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『トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・1～米国中心の戦後世界秩序はガタガタになる』（3/14現代ビジネス 兼原信克）について
3/13The Gateway Pundit＜WATCH: Don Lemon Angry After Elon Musk Cancels His New Show on X – Elon Musk Responds＝注目：イーロン・マスクがX上の新番組をキャンセルしたことでドン・レモンが激怒 – イーロン・マスクが反応＞
ビジネスするかどうかは自由意思。
https://twitter.com/i/status/1767949937894121894
「イーロン・マスクは、プラットフォーム上でより多様な声を拡大するという公約の一環として発表したXとのパートナーシップをキャンセルしました。私が金曜日に彼と行ったインタビューの数時間後、彼は自分の決断を私に告げた。このインタビューは今後も3月18日月曜日のドン・レモン・ショーのプレミアエピソードとして残ります」とドン・レモンは語った。
ドン・レモン氏は、イーロン・マスク氏とのインタビューがYouTubeで視聴できると述べた。
「X は言論の自由を擁護するプラットフォームであり、多様な意見や視点のためのオープンな環境を提供できることを誇りに思っています。Don Lemon Show は、クリエイターが作品を拡大し、新しいコミュニティとつながるためのプラットフォームを提供できると信じているため、検閲なしでコンテンツを X で公開することを歓迎します。しかし、他の企業と同様に、私たちはビジネスパートナーシップについて決定を下す権利を留保しており、慎重に検討した結果、Xは番組と商業パートナーシップを結ばないことを決定しました。」とXビジネスは声明でこう述べた。
イーロン・マスクはドン・レモンのショーをキャンセルした理由も説明した。
「彼のアプローチは基本的に『CNNだがソーシャルメディア上』というもので、CNNが死につつあるという事実が示すように、それは機能しない」とマスク氏はXで語った。
「そして、それは本物のドン・レモンではなく、実際にはドンを通してジェフ・ザッカーが話しているだけだったので、真実味に欠けていた」とマスク氏は語った。「とはいえ、レモン/ザッカーはもちろん、他の皆さんと同様にこのプラットフォームで視聴者数を増やすことを歓迎します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-don-lemon-flips-after-elon-musk-cancels/
3/13The Gateway Pundit＜Election 2024: Replace Biden? Trump Leads Newsom, Michelle Obama＝2024 年の選挙：バイデンを置き換える? トランプ氏は、ニューサム氏、ミシェル・オバマ氏をリード＞
多くの評論家は、民主党がジョー・バイデン大統領に代わる候補者になる可能性があると示唆しているが、ドナルド・トランプ元大統領が最も注目を集めている2つの代替候補をリードしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏を選択し、41％がバイデン氏に投票するだろう。 先月は トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
無党派層でこれだけ差がついていれば、誰が民主党候補になってもトランプの勝利。
3/14阿波羅新聞網＜被美追缉中共女谍方芳现身？CIA和FBI要感谢胡锡进了＝米国に追われる中共の女スパイ・方芳が登場？ CIA と FBI は胡錫進に感謝の意を表す＞方芳は北京国際関係学院を卒業し（客室乗務員になるため？）、7年間客室乗務員として働いた後、2009年に米国に留学し、彼女と同い年の米・民主党員のエリック・スウオルエルと出会い友人になった（どうやって知り合いになれたのか分からない）そうで、中国人の間で資金集めを手伝い（これは合法か？）、それで彼が若くして米国下院議員に選出されるのに役立った（非常に恐ろしい）と言っている。また彼女は、CIAとFBIがそれぞれ彼女にアプローチして協力を求めた（その価値は何だろう？）のは2015年になってからで、FBIが米国国籍（国土安全保障省を巻き込んで）と100万ドル（IRSと労働許可証を含む）を提供し、彼女に「自分達のために働かなければ彼女を破滅させるだろう」（FBIに要確認）と述べ、利益誘導と脅迫をした。
自宅が捜索され、スマホも押収された後、彼女は巧みに遅延戦術を講じ（よく訓練されていた）、FBIとの全面対決から3日目に飛行機で単身米国を脱出し祖国（なぜ彼女は逃げたのか？）に戻った。また、FBIがこれらの変化についてどう思うかと尋ねたとき、彼女は涙を流さずにはいられず、「私は米国への夢でいっぱいです。私はここで一生懸命働き、悪いことは何もしていない（やったことはすべて違法）、でも、あなた方が私をこのように扱うとは予想していなかった。米国は私が想像していたような国ではない」と述べた。
胡錫進は、もし方芳がFBIに屈し、米国の国益のために米国籍と100万ドルを受け入れていたら、方芳は米国でトップクラスの中国人有名人の一人となり、さらにはイレーン（趙小蘭、とばっちりを食らった）のような人物になっていたかもしれないと語った。しかし彼女は米国から逃げることを選択し、黄河に飛び込んで、身を清めなかった。胡錫進は次のように書いている：彼女は私にこう言った、「私は祖国を裏切って米国のスパイになりたくなかった（米国のスパイに何の価値があるのか？）。これが私の人生の守るべき最低ラインである」
方芳は中国に帰国後、普通の生活を送り、現在は深圳のウェブサイトで働いている。米国での彼女の伝説的な経験は突然終わりを告げた。 この優秀な少女の夢を恥知らずにも裏切ったのは米国だった。胡錫進のおかげで、CIAとFBIはついに彼女を発見した。
CIAとFBIは今後どうするかは書いていない。民主党議員は金と女に汚い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029914.html
3/14阿波羅新聞網＜爆炸新闻：美军已启动长驻台湾最前线 派出陆军特种部队＝爆弾ニュース：米軍、台湾の前線基地に長期駐留をスタート 陸軍特殊部隊を派遣＞米軍事ニュースウェブサイトの「SOFREP」は、米国が台湾で進行中の訓練作戦に参加するため米陸軍特殊部隊を派遣するなど、台湾との重大な軍事協力を開始したことを明らかにした。これは両国の軍事関係における画期的な出来事である。
中共を牽制して良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029906.html
3/14阿波羅新聞網＜创历史新高！中国新能源汽车召回160.3万辆＝歴史上最高を記録！ 中国は160万3000台の新エネルギー車をリコール＞中国の新エネルギー車が世界中で飛ぶように売れている中、中国国家市場監督管理総局は最近「2023年の国家自動車および消費者製品のリコールに関する通知」を発表し、中国が2023年に160万3000台の新エネルギー車をリコールすることを明らかにした。通年のリコール車両総数に占める比率は23.8％（年率32.3％増加）と過去最高を記録した。
中国車は買わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029860.html
3/14阿波羅新聞網＜中共已对金门部署“准军事行动”？事实打脸了＝中共は金門島に対して「準軍事作戦」を展開したか？ 事実は顔面を平手打ちされる＞2/14、台湾海警局の巡視船が法執行していた金門海域で中共の船が転覆し、海峡両岸の紛争は激化して未だ緩和されていない。 中共中央テレビの新たなメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が航行中に「そもそも存在しなかった」禁止海域や制限海域を突破したと主張し、次のように強調した。 「法律に従って台湾の船舶を検査する権利」があり、将来的には「法律に従って台湾の沿岸警備船が標的になる可能性があると警告」を発した。
フィリピンとの様になれば米・沿岸警備隊が出て来るかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029840.html
3/14阿波羅新聞網＜美情报机构：乌战中共援俄军品增长三倍—美情报界发布年度威胁评估报告：中共既雄心勃勃又焦虑不安＝米情報機関：ウクライナ戦争におけるロシアへの中国の軍事援助は3倍に – 米国情報機関が年次脅威評価報告書を発表：中国は野心的だが、また不安もある＞Avril Haines米国家情報長官は月曜日、上院情報委員会での証言で議会に対し、ウクライナへのさらなる軍事援助を承認するよう要請した。 同氏は、米国からのさらなる支援がなければ、ウクライナがロシアから奪った領土を「どうやって維持できるか」は「想像するのが難しい」と強調した。 脅威報告は、ウクライナ戦争勃発以降、中国とロシア間の貿易が拡大しており、軍事利用の可能性のある商品の中国の輸出が2022年以降3倍以上に増加していると述べた。
それなら米国は中共も制裁すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029833.html
3/14希望之声＜茶杯里有啥？人大闭幕会上习近平喝茶后突现极端痛苦表情 ＝茶碗の中身は？ 全人代閉幕会議で、習近平はお茶を飲んだ後極度の苦痛の表情を見せた＞中共指導部の習近平が全人代閉会式でお茶を一口飲んだ後、突然極度の苦痛の表情を見せ、海外メディアの憶測を呼んだ。
英紙デイリー・メールによると、当時椅子に座っていた習近平は左手で茶碗に手を伸ばしてお茶を一口飲んだ後、突然目をぎゅっと閉じて非常に苦しそうな表情を浮かべ、彼の眉毛、目、鼻梁は圧迫され、しわが寄った。
報道によると、習主席の奇妙な表情の具体的な理由は不明で、周囲の誰も気づかなかったようだという。
しかし、ここが公の場であることを悟ったのか、習はしばらくすると表情を緩め、元の態度に戻った。
給茶はキチンと温度管理して出されるから、熱さのせいではない。病気のせいではとの噂。
https://www.soundofhope.org/post/799213
何清漣 @HeQinglian 10時間
米中協力の「ビル」：梁と柱の解体が始まる。
米国と中国の「デカップリング」はまだ遠いが、このビルを支える重要な柱である米中国交樹立と同じ年に署名された「米中科学技術協力協定」は再び今年の2月末に期限を迎え、更新のニュースはない。 …もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h
中国語圏では、一部の極左の語彙の翻訳が課題となっている。なぜなら、極左はパッケージ化するのが非常に上手で、自分たちの物事をパッケージ化するのに最適な言葉を使うからである。たとえば、民主党はブルー・ステートと呼ばれ、共和党はレッド・ステートと呼ばれる（実際にはその逆である）、リベラル（自由主義）、プログレッシブ（進歩的）、Wokism（覚醒主義）という超ポジティブな言葉を使って聴衆を混乱させる。 …もっと見る
兼原氏の記事では、トランプは各国の自立を促し、自分の懐を当てにし、米国の財布を当てにするなと。これは当然の主張では。況してや米国の力が陰りを見せているときであればこそ。逆に自由主義諸国は積極的に米国を支援すべきで、役に立たない国際機関に金を出すより、余程良い。
米国はモンロードクトリンで南北米大陸だけに関心をとどめた時代もあったし、マニフェストデステニーで「西へ西へ」進んでいった時代もあった。組織の「分散か集中か」の問題にも似て、時代の要請で変わりうるということ。
トランプは1期目と比べ、グローバリズムと共産主義に厳しい政策を出していくはずです。両者とも2020年選挙でトランプを阻止したためです。ロシアとはE・ルトワックが言ったように対中包囲網の駒として使うのでは。ウクライナと休戦させるでしょう。やはり、E・ルトワックが言う戦争のパラドックスを思い出し、「紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立される」ので、ウクライナ支援を止める可能性があります。小生はそこは違い、ウクライナが有利な停戦交渉できるよう欧州がもっと支援すべきと思っています。
安部なき後、トランプを手なづけられる日本の政治家はいない。まずグローバリストは嫌われる。岸田では全然相手にされないでしょう。菅がやって、自分が言った「日本は35年までにガソリン車の新車販売を禁止」を撤回したらどうか。トランプも喜ぶ。
記事
ドナルド・トランプが再び米大統領の座に就く可能性が高まっている。国際安全保障秩序にも自由貿易体制にも第一期政権以上に否定的だ。既に混乱の中にある世界は、その時、どうなるのであろうか。かつて世界で数少ないトランプと対話できる存在だった安倍晋三元首相はもういない。日本はその世界でどのように生きていくべきか。安倍首相側近としてトランプ第一期政権と向き合ってきた筆者が展望する。
共和党のトランプ党への変質
大統領候補選びの最大の山場であるスーパー・チューズデイが3月5日に終わり、前大統領のトランプは共和党大統領候補の座に向かってまっしぐらである。当初、トランプを脅かすと言われたデスサンテス・フロリダ知事は、その軍門に下り、トランプ支持に転換した。現在、トランプが抱える法廷闘争の帰趨次第では、まさかの撤退があり得ると考えて粘ってきたニッキー・ヘイリー元国連大使・元サウスカロライナ州知事も、スーパー・チューズデイを機に撤収を決めた。
共和党予備選でのトランプ前大統領 by Gettyimages
トランプ人気の背景には、日本と同じくグローバリゼーションによる産業の空洞化で不満をためていた、保守的な白人・非白人の労働者階級の動員にトランプ氏が成功したことがある。
元来、共和党は、減税、政府介入縮小により、企業活動を活性化させ、市場原理で経済が成長すれば税収が増えるという考え方であり、芯から市場経済、自由貿易を信奉する党であった。トランプの考え方とは真逆の考え方のはずである。
しかしトランプは、保守的な労働者階級を動員した。その主張の眼目は、保護主義、移民制限である。トランプは、対中関税引き上げ、メキシコ移民対策等の分野で「アメリカ第一主義」を打ち出して人気を保つ。そして、ジェンダー問題では共和党支持の宗教界に配慮して中絶禁止を擁護する。戦前の米国に回帰したかのような孤立主義の傾向が見え隠れする。トランプが、保守的な労働者階級を掴んだことで、共和党はトランプ党に変質した。もはや、昔日の共和党ではない。
不安定なバイデンの足元
これに対抗する現職大統領であるバイデンの民主党は労働組合の代表である。米国の労働組合は組織率低下に悩みつつも一定の集票力を保っている。バイデン政権のインフレ抑止法、チップス法、インフラ投資雇用法は、今後10年間で2兆ドルを投入することになるが、労働者に、即ち、雇用の創出に厚い配慮を見せている。しかし、米民主党はラディカルな進歩派が多く、その女性の権利（人工中絶）支持、LGBTの権利擁護や、微温的な移民政策に対して、保守的な労働者は反発している。その票がトランプに流れているのである。
民主党の大統領候補選は、最初からバイデン大統領が独走状態である。トランプ潰しの切り札が、中道派のバイデン大統領だからである。前回の大統領選挙でも、トランプ候補が極右の支持しか固められないのに対し、民主党は、中道派のバイデン候補を担ぐと同時に党内左派勢力の支持を取り付け、左派層、中間層、浮動票を吸収して、トランプ陣営を下した。民主党は、二匹目のドジョウを狙っている。
これに対して、現在、トランプ陣営のバイデン攻撃で有効なのが、バイデンの年齢攻撃である。米国人男性の平均寿命は75歳である。トランプは今年78歳、バイデンは82歳である。トランプは、バイデンの加齢・老衰による能力不足を徹底攻撃している。「自分はまだまだやれる。ジョーは大丈夫か？」と絶叫するトランプの言葉が有権者の心に突き刺さっている。バイデン大統領は、露出を増やすことで対抗しているが、人間、老いは隠せない。80歳代中盤に差し掛かったバイデンが、本当に、世界で最も激職の米国大統領が務まるのだろうか、と危惧する米国人が増えているのは紛れもない事実である。
また、トランプ大統領の矛先は、バイデン大統領に不測の事態があった時、大統領に昇格するカマラ・ハリス副大統領の資質にも集中している。ハリスは、有能だが器が小さいとの評判が立っている。ハリスは、バイデンの選挙戦にはお荷物になってきているが、有色人種で、女性の副大統領を今、交代させることは、民主党の支持基盤であるマイノリティの反発を招くので、政治的に不可能である。一方、トランプは、ハリスに対抗させるべく、若い有色人種系の女性を副大統領候補にする可能性がある。
まだ決まったわけではないが
ただし、トランプの勢いがあるのは共和党の中だけである。11月の大統領選でトランプが勝つと判断するのは時期尚早である。激突型、闘争型の政治スタイルを好むトランプの弱点が中間票、浮動票にあるという事実は変わらない。本番の大統領選挙では、バイデンが中道を固めて、激戦区の各州を取れるかどうかがカギになる。
米国政治も日本政治と同様に、各州の政治色は鮮明である。例えば、日本では山口県や群馬県は保守派が強く、京都府では革新が強い。同様に、米国では東西海岸部は民主党が強く、内陸部では共和党が強い。その内、いくつかがスウィング・ステートと呼ばれる共和・民主の激戦区である。
バイデンにとって残念ながら、米経済が堅調であるにもかかわらず、インフレ率は未だ高く、庶民は景気がいいという実感が薄い。庶民の不満は現政権に向かう。これに対して、トランプは、2021年正月の議事堂乱入事件を先導したとして、いくつかの刑事裁判の被告になっており、裁判費用も巨額になってきている。本番の大統領選の結果は、まだまだ予断を許さない。
米国が作った戦後国際秩序が動揺している
それでは、トランプが大統領として帰ってくれば、何が起きるのだろうか。
世界最大のCO₂排出国である米国の気候変動問題への取り組みは、冷水を浴びせられたようになるであろう。NATOを始めとする同盟国への経済的負担増加の圧力は高まるであろう。保護主義貿易の色彩はますます強くなり、再び一方的な関税引き上げなどが行われるかもしれない。メキシコ国境の壁建設が進み、国境の管理はますます厳しくなり、移民の流入には厳しい物理的、法的制約がかかるであろう。ウクライナ戦争へのコミットメントは減り、ガザ戦争ではイスラエル寄りの姿勢が一層明確になり、パレスチナ問題は再び米国外交の片隅に追いやられるであろう。
しかし、最大の問題は、戦後、米国が圧倒的な国力で中心となって築き上げてきた自由主義的な国際秩序が動揺しかねないということである。
なぜなら、グローバルサウスと呼ばれる途上国、特に、新興工業国家の一群が大きく力をつけてきているからである。
前世紀まで、世界の富のほとんどは先進民主主義工業国家と呼ばれる一握りの国々が生んでいた。日本もその一員である。ところがG7は、今や世界GDPの5割を切る。中国は言うに及ばず、インド、インドネシア、サウジアラビア、ブラジルなど、アジアや中東や南米の国々が猛追してきている。
安保理常任理事国もG7も、もはやリーダーではない
国際社会におけるリーダーシップも不在となりつつある。戦後の国際秩序維持を委ねられた安保理常任理事国（P5）は、50年代、60年代の植民地帝国崩壊、民族自決の津波をもろにかぶった。英国及びフランスが大きく国力を落とした。次いでソ連邦が91年に崩壊した。のみならず、プーチン・ロシア大統領は、国連憲章を踏みにじり、隣国のウクライナ武力併合の野望を実現に移し、ウクライナを蹂躙している。プーチンの戦争は既に3年目に突入した。P5の一員が侵略をしている。まるで、お巡りさんが拳銃強盗をしているようなものである。
また、同じくP5の一員である中国は、新彊ウィグル地区、チベット、内蒙古で強圧的な少数民族弾圧を行い、香港の自由の灯を吹き消した。南シナ海を「中国の海」と呼び、南沙諸島の軍事基地増強に余念がない。さらに中国は、インド国境を侵し、セカンド・トマス礁のようにフィリピンの主権を実力で侵し、日本領土である尖閣諸島にも、連日「海警」公船を送り込んで、日本漁船を追いかけまわしている。
国連安保理常任理事国（P5）は、最早、国際政治を牛耳る正統性を失った。だが、国連安保理を改組しようにも、国連憲章の改正にはP5の国々の国会承認が必要である。また、嫉妬の渦巻く国連総会では、新たな常任理事国の選出も容易ではない。国連憲章の改正と国連安保理非常任理事国の拡大は、アジア、アフリカ諸国が大挙して独立したころに一度行われたことがあるが、決して容易ではない。
かたや70年以降、世界政治の主流となった先進民主主義工業国家の首脳会合（G7）もまた、勢いを失っている。トランプ前大統領時代の「アメリカ・ファースト」によってG7の結束は乱された。バイデン大統領が修復に懸命となり、かろうじてG7は命脈を保っている。しかし、G7の経済規模が相対的に縮小しており、かつ、参加する国々が、その経緯からして圧倒的に欧州偏重であることは否めない事実である。G7メンバーは、今も設立当初のままであり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合といった欧州勢が多数を占める。残る米国とカナダもまた北米大陸の国である。
今世紀、アジアの人口と経済規模は欧米を抜くと言われているにもかかわらず、欧米以外から参加しているのは日本だけである。今のG7は、その代表性に問題があり、人類社会を代表し、世界政治を指導する資格を失いつつある。
かと言って、中国、ロシアが参加するG20で自由主義世界のリーダーシップについて語ることは難しい。結論を先取りすれば、G7の拡大が、人類社会が向かうべき方向なのではないだろうか。グローバルサウスの国々を自由主義社会のリーダーとして迎え入れる必要がある。米国の指導力がかげり始めている今日、西側のリーダーシップの多極化と国際協調の強化は避けて通れない道だからである。
グローバルサウスのルサンチマン
それでは、グローバルサウスと呼ばれる国々、特に、昨今、力をつけてきた新興工業国家の国々は何を求め、何を考えているのであろうか。
忘れてはならないことは、彼らの多くは、これまで先進民主主義工業国家とよばれている西側諸国によって、数世紀にわたり人種差別され、植民地に貶められてきた人々であるということである。歴史的不正義に対する感情的反発のマグマは、未だに各国の国内政治において消化されきっていないのである。
17世紀末に英国で起きた産業革命の結果、ほんの一握りの国々が、近代化（工業化及び国民国家化）によって巨大な国力を手に入れた。その体躯は巨大化し、ナショナリズムが高まり、「国民国家（nation-state）」と呼ばれる強大な近代国家が立ち上がった。それは石器時代から鉄器時代へのジャンプと同じような非連続な飛躍であった。近代的国民国家は、まるで草食動物の群れに突然現れた肉食の巨獣であった。
英仏独伊米露日などの国々である。幾何級数的に伸びた工業力を背景にして、これらの国は強力な軍隊と巨大な産業力を手に入れた。そして、アジア、アフリカ諸国を植民地に陥れ、人種で人類を差別し、世界覇権をめぐって二度の世界大戦を引き起こした。
産業革命以前は、16世紀に始まった大航海時代におけるスペイン、ポルトガル、イギリス、オランダなどの海洋帝国が、強力な王権の無いアメリカ新大陸、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾などの部族を征服していた。香料諸島の住民は虐殺された。各地にモノカルチャーのプランテーション農場が開かれ、或いは、鉱山が開発された。ラテン・アメリカ文明を花開かせた民族は牛馬のように鞭うたれて働かされた。アフリカからは奴隷がカリブ海や新大陸に陸続と運び込まれた。夥しい人々が屈辱にまみれて死んだ。
しかし、産業革命以前のヨーロッパ人は、大清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、徳川幕府のような強力なアジアの王権を倒すことが出来なかった。
産業革命が始まると、突如、巨大化した欧州の工業国家がアジアの大帝国を倒していった。ベトナムはフランスの手に落ち、ムガール帝国は英国領となり、大清帝国の領土は露英仏独日に蚕食された。第一次世界大戦後、オスマン帝国も解体された。
日本、そして先進工業国の相対的縮小
幸いにして日本は、アジアの国より半世紀早く国民意識・民族意識が固まり、民主化、工業化に邁進し、米欧の帝国主義国家群の一角を占めた。20世紀前半の諸戦争を通じて、短期間であるが最終的には、朝鮮半島、台湾、満州、華北、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー等を支配した。しかし、第二次世界大戦の敗戦で大日本帝国は崩壊し、領土は爆縮して明治初頭のサイズに戻った。
産業革命以降の欧州を中心とした世界秩序の変容が始まったのは、ようやく20世紀後半以降である。植民地支配されていたアジアとアフリカの国々が大挙して独立したからである。国の数は当時の50から現在の200へと増えた。80年代からは、一部の途上国の経済成長が顕著になってきた。アジアの四虎と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国、香港が牽引した。やがてASEAN諸国、中東諸国が離陸し始めた。
2000年代以降になると、巨躯を揺する中国の台頭が顕著になった。その後をインド、インドネシアが追う。中国は既に日本経済の4倍の経済規模を誇り、ASEANもインドも10年くらいで日本のGDPを抜くと予想されている。
相対的に縮小しているのは日本だけではない。先進工業民主主義国家の全体を見ても、世界経済に占める比率の縮小が進んでいる。新興の工業国家を、自由主義陣営に引き込んで、自由主義的国際秩序を共に支えていけるかどうか、が問われている。今がまさに分水嶺である。
一期目のトランプ政権には優秀なスタッフがいたが
そこに孤立主義、保護主義的傾向のあるトランプが大統領としてワシントンに帰ってくればどうなるか。トランプの悪評は枚挙にいとまがないが、前政権が残した業績にはそれなりものがある。
米中大国間競争の時代の到来を宣言し、対中政策を関与一辺倒の宥和政策から警戒心を含んだバランスの良い政策に切り替えたのはトランプ政権である。ハマスの暴挙で一旦停止されているが、アラブ首長国連合、バハレーンのようなスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化を果たしたのもトランプ政権のアブラハム合意である。バイデン大統領の対中政策にも、対中東政策にも、トランプ政権の足跡がくっきりとみえる。
トランプ外交を支えたのは有能な側近たちである。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マチス国防長官、ボルトン安全保障補佐官、マックマスター安全保障補佐官、ポッティンジャー同副補佐官といった才能あふれる綺羅星のような人たちが、トランプ政権の外交・安全保障政策を支えた。
問題は、既に彼らの多くがトランプのもとを去っているということである。もしトランプがホワイトハウスに帰ってきたら、次政権の側近の顔触れが世界の命運を決めることになるであろう。その時、トランプと世界の指導者の中でただ一人昵懇だった安倍晋三総理を失った日本は、正念場を迎えることになる。
米国、そして先進工業国が相対的に力を落とした、正念場の世界で日本は向き合うのは、勃興するグローバルサウス諸国。中国、インド、東南アジア……、西側諸国に歴史的反感を抱きながら、それぞれ、まったく違う向きを向くこれらの国々に対し、日本ができることとは。「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・2～中国、インド……グローバルサウスへの向き合い方」で考察する。
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『ウクライナ戦争の遠因を作った米「コワモテ女性外交官」が消える！』（3/12現代ビジネス 塩原 俊彦）について
トランプが大統領に復帰すればすぐに恩赦でしょう。
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/_/A/t/i_Atq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンは機密情報を中共に流した疑いが濃厚。どうして起訴されない？大統領選に出られない認知能力なのでは？
左翼は皆嘘つきで、他人に責任転嫁する。米国民主党と中共。
3/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Abortion Issue Less Important to Voters Than Economy, Immigration＝2024 年の選挙: 有権者にとって中絶問題は経済や移民より重要ではない＞
大統領選挙の8か月前、有権者にとっては中絶よりも経済問題と移民の方が重要だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の91％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち65％は経済が非常に重要な問題になると予想している。
国民の感覚の方が真面。
極左民主党はTiktokに名を借りて言論弾圧しそう。
3/13阿波羅新聞網＜今年美国主流媒体对川普来了个180度转弯＝今年、米国の主流メディアはトランプに対する姿勢を180度方向転換した＞「VOA」は、火曜日（3/12）の夜、ジョー・バイデンが民主党大統領候補指名獲得に必要な代議員数を獲得したと報じた。
ロイター通信やＣＮＮなどの最新報道によると、トランプ前米大統領が共和党大統領候補の獲得を確認し、１２日に先に民主党の指名を獲得したバイデン現大統領と対決すると。
早期の全国世論調査のほとんどは、11/5の投票の全国的な結果を左右する可能性のあるいくつかの主要な政治激戦州で、トランプがバイデンをわずかにリードしていることが示されている。しかし、トランプ大統領は前例のない4件の刑事起訴、91件の罪状に直面しており、そのうちの1件は3/25に裁判が始まる予定だ。
崑崙評論員は、「今年の米国の主流メディアによるトランプの描写は、2020年のそれとは全く異なっている。これは、今夜のトランプの勝利と正式に共和党候補者となったことに関する報道に添えられた写真で、意図的な歪曲はなく、すべて肯定的なものである・・・」と分析した。
特にWPは前回に比べて珍しくバイデンを完全に脇に置いて報道しているので注意してください。 CNN という左派メディアの先鋒もいるが、そこに含まれている写真はトランプ陣営が作成したものだと思った。
2020年のときには、これらの左派メディアの写真に映るトランプは、醜悪で、陰気で、傲慢で、イライラし、あるいは落ち込んでいるかのいずれかである。
この悪徳左翼メディアに対する私の理解は、これは決して左翼メディアが善良になったということではなく、我々が理解できなくなったということだと思うが、いかがか？
ある米国人の説明を見たところ、「これらのメディアはトランプを通じて注目を集め、トラフィックを獲得したいからである」というものであった。 考えてみて、これが唯一の合理的な説明である。なぜなら、これらの左派メディアはすべて巨額の損失を被っているからである・・・。
利益動機であっても事実が報道されるなら良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029597.html
3/13阿波羅新聞網＜有来头！冲向中共人大记者会主席台的女人 身份曝光！＝理由がある！ 全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性の正体が判明！＞全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性は人民日報の女性記者、李心萍で、現国有資産監督委員会主任兼国家発展改革委員会党書記、主任の鄭柵潔の愛人と報じられている。
「福建省の役人は愛人を作るのが伝統で、もちろん、福建省の役人に限ったことではないが。鄭柵潔はもともとアモイの工場の技術者であった。何立峰と出会ってから運命は一変した。彼はここ数年で急成長を遂げ、突然浙江省長、安徽省党委員会書記となり、現在では多くの役職を歴任し、国務院の何立峰副首相の一味となり、何立峰は習近平が最も信頼する経済顧問でもある。
成り上がりの鄭柵潔 は、これほど大きなスキャンダルの後でも政治の舞台で活躍できるだろうか。
流石中国女性、強い。
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029538.html
3/13阿波羅新聞網＜莫迪一个动作 北京立刻跳脚＝モディの動きは中国政府にすぐに地団駄を踏ませる＞インドは、中国政府が中国領土と主張する北東部アルナーチャル・プラデーシュ州へのナレンドラ・モディ首相の最近の訪問に対する中国の反対に反論した。 この争いは、両国間の4年間にわたる軍事対立の最新のものであり、緩和の兆しは見られない。
インドは西側から中共を牽制する。
ファイル写真: インド、アルナーチャルプラデーシュ州北東部、タワンにある仏像。 (2017年4月9日)
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029470.html
3/13看中国＜余茂春反击王毅的“四问美国”(图)＝余茂春、王毅の「米国への4つの質問」に反論（写真）＞
Q：もし米国が常に言うこととやることが違うのなら、大国としての声望はどこにあるのか?
A：なぜなら、米国の言動は国際標準であり、あなたの国は自画自賛と希望的観測に基づいているため、あなたの国の信用はとっくに失われている。国際的に孤立しており、危険地域となって、戦争の震源地となっている。国内では誰もがとっくに逃げることを考え、大衆は寝そべっている。 声望はあなたの国とは無縁である。
Q：米国が「中国」という言葉を聞くたびに神経質になり、不安になるとしたら、大国の自信はどこにあるのか？
A：米国、世界、そして中国人は「中国」という言葉を聞くととても喜ぶが、「中共」という言葉を聞くと緊張し不安になる。なぜなら中共は自由の敵だからだ。なぜ中共は、自由と民主主義を代表する「米国」という言葉を聞くと緊張し、不安になるのか?あなたの栄光ある正義の党の信頼はどこにあるのか?
Q：もし米国が自国だけ繁栄を維持することを許し、他国が正当に発展するのを許さないとしたら、国際正義はどこにあるのか？
A：中共の発展は「正当」ではなく、国際正義に反するからである。
Q：もし米国がバリューチェーンのハイエンドを独占することに固執し、中国がローエンドにとどまることだけを許すとしたら、公正な競争はどこにあるのか？
A：中共は国際公正競争の仕組みを利用して公正競争の原理を損ない、世界の自由貿易体制を危険にさらしているからである。 米国が警戒しているだけでなく、世界の市場経済システムが中共の反市場的行動や政策を積極的に阻止している。
余茂春の言うことは全面的に正しい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/13/1057459.html
3/13希望之声＜萧美琴低调访美 学者：台非正式外交关系已然形成＝蕭美琴の控えめな訪米学者：台湾の非公式外交関係が成立＞火曜日のWSJの独占報道によると、今年5月に中華民国（台湾）の副総統に就任する蕭美琴は、控えめに米国を私的訪問している。報道によると、この元駐米台湾代表は中華民国の新総統の就任式について米国当局者らと協議し、その後欧州を訪問する予定である。
報道は関係者の話として、蕭美琴の米国訪問は私的な訪問だったと述べた。彼女は米国に残した持ち物をまとめるためにワシントンに行く予定だが、その旅行には中華民国の新総統の就任式の議題について話し合う米国当局者らとの会合も含まれている。
米国への訪問を終えた後、蕭美琴は私人の立場で多くの欧州諸国の首都も回ることになる。
台湾の民進党の報道官はメディアに対し、蕭美琴は個人的な立場で渡航しているため、詳細な情報は開示できないと述べた。これにより、蕭美琴の訪米が間接的に確認された。
４年前、中華民国の副総統に選出された頼清徳も就任前に訪米し、台湾外交に大きな突破口をもたらした。
一部の人は、蕭梅琴のその後の欧州訪問には外交問題が絡む可能性があり、これも台湾外交における新たな突破口となると考えている。
頑張れ台湾。
https://www.soundofhope.org/post/798985
何清漣 @HeQinglian 2時間
何清漣：バイデンが米国大統領として再選されることを誰が望んでいるのか?
西側諸国が必要とする指導者は、他国を寒さから守るために自国の羊毛を使うことをいとわないバイデンである。トランプ大統領が2/24にサウスカロライナ州の選挙集会で「NATOが支払いをしなければ米国はNATO諸国を守らない」と演説した際、NATO諸国の明白な反発を招いた。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 12時間
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
この 2 日間で関連ニュースをチェックした結果、「トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる人だ」という期待は正しかったことがわかった。
裕福なユダヤ人実業家であるアックマンがハーバード大学事件後にDEIに公に反対して以降、このタブーを破る動きに対して多くの反応があった。 DEI戦争と呼ばれる、資金を断つ流れが始まった。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13時間
DEIはチップ法案を廃棄する
左派メディアのザ・ヒルは、ついにDEIについて反省し始めた。DEIは「多様性、公平性、包括性」を中心とし、身分の教えに執着し、グーグルの新しい人工知能が白人を拒否するよう訓練しているのを除き、また（ウイルスのように感染して）人工知能からミサイルまであらゆるものに動力を供給するチップのサプライチェーンが国家安全保障を危険にさらしている。 …もっと見る
塩原氏の記事では、ウクライナ系ユダヤ人のブリンケンは同じくウクライナ系ユダヤ人のヌーランドを見限ったということでしょう。彼女がいる限り、ウクライナ人の夥しい血が流れる。米国人の血を流さず、戦争ではロシア人の死亡が多いと言われていますが、ウクライナ人も殺されるのは国家として大損害。やはり、ウクライナ国家と防衛条約を結んで、ロシアと停戦に持ち込んだ方が良い。
記事
副長官ポストで敗れる
アントニー・J・ブリンケン国務長官が3月5日、アメリカ国務省の次官（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、ヴィクトリア・ヌーランド（写真）が3月中に退職すると発表した。6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、2014年2月に起きたウクライナのクーデターを支援した人物として知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争でも、対ロシア強硬路線を常に主導してきた。
テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャルメディアサイトXに「ヌーランドほどこの戦争を推進している人物はいない」と書き込んだほどだ。
ヴィクトリア・ヌーランド米国務省次官 （出所）https://www.rbc.ru/politics/22/02/2023/63f66f089a79478234937054?from=from_main_12
ヌーランドは、バイデン政権の最初の2年半を務めたウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と目されていたが、ブリンケン国務長官は、国家安全保障会議のアジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。
キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。
3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、「バイデン大統領とブリンケン長官が、アメリカと中国の関係を管理することを最優先と考えていることの表れだ」との専門家の見方を紹介している。
キャンベルは、バラク・オバマ大統領の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）という戦略からバイデン大統領のインド太平洋戦略への発展において重要な役割を果たしたと評価されている。さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）の創設や、QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。
ヌーランドとウクライナ
2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補である」と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、つぎのように紹介しておいた。
「実は、ウクライナ危機は二つの出来事からなっている。第一幕は、親ロシア派と勝手に米国政府からみなされていた当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデターによってロシアに逃亡するというものだ。このクーデターの黒幕は、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドだ。
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彼女は、ウクライナでも貧しい人々が多い地域であった西部にねらいを定める。ウクライナ政府に不満をもつ人が多く、ロシア語よりもウクライナ語を母語とするような人々が多い点に目をつけたのだ。
彼女は彼らのウクライナという国家への想いを煽る。つまり、ウクライナ国民であったり、ウクライナ語のようなものを重視するナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」
クリミア奪還は合法
先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言をしたことにある。戦争終結に向けてウクライナ側が侵してはならないレッドラインをめぐる議論のなかで、「ウクライナ人がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、ウクライナは安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点に留意すべきだろう。
さらに、ロシア側がイラン製ドローンなどの発信基地にクリミアを使っているとして、それらについて、「ウクライナの攻撃対象であり、我々はそれを支持する」と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、すなわち、ロシアの領土主権を認めないことを明確に宣言したことになる。
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この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は2月17日、「米国の温情主義者たちはさらに進んで、キエフ政権を煽って戦争をさらにエスカレートさせ、単にわが国に戦争を移そうとしている」と指摘した。他方で、「もう一度、ウクライナの紛争への米国の関与をのべなければならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍とさまざまな違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、長い間そうしてきた」とものべた。
ヌーランドらが主導して2013年からずっとウクライナでクーデターやその後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。
ヌーランド退職がおよぼすウクライナ戦争への影響
ヌーランドの主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶などまったくないようにみえる。悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領であり、自分たちがクーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。
こんな彼女が国務省を去る。それが与えるウクライナ戦争への影響はどうなるのだろうか。ジョー・バイデン大統領はウクライナ戦争継続を前提に、大統領選を勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランドの主張と同じであり、戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化、プーチン政権の崩壊をめざしている。
クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。ゆえに、ヌーランドが国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争の長期化という見通しに変化はみられないだろう。
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考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。
いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。
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『初めて明かされたウクライナ軍によるロシア黒海艦隊攻撃の全貌 日進月歩のAIと巧みな陽動作戦でロシア艦船を次々破壊』（3/12JBプレス 渡部悦和）について
3/11The Gateway Pundit＜Bloodbath: Huge Shakeup at RNC As Trump’s Team Prepares to Ax More Than 60 Staffers＝大決戦：トランプ陣営が60人以上の職員解雇を準備中、RNCを揺さぶる＞
今までのRNCはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの集まりで、トランプの選挙活動や、不正選挙への反撃を全然してこなかった。整理されて当たり前。今年の選挙監視も厳しくしないと。
ロナ・マクダニエル氏の辞任後、トランプ氏のチームが数十人のスタッフの解雇に迅速に動いたため、RNCには大きな揺さぶりが生じた。
ロナ・マクダニエル氏は先週、党首を務めた7年間に数度の選挙で敗北した後、RNC委員長を辞任した。
ノースカロライナ州共和党委員長のマイケル・ワットリーがRNC委員長に選出された。ララ・トランプ氏がRNCの共同議長に選出された。
ポリティコによると、60人以上のRNCスタッフが解雇される予定だという。
トランプ陣営とRNCに近い関係者2人によると、ドナルド・トランプ氏が共和党全国委員会に新設した指導チームは月曜日、数十人の役人を追放するプロセスを開始した。
全体として、政治、通信、データ部門にまたがって働く60人以上のRNCスタッフが解雇されることが予想されている。辞任を求められているのは幹部職員５人だが、名前は公表されていない。さらに、一部のベンダー契約も削減されることが予想される。
RNCの新しい最高執行責任者であるショーン・ケアンクロス氏は一部の政治・データ担当者に宛てた書簡の中で、新しい委員会指導部が「建物がそのビジョンと一致していることを確認するために組織とスタッフを評価している最中」であると述べた。「このプロセス中、一部のスタッフは辞任し、チームのポジションに再応募するよう求められています。」
https://twitter.com/i/status/1767313894140469283
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/bloodbath-huge-shakeup-rnc-as-trumps-team-prepares/
3/11Rasmussen Reports＜Most Democrats Don’t Want Congress to Certify Election if Trump Wins＝ほとんどの民主党員はトランプ氏が勝った場合に議会が選挙を認定することを望んでいない＞
最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領の投票資格を剥奪する試みを却下したことを受け、民主党有権者の大多数は現在、トランプ氏のWH復帰を阻止する別の方法を支持している。
ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる全国電話調査とオンライン調査によると、 米国の有権者と思われる人の35％が、もし今年の選挙でトランプが勝てば、選挙結果の認定を拒否する議会の民主党を支持すると答えており、その中にはそういう動きに20％が強く支持するという回答も含まれている。しかし、過半数（55％）は、議会議員がトランプ勝利の認定を拒否することに反対しており、その中には「強く反対」の44％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
3/12阿波羅新聞網＜川普突发重磅信号＝トランプ大統領の突然の重大シグナル＞3/12、米ドル指数は102.80で低迷し、金は長い間2,184ドルを突破できず、外国為替と貴金属トレードは米国の消費者物価指数（CPI）に備えた。 バイデン米大統領は7兆3000億ドルの経済予算を発表したが、これは前任のトランプ大統領の経済計画とは大きく対照的である。 トランプ大統領はビットコイン取引が許可されると示唆し、ビットコインは7万2000ドルを超え、目標価格の7万2800ドルに向かって推移した。
ビットコインは信用できるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029078.html
3/12阿波羅新聞網＜曝光！陪审团说“NO” 川普被女作家告强奸＝暴露！ 陪審はトランプが女性作家をレイプした容疑について「ノー（不存在）」と回答＞
23年5月9日の評決。
https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029048.html
3/12阿波羅新聞網＜这也可以辱华？他痛骂华为芯片“麒麟”是日本发音！文章马上被删＝これもまた中国を辱めるのか？ 華為のチップ「Kirin」の日本語発音を叱る！ 記事は即削除された＞中国では「農夫山泉」への魔女狩りが今も続いており、最近一部の中国ネットユーザーは、華為のチップ「キリン」が中国語のピンインではなく日本語で発音されるのはなぜかと疑問を呈し、ネットユーザー間で激しい議論を巻き起こしたが、記事はすぐに削除された。
中国では第二次文革が進行中。
https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029182.html
3/12阿波羅新聞網＜美中情局局长：这件事让习近平不敢轻举妄动＝米中央情報局長官：今回の事件で習近平は軽率な行動をとらないようになる＞米国中央情報局のウィリアム・バーンズ長官は月曜日（3/11）、ウクライナ戦争は習近平の台湾や南シナ海での軽挙妄動を思いとどまらせたと述べた。
「私は、ウクライナへの支持を維持することが、中国への抑止の代償にしないだけでなく、台湾、南シナ海、その他の地域であろうと、実際に中国の抑止に役立つと考えている。我々の評価では、ウクライナでの戦争は、特に戦争の最初の年に起きたことは習近平を目覚めさせたままにした」とバーンズは語った。
そうであればよいが。
https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029170.html
3/12看中国＜中共女间谍海外腐蚀政要 市长议员都中枪 遭执法部门查处(图) ——从美国纽约市长七次中国行 再到日本议员美女秘书的“通行证”＝中共女性スパイが海外の政治要人を誑し込み 市長や市議会議員らに当たる 法執行機関が取り調べ（写真） —-NY市長は7回も中国訪問 日本の国会議員の美人秘書の「議会通行証」＞中共は、政治機密を盗んだり、他の目的を達成するため、各国の政治家を絡めとるよう、繰り返し美人スパイを輸出してきた。 最近、日米でほぼ同時に起きた中国女性二人の動きへの暴露事件には、彼女らは中国福建省出身という共通点もあり、両国の政治家との関係も深い。1人はNY市長補佐官、1人は日本の国会議員の秘書で、いずれも今年2月に外国の法執行機関の標的となった。
ハニトラ、マニトラ両方かかっていると思う。
鄭祺蓉、NY市長アダムズの特別補佐官
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/12/1057326.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
ロウ戦争以降、複数のシンガポールの女性博士が何度となくこれを経験している。私の所にも暴走するウクライナファンがたくさんいる。
引用
摩西摩西 @jiangdaoren Mar 11
私が日本の教会の集会に出席した後、シンガポール出身の女性博士はロシアやウクライナを支持せず、ロウ戦争について的を射た見方を述べただけであった。その結果、ウクライナ支持の中国東北部出身の兄弟がこの女史を指して、あなたは地獄に落ちるだろう、できるだけ早く悔い改めなさい、と言った・・・もっと見る
渡部氏の記事では、クリミアを奪還して和平協議ができればよいが。
記事
ロシア軍のミサイル攻撃は衰えが見えない（写真は3月6日、南部の都市オデッサの集合住宅、ウクライナ大統領府のサイトより）
ウクライナの拠点であったアウディイウカが2月18日にロシア軍に奪取されたとき、多くの人たちは、ロシア軍がその勢いに乗り、戦略的な軍事拠点や人口の中心地に向かって急速に前進することを恐れた。
しかし、その後数日で急速に前進したロシアの攻撃は、争奪戦となっている近隣の3つの村周辺で大きな犠牲を伴って停滞している。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「今のところ、戦闘はこの1年の戦争の最前線での戦闘の多くを特徴づけてきた一進一退の戦闘、つまり膠着状態に戻っているように見える」という。
本稿では、ウクライナ戦線における地上戦ではなく、最近のクリミア半島周辺におけるロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃を取り上げる。
ロシア・ウクライナ戦争は「史上初めて無人機が大量使用された戦争」であり、無人機が戦争を大きく変化させている。
まさに無人機革命が起こっている。
無人機には、無人航空機（UAV、いわゆるドローン）、無人地上車両（UGV）、無人水上艇（USV）などがある。
最も使用されているのはUAVであり、ウクライナでは年間100万機のドローンが生産されていて、毎月1万機のドローンを失っている。
ロシアもこれと同等以上にドローンを生産する可能性がある。両軍ともにドローンは作戦において不可欠な存在になっている。
一般的に使用されているドローンという用語はもともと一部の無人航空機の呼称であったが、地上ドローン、水上ドローン、水中ドローンなどと無人機全般を指す用語になっている。
本稿においてもドローンを無人機全体を意味する用語として使用する。
ドローンは、ウクライナ軍にとってロシア軍の「量の戦略」に対抗するための「量と質の戦略」の中核の兵器の一つになっている。
ウクライナは、デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏を中心に無人航空機主体の「ドローン軍（Army of Drones）」を設立し、広く寄付を募り、多数のドローンを開発・生産し、軍に提供している。
また、ウクライナは無人水上艇主体の「ドローン艦隊（Naval Fleet of Drones）」を創設して作戦を実施している。
本稿においては、ドローン軍やドローン艦隊を利用したウクライナ軍の驚きの緻密な作戦の全貌を紹介する。
1 ウクライナのドローン艦隊の創設
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年9月29日、世界で初めて「ドローン艦隊」の創設を発表した。
いわゆる「水上ドローン」である無人水上艇や「水中ドローン」である無人潜水艇（UUV）により編成されたドローン艦隊は既に成果を出している。
ロシア黒海艦隊は2023年10月4日、クリミア半島のセバストポリ基地から大部分の艦艇をノボロシスク基地に配置換えすることを決定した。
この決定の背景にはドローン艦隊の攻撃がある。
ウクライナ海軍は、大きな艦艇を一隻も保有していないものの、無人水上艇や無人航空機、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」などのミサイル、特殊作戦部隊のみでロシア黒海艦隊をセバストポリから追い出すという快挙を成し遂げたのである。
その結果、ロシアの黒海における水上優勢が喪失している。
つまり、クリミア半島における海戦においてウクライナ軍が勝利をしているという見方もできる。
2023年秋、セバストポリにあるロシアの黒海艦隊の艦艇に対するウクライナ軍の水上ドローンによる攻撃がなされている。
さらに最近では、水上ドローンを使って航行中のロシアの水陸両用揚陸艦や燃料タンカーに対する攻撃がなされている。
ドローン艦隊による攻撃は今年に入ってから大きな成果を発揮している。
ウクライナ軍は1月31日、クリミア半島でロシア黒海艦隊のミサイル搭載コルベット艦「イワノベツ」を水上ドローン「MAGURA V5」（写真参照）6隻を使い撃沈した。
MAGURA V5
ウクライナ国防省が公開した動画には水上ドローンの攻撃でイワノベツが何度も爆発を起こし、最終的に船首を水上に突き出す格好で沈没していくシーンが収められている。
また、2月14日にもMAGURA V5で黒海艦隊の大型揚陸艇「チェーザレ・クニコフ」を撃沈させた。
さらに3月6日には、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を破壊した。
2 大型哨戒艦セルゲイ・コトフ撃沈の手法
ウクライナ軍は3月6日、周到に計画された作戦を実施し、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦セルゲイ・コトフを破壊するのみならず、搭載されていたヘリコプターも破壊した。
この見事な作戦がどのようになされたかは興味深いが、その実態をウクライナの報道機関ユーロマイダンプレス（Euromaidan Press）が3月8日付けの記事で明らかにした。
本稿は、その記事を基にこの見事な作戦を解説する。
多段階作戦の必要性
ウクライナ軍はロシアの黒海艦隊のような艦隊を持たない。
ロシア黒海艦隊の軍艦はウクライナの対艦兵器システムや機雷の射程に入らないように十分注意しているため、ウクライナ軍がロシアの艦艇を破壊することは非常に難しい。
現在、ウクライナ軍が保有するロシア艦艇を破壊する手段は、ストームシャドウとドローン（特に水上ドローン）しかない。
ウクライナ軍のストームシャドウによる攻撃は難しくなっている。
なぜなら、ロシア軍が主要な艦艇をミサイルの射程外の港（ロシア本土のノボロシスク基地など）に配置換えさせたり、ミサイル射程内で活動する場合でも常に動き回って標的にならないように行動するなどの対策を採用しているためだ（図1参照）。
図1 ロシア黒海艦隊の艦艇の配置換えなど
筆者作成
水上ドローン攻撃に関しても、ほとんどのロシア艦船が動き回っているだけではなく、レーダーや機関銃の使用、接近するドローンを探知し破壊するための航空支援も行っているために実施は難しい。
そのため、ロシアの艦艇を攻撃し破壊するには、単純な作戦ではなく、複数の作戦をミックスした多段階作戦が必要なのだ。
このように困難な作戦の実施には、数週間単位の周到な準備が必要であり、この作戦の規模と複雑さが容易に想像できる。
第1段階作戦：クリミア半島西部に対するミサイル攻撃
作戦の第1段階は3月1日に始まった。
ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍はセバストポリ、エフパトリア（Yevpatoria）、サキ（Saky）、シンフェロポリ（Simferopol）近郊のロシアの標的に対して一連の攻撃を行った（図2参照）。
ロシアの軍事アナリストによると、ウクライナ軍はロシア航空宇宙軍の飛行場を標的にした。占領地クリミア西部に対するウクライナの攻撃は、作戦の最初の部分だった。
どのミサイルへの対処を優先させるべきか、ミサイルの迎撃を複雑にし、ロシアの防空オペレーターを混乱させるため、ウクライナ軍は必ずおとりミサイルを発射したという。
ロシア国防省は、すべてのミサイルは迎撃され、飛行場は無傷だったと発表した。測位された映像がないことから判断すると、これは事実のようだ。
図2 第1段階作戦
筆者作成
以前の攻撃で、ウクライナ軍はロシアの飛行場を攻撃することに成功したため、ロシア軍が対処することが予想されたからだ。
しかし、ロシア軍の防空システムが乏しいことから、ウクライナ側は、ロシア軍がある地域の防空を強化することで、別の地域に穴を開けることを理解していた。
そのため、ウクライナ軍は2日後の3月3日、全く別の地域で全く別の攻撃を開始した。
それは作戦の第2段階で、クリミア中部での大規模なドローン攻撃だった。ロシアの情報筋によれば、ウクライナ側は様々なタイプの無人航空機38機を発射したという。
フェオドシアへの大規模なドローン攻撃は、作戦の第2段階だった。
興味深いのは、すべてのドローンが同じ地域、つまりフェオドシアを狙っていたことだ。
ロシア軍は黒海艦隊のかなりの艦艇をセバストポリからフェオドシアに移し、距離を伸ばしてウクライナの攻撃を難しくしていた（図3参照）。
しかし、フェオドシアはまだ「S-200」ミサイルの射程圏内にある（なお、S-200は防空ミサイルだが、それを地上目標の攻撃に転用している）。
ウクライナ側がこの方角に非常に多くの無人機を発射したことから、ロシア軍は、ウクライナ側がミサイル攻撃のために有利な状況を作為するために、ドローン攻撃によりロシアの防空網に意図的に大きな負荷をかけていると解釈したのだ。
図3「第2段階作戦」
筆者作成
第3段階：水上ドローンによる本格的な攻撃
ウクライナのS-200を利用したミサイル攻撃を予測して、ロシア軍は艦船を移動させ始めた。
しかし、艦船を湾内から移動させると、ロシア軍は必然的に艦船を水上ドローン攻撃にさらすことになる。
それこそが次のウクライナの狙いだった。
3月6日、ウクライナ軍はフェオドシア近くのロシアの大型巡視船「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃した。
ウクライナの軍事情報総局は、「MAGURA V5を使用して軍艦を攻撃し、艦の左舷と右舷に深刻な損害を与え、7人の船員が死亡し、6人が負傷した」と報告した。
さらに、ウクライナの情報筋は、軍艦には「Ka-29」または「Ka-27」ヘリコプターが搭載されていたが、ウクライナ軍は軍艦とともに破壊したと指摘した。
ロシア側関係者は、「最初の水上ドローンによる攻撃後、ロシア軍は軍艦を曳航して港に戻そうとしたが、被害が甚大だったため、軍艦は沖合5キロで沈没した」と主張した。
ウクライナ軍戦略コミュニケーションセンターは、「ウクライナ軍は黒海艦隊の軍艦の約33％（24隻と1隻の潜水艦を含む）を使用不能にした」と報告した。
図4 第3段階作戦
筆者作成
水上ドローンの性能は日に日に向上しており、攻撃の成功率は昨年に比べて大幅に上昇している。
ウクライナ軍は、ある種のロシア軍艦の大きな弱点を発見した。
より正確には、ほとんどの軍艦はこのような攻撃から身を守るための装備が不十分なのだ。
ウクライナ軍は、ドローンのスピードとステルス性を向上させることで発見を遅らせ、ロシア軍が機関砲からドローンと交戦したり、航空支援を要請したりする時間を大幅に減らしている。
艦船の破壊は、クリミア解放という長期的な目的を達成するためだけでなく、ロシア側に軍事予算を消費させ、前線でより役立つ他の兵器の代わりに艦船の修理や建造に資金や資源を使わせるという中期的な目的にとっても重要である。
おわりに
この戦争を陸戦を主体に分析すると、両軍の陸上戦力（火力や兵力）の差が現在のロシア軍がやや有利な状況の要因になっていることは明らかだ。
ロシア軍の損害を度外視する「量の戦略」は侮りがたい。
バフムトでもアウディイウカでもロシアの「量の戦略」のある程度の成果を認めざるを得ない。
ロシア軍の「量の戦略」に対抗するには、ウクライナには「量と質の戦略」が求められる。
ウクライナのヴァレリー・ザルジニー前総司令官は、「質の戦略」として最新技術に基づく新たな戦い方を追求してきた。
その成果の一つがAI等の自律（オートノミー）技術を利用した各種ドローンによるロシア軍艦艇への攻撃だ。
本稿で紹介した緻密な多段階作戦は新たな戦い方の実例だ。
確かに戦争において量は重要だ。しかし、量で優越する敵に対しては技術に基づく新たな戦い方を常に案出し、それを実戦で使用する努力を継続しなければいけないのだ。
それがウクライナ軍の宿命なのだ。
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『ロシア反体制活動家ナワリヌイは「謀殺」？ ではトランプの扱いはこれとどう違うのか これは米国のダブル・スタンダード』（3/11現代ビジネス 大原浩）について
3/10The Gateway Pundit＜Schiff Says Intel Community will Sabotage Trump By Withholding Intelligence and ‘Dumbing Down’ Daily Brief (VIDEO)＝シフ氏、インテルコミュニティが情報提供を差し控え、毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと語る（ビデオ）＞
嘘つきアダム・シフとハンターのラップトップの件で「ロシアの情報活動の典型的な特徴がすべて揃っている」と嘘をつき、51人の情報界の署名を集めたブレナンCIA元長官の発言。トランプが大統領に就任したら罰せられるべき。
民主党のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州）は日曜日、ジョン・ブレナン氏の意見に同調し、インテルコミュニティはこの夏、情報を差し控え、トランプ氏の毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと述べた。
トランプ大統領は今夏、共和党の指名を確実にした後、情報会見を受けることになる。
シフ氏は、情報源や手法を明らかにする機密情報についてはトランプ大統領を信頼できないと述べた。
シフ氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」の司会者クリステン・ウェルカーに対し、「彼が正しいことをするかどうかは信じられない」と語った。
元CIA長官でスパイゲート設計者のジョン・ブレナン氏は木曜日、情報コミュニティは今夏のトランプ大統領の安全保障に関する会見で重要な情報を差し控えると述べた。
ブレナン氏はMSNBCのニコール・ウォレス氏に対し、元同僚らは情報源も手法もなしにトランプ氏へ分析を提供するだろうと語った。
「機密情報の取り扱いを誤ったとして起訴されている人物が機密情報に関する説明を受けるというのは少々現実離れしているが、それは伝統的に現職大統領によって大統領候補者に提供されるものだ」とブレナン氏は語った。
https://twitter.com/i/status/1765850957991047466
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/schiff-says-house-intel-will-sabotage-trump-withholding/
3/9The Gateway Pundit＜REVEALED: Liz Cheney, Sham January 6 Committee Allegedly Hid Exonerating Evidence of Trump’s Authorization for National Guard During Capitol Protest＝暴露：リズ・チェイニー、恥ずべき1/6委員会は議会議事堂での抗議中にトランプ大統領の州兵派遣の認可の無罪証拠を隠蔽した疑い＞
左翼は不都合な真実は必ず隠蔽する。国民は騙されないように。
ザ・フェデラリストが入手した記録は、リズ・チェイニー元下院議員が委員長を務める偽の1/6委員会が、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂での抗議活動中に州兵に待機を許可したことを示す証拠を隠蔽した可能性があることを示唆している。
文脈としては、 元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏が、1/6にワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた治安計画と抗議活動について大紀元のインタビューに応じた。
カシュ氏はインタビューの中で、ミュリエル・バウザー市長が1月6日に政治的理由で議会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否したことを認めた。
クリス・レイ氏のFBIも、国会議事堂で起きた大規模な抗議活動のような状況が起こり得ると考えていることをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。
ナンシー・ペロシも 政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。
ワシントンDC警察署長スティーブ・サンド氏へのWPインタビューの中で、ナショナル・ パルス紙は 退任する警察署長が「ナンシー・ペロシ議長と上院院内総務ミッチ・マコーネルに直接返答する上下院の治安当局者の無関心により、敷地の安全を守る努力が台無しになったと考えている」と報じた。
トランプ大統領はまた、ショーン・ハニティとのインタビューの中で、 2021年1月6日に州兵がワシントンD.C.に駐留することを承認したと繰り返した。
今回、主要証人であるアンソニー・オルナト副首席補佐官の記録は、「証拠はない」という委員会の主張に反して、WHが国会議事堂の安全確保に積極的に取り組んでいたという実質的な証拠があったことを明らかにしている。
チェイニーが個人的に出席した2022年1月28日に行われたオルナトの証言は、WHが不安の可能性を認識しているだけでなく、それを緩和するための措置を講じていることを描写した。
オルナト氏によると、当時のマーク・メドウズ大統領首席補佐官がミュリエル・バウザーDC市長に対し、州兵の追加支援を要請するよう促し、トランプ大統領には最大1万人の軍隊を認可する用意があると強調した会話を耳にしたという。
しかし、委員会の最終報告書はこうした議論を反映しておらず、代わりにトランプ大統領が「1/6やその他の日に州兵の派遣を命令したことは一度もなかった」と述べた。
この明らかな矛盾は委員会の誠実性に疑問を投げかけており、この省略が完全な真実を犠牲にして特定の物語を強化するのに役立ったと批評家が主張している。
下院行政監視小委員会の現委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員は、前委員会の行動を批判した。
「元J6特別委員会は、事前に決められた物語と矛盾するため、オルナト氏の重要な証人証言を米国民に明らかに差し控えた。オルナト氏の証言は、メドウズ氏がずっと言ってきたことを証明している：トランプ大統領は実際、議会議事堂の警備に1万人の州兵を派遣することを申し出たが、断られた」とジョージア州の共和党員は述べた。
ラウダーミルクの小委員会は現在、非倫理的な行為や政敵を訴追する取り組みとの共謀が非難される中、1/6委員会の活動を再検討している。
委員会が実施したと主張する1,000件のインタビューのうち、公開されているのは半分にも満たないという事実によって、論争はさらに煽られ、議事の透明性に疑問が生じている。
FOXニュースの爆発的な報道により、トランプ嫌いのJ6委員会は、2022年に僅差で勝利した共和党が下院を占拠する直前に、100以上の潜在的に重要な証拠を秘密裏に削除したことが明らかになった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/uh-oh-liz-cheney-sham-january-6-committee/
https://twitter.com/i/status/1766504054975295584
ナンシーメイス共和党女性下院議員にステファノポラス（男性）がインタビューしたもの。嘘をつくからメデイアの信頼度はどんどん下がる。
3/11阿波羅新聞網＜中共心惊 美军或在准备与中共大规模地面战—沈舟：中共为何难以大规模军援俄罗斯＝中共は怯えている、米軍は中共との大規模地上戦を準備しているのかもしれない―沈舟：中共がロシアに大規模な軍事援助を行うのはなぜ難しいのか＞
米軍は多数のさまざまな戦闘車両を保有しており、その一部はウクライナに提供されているが、米軍の戦闘能力に影響を与えるものではない。まだ非常に限られている。多数のM1 主力戦車が保管されているが、米軍から提供された数は依然として非常に限られている。これは当然、中共を怖がらせるだろうし、米軍が中共との大規模地上戦の準備をしているのではないかと懸念しなければならない。
https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028652.html
3/11阿波羅新聞網＜乌克兰“铁将军”被解职失去军人身份 原因震惊＝ウクライナの「鉄の将軍」は解任され、軍人資格を剥奪 その理由は衝撃的＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、2月に解任された元ウクライナ軍最高司令官ワレリー・ザルージニーの駐英国大使への任命を承認したと発表した。翌日、ウクライナのメディアは、傑出した戦功によりウクライナ人から「鉄の将軍」と呼ばれていたザルジニーが、実際には「身体検査に不合格」で軍人としての地位を完全に失ったため除隊されたとのニュースを報じた。
この報道は信じがたい。別の理由があるはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028627.html
3/11阿波羅新聞網＜绝对大事件！普京来中国发债券？习会拿着中国人的钱跳进这无底洞吗—为提经济，俄“可能”准备在中国发放债券融资＝絶対大事件！ プーチン大統領が債券発行のために中国に来る？ 習近平は中国人民の金を奪い、この底なし沼に入れるのか?–経済を改善するために、ロシアは中国で債券発行の準備を「するかもしれない」＞誰もが知っているように、政府は価値を創造することはできず、理論的にはすべてのお金は国民のものである。ロシアも中国国民からお金を借りるのであれば、債権者は中国国民になる。債務者はロシア政府である。 ロシア政府は中国人からお金を借り、中共政府が保証人となっている。 政府が中間で保証の役割を果たし、国民のお金を貸し出す。
下にあるように中国人は、ロシアは返済しないと思っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028615.html
3/11阿波羅新聞網＜紧急揭露：中共外贸数据背后隐藏猫腻！—文昭谈古论今：外贸数据不可能造假吗？＝緊急開示：中共の対外貿易データの裏には怪しいものが隠されている！ —文昭が過去と現在について語る：外国貿易データを改ざんすることは不可能か?＞水軍が言うに：他国も記帳しているため、外国貿易データを改ざんすることは不可能であると。それなら、古いデータで、そういう人の顔を平手打ちしよう：2020年、税関はASEANへの輸出が3,849億ドル、輸入が3,017億ドルだったと発表したが、ASEAN事務局は中国からの輸入が2,984億ドル、中国への輸出が2,184億米ドルだったと発表した。中国とASEAN間の輸出誤差は29%、輸入誤差は38.1%もあった。
2021年の中国税関の発表によると、EU、ASEAN（2020年）、米国、日本、インド、オーストラリアへの輸出額は1兆8100億米ドルで、輸出総額の55％を占め、中国への輸入額より8.1％多いと発表した。税関が発表した上記諸国からの輸入額は 1 兆 1,900 億米ドルで、同年の中国の総輸入額の45％を占め、上記諸国の対中輸出額を23.3％上回った。
中国人のすることは全部嘘で塗り固められていると思うのが正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028540.html
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 19h
不法かIDなしか
密航か過酷なルートを行くのか
中絶か生殖医療か
性別適合手術か性別確認保護か
人種的割り当てか公平・正義か
多くの場合、新たな話を発明するのは事実を捻じ曲げ、思考をコントロールする。
常に注意を払うようリマインダーを与える。
https://twitter.com/i/status/1766706456269815883
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国に密航して来る中国人に関して言えば、彼らの本当の目的が何であれ、彼らの言葉やセルフメディアやメディアの表現は、「中共の暴政を棄て、自由に身を寄せる」というものである。
斯くの如しである以上、米国の有名な格言を知っておくべきである：「自由はタダではない。米国に来るすべての中国人は、自分の富や経済的支援のある人を除いて、基本的にレストランでアルバイトするという困難な時期を経験している」
心を落ち着かせ、現実を認識してください…もっと見る
引用
磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 19 時間
ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。
実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。
何清漣 @HeQinglian 11時間
【人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない】
この話は正しい。 米国の国境開放にお金を払っているのは、米国には各地で金が溢れていると思ってそれを拾っているだけの人たちだけではなく、バイデンに投票した真の民主党ファン、つまり票を作る集団でもある。彼らは米国の混乱から恩恵を受ける人々である。
引用
磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 19 時間
ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。
実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。
https://twitter.com/i/status/1766617271831548069
何清漣 @HeQinglian 4時間
このゴミ回収会社は、取集員が作業しやすいように、ゴミ収集車に掴み手を提供する必要がある。
私が今住んでいる地域で雇っている回収業者のゴミ収集車にはこの掴み手が装備されており、まずこれを掴んで片側を放し、ゴミが空になったら作業員がゴミ箱を元の位置に戻す。
作業員はBLMではなく、全員ラテン系である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Mar 10
米国の興味深い事実：ゴミ収集人はこの女性に、彼女のゴミ箱が重すぎるので動かすことができない、そうすると怪我をするかもしれないと言った。
女性の答えは次のとおり：「私の赤ちゃんを抱いて」
何清漣 @HeQinglian 4時間
国民はバイデン政権が選挙に干渉するために舞台裏で権力を行使していることに全く気づいていない。 …もっと見る
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 4h
「下院共和党にはバイデンの連邦選挙操作を阻止する権限がある」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/03/10/house-republicans-hold-the-power-to-stop-bidens-federal-election-rigging/…もっと見る
大原氏の記事では、オールドメデイアの報道を信じるなということ。彼らは全部左翼グローバリズムの信奉者である。彼らのやっていることを認めていけば必ず『1984』になる。
記事
ウクライナが発表した
Bloomberg 2月16日「ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難」と報道された。
アレクセイ・ナワリヌイ氏 by Gettyimages
そして、この記事の末尾では、
「ショルツ氏と並んで発言したウクライナのゼレンスキー大統領は、『プーチン氏によって殺されたのは明らかだ。自分の地位を守るためならば誰が死のうが気に掛けることも無い』とプーチン氏を直接非難した」と伝えられている。
ドイツのシュルツ氏も、「この死は『ロシアがどのような政権であるかを物語っている』」と述べ、ロシアをまるで犯人のように扱っている。
この他、ナワリヌイ氏の「謀殺」説が、西側オールドメディアで盛んに流され、英国は読売新聞 2月21日「英外務省、ナワリヌイ氏収監のロシア北極圏の刑務所高官6人を制裁対象指定…資産凍結と渡航禁止」と伝えられるように「制裁」まで行った。
だがその後、ゼレンスキー氏のおひざ元が、同2月26日「ナワリヌイ氏は血栓で死亡…分析したウクライナ国防省『がっかりさせるかもしれないが、自然死だ』」と発表した。
しかしながら、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降しばらくの間ゼレンスキー氏を「正義のヒーロー」と持ち上げ、日本を始め世界各地の議会での「大演説」を後押ししたオールドメディアは、今回のゼレンスキー氏の「プーチン氏によって殺された」との発言の「根拠」や「合理的理由」を追求せずに「報道しない自由」を駆使している。
ノルドストリームと同じ構図
この「ナワリヌイ氏謀殺騒動」は、まさにデジャヴである。
昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」、2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べた「ノルドストリーム爆破疑惑」においても当初は、西側のオールドメディアによって「ロシア犯人説」の「プロパガンダ」が行われた。
だが、前記「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」において述べたように、シーモア・ハーシュ氏による「バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊した」との大スクープが行われた。
しかし、西側のオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し「真相の究明」を阻んだのだ。
そして、ロイター 2月8日「スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止」のように、「ノルドストリーム爆破の真犯人」は究明されず、闇に葬り去られたままである。
この事件においてロシア側が主張したのは、「ノルドストリームを我々が爆破する必要は無い。バルブを閉めればよいだけだからだ（自らの貴重な資産を爆破で失うのは愚かだ）」ということだ。極めて合理的な説明であり、爆破したのは「西側の誰か」である可能性が高い。しかも、シーモア・ハーシュ氏の大スクープがあるのだ。
同様にナリワヌイ氏の死も、「タッカー・カールソンのインタビューを受けた後のナリワヌイの死はロシアにメリットが無い」と言える。
タッカー・カールソン氏の2月6日のインタビューは、スプートニクニュース「（【まとめ】プーチン氏発言ポイント カールソン氏がインタビュー」がわかりやすいが、再生回数が10億回を超えたとされるほどの注目を集めた。
プーチン氏が「プロパガンダ戦争で米国に勝つのは難しい。なぜなら米国は主要な国際メディアや欧州メディアを制御下に置いているからだ」と主張する中で、世界に「プーチン氏自らの肉声を世界中に届ける」ことができた重要な局面である。
その直後である2月16日のナリワヌイ氏の死亡発表は、プーチン氏（ロシア）には何のメリットも無い。むしろカールソン氏のインタビューによって、「西側の嘘」が暴かれることを「妨害」するための「工作活動」の疑いさえある。少なくともプロパガンダでプーチン氏の評判を落とす好機であったことは否定できない。
英国は3枚舌、米国はダブルスタンダードの「名手」
もちろん、共産主義中国の（大本営発表ならぬ）「共産党発表」、さらにはプーチン氏を始めとするロシアの言い分にもおかしな部分が多い。しかし、我々は「彼らの発信する情報を鵜呑みにすべきではない」ということを理解している。
それに対して、西側のオールドメディアの情報をいまだに鵜呑みにしている人々が多いのが悲しい現実だ。「正義を騙る」分だけ西側の方が悪質かもしれない。
「フェイクニュース」はネットメディアではなく、（西側）新聞・テレビなどのオールドメディアに巣くう問題といえよう。むしろ、ネットがオールドメディアのチェック機能を果たしている。
詳しくは、昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」を参照いただきたい。
そもそも、オールドメディアに限らず、昨年10月27日公開「中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」2ページ目「欧米のダブルスタンダード」で述べたように、パレスチナ紛争の原因となった「英国の3枚舌」を始めとしたダブルスタンダードが西側で横行している。
「反体制派」に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判
冒頭のナリワヌイ氏がどの程度国民の支持を得ていたのかははっきりしない。それに対して、強権的国家であるから数字を鵜呑みにはできないが、世論調査でのプーチン支持率は85％を記録している。
それでは、米国の「既得権益勢力」に対する「反体制派」であるトランプ氏の場合はどうであろうか？
ジェトロ 1月31日「民主党支持者のバイデン氏支持率が回復、トランプ氏と接戦、2024年米大統領選世論調査」によれば、1月30日に（反体制派の）トランプ氏の支持率（47.8％）がバイデン氏（43.9％）を3.9ポイント上回っている。
既得権益勢力が危機感を持って「反体制派（トランプ）潰し」を必死に行う理由がよくわかる。
特に民主党支持者が多数を占めるニューヨークでの「反体制派潰し」は恐ろしい。
「トランプ魔女狩り裁判」の詳細は朝香豊氏の「トランプの民事裁判は『政治的魔女狩り』か…？ “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの『深すぎる闇』」、「トランプ『魔女狩り裁判』で530億円の支払命令の怪…これでまた『トランプ支持』が高まっていく」を参照いただきたいが、中世の魔女裁判と同様の「でっち上げ」（魔女が存在すると信じるのなら別だが）レベルの訴えを、勝訴させるNYの司法には「正義」という言葉が存在しないように思える。
この点については、増田悦佐氏・アゴラ 3月1日「風雲急を告げるニューヨーク商業用不動産市場」からいくつか引用したい。
「この件では、異常事態が続出しました。まず、正邪を決する刑事訴訟ではなく、妥協点を見出す民事訴訟で『トランプが自社資産の担保価値を多少大目に算定して銀行融資を取り付けたことが犯罪用件を構成する』という主張が、まったくの無理筋です」
「おそらく一流大学のロー・スクールを優秀な成績で卒業した人なのでしょうが、自分の判決がどれほど多くのニューヨークで仕事をする企業家たちに恐怖を与えたかなどはまったくわからない、愚鈍な人なのでしょう」
「司法権力や行政権力を握っている人たちのお気に召さなければ、身代が吹っ飛ぶほどの罰金を科されたり、何年か事業経営をできないという罰を受けるところで健全な企業活動が成立するわけがないことがまったくわかっていないようです」
このような状況を見ると、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」との思いをさらに強くする。
KYODO 2月24日「NY地下鉄の無賃乗車、対策難航 新型改札導入も不正手口拡散」だけではなく、昨年10月17日公開「米国型弱肉強食モデルの終焉、『万引き天国』と21世紀の『アヘン戦争』」のカリフォルニア州の万引き天国など、民主党が支配的な地域では「法のモラル」が崩壊しつつあるように思える。
「狂った野郎」！？のバイデン氏
さらに、バイデン氏は「ロシアに都合が良い」米国大統領である。
「バイデン氏、ロシアに好ましい米大統領 『狂った野郎』発言受けプーチン氏」と報道された。プーチン氏は心の中で「一体どちらが『狂った野郎』なんだい？」とうすら笑いを浮かべているであろう。
バイデン氏の「能力」については3月2日公開「『バイデンよりましだから』トランプが当選してしまうので『バイデンおろし』が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか」、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」などを参照いただきたい。
逆に、2022年6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」のような欧米によるロシア制裁の「大ブーメラン」ぶりを見ていると、プーチン氏の傑出した指導力と、（非欧米の）「世界」がどこの国を支持しているかがよくわかる。
私は決してロシアやプーチン氏を支持しているのではない。プーチン氏に全く歯が立たないバイデン氏が米国大統領の座に「居座る」危険性を指摘しているのである。
中国共産党中央委員会機関紙である「人民日報」の内容を「信じる」中国人など在せず、国民は「自力で情報収集」していると巷でささやかれる。
残念ながら、西側のオールドメディアも（民主党の『機関紙』という意味で）「人民日報化」していると言わざるを得ない。
我々も中国国民同様、「正しい情報」を「自力で入手する」努力が必要である。
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『NATOの役目が冷戦時代に逆戻り、スウェーデン加盟で32カ国・兵員331万人・国防費156兆円の巨大軍事同盟に 【やさしく解説】NATOとは』（3/9JBプレス フロントラインプレス）について
3/9The Gateway Pundit＜CONSERVATIVE CHAMPIONS: Trump Meets Hungarian PM Orbán at Mar-a-Lago – Populist Leaders Plan the Post-Biden World＝保守派のチャンピオン：トランプ氏、マール・ア・ラーゴでハンガリーのオルバン首相と会談 – ポピュリスト指導者達はバイデン後の世界を計画＞
民主党の不正選挙を欧州も監視すればよい。
地球上で最も偉大なポピュリスト愛国指導者二人が今日、米国、欧州、そして世界中の保守派にとって素晴らしい瞬間に会談した。
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、繰り返し支持し大統領復帰を求めてきた政治指導者ドナルド・トランプ氏に会うためフロリダ州を訪れた。
トランプ氏とオルバン氏には側近のスタッフも加わった。ハンガリーのペテル・シヤルト外務大臣も首相とともにフロリダを訪れた人の一人だった。
CNNは次のように報じた。
「ドナルド・トランプと少数の側近グループは金曜日の夜、前大統領のリゾート地マール・ア・ラーゴで約1時間、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と会談した、と事情に詳しい関係者がCNNに語った。」
もちろん、超リベラル派のCNNはオルバンを「独裁者」、「強者」、つまりある種の独裁者と呼ぶだろう。
これは、選挙を中止し、メディアを検閲し、すべての野党を非合法化したウクライナのゼレンスキー大統領を「民主主義の擁護者」と呼ぶグローバリストのぼろきれと同じだ。
「関係筋の一人は、この会合は議題のない『社交的な会合』だったと述べたが、別の関係筋はそれは『友好的』だったと述べた。４人目の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、オルバン氏はトランプ大統領との会談を求めており、別途米国に滞在する予定だったという。
選挙陣営の発表文によると、トランプ大統領はオルバン氏と会談し、「各国の主権を守るための強固で安全な国境の最重要性など、ハンガリーと米国に影響を及ぼす幅広い問題について話し合った」と。
https://twitter.com/i/status/1766503602552524883
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/conservative-champions-trump-meets-hungarian-pm-orban-mar/
3/8The Gateway Pundit＜In One of the Most Disgusting Political Moves in History – Biden Campaign Releases New Ad Comparing Trump and His Supporters to the KKK＝史上最も忌まわしい政治的動きの一つ – バイデン陣営がトランプとその支持者をKKKと比較する新たな広告を公開＞
左翼は論理のすり替えがうまい。中共と米・民主党。
おい、彼らは必死なのか。
アフリカ系米国人に関する国内世論調査は、ドナルド・トランプ氏にとっては驚異的なものに違いない。
昨夜のひどい不誠実なSOTU演説の後、バイデンチームは金曜日、トランプ支持者をKKKに喩える新しい広告を発表した。
バイデンの広告には、KKKの行進者と縄を持ったドナルド・トランプの画像が表示されている。
これが暴力的なコンテンツや誤った情報として Google-YouTube によって報告されないのはなぜですか?
誰もが知っているように、KKKは民主党の戦闘部門でした。
南北戦争が終わり、共和党のエイブラハム・リンカーン大統領が 奴隷を解放した後、民主党は黒人を罰するジム・クロウ法を制定した。
民主党は何十年も黒人差別を続けた。実際、KKKは民主党のテロ組織として設立されました。
クー・クラックス・クランは、リトルロックの共和党下院議員ジェームズ・M・ハインズ（1833年12月5日～1868年10月22日）を含む数百人の共和党員とその支持者を暗殺した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/one-most-disgusting-political-moves-history-biden-campaign/
3/10阿波羅新聞網＜川普正式重掌共和党 铁粉和儿媳当选RNC领袖＝トランプが共和党の主導権を正式に獲得、熱狂的なファンと義理の娘がRNC党首に選出＞共和党全国委員会（RNC）は金曜日、マイケル・ワットリー（Michael Whatleyとララ・トランプ（Lara Trump）を新委員長および共同委員長に任命することを正式に投票し、11月の選挙に向けてトランプ前大統領によるRNCのリーダーシップを強化した。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）に任せたら、真面な選挙運動をしない。
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028193.html
3/10阿波羅新聞網＜兜头就是一盆冷水 欧盟回绝中共＝真正面から冷水を浴びせる、EUは中共を拒否＞中共とスイスは、ロ・ウ戦争の終結を目指し、スイスが主催する和平交渉にロシアが参加するよう強く要請しているが、関係筋は、中国とスイスは和平推進について同じ「現実的」見解を持っているが、ロシアとウクライナが、お互いに受け入れがたい条件で和平交渉を開催することになり、一般的には可能性は低いと考えられていると明らかにした。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの8日の独占報道によると、スイス政府はウクライナの要請に応じ、世界の指導者を招待する平和サミットを今年1月に開催することで合意したが、当初のメディア報道によると、モスクワは招待されず、日付はまだ確定していない。
上述のサミットの準備に関しては、主に最近、多くの場所で開催された一連の会議に数十カ国の国家安全保障担当補佐官が出席したことを起訴としているが、中国政府はそのうちの1回にのみ参加した。
中国とスイスの構想について、欧州連合（EU）およびEU加盟国の関係者は「実現不可能」であり、和平交渉は最終的にはウクライナが主導することになるが、ロシアとウクライナのどちらも相手の条件を受け入れて交渉することは不可能だと述べた。
中欧諸国の代表は、ロシアは協議への参加を歓迎するが、「まずウクライナから軍隊を撤退させなければならない」と指摘した。
結局、膠着状態のままずっと行くことになるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028179.html
3/10阿波羅新聞網＜“该破产破产”！中共住建部亲手引爆暴雷潮？＝破産・破産の時が来た」！ 中共住宅都市農村開発省が自ら爆雷を爆発させたのだろうか？＞3/9、中共住宅都市農村開発部の倪虹部長は、深刻な債務超過に陥った企業は破産させて再編すべきだと述べた。この発言を受けて、国民は一方で、政府が恒大などの不動産会社に対して動き、中国の不動産は2024年に爆雷が爆発すると考えているが、他方で、不動産会社が破産したら家を買う人はどうするのかという疑問を抱いている。
不動産価格がずっと下降する見込みなのに、買う人はいないでしょう。賃貸にするのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028198.html
3/10阿波羅新聞網＜中共军委副主席两会动怒发誓！泄密军队不堪实情＝中共軍事委員会副委員長、両会期中に怒りの宣誓！ 軍の耐え難い実状を漏らす＞中共の「両会」中、中共指導者の習近平は、軍の全国人民代表大会で、いわゆる「新たな質の高い戦闘能力」の開発について言及した。 中共軍第３位の何偉東は先に、軍の形式主義に陥っていることを強調し、それを「偽りの戦闘力」と呼んだ。外界は、これは軍内の汚職と見せかけに関する堪えられない実情を明らかにしているようだと考えている。
何偉東が「偽りの戦闘力」を非難したのは、装備品の汚職とやっているふりした訓練を指摘した疑いがある。
一朝一夕に腐敗はなくならない。中国社会全体がそうだから。
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028172.html
3/10阿波羅新聞網＜中共急成这样！备战印太前奏？＝中共は焦ってこのように！ インド太平洋戦争への準備の前奏？＞香港政府は基本法第23条の立法化に全速で取り組んでいるが、世論は中国とフィリピン、台湾海峡での緊張、特に南シナ海での中共とフィリピンとの対立が激化し、戦争の危険があるため、中国政府は香港が南シナ海の「軍事的抜け穴」になるのを防ぐために香港基本法第23条をできるだけ早く制定することを望んでいる。しかし、一部の分析では、この法律は軍事紛争とは直接関係しないが、香港情勢の安定は各分野で中共の発展に貢献し、中共政権を「護衛」するものであると考えている。
国民の締め付けしか考えない独裁政権の中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028161.html
3/10阿波羅新聞網＜肃杀一幕：中国“爱国”网民围攻“新三害”＝ ぞっとする光景：中国の「愛国」ネチズンが「新たな三悪」を包囲＞両会会期中、中国は世論を厳しく統制したが、国粋的な言論にはゴーサインを出した。狂信的な「民族主義者」たちは莫言、清華大学、農夫山泉を非難し、中共は現代の「義和団の乱」を利用して、両会に不利な発言をそらそうとしているとコメントする人がおり、習近平統治下で先祖返りの現象がますます激化し、文化大革命の再来につながるのではないかと懸念している。
両会会期中、中共は世論を厳しく統制し、とげとげしい政治的雰囲気の中、「国粋の火」が莫言、清華大学、農夫山泉の「新たな3悪」を焼き尽くした。
農夫山泉がやり玉に挙がったのは、製品のパッケージに「日本の要素」が使われているため。
https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028154.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
この記事の最後の段落は、趙安吉の死に関する疑惑の要約である。
【趙安吉の死は、遠く離れたジョンソンシティで陰謀論を引き起こし、彼女の近親者は怒りと失意を感じた。 RedditフォーラムとXプラットフォーム（以前はTwitterとして知られていた）上で見知らぬ人たちが、不正行為や彼女の家族と中国との関係を推測するコメントを投稿した。…もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 15h
WSJは、趙安吉の死の内幕を詳述した長編の重大調査記事を掲載した：「テスラの中で運転を誤りパニックになってかけた最後の電話：辺境のテキサス牧場で億万長者の海運王の生涯の最後の数時間に何が起こったのか」 、記事の全文を翻訳した。
テキサス州ジョンソンシティ —…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ローマ教皇：ウクライナは勇敢に白旗を掲げ、交渉を通じて戦争を終わらせるべき https://rfi.my/APlf.X @RFI_Cn経由
教皇フランシスコは先月初め、スイスの公共放送RSIとの独占インタビューで、「ウクライナ国内では議論がある。勝てないなら降伏すべきか？もう一方は、降伏すれば強国が弱国を侵略するのが当然になると考えている。」と質問された。 …もっと見る
教皇は前者と答えた。
rfi.frより
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 8h
人々の力は軽視できない！
枕屋グリンデルは、2020年の選挙不正事件を3/15に最高裁判所に提出すると発表した！
3年間にわたるたゆまぬ調査、情報発信、闘争の後、枕兄貴は破産寸前に陥ったが、それでもひるむことなく、証人や物的証拠を見つけ、2024年の選挙での不正行為を防ぐための人員の組織化に全力を尽くした。
これは米国民の壮大な闘争と戦いです!
このような人々とともに、米国はフェニックス極楽🇺 🇸と生まれ変わる。
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 2時間
米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。
我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h
テキサス州、デラウェア州、ルイジアナ州、ネバダ州の上院議員は共同で、中国が台湾への武力攻撃を開始してから30日以内に米中租税協定を終了することを米財務省に義務付ける新法案を提案した。
続きを読む：
何清漣 @HeQinglian 2時間
米中協力ビルの最も重要な梁が取り壊された。それは、1979年1月に鄧小平が訪米した際にカーターと署名した「米中科学技術協力協定」である。 この45年にわたる協定は、米国と中国の二国間関係の緊張と矛盾のため更新されない。 この協定は2023年8月27日に再び期限切れとなったが、米国政府は完全な更新は行わず、2024年2月末までの6か月という短期間の延長のみを決定した。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7時間）
米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。
我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。 x.com/RFA_中国語/st…
フロントラインプレスの記事では、ロシアの盟友はベラルーシだけになり、ウクライナ戦争を引き起こしたことはロシアの領土拡張意思の表れと見做され、国際的評判を落とした。中共ものらりくらり支援するだけ。北朝鮮やイランの支援は「ならず者国家」だから、国際社会から手厳しく批判される。NATO加盟国も増やしてしまい、結局この戦争はロシアにメリットを齎さず、経済的に中国への依存国家になってしまった。
記事
NATOの加盟文書を持ってポーズをとるスウェーデンのクリステション首相（左）と米ブリンケン国務長官（右）（写真：Agencia EFE/アフロ）
米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）にスウェーデンの加盟が決まりました。スウェーデンとしては、19世紀から掲げてきた中立・非同盟の外交方針の大転換です。昨年加盟した隣国フィンランドと同様、ウクライナに侵攻したロシアへの危機感を募らせたためです。では「NATO」とは、そもそもどんな組織なのでしょうか。歴史を振り返りながら、専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。
「欧州の緩衝地帯」という立場を捨てる
スウェーデンがNATO加盟を申請したのは2022年5月、ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月後のことです。フィンランドの申請と同時でした。
バルト海を挟んでロシアと接する両国はおよそ200年もの間、どこの軍事同盟にも属さず、外交面では中立・非同盟の立場を貫いていました。その立場を変えさせたのは、ウクライナ戦争の勃発です。
ロシアとの長い国境線を有するフィンランド、バルト海を挟んで接するスウェーデン。両国はNATOの非加盟国だったウクライナが攻撃される事態を目の当たりにして、自国の安全保障をより強固にしたいとの考えを強めました。そして「欧州の緩衝地帯」という立場を捨て、NATO加盟を選択したのです。
図：NATOの公式ウェブサイトなどからフロントラインプレス作成
ところが、両国の申請はすんなりと承認されませんでした。NATOに加盟するためには構成国すべての承認を必要とします。申請時点の構成国は30カ国。親ロシア派が政権を握るトルコとハンガリーの2カ国が北欧2国の加盟を渋ったのです。
結局、フィンランドの加盟承認は1年後の2023年4月。スウェーデンの承認については、エネルギー供給を全面的にロシアに依存しているハンガリーが先送りを続けていましたが、今年2月26日に同国の国会がようやく承認しました。
キモは「集団的自衛権の行使」
NATO内でのすべての手続きを終え、スウェーデンが正式な加盟国となったのは3月7日。NATOの事務総長は「歴史的な日」とコメントしました。
これによって、32番目の加盟国となったスウェーデンは「集団防衛」の恩恵を受け、その義務も果たす国家となったのです。
NATOの基礎は全14条からなる北大西洋条約です。集団防衛は第5条に明記されています。
「欧州または北米における締約国が1カ国でも攻撃を受ければ、全締約国への武力攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し、維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的に、および共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を支援する」
同盟国に武力攻撃が行われたら同盟全体への攻撃とみなし、攻撃を受けていない国も反撃に加わるという「集団的自衛権」の考え方です。
仮に、ロシアがスウェーデンに侵攻したらどうなるでしょうか。第5条が発動されると、スウェーデン以外の加盟国はロシアの攻撃は自国への攻撃であると判断。米軍を軸とするNATO軍がロシアに反撃を加えることになるのです。
誕生のきっかけはソ連の脅威
NATOは第2次世界大戦の記憶も生々しい1949年4月、米ワシントンで産声を上げました。当時の欧米はナチス・ドイツとの戦いに勝利したのも束の間、今度は共産主義と対峙する事態になっていました。
ソ連（当時）は欧州の東側で勢力を拡大。ルーマニアやハンガリーなどを次々衛星国としていきます。そうした軍事的脅威から欧州諸国を守るためとしてNATOは結成されたのです。最初の加盟国は、米国、英国、カナダ、フランス、ベルギー、オランダなどの12カ国でした。
1940年代後半に始まった東西冷戦は、核兵器も含む米ソの軍拡競争の時代でした。1949年10月にはソ連が初の核実験に成功。1955年には西ドイツ（当時）の再軍備やNATOに対抗するためとして東側の軍事同盟「ワルシャワ条約機構」が誕生し、ソ連をはじめ東ドイツ（当時）、ポーランドなど8カ国が加わりました。米ソ両陣営の外交的な接触は乏しく、1962年には核戦争寸前だったと言われたキューバ危機も起きます。
しかし、東西冷戦は1989年に終結し、1991年にはソ連が崩壊。ワルシャワ条約機構も同じ年に解体しました。ソ連の軍事的脅威に対抗する目的だったはずのNATOの設立目的も失われたはずでした。
対ソ連から対テロに
ところが、ソ連崩壊と同じ年、NATOの役割は大きく変わりました。ソ連崩壊に伴う経済や社会の混乱、民族対立、領土紛争などが頻発するようになっており、それに対処することがNATOの任務だとされたのです。
1990年代になると、NATOは旧ユーゴスラビア紛争に介入し、コソボなどの空爆に踏み切りました。NATO軍としては初めての本格的な軍事行動でした。
そして2001年にはついに北大西洋条約第5条を発動します。集団的自衛権を行使し、米国中枢を襲った同時多発テロへの報復作戦に参加したのです。
米軍が「対テロ戦争」としてアフガニスタンを攻撃すると、NATO軍も現地に兵力を展開しました。NATOはその後も欧州エリア以外の紛争に関与していきます。
2011年には、アフリカ・リビアの反政府運動に関して「人道的介入」を主張し、軍事作戦を展開。カダフィ大佐の独裁政権を崩壊に導きました。
一時はロシアと良好な関係も
実は冷戦崩壊後の一時期、NATOはかつての敵、ロシアと良好な関係を築いていました。1997年には「ロシアNATO基本文書」に署名し、双方を敵とみなさないことを宣言。2001年の米国同時多発テロ後は、国際テロや大量破壊兵器の拡散を防ぐために共同での対応も強化します。
そして東側への影響力を強めたい米国の考えもあり、1999年から2004年にかけて旧ソ連圏の国々も次々とNATOに加盟を果たしました。
潮目が変わったのは2000年代半ばです。東欧諸国で民主化運動が高まり、ジョージアやウクライナで親欧米政権が相次いで誕生しました。これに対し、プーチン政権は2008年にジョージアに侵攻。2014年にはウクライナのクリミア半島併合を宣言します。NATOの勢力圏拡大を阻止する狙いは明らかでした。
それ以降、プーチン氏は一貫して「NATO拡大反対」を主張しています。ウクライナへの全面侵攻も「兄弟国のウクライナまでがNATOと足並みをそろえれば、自国の安全保障に致命的」と考えたためとの見方が大半です。
しかし、ウクライナ侵攻によってNATOはさらに強化され、逆にロシアは孤立を深めています。
ロシアは「最大かつ直接的な脅威」
ロシアのウクライナ侵攻開始から4カ月後の2022年6月、NATOは行動指針の「戦略概念」を12年ぶりに改訂し、ロシアを「最大かつ直接的な脅威」と定義しました。改定前の「真の戦略的パートナーシップを目指す」からの大転換です。
中国にも初めて言及し、「われわれの利益、安全保障、価値への挑戦」との姿勢を示しました。
ウクライナ侵攻を機に、NATOは東西冷戦時代に戻ったかのようです。スウェーデンの加盟で32カ国体制となったこの軍事同盟は、トータルで兵員331万人、国防費1兆510億ドル（約156兆円）という規模になりました。
政治・経済の地域統合を目指す欧州連合（EU）の加盟27カ国のうち22カ国がNATO加盟国。EUの活動を軍事面で支える役割も果たしています。
各国の主張は完全に統一されているわけではありませんが、米・欧州の巨大な軍事組織の動きは今後も国際情勢の焦点であり続けるでしょう。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
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