に対し、 大統領 在任中に彼女のレイプ告発に対して彼女に対する中傷的な発言をしたとして、E・ジーン・キャロル氏に 8,330万ドルを支払うよう命じた 。
マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプラン。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/uh-oh-trumps-legal-team-reveals-shocking-conflict/
2023年は過ぎたが、まだ真実は明らかになっていない。
共和党も民主党も選挙の公正さを如何に担保するか、真剣に考えて、実行すべき。
1/28希望之声＜川普若当选拟对中国进口商品课60%关税＝トランプが当選したら、中国からの輸入品に60％の関税を課す予定＞WP紙は土曜日、この問題に詳しい関係者3人が明らかにしたのは、トランプ前米大統領が再就任時に中国からの輸入品すべてに60％の関税を課す可能性と、それにより大規模な世界貿易戦争を引き起こす可能性について顧問らと非公式に協議していたと報じた。
トランプ大統領は現在、共和党の指名獲得を積極的に目指しているが、中国の「最恵国待遇」の撤廃を公に支持しており、それが現実になれば、米国と中国の二大経済国に対する関税の急増につながるだろう。ある分析では、中国の「最恵国待遇」の撤廃により、連邦政府が中国からの輸入品に40％を超える関税を課す可能性があると指摘されている。 現在、「最恵国待遇」は米国のほぼすべての貿易相手国に適用されている。
しかし、両党のエコノミストは、この措置は米国と世界経済に大混乱をもたらし、トランプ大統領1期目の貿易戦争をはるかに超える影響を与えるだろうと述べている。 トランプは大統領在任中、中共指導者の習近平を頻繁に称賛し、2020年に中国と貿易協定を結んだが、選挙期間中は繰り返し中国政府を批判し、中国に対してバイデン政権よりも厳しい態度を取るとさえ約束した。
中国との貿易競争を激化させるトランプの決意は、2024年の選挙で新たな経済リスクが顕在化していることを反映しており、党指名獲得に自信を持っているトランプはまた、選挙期間中、米国全土に空飛ぶ自動車の「自由都市」を建設するなど、奇抜なアイデアを頻繁に提案していたと述べたが、移民の取り締まり、法人税減税、米国の貿易相手国に対する新たな関税など、第一期の政策の強化に主に焦点を当ててきた。
バイデン政権は、トランプ政権中の2018年の対中関税政策をほぼ維持し、中国の半導体やその他の製造設備に対する新たな制限を追加した。
しかし、トランプ大統領は選挙期間中、輸入品に関税を課せば国内産業を支援し、連邦政府の資金調達につながるので、さらに踏み込むと脅した。 エコノミストは、関税が課されれば米国の消費者コストと生産コストが増加すると指摘した。
是非、中国の最恵国待遇は止めてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/788545
1/28阿波羅新聞網＜川普被告强奸诽谤 民主党法官封口川普律师不许当庭辩护＝トランプ被告のレイプは中傷、民主党判事が法廷でトランプの弁護士の弁護を阻止＞トランプの女性弁護士は「私が法廷に入る前に、判事は陪審員の前でトランプ大統領の弁護を一切認めないという決定を下していた。レイプを裏付ける証拠はなく、彼女のスカートが法廷に届いていなければ証明できない、DNA証拠はない、専門家の証人は締め出された。民主党の億万長者の寄付者リード・フォフマンがキャロルの弁護士ロバータ・カプランに資金提供したことや、キャロルの友人を証人として連れて来たことさえ私に言及させなかった。そして彼女はキャロルが麻薬中毒者と述べた。このばかばかしい陪審評決を覆すために直ちに控訴する。これで我々を阻止できない、戦い続ける。今日は勝たなかったが、最後には私たちが勝つことを約束する」と述べた。
酷い裁判。“counter-examination”なしの裁判は公正な裁判とは言えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010533.html
1/28阿波羅新聞網＜黄明志新歌《龙的传人》调侃习近平？＝黄明志の新曲「龍の末裔」は習近平を揶揄？＞中国の旧正月が近づいており、マレーシアの歌手黄明志さんが新年の歌「龍の末裔」を作曲し、そのMVには龍袍を着て、プーさんのマスクをかぶった「皇帝」俳優が登場しているが、これは中共指導者の習近平を風刺しているのではないかとの疑いがあり、白熱した議論が巻き起こった。 黄明志は1/26のフェイスブックへの投稿で、国内外の華人に捧げる辰年の歌「龍の末裔」を主席（リトル・ベア・フォー・ユー）と一緒に歌うために北京に飛ぶよう招待されたと冗談を飛ばした。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010354.html
1/29阿波羅新聞網＜“维尼8964”贴纸发布！英钢琴家再打击小粉红玻璃心＝「プー8964」ステッカー貼付！ 英国のピアニストが小ピンクのガラスの心臓を再び叩く＞小ピンクは一度生放送を阻止したが、そのせいで英国のピアニスト、ブレンダン・カバナー（別名ドクターK）が公の場で演奏し、民主主義を主張し続けるのを阻止できなかっただけでなく、「中国侮辱」事件を何度も引き起こした。 彼は最近ロンドン駅に戻り、習近平を風刺したくまのプーさんと共演したことに加え、日曜日（28日）の自身のページで、自分のピアノに新しいくまのプーさんのステッカーが貼られると発表した。
どんどんやればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010561.html
1/29阿波羅新聞網＜中共去平壤给金正恩壮胆？半岛紧张局势再次升级—中共副外长孙卫东结束平壤访问后 朝鲜再射多枚巡航导弹＝中共、金正恩を勇気づけるため平壌へ？ 半島の緊張が再び高まった – 中共の孫偉東外務次官が平壌訪問を終えた後、北朝鮮はさらに複数の巡航ミサイルを発射した＞中国の孫偉東外務次官が平壌訪問から帰国したわずか１日後の日曜日、北朝鮮は複数の巡航ミサイルを発射し、半島の緊張が再び高まった。
ならず者国家同士。
https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010568.html
https://twitter.com/i/status/1751378873214767477
何清漣が再投稿
安 @Ann150000 Jan 28
ポーランドは尊敬される国である、EU会議でのポーランド国会議員のスピーチは素晴らしかった～
EU の中で、ポーランドは失業率が最も低く、債務も最も低く、GDP が最も高い国である。ポーランドではテロ攻撃がない・・・すべてはポーランドには不法移民がいないからである。
私にくだらないことを言わないでほしい、我々は民主主義を知っている、だからポーランドから学び、ポーランドと同じようにすべき😄
柴柴から
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは、2003 年にミュージカル映画『エビータ』を観た後に私が書いた短い記事である。
「救世主」を必要とする人々には災いが降りかかるだけである。
http://archives.cnd.org/HXWK/author/HE-Qinglian/kd030404-7.gb.html
映画のテーマソングは、彼女の一生の政治的業績を要約した「She Did nothing for years.」（彼女は何年も何もしなかった）。 …もっと見る
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 7h
返信先：@fading_you1、 @HeQinglian、他の2人
いろんな形の革命大衆はそのようなもので、もし彼らがみな大所高所からものを見れれば、彼らはみな偉大な指導者になれるのではないか?もし彼らが全員偉大な指導者だったら、彼らは混乱を起こさないのか? 独立戦争への大衆の参加を描いた「革命」というとても良い映画があるが、革命に参加させられた大衆の覚悟は非常に低かった。最終的に達成されるはずだったものは、達成した。 孔子は「民はこれに由らしむべし。 これを知らしむべからず」と上から目線で言ったが、実際のところ、民が使えるか使えないかを誰もが知ることは不可能である。
王氏の記事では、昨年の中国GDPの伸びが５．2％と当局は発表しましたが、誰も信じないでしょう。それだけ伸びていたら、王氏の記事のようにはならないはず。中国の公式データは全部嘘と思った方が良い。中国人は皆知っているが、知らぬは日本人ばかりなり。
中国で外国人の姿が見えないと嘆くのであれば、中共の冤罪による逮捕・拘禁を止めさせないと、怖くて住めないでしょう。この記事に出て来る伊藤氏は洗脳されていたのではと言いますが、単に空き盲目だっただけ。15年も住んでいれば中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的考えが理解できたはず。理解してなかったとすれば、大した仕事はしてこなかったと思う。
中国人が日本に来て住みたいというのには反対。スパイが入ってくると思った方が良い。国防動員法があるので。経済界は国の安全を考えず、中国との交流を進めていますが、愚かとしか言いようがない。11月の米大統領選でトランプが勝ったら、中国に甘い日本は中国同様60％関税を賦課されるかもしれない。総理が誰であるかは分かりませんが、頼みの安倍首相はいません。よく考えて、中共とは深く付き合わないことです。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。（日中福祉プランニング代表 王 青）
日本では、「好景気な中国」や「（経済）成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。
ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみると、まるでバブル崩壊当時の日本のような、寂しい光景が広がっていた。状況が一変していたのだ。
空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥
まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。
そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。
旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。
上海の中心部にある駅直結のデパートの化粧品売り場。日本で言うなら銀座の中心にあるデパートの1階を思い浮かべてほしい。平日の18時半頃なのに客よりも店員のほうが多い状況だ（筆者撮影）
上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。
日本も「好景気だ」というほどではないけれど……
一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。
ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。
筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん（仮名、30代）は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。
「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう？ だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした！こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。
「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう！」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。
中国よりも日本に住みたい
先日、東京で打ち合わせをした時に、日本の人材派遣会社に勤務する中国人の余さん（40代男性）が、興味深い話をしてくれた。
彼は約20年前に留学生として来日し、そのまま日本に残って就職した。仕事で中国へ出張することが多かった。2010年代、中国で会うビジネスパートナーたちは皆、いつも上から目線で「なんで日本にいるの？今は中国に勢いがあるし、成功のチャンスに満ちあふれている。あなたのような有能な人なら、こっちに帰ったほうがいいに決まっているよ」とよく言われたそうだ。当時、こうした指摘をされるたびに「“頭が上がらない”思いであった」と余さんは言う。
しかし、昨年以降、状況は一変した。これまで余さんを「説教」した人たちは一様に口を閉ざした。逆に、訪問先では「どうやったら日本のワーキングビザを取れる？」「日本の不動産を購入するのには、どんな条件が必要？」などと聞かれることが多くなってきたという。「『なんだ、結局日本に来たいのか』と思った」と余さんは話す。
こうした変化は中国人だけではない。中国在住の日本人も“日中の経済状況の逆転“を実感しているようだ。
10年以上上海に住み、建築デザイン関係の仕事をしている日本人女性の田中さん（仮名）は、「自分の周りだけで、少なくとも10人以上の日本人が日本に帰った」と話す。「昨年秋、コロナ禍以来初めて日本に一時帰国したが、思ったより活気があって、びっくりした。以前とは経済状況が逆になったよね。今、上海は元気がない。これまで関わった大型開発プロジェクトもみんな中止になり、仕事が一気に減った」と話した。
「僕は洗脳されていたのかもしれない」
上海在住で、40代男性の伊藤さん（仮名）は、中国在住歴15年。中国語が堪能で、専門用語の多い法律文献も見事に翻訳をこなす中国通である。これまで伊藤さんは「中国が大好き。母国の日本は嫌い」と言い続けており、大の「中国びいき」だった。「中国には活気があり、ビジネスチャンスが多い」というのが持論だ。ところが、今回、久しぶりに上海で伊藤さんに会って驚いた。考え方が正反対になっていたのだ。
彼は中国人女性と結婚していて、現在3人の子どもと5人家族で上海に暮らしている。その伊藤さんが「実は、もう日本に帰ろうと思っている」と話を切り出した。
「昨年、3年ぶりに日本に帰った時の衝撃は忘れられない。日本には活気があってやっぱりいいなぁと思った。滞在中、改めて日本社会をもう一度客観的な目で見て、いろいろなことを考えた。これまでの自分の考えが果たして正しいのかと疑問を持つようになった」
伊藤さんは真剣な表情で話を続けた。「僕は長年中国にいて、洗脳されていたかもしれないと思うようになった。多分、コロナ禍がなければ、ずっと目が覚めなかっただろう。ゼロコロナの3年間はあまりに理不尽なことが多すぎて、嫌になった。僕のように中国が大好きで、10年、20年もこちらに住んでいる人間が中国を嫌いになるというのは、よほどのことだと思う。僕だけじゃない。周りを見ても、僕と同じく中国を大好きな日本人で、（最近）中国が嫌いになったという人が、かなり増えている」
返事に困っていると、伊藤さんはさらに続けた。「これまでの持論は、自分にそう言い聞かせて、中国に住む理由を正当化したかったのかもしれない。日本はそんなに面白い国ではないが、安定している国ではある。何よりも、日本は民主国家だ。それに、子どもの教育費や医療費なども安いし、生活しやすいのは間違いないよ」
中国も、日本のようなバブル崩壊を味わうのか
（左）上海の昔の住宅地を再開発した商業施設。日曜の午後なのに閑散としている。（右）上海の夜の街。イルミネーションはきれいだが人がいない（筆者撮影）
中国の経済成長に自信を持っていた中国人が自国の不景気を嘆き、日本の経済状況を見て、「やはり、日本はすごい。活気がある」などと言う。筆者は彼らの話に納得しつつも、複雑な気分になった。かつて、バブル景気に沸いた日本経済は米国を追い越したものの、バブル崩壊後は再び、米国に追い越され、そこから長い長い不況に沈んだ……今の中国の状況は、あの頃の日本を彷彿とさせるからだ。
中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある。長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味だ。
今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと思う。
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『ドイツ「作られた反極右デモ」への違和感…国民の怒りは「政府の怠慢」に向かっていたはずなのに』（1/26現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/27The Gateway Pundit＜Good News!… We Called It! President Trump’s Team Reportedly has Reached Out to Bobby Kennedy Jr. about Serving as VP – “Wouldn’t Write It Off”＝ 朗報！…我々は求めていた！トランプ大統領のチームはボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったと伝えられている – 「彼を対象外にするつもりはない」＞
夢のチケットかも？でも実現したら素晴らしい。
これは良い知らせである！ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン氏によると、ドナルド・トランプ大統領はボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったという。
絶望的な時代には抜本的な対策が必要
リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。
今日、アメリカは岐路に立たされています。私たちを国家の基盤、法と秩序、合理的な外交政策、そして国境を尊重する繁栄した国へと導くことができるのはただ一人です。
ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、トランプ大統領が11月の勝利を確実にするためにロバート・ケネディ・ジュニアと共闘する必要があるのなら、ためらうことなくそれを実現すべきだ。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
トランプ前大統領に近い人々がロバート・F・ケネディに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていたことが、ポスト紙の報道で分かった。
「トランプチームは早くからケネディ氏に関心を示していたが、すべて時期尚早だった」とこの問題に詳しい関係者は述べ、2023年4月に「ボビー氏が大統領選への出馬を表明したときは、まさにその瞬間だった」と付け加えた。
「何でも可能だ。決して対象外にはしません」と関係者は続けた。
当初は民主党員として立候補していたが、現在は無所属となっている70歳のケネディ氏は興味を示しておらず、トランプ氏の側近としての職に就くのではないかという憶測を打ち消し続けてきた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/good-news-we-called-it-president-trumps-team/
1/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds After Joe Biden Issues Press Release on “Bipartisan Senate Border Security Negotiations” on How to Fix the Border＝ジョー・バイデンが国境警備を修復する方法について「超党派の上院国境警備交渉」に関するプレスリリースを発表したことにイーロン・マスクが反応＞
バイデンの言い訳は白々しい。議会に責任転嫁がありあり。いくらマコーネルが民主党のために頑張っても、下院は無視するでしょう。
金曜日の夜、ジョー・バイデンは公式Xアカウントを通じて上院と進行中の交渉に関する声明を発表し、「あまりにも長い間、国境が壊れていることは誰もが知っている」と主張し、「国境を修復する時期はとっくに過ぎている」と主張した。
バイデンは、「国境危機に真剣に、そして最終的に対処する」ために上院と「交渉を開始するようチームに指示した」と述べた。バイデン氏は、「これまで交渉されてきたことは…わが国の国境を確保するための、これまでで最も厳しく公平な改革となるだろう」と主張した。
イーロン・マスク氏はXについて「法律を可決する必要はない。必要なのは、移民公聴会で聞く前に証拠を要求する大統領令だけだ。かつてはそうでした。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-responds-after-joe-biden-issues-press/
1/28阿波羅新聞網＜北京不好使？胡塞武装来猛的 首次直接攻击美舰—北京努力失败？＝北京の交渉は機能していないのか？ フーシ派武装勢力は初めて米艦船に激しい攻撃を開始した–中国政府の努力は失敗したのだろうか？＞AP通信は、匿名の米当局者の話として、昨年10月にフーシが紅海の船舶を攻撃し始めて以降、米軍艦が攻撃の対象となったのは初めてで、中東と紅海の危機がさらに高まったと報じた。 米軍は２７日、フーシ向けに発射準備をしていた対艦ミサイルを攻撃したことで直ちに報復した。 同日、フーシは、勢力圏内にあるイエメンの港が米国と英国によって２度攻撃されたと主張した。
フーシ派は殲滅さるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010272.html
1/28阿波羅新聞網＜一个封建独裁中国已来临！热传网文：折腾来折腾去 8年干砸8件事＝中国に封建的独裁国家が到来！ 人気のオンライン記事： 試行錯誤の末、8 年間で 8 つのことが完了した＞急所を打て！ 的にあてよう！ 私たちをさらに耐え難いものにしているのは、中国の先見の明のある知識人たちが再び敵対的な側に追いやられ、容赦なく弾圧され、沈黙させられ、発言することを許されていないということである。今、数万頭の馬が沈黙し、ただ一人についていき、ただ一人の意見に耳を傾けているだけである！マルクス・レーニン主義・毛沢東主義が再び中国全土を席巻するだろう！新しく開かれた民主主義の中国を数十年前の毛沢東主義時代に戻すのだ！ 封建的独裁主義中国社会が到来した！
殆ど気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010286.html
1/27希望之声＜习近平竟怕它？北京如临大敌 海内外恐掀另类反抗运动＝習近平は何とそれを恐れる？中国政府は強敵に臨むようにし、国内外で別の抵抗運動が起きる可能性があるため＞中国経済の低迷に伴い、中共と権力者の統治に対する人々の不満は日に日に高まっている。中国の旧正月が近づく中、北京当局は昨年10月、2024年の大晦日（2月9日）を法定祝日としては取り消し、最近では強敵に向かう如く、大晦日（除夕）を大晦日（大年三十）と呼び変えるよう命じる事態まで出ている。除夕は多くのオンライン・ソーシャル・プラットフォームで削除またはブロックされる敏感語に設定されている。それでも、中国国内の一部の人々は、さまざまなソーシャルプラットフォームで「新年おめでとうございます＝除夕快楽」の挨拶を送信することを提案し、海外の一部の人々は、「悪習を取り除き、新年を迎え、一緒に大晦日（除習節）を祝いましょう。」と連署した。 ある分析では、大晦日の（除夕、chúxī）と（除習、chúxí、習近平）の同音異声語がバタフライ効果を引き起こし、中共を打倒する民間運動を形成する可能性があると考えている。
熊のプーさんと同じレベル。ゴマすりも大概にしたら。除夕は普通に使われてきたのに。
https://www.soundofhope.org/post/788407
1/27阿波羅新聞網＜日本大动作！美首次超中国跃居首位；疯了！“买房送媳妇”；股市回升或昙花一现？＝日本の大動き！ 米国が中国を抜いて初めて首位になった、クレイジー！ 「家を買えば息子の嫁付き」、株式市場の反発は長続きしないのか？＞株式市場は急落した後、あるいは一時的に回復したのだろうか? 中国経済には欠陥が多すぎるため、今年は不動産危機が勃発する可能性が高い。 韓国に続いて、日本の最大の輸出国は米国であり、中国に取って代わった。 不動産市場を救うために、「頭金ゼロ」、黄金やスイカなどのプレゼント、さらには「家を買えば息子の嫁付き」など、不動産市場を救うための様々なプロモーション手法が各地で行われている。ある人は、この不動産業者は狂人でなくペテン師であると呼んだ。米国経済は過去 1 年間、驚くべき回復力を示し、第 4 四半期の GDP 成長率は 3.3% となり、多くのウォール街エコノミストの不況予想を打ち砕いた。
中国経済は元々砂上の楼閣。
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009969.html
1/27阿波羅新聞網＜相当罕见！彭丽媛单独外事活动佐证习患癌？＝かなり稀！ 彭麗媛の単独外交活動は習近平が癌であることを証明するのか?＞習近平が最近公の場に姿を現したとき、彼のやつれた顔と極端に痩せた体型は外界の注目を集めた。 習近平が301病院で膵臓がんの疑いがあると診断されたというニュースがネット上で広まった。この噂は確認されていないが、習近平の体型の明らかな変化により、彼の健康状態についての憶測が広がっている。
習近平国家主席の妻彭麗媛（右）は24日、ウズベキスタン大統領夫人のミルジヨエワと会談し、二人とも暗い色の服を着て現れた。 (新華社通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2010135.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ友のコメントを見て、私は中共の歴史上の手法を回顧させられたが、どうやら米国共産党はまだ「途上」のようである。
- 毛沢東のアプローチによれば、劉少奇は住んでいた場所で直接投獄されたが、その他の例では、辛抱強く沈黙し、その後逮捕されて罪を公表したということである – テキサス + 25 州知事が警戒すべきは、2024選挙後のバイデン政権である(そうなればの話だが)；…もっと見る
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 10h
返信先：@HeQinglian
民主党は常に脅迫を行ってきた・・・。
共産党と同じように手段を選ばず、勢いを持っている
何清漣 @HeQinglian 3時間
非常に良い説明である。
【優れた制度がすべてを決定することはできない。法は死んでも、人は生きている。人々の道徳と信念は非常に重要である。道徳が腐敗しているところでは、民主主義は必ず自らの手で民主主義を殺すだろう。
人々が信仰を持たなければ、その罪深い本性は間違いなくバベルの塔を建てる。 私たちが民主主義と自由、世界統一、無限の愛という高邁な理想の追求だと思っていたものが、実際には左翼のユートピアに堕落し、DEIや文化大革命風の悲劇を生み出した。 】…もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
制度論は破綻している！ 必ずしも法制度とは関係ない、権威主義社会の9つの主な特徴をまとめた。 ある場所はずっと独裁政治であり、ある場所は民主主義の旗のもとに独裁に向かって突き進んでおり、ある場所はまさに「リベラル灯台跡」になろうとしているのに、今もそれを崇拝する「灯台信者」のグループが存在している。 しかし、これらを 1つずつ注意深く読んで、あなたの生活、仕事、学習で、賞賛して行きたいと望んでいる場所がどれに当たるのかを確認してください。
何清漣 @HeQinglian 5時間
中国と米国の経済的優劣の概要:
- 2023 年の中国の GDP は 17 兆 8900 億ドル、米国の GDP は 27 兆 3600 億ドルとなる。 中国のGDP総額は米国の65.4％に過ぎず、2021年の75.5％から大幅に低下した。
- 第三次産業は米国の大きな優勢であり、その総額は 22 兆 2,400 億米ドルで、GDP の 81.3% を占める。中国の第三次産業の付加価値は約9兆7,700億ドルでGDPの54.6％を占め、総額では米国に12兆4,700億ドル遅れている。 …もっと見る。
何清漣 @HeQinglian 5時間
補充説明：
第三次産業には金融サービス業も含まれており、米国では第三次産業の占める割合が非常に高く、米国の金融覇権が強固であることがわかる。
川口氏の記事では、ドイツ国民は簡単に洗脳され、煽動されるということのようで。まあ、日本国民も戦後GHQと左翼に洗脳されてきて、その呪縛が解けないでいるから似たようなものですが。しかし、左翼やグローバリストの力は強い。真実を隠蔽し、何でも捏造してしまうのは世界中の左翼の特徴か？
ドイツの「コレクティーヴ」は、米国のバイデン政権が2022年に作った「真実省」に似ている。それはジョージ・オーウェル著『1984』を基にして作られたと考えられる。政府は真実のチエックではなく、プロバガンダ、偽情報を発信していく役割。「コレクティーヴ」がAfDについて嘘を発信したのは、その役割から言って当然。政府は嘘つきと思った方が良い。だから憲法修正2条で「銃を持つ権利」がある。戦うべき相手は自国政府ということ。日本の場合、政府より左翼メデイアの方が嘘つきで、煽るのが得意。
何清漣によれば、ドイツの農民デモから始まって、全欧州にデモが広がり、反グリーンエネルギーで纏まっているとか。グローバリストの言ってきた嘘に、国民は気づきだしたということ。WEFの力も徐々に落ちていくのでは。国民の思いから離れた判決を出す最高裁も日米ともに権威は失墜している。リベラルに寄り過ぎているから。米国有名3大学の内、2学長が辞任したのも、アカデミズムの権威が崩壊したから。左翼のやってきたWoke政策やCRTが破綻しつつあるということでは。ユダヤ人の被害者ビジネスもパレスチナ攻撃で、同情されるのがガクンと減った。
記事
きっかけは戦後最大規模の反政府デモ
新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はといえば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。
それがきっかけになって、農民の間に長年のあいだ燻っていた政府、およびEUの農業政策への鬱憤が爆発。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。
こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトーバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。
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最終日の15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が集結。ドイツ各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。
一方、政府代表として出席していた財務大臣のスピーチは、「ブー！」や「帰れ！」の声でかき消され、今にも革命が起こるかと思うほどの熱気が立ち込めた。
そうでなくてもショルツ政権は、現在、3党合わせて支持率が30％そこそこと（社民党14％、緑の党13％、自民党5％、1月15日INSA調べ）、はっきり言って終わっている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり。
そして、喧嘩の合間に決まった事といえば、国民の意見をまったく無視した強権的、かつ、非現実的な政策がほとんどで、しかも、難民問題のたがが外れているのは誰の目にも明らかだというのに、政府はそれに本気で対処するつもりもない。
そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツの経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付きは、彼らが政権に就いた途端に取り組んだ市民金（誰でももらえるいわゆるベーシックインカム）で、これがすでに昨年から施行されている。
現在の市民金の受給者には、ドイツにいる130万人のウクライナ難民のうちの少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民のうちの少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。
一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一、二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民と共に立ちあがったのは、決して不思議なことではなかった。
ただ、これは政府にとっては最大級の危機だ。
今年は、旧東独の3州で州議会選挙があるし、来年は総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない（現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU＝キリスト教民主/社会同盟で31％の支持率、第2党はAfD＝ドイツのための選択肢で23%）。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、まさに政府の命運はこれまでかと思われた。
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降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ
ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ。
農民デモが竹縄だった1月10日、公営第2テレビが7時のニュースで突然、「AfDの政治家が、その他の極右の活動家らとポツダム（ベルリン近郊）のホテルで密会し、ドイツにいる移民・難民の『デポルタツィオン（Deportation）』を画策していた」ことについて報じた。
すると翌日には他のメディアも一斉に、センセーショナルな見出しで追随。 “謀議”の行われた密会があったのは、昨年11月のことだったという。
ちなみに、メディアの使った「デポルタツィオン」という言葉は、本来は「移送」という意味だが、ドイツではほぼ自動的に、ナチが行ったユダヤ人の「強制収容所への移送」という非常に非人道的なイメージとなる。
このニュースの源は、「コレクティーヴ（Correctiv）」というリサーチ機関がホームページに載せた「反ドイツの秘密集会」というタイトルのレポートで、リードにはこう書かれている。
「この会合について誰も知ってはならなかった：AfDの幹部、ネオナチ、裕福な産業界の人物らが、ポツダムのあるホテルで落ち合った。彼らの計画しているのは、何百万人もの人間のドイツからの追放に他ならない」
ただし同レポートには、「AfDの政治家らが移民の追放を計画している」ということは書いてあっても、「デポルタツィオン」という言葉は出てこない。しかし、だからと言って、コレクティーヴが真っ当な機関かというと、それもどうだか？
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コレクティーヴは2013年にメルケル政権下で作られ、現在、主に、SNSに書き込まれたフェイク（嘘）やヘイト（誹謗）のチェックに従事している。つまり、コレクティーヴがあるポスティングをフェイクだと断定すれば、それをアップしていたプラットフォームには削除の義務が生じ、怠ると膨大な罰金が課せられる可能性が高い。
そもそも、民間の一機関がどのような権限でSNSを検閲し、不正と断定できるのかは謎だが、実際の話、政府にとっては好都合。不都合な意見は根元から断てる。
なお、コレクティーヴの運営費は寄付のみで、公正な非営利団体というのが触れ込みだが、寄付しているのは大型の基金、企業、有力メディアなどで、一番有名なスポンサーはオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロス氏だとか。しかも、補助金と称して多くの公金も流れ込んでいるから、どちらかというと政府の別働隊にも見える。
そして、そのコレクティーヴの行動が、今回はエスカレートしたわけだ。ホテルの外に複数のカメラマンが隠れ、それどころか、彼らの一人が“謀議”の場に潜り込み、（おそらく）グーグルウォッチで、ひどく乱れた、ピントの外れた映像まで撮るという「スパイ大作戦」が繰り広げられた。
ただ、彼らが暴いたはずの謀議の中身はスカスカで、もちろん“国家転覆計画”の証拠などない。本来ならば、信用あるメディアがトップニュースにすべきものかどうかさえ、かなり疑問だ。そもそも、望遠レンズで中が撮影できるような無防備な部屋で、秘密会議をやるだろうか。しかも、これが、政府がピンチに陥っている今、スクープとして出てきたのだ。
この会合の様子については、これに参加し、講演をした法律家、ウルリヒ・フォスゲラウ氏が詳しく語っている。ちなみに、この夜の氏の講演のテーマは、「不在者投票（郵便投票）の問題点」だった。なお、氏によれば、法治国家では、誰と誰がどこで会おうが自由で、この夜の会合に非難されるべきことは全くない。だから、コレクティーヴに対しては法的な措置をとるつもりだという。
反政府デモがいつの間にか「反極右デモ」に
さて、この後、起こったことは、いかにもドイツらしい。
「デポルタツィオン」のインパクトは強烈で、これに反応した国民が突如として、「民主主義の防衛」「2度と（ナチの）間違いを繰り返してはならない」と叫んで立ち上がり、14日ごろから町に繰り出し始めた。
それをメディアが取り上げ、同時に、大仰に民主主義の危機を説いたため、デモは瞬く間に全国の都市に飛び火した。公営テレビも毎日、日ごとに大きくなるデモの様子をトップニュースで伝え、民主主義を守ろうとする人々を褒め、かつ、鼓舞した。
その結果、21日の日曜日には、デモは各地でかつてなかった規模に発展。警察発表によれば、ベルリンとミュンヘンでは10万、ケルンでは7万、ブレーメンでは3〜4.5万の人々が集まった。それどころか、ミュンヘンでは安全上の懸念により、警察がデモを中途で終了させるという異例の事態となった。
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そして、これが最も不思議なのだが、当初「民主主義を守れ！」であったデモ隊の叫びが、いつの間にか「AfDを倒せ！」にすり替わっていた。つい1週間前には農民と共に政府を批判していた国民が、何故か政府と共に、AfDの息を止めようと張り切っていた。
中国や韓国では、政府に都合の悪い動きが出てくると必ず“反日”運動が盛り上がるが、今回のドイツの反AfDデモはその手法に驚くほど似ていた。コレクティーヴの暴露レポート→それを知ったメディアの“驚愕”→その後に起こったAfD撲滅デモ……これらは、どう見てもきれいに繋がっていた。はっきり言って、見事な展開だった。
AfDというのは、13年に経済学者がEUの金融政策に反対して作った党だ。それが15年、メルケル首相の難民ようこそ政策に抗議して注目を浴び、以来、支持者を増やし、今では国政についての一家言を持ち、国民政党の一つに成長しつつある。
しかし一方で、すべての政党、すべての主要メディアが一丸となって、何が何でもAfDを潰そうと全力を尽くしていることも事実だ。彼らによれば、AfDは「極右」であり、「ナチ」であり、「民主主義を壊す」邪悪な存在で、「国家転覆を狙っている」。
だから、当然、公平なインタビューやトークショーでの発言の機会も与えてはならない。つまりAfDの主張は、彼らの発信しているサイトをわざわざ覗かない限り、一切、国民には伝わらない状態だ。
ドイツの“民主主義運動”の実態
その結果、現在のドイツ世論は、それら“官報”を信じてAfDを蛇蝎のごとく嫌う国民と、反対に、AfDこそが民主主義の真の守護者だと思っている国民とで真っ二つに割れている。ただ、違うのは、AfD攻撃のためならあらゆる手段が許されていることだろう。
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例えば、今回のデモでも、ブレーメン市の参加者が大声で、「ブレーメン全体がAfDを憎んでいる（”Ganz Bremen hasst die AfD”）」と言いながら歩いた。
「憎む」（hassen）という言葉は非常に強い言葉なので、いわば、ヘイトスピーチをそのままスローガンにしたようなものだが、メディアはそれを良いことのように報道し、何の問題にもならなかった。これが反対なら、大変な騒ぎになっていたことだろう。
政府の最終的な狙いは、AfDは反民主主義なので違憲であるとして、その存在を禁止することだ。ただ、それには時間がかかり、来年の総選挙には間に合わないため、当面の目標は、反民主主義の“嫌疑”で、政党給付金とAfDに対する寄付を断とうというものらしい。
簡単にいうと、以上が、今、ドイツで行われている “草の根”民主主義運動の実態だ。しかし、あらゆるネガティブキャンペーンにもかかわらず、現在、“反民主主義政党”AfDの支持率は、まだ下がっていない。
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