6/3The Gateway Pundit＜Trump Announces He Will Declassify Files on Epstein, JFK, and 9/11 (VIDEO)＝トランプ大統領は、エプスタイン、JFK、9/11に関するファイルを機密解除すると発表（動画）＞

グローバリストの悪を暴いた方が良い。

トランプ大統領は最近、フォックス・アンド・フレンズのインタビューに応じた。インタビューの中でトランプ大統領は、有罪判決を受けた小児性愛者のジェフリー・エプスタイン、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺、そして9/11テロ攻撃に関するファイルを機密解除する計画があると述べた。

トランプ大統領はまた、司法長官候補として２人の人物を念頭に置いていると述べたが、最初の任期中にジェフ・セッションズ氏とビル・バー氏を指名するなど、重要な決定で間違いを犯したと述べた。

トランプ大統領は大統領在任中、ケネディ大統領暗殺に関連する19,045件以上の文書を機密解除し、国立公文書館のウェブサイトで公開した。

https://x.com/i/status/1797382500454379800

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-announces-he-will-declassify-files-epstein-jfk/

6/2The Gateway Pundit＜Mark Levin Erupts After Trump Convictions: “The Democrat Party Is the New Confederacy! They Hate the Constitution!… That’s Right! It was the Old Confederacy and Now It’s the New Confederacy!” (VIDEO)＝マーク・レビン、トランプの有罪評決に激怒：「民主党は新たな南部連合だ！彼らは憲法を憎んでいる！…そうだ！かつての南部連合が、今は新たな南部連合だ！」（動画）＞

民主党は生まれも育ちも悪い。

FOXニュースの司会者であり、法律の専門家であり、作家でもあるマーク・レビン氏は、日曜の番組の冒頭で、民主党による米国憲法転覆の最新の試みについて議論した。

木曜日、ソロスが資金提供している地方検事、トランプを憎むスターリン主義の裁判官、そして極左のマンハッタンで厳選された極左の陪審員らは、2017年の支払いによって2016年の選挙犯罪を犯したとしてトランプ大統領を有罪とした。

不正な地方検事は会計記録を含む34件の重罪でトランプ氏を起訴したが、裁判所は実際に行われた犯罪行為をまだ定義していない。

裁判所はまた、偽りの法廷闘争や、裁判で何百万ドルも儲けたとされる娘を持つ腐敗した裁判官に対して声を上げる被告の権利も制限した。

ヒラリー・クリントンは2016年に同様の行為を犯したが、マンハッタンのマルクス主義の裁判官によって起訴されなかった。

マーク・レビン氏は、この最新の民主党の違憲行為を、米国南北戦争前の違憲行為と比較した。

マーク・レビン：これは証拠規則などよりもはるかに大きな問題です。私が何を言っているか？民主党のことです。民主党は起こったことを喜んでいます。彼らの代理人も起こったことを喜んでいます。ジョー・バイデンはマイクの前に立ち、起こったことについて嘘をつき、その後嘲笑しました。これは、ほぼ初日から彼らが憲法に対して行っている戦争の一部なのです。

これは奴隷制度を支持した政党です。これは「分離しても平等」を支持した政党です。つまり人種隔離です。これはジム・クロウ法を支持した政党です。これは合衆国憲法と建国の父たちと起草者を拒否する米国マルクス主義を支持し、受け入れた政党です。彼らはドナルド・トランプが大統領選に出馬するのを阻止するために、憲法修正第14条を利用しています。これが彼らのやり方です。そしてそれがNYで起こったことです。

率直に申し上げると、サウスカロライナ州は憲法が攻撃を受け、それが頂点に達し、南北戦争に至った地点です。

NYは新しいサウスカロライナです。それが南部連合です。これはどういう意味でしょうか?

私はここで、暴力的な南北戦争が起こると主張しているわけではありません。何が起こるかは私にはわかりません。誰にもわかりません。私がここで主張しているのは、南北戦争は奴隷制と憲法への攻撃、そして連邦、国家への攻撃であったということです。

その法廷で何が起こったのか？陪審員は選任されるべきではなかった。ソロス検察官とバイデン判事は、事実上、我々の憲法構造に対する戦争を始めると決めた。どのように？憲法と修正第5条の適正手続き条項を無効にすることで、南北戦争後の修正条項の1つである修正第14条を通じて州に適用される適正手続き条項を無効にすることで。

そして、もしこれが成立すれば、憲法上のこの国の将来にとって、その結果は非常に悲惨なものとなるでしょう。こう言いましょう。新しいプロセスは、1215年のマグナ・カルタにまで遡ります。しかし、そのフレーズ自体は、1354年にイギリスでマグナ・カルタを組み込むために可決された法令の中に登場します。それはエドワード3世の治世中のことでした…

…そして、皆さん、そこに肝心なことがあります。なぜ私はこの訴訟を最高裁に持ち込み、最高裁がそれを受け入れるかどうかに関わらず、適正手続き条項と平等保護条項を取り戻す機会を与えてほしいのでしょうか。

実際のところ、検察官と裁判官、つまり不正な検察官と不正な裁判官が、憲法修正第 5 条と第 14 条の適正手続き条項、あるいは憲法修正第 5 条と第 14 条の平等保護条項を破壊し無効にすることはできない。

我々の民主党は、憲法を拒否した民主党であり、適正手続き条項に反対し、平等保護条項に反対し、南北戦争後、第五修正条項、南北戦争修正条項、第十四修正条項にもかかわらず、依然として人種隔離政策を支持し、依然として優生学を支持し、依然としてジム・クロウ法を支持し、後押しした民主党である。

そして、ジョー・バイデンほどそのことを体現する人物はいない。彼らは異なる理由で、異なる方法でそれを行っている。しかし、彼らが誰で、何者であるかは変わらない。彼らは、ますます攻撃的なマルクス主義のイデオロギーを採用しているため、当然ながら憲法を憎んでいる。そして、この政党は独裁政党だ。権力をどのように得るかなど気にしない。

皆さんが聞いたすべてのことに加え、あの法廷でドナルド・トランプ氏に対して行われたことは、連邦憲法、適正手続き、平等保護を無効にしようとする試みでした。それが起こったことです。

民主党は新たな南部連合です。その通りです。かつての南部連合でしたが、今は新たな南部連合です。連邦主義の逆転、つまり裁判官と検察官が連邦政府の司法権を奪い、憲法、連邦選挙法、そしてこれらの手続き全体を否定する、それが連邦主義の逆転であり、無効化であり、新たな南部連合です。それがジョー・バイデン、古い南部連合であり、彼のマルクス主義支持者が今支持しているものです。これは戦う必要があります。私たちはすぐに戻ります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/mark-levin-erupts-after-trump-convictions-democrat-party/

米最高裁判所内では異例の動きだが、判事3人が2020年大統領選挙に関連する訴訟から身を引いた。

具体的には、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヤー判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の3人のリベラル派判事全員が、自分たちを狙った訴訟から身を引いた。一緒に詳細を見ていきましょう。

審理辞退したのは事実を確認していくと民主党に不利になるからか？

6/3Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month　Biden Approval Improves Slightly in May＝バイデン支持指数 月別　バイデン氏の支持率は5月にわずかに上昇＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の5月の月間支持率は42%で、4月から1ポイント上昇した。5月の大統領の職務遂行に対する不支持率は57%で、4月から変わらなかった。バイデン氏の支持率は2022年前半は40%台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。

バイデン大統領の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の最高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHでの最初のフル月である2017年2月の最高51％から、2017年8月の最低42％まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47％で、51％が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR06032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/4阿波羅新聞網＜困死哈玛斯! 以色列占领费城走廊 导弹又轰叙利亚 连俄国都被卷入＝ハマスを閉じ込めて殺害! イスラエルがフィラデルフィア回廊を占領、シリアにミサイル攻撃、ロシアも巻き込まれる＞イスラエル国防軍は最近、ガザ地区のハマスを完全に封鎖する目的で、ガザとエジプトの国境にある「フィラデルフィア回廊」の占領に成功したと発表した。この動きは、ハマスに対するイスラエルの圧力がさらに高まることを示すものである。報道によると、イスラエル軍はガザ地区に武器や装備を運搬している疑いのある武器輸送隊を標的とした深夜の爆撃作戦を実施した。

イスラエルは米国を当てにせず戦えばよい。世界に敵を増やしていくだけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062767.html

6/4阿波羅新聞網＜中共噩梦来了：一场即将召开的会议—王赫：美日军工一体化钳制中共军事狂赌＝中共の悪夢が近づいている：近々召集される会議—王赫：日米軍需産業の統合は中共の軍事賭博を抑制するだろう＞『日経アジア』によると、6/10～11にかけて、米国と日本は「防衛産業協力・調達・維持整備（DICAS）フォーラム」の初会合を開催する予定。米国国防総省の調達・維持整備担当副長官と日本の防衛装備庁（ATLA）長官が参加する。 これは4/10に日米首脳が発表した共同声明を履行するための最新の措置となる。この日、バイデンはWHで訪問中の岸田文雄首相を出迎え、両国は防​​衛・安全保障協力のレベル向上を目的とした約70の協力合意に達し、「過去3年間で日米同盟は前例のない高みに達しており、未来に向けた世界的なパートナーシップ」を前進させるために協力するつもりだ」と述べた。

フィリピンも入れてはどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062701.html

6/3阿波羅新聞網＜印总理莫迪选后将推动工业改革 全力与中国制造业竞争＝インドのモディ首相、選挙後産業改革を推進、中国製造業と本格的に競争＞インドは6/4に総選挙の結果を発表する。現首相のナレンドラ・モディは3期目を得ると予想されており、選挙期間中、もし再選されれば有益な一連の産業と経済の発展に貢献する政策を打ち出し、それを世界的な製造センターとして構築し、中国の製造業と完全に競争し、多国籍企業に中国のサプライチェーンへの依存を取り除くための代替選択肢を提供すると述べた。

中央政府が責任をもって産業誘致と土地開発をしないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062601.html

6/3阿波羅新聞網＜猛攻哈尔科夫代价惨痛! 俄军5月创下战损新纪录 人肉战数伤亡3.9万人＝ハリコフ攻撃は多大な犠牲を払った、ロシア軍は5月に戦闘損失の新記録を打ち立て、肉弾戦で39,000人の死傷者を出した＞英国国防省の最新のウクライナ戦争犠牲者報告によると、プーチンが5期目の大統領に就任してから最初の１カ月でロシア軍は約３万９０００人の兵士を失い、ウクライナ・ロシア戦争以来の記録を樹立した。

報告は、プーチン大統領が５/７に大統領に就任してから最初の１カ月で、ロシア軍の死傷者は３万８９４０人だったと指摘した。ロシア軍に多数の死傷者が出た理由は、ロシア軍が肉弾戦を採用したためである。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062577.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

白米の食べ過ぎが原因なので、玄米を少し食べるのが良い。

さらに言えば、日本人女性とロシア人女性が冬にスカートを履くのは、美しさのために将来の健康に借りを作ることになる。

引用

飛越矩陣 @enjoygracelife Jun 3

炊飯器ではお米を炊くのはできない。水田で育ったお米は水分が多く含まれているため、炊飯器で炊いたご飯は水分たっぷりで、日本人は年をとると足が弱くなる。

米は古代中国の農村部と同じ方法で炊く必要がある：大量の水で米を半炊きし、水分である米汁（豚に脂肪を付けるための餌）を濾し、米を鍋に戻し、弱火で煮るか、強火で蒸してさらに水分を飛ばす。この種の濾過された蒸し米には水分が含まれていないだけでなく、血糖値の変動も軽減される。 x.com/Yizhang8391421…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

賀衛方の記事は完全に理論的な「こうあるべき」に基づいており、司法手続きを進行するのは人間であるとは考えていない（「おそらく」）。彼は、米国の裁判官は中国の裁判官とはまったく異なると考え、厳格な条文主義者であり、過程で起きたことで、彼はすべての事実を噂であるとみなした。

バレット判事は自らを「条文主義者」と称しているが、最高裁判所に入ってからは政治的配慮が多すぎて、条文主義者とは思えない。

もっと見る

引用

Nanyang Li@nanyang_li26297　6月 3日

賀衛方の記事は、2つの点で誤解を招くものである：裁判官は「介入を許されない」のではなく、「主導権を握る」のだ。つまり、陪審は裁判官の書面によるガイドラインに従って議論しなければならない。たとえば、裁判官が「第一級殺人」の検討指針を示した場合、陪審はそれを「過失致死」に変更することはできない。トランプ事件の裁判官は、「すべての容疑について完全な合意が得られるわけではないかもしれない」と指示した。トランプが「人目を引くため、自分に甘く下品で、悪い印象は止まることを知らない」と言うのは大きな誤りである。大統領候補者の人格を尊重することは民主主義の美徳である。

杉山氏の記事では、氏の意見に賛成です。脱炭素は左翼が中共を利する（中共は無視するため）ため作ったスキームとしか思えない。やはりトランプが大統領にならないと台湾は守れない。

日本は石油の代わりとなるメタンハイドレートの商用化を、国を挙げて取り組むべき。“油断“になったら国民は餓死する。

記事

頼清徳氏の台湾総統就任に合わせるかのように、中国軍は台湾周辺で軍事演習を開始した（写真：Andre M Chang/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

台湾のエネルギー備蓄は極めてお寒い

中国による台湾封鎖のシナリオが米国シンクタンクから発表された。タイトルは「強要して屈服させる（From Coercion to Capitulation）」。アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所（ISW）の共同研究である。

【参考】
◎「アメリカがやっと気づいた『中国は戦争をしなくても台湾統一ができる』という脅威」（遠藤誉氏による解説記事）

このシナリオでは、武力侵攻することなく、中国が台湾を併合する。概要は以下の通りだ。

• 2024年から2027年にかけて、台湾を取り巻く軍事演習と輸送船への立ち入り検査（臨検）を組み合わせて、事実上の海上封鎖をして、エネルギー・食糧などの重要物資の供給を途絶させる。
• サイバー攻撃やテロによって台湾内のインフラや行政機能を破壊する。
• 米国・日本などが軍事介入しないように太平洋へのミサイル発射などで威嚇する。
• 以上により、台湾の生活を困窮させ、海外に見捨てられたという諦めムードを蔓延させて、台湾政府を中国との平和交渉のテーブルに着かせる。これが事実上の台湾の降伏交渉となる。

報告書は111ページにわたる大部で、このシナリオについて詳しく書いてある。そして台湾、米国、そして米国の同盟国（日本を念頭においていることは間違いない）に向けての政策提言もしている。

だがこのシナリオでひとつ疑問なのは、なぜ4年もかけるのかということである。台湾は、食料の在庫は半年分あるとされているが、エネルギーの備蓄事情は極めてお寒い。

石油は100日分以上の備蓄があるという。だが石炭は現状では40日分しかなく、これを50日分に伸ばそうとしているところである。液化天然ガスは現状では11日分しかなく、2027年までに14日分に増やそうとしているだけである。

【参考】
◎『The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade』（Jackson Rice、CENTER FOR EXCELLENCE IN DISASTER MANAGEMENT & HUMANITARIAN ASSISTANCE ROBERTSON FOUNDATION FOR GOVERNMENT FELLOW UNIVERSITY OF CALIFORNIA SAN DIEGO SCHOOL OF GLOBAL POLICY AND STRATEGY）
◎『台湾「経済封鎖」に脆弱性、エネルギー備蓄薄く』（日本経済新聞2024年4月30日電子版）

台湾のエネルギー需給状況は日本にとてもよく似ている。

わずか11日でLNG火力発電が止まる

つまりエネルギーの主力は化石燃料であるが、その化石燃料はほぼ全量輸入である（図1）。

【図1】台湾のエネルギー供給構造（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）

発電部門は石炭と天然ガスに多くを依存している（図2）。

【図2】台湾の発電燃料構成（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）

石油は運輸部門だけでなく産業部門でも多く使われている（図3）。

【図3】台湾の部門別石油製品消費量（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）

そして図2からも読みとれるように、あろうことか民進党政権は脱原発政策をとっており、2025年には原子力発電所は全て停止することになっている。なお2025年の再エネ目標は20％になっているが、これは実現不可能ということで、15％に引き下げられた。つまり輸入化石燃料依存はまだまだ続く。

この状況で海上封鎖されると、台湾は11日でLNG火力発電が止まり、40日で石炭火力発電が止まる。すると発電の8割が失われる。もちろんいざという時には節約しながら使うにしても、3カ月も持たないだろう。

海上封鎖で海外船籍の船舶は運航しなくなる

のみならず、LNG基地などのエネルギー設備へのサイバーテロや物理的なテロと組み合わせれば、もっと早く台湾は電力がなくなってしまう。

もちろん、中国があからさまに台湾のインフラを攻撃するとなると米国の軍事介入を招くリスクもあるので、中国は慎重になるだろう。しかし直接に手を下さない方法はいくらでもある。例えば台湾内の「反台湾独立運動組織（＝その実は親中テロ組織）」による単独犯行のテロということであれば、米国としても軍事的な介入をする口実とはしにくい。
同報告書では、台湾に対する提言の一つとして、原子力発電所の活用を挙げている。これは台湾のエネルギー安全保障事情に照らせば当然のことである。

幸いにして、これから廃止する計画ではあるものの、台湾の原子力発電所はまだ取り壊しには至っておらず、1年から数年かかるが、全てを再稼働することが可能であるという。原子力は燃料の備蓄にも適している。原子力発電で使用するウランの量は火力発電で使用する化石燃料に比べれば圧倒的に少なく、また酸化ウランや核燃料ペレットの形で保管すれば長期にわたって劣化することもなくコストも安く済む。このあたりの事情は日本も同じである。

同報告書でもう1つ注目すべき提言としては、台湾船籍の輸送船を増やすことを挙げている。

現在、台湾では（日本もそうだが）パナマなど海外船籍の船が輸送の多くを担っている。けれども、海上封鎖があったり、あるいは実際に船舶に攻撃があったりすると、海外船籍の船は台湾周辺海域を航行しなくなる恐れがある。

米国産の石油・ガスを米国籍のタンカーで

いまイエメンの武装勢力フーシ派は、ミサイルやドローンによる攻撃で威嚇することで、親イスラエルと見なす国の船に対して、紅海を事実上封鎖している。同様の事態が、台湾周辺でも十分に予想される。

中国による海上封鎖を受けている最中に、ただ1隻のタンカーだけでも、台湾周辺で攻撃者不明のテロ攻撃を受け、炎を上げる姿が世界に放映されたらどうなるか。多くの船が台湾周辺の航海を避けるのではなかろうか。

もちろん台湾船籍の船であっても、そのような事態になると運航を拒否する可能性はあるが、その場合は政府が船舶を徴用して輸送する、ということになる。

ただこれでも、中国当局が力ずくで運航を止めようとすれば、台湾は打つ手がなくなるのではないか。そこで筆者が提案するのは、米国籍のタンカーによる米国産の石油・ガスの輸入である。

米国籍のタンカーで、米国産の石油・ガスを輸入するのであれば、中国としても手は出しにくい。以前、同じような考察から、日本は米国産の石油・ガスを輸入すべきだと書いた。だが台湾にとってこそ、この重要性は高い。

【関連記事】
◎《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ

米国産の石油、ガス、石炭の購入は重要な選択肢

米国産の石油・ガスと言う場合、もっとも地理的に近いのはアラスカである。LNG輸送船は日本に7日で到着する。そして、そのアラスカの天然ガスを開発し輸入する計画については、日本と韓国が買い手となる構図でずいぶん議論されてきたが、今のところ、事業開始の合意に至っていない。

この理由のひとつは、脱炭素政策である。日本も韓国も2050年にCO2をゼロにするという目標を掲げている。他方で、今から着手しても、アラスカの天然ガス供給開始は早くて2030年とみられている。

液化天然ガス供給のような巨大インフラ事業は、20年、30年と長い時間をかけて投資を回収するのが普通である。したがって、本当に2050年に脱炭素するのであれば、天然ガスの需要がなくなってゆくために、投資を回収できなくなる。

アラスカの天然ガスに限らず、アラスカの石油、それから地理的には遠くなるが米国西海岸や米国メキシコ湾岸などから、米国産の石油、ガス、石炭を購入することは、台湾が海上封鎖に備えるために重要な選択肢となる。既存の輸出能力を活用したほうが、アラスカの新規事業よりも早くできる分、早めの安全保障対策として意義があるかもしれない。

現職のバイデン米大統領は「気候変動は核戦争より脅威である」と繰り返し発言している（！）くらい狂信的な脱炭素信者なので、この実現の望みは薄い。だがトランプ政権が誕生すれば、一転して、気候変動よりも中国の方が危険であると認識を改めて、米国の商業的利益のためにも台湾への化石燃料輸出に積極的になることが期待できる。

こうしてみると、ともに同じようなエネルギー脆弱性を抱える台湾と日本は、米国との三者間で「エネルギー同盟条約」を結ぶことが構想できる。その概要は、以下のようなものだ。

日米台エネルギー同盟条約

1. 日米台は、エネルギーの安定供給のために協力する
2. 日台はエネルギー備蓄を強化する。備蓄量の確保と、対テロ対策の強化に努める
3. 日米台は緊急時に石油、ガス、石炭、核燃料のエネルギー融通を行う
4. 日米台政府は石油・ガス・石炭エネルギー供給の長期契約を促進する
5. 日米台はエネルギー輸送のための自国籍の船舶の確保に努める
6. 日米台はアラスカの油田・ガス田および輸出インフラを共同で開発する。20年以上にわたる長期契約を締結し、米国籍の船による輸送を行う
7. 日米台の海上保安組織は、協力してエネルギー海上輸送の安全を確保する

条約に韓国の参加も

韓国もやはり輸入化石燃料依存であり、海上封鎖をされる危険もあって、エネルギー脆弱性は日本や台湾と類似しているので、この条約には韓国の参加もあると、さらによいかもしれない。

なお前述のアラスカの例に限らず、日本のLNG長期契約は減少している（図4）。この原因のひとつは脱炭素政策によってLNGの長期の需要が見通せないことである。これはもちろんエネルギー安定供給の観点からは望ましくない。この傾向を覆すためにも、上記のような条約があることが望ましい。

【図4】日本のLNG契約　（出所：電気事業連合会資料）

2050年脱炭素よりも、台湾そして日本のエネルギー安全保障の方が重要だ。パリ協定については離脱すべきだと筆者は以前書いた。すぐにそこまでは行かないとしても、喫緊の課題として、エネルギー安全保障を確保するこのような条約を別途締結することから始めることが重要なのではなかろうか。

【関連記事】
◎日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり

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6/2The Gateway Pundit＜Republican Senator Rand Paul on Trump Verdict: “I Worry About 50 Percent of the Public Believing That the Court System Will be Used Against Them” (VIDEO)＝共和党ランド・ポール上院議員、トランプの評決について「国民の50％は裁判制度が自分たちに不利になるよう使われると信じていることを心配している」（ビデオ）＞

所詮民主党の一党独裁のための司法を使った政治的迫害劇の茶番。

共和党のランド・ポール上院議員は日曜、マリア・バルティロモと共にサンデー・モーニング・フューチャーズに出演し、トランプ大統領の評決 とそれが米国にとって何を意味するかについて議論した。

「有罪評決に対するあなたの反応は？」マリア・バルティロモは尋ねた。

「米国にとって悲しい日です。私が心配しているのはドナルド・トランプよりもさらに大きなことです。争いを心配しています。街頭での争いを心配しています。国民の50％は裁判制度が自分たちに不利になるよう使われると信じていることを心配しています」とランド・ポール上院議員は語った。

「国民の半分が公平に扱われないと考えている場合、何が起き、人々がどう反応するかが心配だ」とポール上院議員は続けた。

ポール上院議員はまた、ヒラリー・クリントン氏が過去にトランプ大統領と比べてどのように扱われてきたかについての矛盾を指摘した。

「記録違反を見てみると、ヒラリー・クリントンは800万ドルの費用がかかっていたが、8千ドルの罰金で済んだので、軽い処罰で済んだ」とポール上院議員は続けた。

「ドナルド・トランプ氏は、この特定の犯罪で起訴された唯一の人物だと思う」とポール上院議員は語った。

https://x.com/i/status/1797295272134918252

トランプ大統領は5月30日、国内で最も腐敗した裁判官の一人、フアン・メルチャンが裁判長を務めた、カモフラージュ法廷での見せかけの裁判としか言いようのない裁判で「有罪」とされた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/republican-senator-rand-paul-trump-verdict-i-worry/

6/3阿波羅新聞網＜美国危险 大背景富豪猛醒 从川黑变川粉—粉丝对川普不离不弃 富豪讲述为何从川黑变川粉＝米国が危ない　この背景の下、富裕層が突然目覚める　反トランプからトランプファンに変わる――トランプファンはトランプを決して見捨てない 富豪は反トランプからトランプファンに変わった理由を語る＞多くのトランプ支持者は評決後もトランプのもとに留まっている。

NY市のトランプファン、ジョン・マクギガンさんはAFPに対し、「彼らは今日、無実の男に有罪評決を下した」と語った。

ポッドキャスターのジェレミー・スコット・ギブズはAP通信に対し、これは「司法が絶対愚弄され」、「この事件は、米国民全体に我が国の政府と司法制度がいかに腐敗しているかを示している」と語った。

億万長者のトランプファンの多くも、いつもどおりトランプを支持している。

億万長者のハイテク投資家デビッド・サックスは評決直後、トランプへの支持を表明し、「今回の選挙での問題はただ一つ、米国民は米国がバナナ共和国になることを支持するだろうか？」と述べ、「バナナ共和国は広範に汚職が蔓延しているか、強大な外国勢力に支配されている傀儡国家だ」と述べた。

すぐに反応したもう一人の人物は、世界で最も裕福な人物であり、テスラの CEO であり、スペース X の創設者でもあるマスクである。彼はX上で「今日、米国の司法制度に対する国民の信頼は大きく損なわれた。元大統領が、正義のためではなく政治によって動機付けられたこのような些細な問題で有罪評決を受けた場合、誰でも同じ運命に陥る可能性がある。」と投稿した。

WSJによると、マスクはトランプと親密な関係にあり、二人は月に何度も電話で会話している。トランプはマスクを顧問に招くつもりだ。マスクとトランプは国境警備や経済などの問題に関して同様の関心を共有している。

もう一人の富豪、セコイア・キャピタルのパートナーであるショーン・マグワイアは、トランプが有罪評決を受けてから数分後に、トランプに30万ドルを寄付したことをすぐに発表し、3,600語の雄弁なツイートを投稿した。なぜ自分は反トランプからトランプファンに変わったのかを多角的に説明した。

セコイア・キャピタルのパートナー、マグワイアはツイートで、「25年前、極右は極左よりもずっと危険だと思っていた。しかし今は極左、特にアンティファ運動の方が危険だと思う」と述べた。アンティファとは、極左活動家の分散型ネットワークを指す。その信奉者はしばしばアナキズムと共産主義の見解を混ぜ合わせている。アンティファで最も一般的に使用されるシンボルの 1 つは、1917 年のロシア革命の赤旗と 19 世紀のアナキストの黒旗である。このグループは、右翼の集会を妨害するために、簡易爆弾装置やその他の自製武器を頻繁に使う。

左翼は嘘つきで独裁を好む。＝異論は認めないということ。如何に危険か。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062276.html

6/3阿波羅新聞網＜川普：若将他软禁或监禁 将成美国公众一个“爆发点”＝ トランプ：自宅軟禁か投獄されれば、米国民にとって「限界点」になる＞日曜日に放送されたフォックス・ニュース・チャンネルの「フォックス＆フレンズ・ウィークエンド」のインタビューコーナーで、トランプは、この事件の裁判長フアン・マーチャンによる自宅軟禁か入獄の可能性についてどう見ているか尋ねられた。

77歳の元大統領は、「気にしない。先日、弁護士の一人がテレビで『いやいや、あなたはこの人（大統領）にそんなことはしたくないでしょう』と言っているのを見た」と語った。

トランプは「何も求めるものはない。事情はこの通り」と続けた。

2024年共和党大統領候補者と目されている同氏は、入獄や自宅軟禁は恐れないとしながらも、「国民がこれに我慢できるかどうかは分からない。国民が受け入れるのは難しいと思う。閾値に達すれば、爆発するだろう」

左翼がこの発言を利用するでしょう。事情を知らない人は騙されるが、事情をよく知っていれば、民主党の悪に気づくはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062308.html

6/2阿波羅新聞網＜禁用TikTok？川普“反其道”开设账号 一天粉丝数就“轧”赢拜登＝TikTok禁止？トランプは政府規制に反してアカウントを開設し、フォロワー数がわずか1日でバイデンを超えた＞現地時間6/2のNBCとポリティコの報道によると、トランプは政権中に屡々TikTokの禁止を試みていたが、現地時間6/1夜に「@realDonaldTrump」のユーザー名でアカウントを開設し、13 秒のビデオを公表した。ハイライトの一つは、アカウント開設初日の4時間足らずでトランプのファン数が40万人を超え、今年2月にアカウントを開設したバイデン陣営を上回ったことだ。

これで普通に考えてバイデンの勝ち目があるはずがない。絶対不正選挙をするはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0602/2062190.html

6/3毎日新聞＜トランプ氏もTikTok開始　フォロワー数はバイデン氏を圧倒＞

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が1日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」にアカウントを開設した。利用者が多い若者への浸透を狙っている。フォロワー数は1日もたたないうちに270万人を超え、今年2月に投稿を始めた民主党のバイデン大統領（81）の陣営の約34万人を抜き去った。

6/3阿波羅新聞網＜斩首习近平？美军真正实力大杀器 川普开炮泄密＝習近平を斬首？米軍の本当の実力は凄い、トランプ大統領が秘密を漏らした＞トランプ大統領の話は米軍の真の強さを明らかにしている。現在米軍で運用されているB-2爆撃機はB-61戦術核爆弾や巨大バンカーバスターを搭載できる。たとえ中共の指導者が地下に隠れたとしても怯えるだろう。トランプは、もし中共が台湾を攻撃すれば北京を爆撃するだろうと述べたが、これは実際には斬首作戦を示唆している。最も恐ろしいのは、中共はB-2が攻撃を開始したときにそれを感知できない可能性があることである。中共の最高指導者が24時間地下に隠れていたら、すべての軍隊と役人を効果的に制御できるだろうか。

やはりトランプが大統領になるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062327.html

6/3阿波羅新聞網＜泽连斯基罕见发飙！习近平无权…—泽连斯基罕见发飙：为帮俄罗斯，中共四处胁迫＝ゼレンスキーは珍しくかんしゃくを起こす！習近平には権限がない…ゼレンスキーは珍しくかんしゃくを起こす：ロシアを助けるために、中共はどこでも脅迫している＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアを助けるために、中国政府が食料や燃料の価格高騰している国を脅し、6/15～16の会合に出席しないよう説得していると述べ、中国政府を激しく非難した。 ゼレンスキーは日曜日の記者会見で、中国が提案したウクライナ戦争に関する和平首脳会議にウクライナが参加するかとの質問に対し、中国にはそのような会議を招集する権限はないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062282.html

何清漣　@HeQinglian　6月2日

胸に手を当てて自問してみてください。基本的にはそれだけである。

引用

Pathfinder @Pathusa　 6月1日

寝る前に、失礼なことを言わせてください。

中国からの新規移民のうち、自ら事業を起こして富を築いた人たちの多くは共和党とトランプを支持していると直感的に感じている。

いわゆる知識人や密入国組は民主党とバイデンを支持する人が多い。

要約すると、社会的富の創出組は共和党とトランプへの支持が多い。これに反して、反対するのも多い。

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何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968 　6月1日

「英国の血液汚染」はマーガレット・サッチャー時代を含む多くの英国内閣が引き起こしており、深い関係がある。

河南省の血液汚染スキャンダルは、中国政治局常務委員である李克強と李長春の2人が関与していた。

北京大学と安徽省出身による李克強ファンは名を憚り、李克強が政権を握っていた当時の河南省の血液汚染問題に対する無策について一度も言及していない。

引用

デビッド @david_david1968 　5月 29日

「社会問題は国境で妨げられない」、英国と河南省の血液汚染スキャンダルは非常に類似しており、両国の官僚組織が国境を越えた共通の「悪の遺伝子」を持っていることを示している。

【英国観察】第240528期：「河南血液災害」に匹敵する半世紀にわたる「英国の血液汚染スキャンダル」は、英国政府と医療機関等の上から下までによる主動的な隠蔽であり、人命を無視する道徳的失敗である。https://youtu.be/QYks-u-_2AY?si=TWl39cifj-sWh77C 　@YouTube より

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何清漣　@HeQinglian　4時間

左派が断固たる反共主義者であるとすれば、説明できることは一つしかない。

通常の昇進の道を歩んでは、中共体制内で昇進することはできない。

そこで私は別の道を歩み始めた：「出世の早道」は、鄧小平時代の初期の2、3年を除いて、基本的に存在せず、またそのような人もいなかった（と自分は思う）：それで水滸伝の道を行く。

引用

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay　 6時間

私はたった今、魂を抉られるような質問を受け取った：「反中共だが急進リベラルである中国の有権者をよりよく理解するために、私に説明してくれませんか?」と。

なぜ華人の一部は断固たる反共主義者であると同時に極左主義者なのか？

これはどういう心理なのか？

賢いネチズンはブレインストーミングをするので、コメント欄で答えを教えてください。

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何清漣　@HeQinglian　6時間

この人は、面倒な事をするのには必ず理由がある。彼は何を望んでいるのだろうか？ 7月中旬のRNC大会は、その後のDNCよりもさらに平和的ではなくなる。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 6 月 2日

ベテランRINOのミット・ロムニー氏は、トランプ事件における「政治的職権乱用」を非難し、マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグを非難した。

どう思うか？ x.com/simonateba/sta…

https://x.com/i/status/1797055563840283059

何清漣　@HeQinglian　6時間

この点で、習近平はプーチンから学び、少なくともLBGTQのプライドパレードを厳しく禁止すべきである。

引用

ペトリコール @Jam79922967 6月2日

悪魔、幽霊、魑魅魍魎

歳川氏の記事では、ニッキー・ヘイリーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストの支持を受けているので、トランプは2021年のマイク・ペンスのような裏切りは望まないため、副大統領候補にはしないでしょう。選挙対策から言って、黒人、女性の候補を選びたいが、それよりはトランプに忠誠を誓える人物を選ぶでしょう。トゥルシー・ギャバードかベン・カーソン辺りでは。トランプは資金の心配があるからチームに入れて、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの資金源に協力を願い出ただけ。口止め料裁判で却って献金は増えている。ニッキー・ヘイリーは閣僚にするだけ。

ただ民主党の悪漢どもは、左翼メデイアを使い、NY地区裁判後の偽りの世論調査をして、トランプ離れが起きていると報道し続け、大掛かりな不正選挙をするのでは。共和党はしっかり対抗策を用意しておかないと。

トランプ大統領就任後大事なのは司法長官で、民主党の悪漢どもを訴追しなければならない。胆力と頭脳が必要で、テッド・クルーズが良いのでは。

マット・ポッティンジャーは、1/6議会襲撃事件は民主党の仕組んだ罠というのを知らずに、先走って辞任した。トランプに謝罪して、余茂春と一緒に政権復帰すれば対中強硬政策をかじ取りできると思う。彼以外適任者はいない。対中宥和派はたくさんいるが。

記事

トランプ氏投票を表明

「もしトラ」が「ほぼトラ」に進展しつつある証しなのか、今秋11月5日の米大統領選に関するディープな情報はその殆どがドナルド・トランプ前大統領絡みのものである。

共和党予備選でトランプ氏に最後まで挑戦し続けた共和党穏健派の星ニッキー・ヘイリー元国連大使が「トランプ氏に投票する」と表明したというニュースには驚かされた。

photo by gettyimages

米東部ニューヨークウォール街の金融大手従事者やボストンのハーバード大学などアイビーリーグ出身エリートがヘイリー氏支持層の、言わば上澄み部分であった。それだけに同女史の突然の変心に一番衝撃を受けたのはインテリ中産階級だという。

事実関係を整理する。ヘイリー氏は3月6日の予備選撤退決定までのトランプ氏財政政策批判はまさに筋金入りであった。そのヘイリー氏が5月22日、首都ワシントンDCにある米保守系シンクタンク、ハドソン研究所での講演で「バイデン大統領は破滅的だ。だから私はトランプ氏に投票する」と述べたのだ。この「転向」の裏には何かある―と疑問を抱くのが日米を問わず政界の裏面に関心を持つジャーナリストの当然の反応であろう。では、その「何か」とは何か。米メディアの続報にヒントがあった。

先ずは23日、トランプ氏が訪問先のニューヨーク市ブロンクス地区で地方テレビ局News12に対し「（ヘイリー氏は）何らかの形で我々のチームに入るだろう（she’s going to be on our team in some form, absolutely.）」と語ったことだ。

ランニングメイトは誰に…？

次に、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT、24日付）は、大統領選をともに戦うランニングメイト（副大統領候補）にトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）が有力視されていると報じたことである。「力による」保守強硬的な外交姿勢で知られる共和党若手のホープだ。

因みにNYTはコットン氏以外に副大統領候補として、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出）、J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州選出）の名前も挙げている。

筆者の見立ては、実はこうだ。7月15～18日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党大会直前に、共和党穏健派と無党派層だけでなくトランプ氏のウィークポイントである女性票獲得のためヘイリー氏を指名するのではないか。

こうした中でトランプ氏は30日、米憲政史上初めて大統領経験者の有罪判決を受けた。ポルノ女優との不倫の口止め料を巡って帳簿など業務記録を改竄した罪で問われてニューヨーク州裁判所の陪審員12人全員が有罪の評決を下したのだ。大統領選に与える影響は小さくない。

「トランプ政権」も捨てたものではない？

もう一つの重要なポイントは、かつてトランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めた対中強硬派のマット・ポッティンジャー氏の最近の言動が際立つことだ。台湾と密接な交流を持つDCのシンクタンク民主主義防衛財団（FDD、マーク・ドゥボウィッツCEO）中国プログラム長と、米西部サンフランシスコの名門スタンフォード大学付属の保守系フーヴァー研究所（コンドリーザ・ライス代表）特別研究員を兼務する。

photo by gettyimages

日本経済新聞（17日付朝刊）に掲載されたインタビュー記事でトランプ氏について、台湾防衛の意思を明確にすべきだと述べている。一方、米外交問題評議会（CFR、リチャード・ハース名誉会長）が発行する外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（5‐6月号）に「勝利に優るものはない―米国は中国との競争を管理するのでなく勝利しなければならない（No Substitute for Victory ―America’s Competition With China Must Be Won, Not Managed）」と題した論文巻末に次のように記した。

＜中国人が祖国から大量に流出するのは、彼らが人権を尊重し、法の支配を重んじ、幅広い選択肢を提供する国に住みたがっている証拠である。台湾の例で明らかのように、中国もそのような国になり得る。そこに至る道のりは長いかもしれない。しかし米国自身の安全保障にとっても、中国に住むすべての人々の権利と願望にとっても、それが唯一実現可能な目的地なのである＞。

ポッティンジャー氏は7月1日、フーヴァー研究所出版会から『沸騰する堀―台湾を守るための緊急措置（The Boiling Moat－Urgent Steps to Defend Taiwan）』を刊行する。

仮の話だ。もしトランプ氏が自らの政権に、海兵隊情報将校、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員経験があり、流暢な中国語を話す希代の戦略家でもある同氏を外交・安保政策立案の要職に据える心の余裕があれば、「トランプ政権」も捨てたものではない。

だがトランプ氏は決して「裏切者」を許さないし、絶対的な「忠誠心」を求める。ポッティンジャー氏は2021年1月の米議会占拠事件を批判してホワイトハウスを去った硬骨漢だ。残念ながら、無いものねだりと言うべきなのか。

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孫たちを連れて、軽井沢に泊まりました。

何清漣　@HeQinglian　23時間

米国の法曹界はトランプのNY事件の結果についてどう考えているのか?この事件を司法手段で覆すことはできるのか？これが、私が懸念する二番目の問題である。

私の一番目の問題は、それが彼の選挙キャンペーンにどのような影響を与えるかということである。

何清漣　@HeQinglian　5月 31日

香港の自治を維持するため、米国のシンクタンクが計画を作成

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rfa.orgより

何清漣　@HeQinglian　5月 31日

米国は自滅している、第三世界を憎むな。

陪審員の黒人女性は、第三世界から輸入されたものではない外観である。

引用

L JM @zhixiangziyou 　5月31日

第三世界を真似して、第三世界になる。それが、私たちが今見たものである。これはトランプを阻止できない。もし彼が殺されなければ、彼は選挙に勝つだろう。しかし、これは世界で最も公正な司法制度の終焉を意味するものである。この判決を擁護する人はあなたとあなたの家族に危険をもたらす。 x.com/tuckercarlson/…

何清漣　@HeQinglian　12時間

【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=203016&utm_source=newsshare-twitter

地域の緊張が緩和していない事実に直面し、オースティンは2023年のバイデン習会談での言及された両国間の高官レベルの軍事ホットラインの再開を繰り返した。しかし、議事録には中国からの反応については一切言及しておらず、この問題に関してはまだ変数がある。

upmedia.mg

【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。―上報

中国が台湾周辺で軍事演習を行ったことを受け、米中両国の国防相は３１日、シンガポールで開かれた「シャングリラ対話」で会談を行った。米国国防総省はこの会談後・・・。

何清漣　@HeQinglian　13時間

トランプはNYの司法界がグルになり、不当な評決で有罪とされた。 これは私が昨日ネットユーザーと交わした個人的なメッセージだ。上の方が私の言葉で、下はツイ友の回答である。米国の良識ある普通の人々が2024年の選挙で米国を取り戻すことができなければ、誰もがこの状況に遭遇する可能性がある。

https://x.com/i/status/1796408104885924035

何清漣が再投稿

ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk 　21時間

メディアでは決して見せることのない光景。現在、マンハッタンのトランプタワーの外には大勢の支持者が集まっている。

何清漣　@HeQinglian　7時間

転送：

トランプが関わっている訴訟について、私はほとんど発言していない。司法制度を利用して政敵に対処するこのようなものは、私も若い頃に見たが、それは四人組裁判であった。中国人民に大混乱をもたらしたのは毛沢東派の政治勢力だったが、今回のその手法は四人組裁判と全く同じであり、それは合法的な形を備えたにすぎず、単なる大がかりな劇である。

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引用

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay　9時間

今日の私の記事は、第一に、自由の灯台の信者を批判することであり、第二に、民主運動の一部の指導者の偽善に反論することです。トランプの訴訟が完全な冤罪事件である理由を詳しく説明する。米国の司法弾圧は中国よりもさらにひどいと言っても過言ではない。ここ数日、多くの民主指導者たちがオンラインでその64民主運動を追悼し、法と正義の追求を表明し始めた。しかし、彼らのかなりの数がトランプの有罪を喜んでいる。

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何清漣　@HeQinglian　7時間

いくつかの象徴的な人物がどのような行動を取るのかを本当に見てみたい。

引用

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 14時間

昨日の判決後、米国はすぐに熱水の如く沸騰し、あらゆる方向からの寄付があまりにも殺到したため、トランプ大統領の寄付ウェブサイトは即座に麻痺した。

民主党に投票した人の中には30万ドルや80万ドルを寄付した人もいたことが分かっている。

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https://x.com/i/status/1796609929991852075

何清漣　@HeQinglian　4m

何清漣のコラム：米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=202900

今年1/8、ユーラシア・グループは2024年の主要リスク報告を発表した。報告にはトップ10のリスクが列挙されており、「盗賊枢軸国」への直面は世界で5番目に大きなリスクとみなされている（中国はその中に含まれていない）。また、同じ国の中には米国の最も危険な友人3国も列挙されている。彼らは自らの行動を利用して米国を戦争の危険に引きずり込んでいる。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある – 上報

5/20に頼清徳総統が就任してから、台湾の内外では国会の権力拡大に対する闘争が沈静化していない。汎緑派は闘争の結果が同じになることを望んでいる。それは「ひまわり運動」の…

何清漣が再投稿

ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk 8h

速報ニュース：何千人もの米国の愛国者がトランプ大統領への支持を示すためにトランプタワー前に集結！

大原氏の記事では、核融合で重水素は海水から無尽蔵に、トリチウムはトリチウム増殖材(リチウム)と中性子を反応させて作るので、海水からリチウムが採取されれば、核融合炉の燃料は、ほぼ無尽蔵に存在すると言われている。確かに商用化するまでには時間がかかると思いますが、電源としては有望なのではないか。

火力発電の燃料の石炭・石油が枯渇するまで（50～100年後？）に代替エネルギーとして核融合を完成させれば、大原氏の言う「産業革命以前」＝「中世・近世」の暮らしに戻ることもないのでは。いくら平和であっても、一度享受した進歩的な文明を後退させて生活するのは難しい。

記事

現代文明のエネルギー

我々の日常に「エネルギー」が必要不可欠であることは言うまでもないだろう。エネルギー無くしては、スマホ、パソコン、電車、自動車、工場、さらにはビルの空調やエレベーターでさえ動かない。もちろん、自宅で観るテレビや料理をするコンロでもエネルギーを消費する。

by Gettyimages

我々の日常生活、社会生活はエネルギー無しでは到底成り立たないのだ。

そして、「現代文明」を支えるエネルギーが「いつまでもつのか」という大きな疑問が沸き上がっている。

もちろん、明日、来年無くなるというような話ではない。だが、数十年単位では「エネルギーの枯渇」がかなり深刻な問題になるであろう。また、100年ぐらいで「実際の枯渇」に直面するかもしれない（後述）。

もちろん、人力車や馬車なども人間や馬が生み出すエネルギーで動くし、風車も風で動く。このような古代から我々が手に入れていた「エネルギー」が無くなってしまうのではない。

「枯渇」するのは、産業革命以降、人類の文明を飛躍的に発展させた化石燃料によるエネルギーである。

2021年8月21日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べた「脱炭素教」によって、まるで「悪魔」のごとく悪者にされているのが化石燃料だ。しかし、3月21日公開「化石燃料はこれからも重要だ。そして、インフレは投資家最大の敵だ！」、2020年5月6日公開「原油先物マイナスでも『世界は化石燃料で回っている』と言えるワケ」というのが真実である。

実際、我々がごく当たり前だと思っている文明の大部分が、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった「産業革命」以降に生まれている。

そして産業革命を象徴するのが「蒸気機関」であるが、これは石炭という化石燃料を我々が活用できたからこそ大進化した（薪では限界があった）。その後の工場を始めとする機械、鉄道、自動車などの発展にも石油・天然ガスを含む化石燃料が多大な貢献をしている。

「電気文明」も化石燃料のおかげ

もう一つ忘れてはならないのは、現代の「電気文明」も化石燃料の恩恵の一つであるということである。

ガス灯は、英国人技師のウィリアム・マードックが1792年、石炭から得たガスの炎で自宅の照明に利用したのが始まりである。それまで、「夜は真っ暗」であった世界にまさに「灯りを灯した」といえよう。

しかし、エジソンが1879年に発明したとされる（参照：2020年10月21日公開「白熱電球を発明したのは誰？　じつはエジソンが最初ではありません」）白熱電球が世間に普及するまでは、現代のように「夜も明るい生活」は一般的ではなかった。

そして、スマホを始めとする電子機器、電車、工場のモーターなど、現代文明に不可欠な電気は、今でもそのおおよそ7割が化石燃料によって発電されているとされる。

つまり、我々は「化石燃料」によって「電気文明」を支えているのであり、「化石燃料の安定調達」をもっと真剣に考えなければならないのだ。もし化石燃料が枯渇してしまったら、（産業革命以降の）「電気文明」は滅びる運命にある。

役立たずの再生可能エネルギー

「脱炭素教」信者が主張するのは「化石燃料なんかなくても、『グリーンエネルギー』さえあれば大丈夫さ！」という事だが、これは科学的・論理的検証がなされていない「夢想」である。

グリーンエネルギーの代表格として取り上げられるのが、太陽光発電と風力発電である。

だが、どちらも「お天気任せの頼りない存在」といえる。風力は夜間や雨の日でも利用可能だが、風の強さはコントロールできない。台風が上陸するときと、風速ゼロの凪の時との落差が激しいが、それを「人間の都合」に合わせることができないのだ。

太陽光発電はもっとひどい。日中でも太陽光の強さは刻々と変化するが、雨の日は最悪だ。また、夜間はまったくの無用の長物に変化する。

電気は「エネルギー」とも呼ばれるが、厳密に言えば化石燃料に代表される「化学エネルギー」などとは異なる。石炭、原油、天然ガスなどと違って「エネルギー」を「蓄える」ことが困難なのだ。

古代から、雷、静電気などの現象はよく知られていた。しかし、自然界に存在する「電気」は、「一瞬の現象」であるがゆえに、人間がそれを利用するのは難しかった。

ところが、化石燃料を我々が利用するようになり、それを用いた安定的かつ大量の「発電」をすることが出来るようになった。実は、この（実用性のある）「発電」が、蒸気機関に続いて現代文明を大躍進させたのだ。

化石燃料が優れているのは、「（貯めておいた）化学エネルギー」によって、（いつでも人間の好きな時に）オン・ディマンドで電気を供給できる点にある。これは極めて重要なことで、太陽光・風力発電の最大の欠陥もそれが出来ない点にある。

グリーンエネルギーによる「停電」

日本全国、世界各国に張り巡らされている送電網は、電力の需用と供給において、高い精度で常にバランスをとらなければ機能しない（停電する）。したがって、電力会社の担当者は、各種データを睨みながら張り詰めた状態で電力の需給のコントロールをしているのだ。

日本の電車が秒単位の正確さで運行される事に外国人は驚嘆の声をあげるが、日本で停電が少ないのも、このような現場の担当者の頑張りが大きく貢献している。

その彼らにとって、「お天気任せでいつやってくるかわからない」太陽光・風力発電による電力など「無用の長物」であるといえよう。実際、このような電力が主体になれば、雨の日や風が吹かない日は、毎日のように停電することになる。

このような「無用の長物」に対して、我々は2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」冒頭「電気代・ガス代が上がり始めている」で述べた高額な「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものを無理やり支払わされているのだ。

水力・バイオマス・地熱は生き残るか？

水力発電は優れた発電手法であり、川の流れをダムでせき止めることにより「位置エネルギー」に変えて保存することができる。ただし、化石燃料のようにタンクに備蓄して180日分を確保したりするような大掛かりなことは出来ない。あくまで利用可能なのは川が流れる運動エネルギーと、「ダムでせき止めた分」だけの位置エネルギーである。

さらには、水力発電はすでにかなり普及しており、「環境問題」などからも新たに建設する適地を探すのは困難だ。

したがって、ポスト化石燃料時代の有望な候補ではあるが、「電気文明」を支えるほどのボリュームは期待できない。

地熱発電も優れた発電方法だが、こちらは水力発電よりもさらに適地が少ない。

バイオマス発電は、基本的には火力発電と同じで非常に利便性が高いが、燃料となる間伐材、廃棄物、廃油などの確保に現在でも苦労している。

結局、「グリーンエネルギーだけ」で現代（電気）文明を支えることなど不可能なのだ。

原子力発電は？

原子力発電もほぼ火力発電並みの利便性を提供できるが、「大規模事故」のリスクは付きまとう。このリスクについては2023年11月19日公開「日本がエネルギー大国になる日～人工光合成と藻類バイオマスに期待」3ページ目「年間200万人の早期死亡者と原発事故」で「過度に危険視する必要は無い」と述べた。

だが、原子力発電にはウラン（核分裂しやすいウラン235を約4％、核分裂しにくいウラン238を約96％混ぜたもの）が必要だが、ウランの可採年数は約130年とされかなり長いものの「限りある資源」である。

可採年数は、採掘技術の発達や価格の高騰で伸びることもあるが、原子力発電にシフトして需要が増えれば、当然短くなる 。

また、「核廃棄物」の処理も解決が難しい問題である。

なお、「プルサーマル」のように、燃料を「リサイクル」するという「夢の技術」が研究・開発中であるが、普遍的に実用化されるかどうか不明である。

「核融合」は実用化できない！？

また、核融合発電が世間で騒がれるが、「実験成功」はあり得ても、（経済合理性のある）「実用化」は無理ではないかと考える。

そもそも、太陽中心部での核融合は、1600万度、2400億気圧という途方もない環境で行われている。

それに対して、地球上の核融合炉は1億度程度と太陽の中心部を上回ってはいるが、数気圧程度であり、太陽とは比べものにならない。

したがって、太陽のように「水素」によって「核融合」を起こすことは不可能であり、「重水素」や「三重水素（トリチウム）」を使う。そして、地球上の水素全体の中での存在割合は、軽水素が99.985 %、二重水素が0.015 %であり、 三重水素の割合はごく僅かである。

二重水素の調達も大変だが、三重水素については、WIRED 2022年6月23日「注目の『核融合発電』は、実現前から“燃料不足”の危機に直面している」などで述べられているとおりだ。

例えば、「錬金術」は現代科学では「可能（なはず）」である。科学技術振興機構・サイエンスポータル 2020年6月11日「日本が命名した113番元素『ニホニウム』 ～新元素発見までの道のりとこれから～」のように、「（新）元素の合成」は可能だから、卑金属の元素を組み合わせて「金の元素」を生成するのも不可能ではない。

だが、前記記事で「（ニホニウム）の生成確率は100兆分の1」と述べられているから、金の元素を一つ合成するコストは莫大なものになると考えられる。いくら現在の金価格が高騰していると言っても、まったく採算に合わない。

核融合炉も、結局「実験的に成功」しても、「採算面」において錬金術と同様に「実用化」されることはないと考えられる。

化石燃料が枯渇するのはいつか

1970年代のオイルショック時に「世界の原油は残りあと30年」と危機が煽られたが、現在の可採年数は約50年とされる。

そのため「石油枯渇」は「オオカミ少年の言葉」であると思われている節があるが、これは前述の「可採埋蔵量」に対する誤解から来ている。

「可採埋蔵量」＝「経済的に採掘可能な現在分かっている埋蔵量」だから、新たに発見されたり、原油価格が上昇し採算分岐点が上がったりすれば、この「可採埋蔵量」はどんどん増えていくのだ。

実際、オイルショック前の原油価格は2～3ドル程度であった。地面を掘れば石油が噴き出していた時代には、それでも十分採算がとれたのである。

だが、現在のシェールオイルの採掘コストは30ドル程度とされる。それに利益を上乗せした価格でなければ「可採埋蔵量」には入らないということである。

最近急増している海底油田でも同じことである。条件の良い浅瀬から沖合の採掘コスト（さらには陸への運搬コスト）の高い場所へと移らざるを得なくなっている。

結局「可採埋蔵量」はむしろ増えているが、それは原油価格が上昇しているおかげであり、「地中に埋まっている化石燃料」の「絶対量」は着実に減少しているのだ。

したがって、エネ百科「世界のエネルギー資源はあとどれくらいもつの？」の資料などから類推して、あと100年もすれば（あるいは数十年かもしれない）、一般の人々が「安価」に手に入れて「普通」に使うことができる時代は終わると思われる。もちろん化石燃料による発電も同様だ。

我々は、中世・近世の暮らしに戻る

もちろん、水力発電やバイオマス発電にはある程度の「持続可能性」があるが、現代の「電気文明」を支えるほどの力は無い。

また、2023年10月19日公開「日本がエネルギー大国になる日～人工光合成と藻類バイオマスに期待」との希望もあるが、こちらも「電気文明」を支えるだけの力にはならないであろう。

我々は、結局「産業革命以前」＝「中世・近世」の暮らしに戻らざるを得ないということだ。

だが、日本の近世＝「江戸時代」は平和で豊かな時代であったから、それほど恐れる必要は無いのかもしれない。

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