7/12阿波羅新聞網＜厉害了!川普总统在”U-S-A！”的呼声中入场终极格斗冠军赛【阿波罗网编译】＝すごい！トランプ大統領が「U-S-A！」の叫びの中で入場 Ultimate Fighting Championshipに [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」の7/11の報道によると、言葉による採決であれば、トランプ大統領が土曜日の夜のUFC264（Ultimate Fighting Championship）大会で優勝したことは明らかだと。
トランプ大統領がラスベガスのUFC264の試合に現れたとき、「USA！USA！」の声に一握りのブーイングはすぐに圧倒された。それだけでなく、トランプは観衆から絶え間ないｽﾀﾝﾃﾞｲﾝｸﾞｵﾍﾞｰｼｮﾝを受けた。
トランプへの大衆の人気は凄い。バイデンは何している？エリートだけか？
https://twitter.com/i/status/1414076420511444999
https://twitter.com/i/status/1414068403577491463
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1617972.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平对法、德元首提《四国理论》美媒批 : 中共意图借此分裂欧盟＝習近平の独仏国家元首への「四国理論」を米国メディアが批判：中共は欧州連合を分裂させる意向＞
米国のメディア「コーダ」《coda》の報道によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とのオンラインサミットで、中共指導者の習近平は「四国理論」、つまりヨーロッパの2大国と中国がアフリカでの開発と協力を調整し、また他の仕事をすると。
前回の中国、ドイツ、フランス間の三者会議は4月にあった。それ以来、米国政府は、G7が中共、特に中共の一帯一路戦略に対してより厳しい方針を取ることを奨励してきた。習近平の今回の会議は、中共がフランスとドイツに求愛することによって欧州連合を分裂させようとしたのを示している。
逆に、リトアニアは27＋1のサミットで、EUは中共に全力で対処すべきだと提案した。EUの人口は4億4500万人、GDPは20兆米ドル（購買力で判定）ある。 「コーダ」は、中国のメディア「環球時報」がビリニュス（リトアニアの首都）の大胆な政府が台湾と共に歩むことへ警告したのは、正しい道に乗っていることを示していると考えている。
EUは、少なくとも中共のすでに不安定な一帯一路に異議申立することについて話し合っている。欧州各国政府は、EU委員会に、インフラ施設に相当する「影響力が大きく、目に見える計画」を探し、中共の一帯一路に対する国際的な影響を排除することを委ねている。
「コーダ」は、この地域における中共の影響を取り除くためのヨーロッパの最も実際的な対策は、バルト海、アドリア海、黒海の間の連関を強化することを目的とした、米国の巨額の資金援助によって支えられている「三海洋イニシアチブ」であると述べた。しかし、この計画には制度的枠組みや一貫したリーダーシップが欠けている。
「コーダ」は、ソフィアでの「三海洋イニシアチブ」会議の失敗は証明されており、以前に輪番議長のブルガリアが出した疑惑は尤もであり、次のラトビアが良くすることが期待されていると指摘した。
中国人の発想は多数を工作するのでなく、VIPだけを工作する。マクロンもメルケルも分かっているのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618065.html
7/132阿波羅新聞網＜中企半年违约额创新高 3大机构响警国企债台高筑＝中国企業の債務不履行額は半年で過去最高を記録し、3大機構は国有企業が債務を高く積み上げていることに警鐘を鳴らした＞中国の第2四半期の国内総生産（GDP）データが木曜日に発表されるが、今年上半期の企業のデフォルトは過去最高を記録し、中国の不良債権の深刻な金融リスクが再び露呈した。フィッチ、スタンダード＆プアーズの信用格付けとムーディーズ・インベスター・サービスの3大国際格付け機関も警鐘を鳴らし、地方の国有企業の高い債務水準と地方政府の融資プラットフォームが直面する資金調達の困難さについて懸念を表明した。
中国企業の巨額の債務不履行の嵐がピークに近づいている。外国メディアが引用したフィッチの統計によると、今年上半期に中国企業が債務不履行に陥った債券の総額は、625．9億元（96．7億ドル）に達し、歴史的記録を作った。国有企業のデフォルト率の上昇により、一部の投資家は、政府が国有企業の債務を保証しなくなり、市場が不安定になる可能性さえあると懸念している。
中国が資金提供する企業の債務は爆発的に増加し続けており、今年上半期には合計25の企業が債務不履行に陥り、昨年の同時期の19を大幅に上回った。その中で、国有企業はデフォルト額の半分以上を占め、366．5億元にのぼった。
実際、フィッチは、一部の脆弱な地方経済、特に6つの主要な省と市の不安定な財政状態に早くから警戒してきた。多くの分析では、中国の17兆米ドル（約132．6兆香港ドル）の信用市場におけるデフォルト率の急上昇について警告したため、投資家の懸念も高まり、関連する地方の国有企業債が大量に投げ売りされた。
以前、フィッチ・レーティングスの張順成共同議長は、2020年に一部の地方国有企業が債務不履行に陥ったため、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南の各省・市における債券投資家の投資マインドが急激に悪化したとのレポートを発表した。
今年の第2四半期だけでも、6つの省・市の国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から5％以上に上昇し、過去6ｹ月で多くの国有企業の債券の利回りはほとんど上がっている。利回りは、債券の実質収益率を計算するために使用され、利回りが高いほど、債券価格は低くなる。これは、投資家の焦って売りたい意思を反映している可能性がある。
さらに重要なことに、スタンダード＆プアーズは、今年中国で満期を迎える債券の規模は4．2兆元にも達し、サブスクリプション権としてさらに1兆元があり、債券保有者に早期償還の道を与えていると推定している。
フィッチはまた、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いため、上記の6つの省市における地方国有企業によるデフォルトの緩和は一時的な現象にすぎず、これは、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いためと見込んでいる。河南省、山西省、雲南省の国有企業の2021年5月から12月までに償還期を迎える債券の規模は、2020年の同時期のレベルに近づく可能性があり、天津の国有企業の償還期を迎える債券の規模は昨年の同時期と比較して約48％増加しており、債券ソルベンシー圧力が高いままであることを示している。
地方の国有企業は、国内債券市場の資金調達チャネルの面で依然として引き締めに直面していることは注目に値する。今年の3月から4月までの間に、地方の国有企業の債券純発行額は約1,500億人民元減少した。これは一見しただけで、今年の1，2月よりも明らかに悪化している。この財政圧力は、新型コロナ肺炎の流行と中国の経済回復との間の不均衡を浮き彫りにし、地方の国有企業の流動性支援への分岐を含む、豊かな地域と貧しい地域の間のギャップを如何に深くしているか見て取れる。
しかし、アナリストは、国有企業のデフォルト率の上昇は必ずしも市場にとって悪いニュースではないと考えている。 BNPパリバアセットマネジメントのシニアエコノミストである羅念慈は、デフォルトの問題により、国有企業は予算基準を厳格に遵守し、資金調達においてより自己規律を保つようになり、過剰投資の問題を軽減する可能性があると述べた。彼はまた、中国当局は2017年に国有企業債務に対する政府保証を徐々に削減することを示唆したが、同時に債務不履行のリスクは秩序だった方法で解決されなければならないと繰り返し述べた。
まあ、デフォルトが中国経済にどの程度悪影響を及ぼすかは読めません。嘘で塗り固められた砂上の楼閣ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618070.html
7/12阿波羅新聞網＜滴滴事件影响二十大？牵涉四大家族 有人不把习放眼内＝滴滴事件は20大に影響？ 4つの主な家族（江沢民、劉雲山、朱鎔基、温家宝）が関わっており、習を気にしない人もいる＞滴滴出行が設立されてから9年間で、20回以上の資金調達と2度の合併を経て、累積資金調達額は226億米ドルを超え、株式保有構造は非常に複雑になっている。滴滴出行の背後の大株主は、アリババ、アントグループ、テンセントなどのさまざまな中共の派閥と太子党グループを含み、すべて元中共リーダーの江沢民の派閥に属している。
早く中共がなくなることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1618030.html
https://insiderpaper.com/trump-cuba-statement/
https://www.judicialwatch.org/press-releases/wuhan-lab-fauci-grants/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の人権団体とビジネスのシンクタンクは、中国に友好的な方が良いさまざまな理由を送った：
米国の「ポリテｲコ」ウェブサイト：7/7、40以上の米国の進歩派団体が連名でバイデンと議会議員に書簡を送り、中国との対決を避け、気候温暖化の責任を回避する中国を悪魔化するのをやめるよう促した。
https://politico.com/news/2021/07/07/biden-china-climate-collapse-progressives-498588
WSJはビジネスエリートとシンクタンクの意見を引用し、バイデンの中国政策はトランプに非常に似ていると述べた。
バイデンの中国政策が出てきたが、トランプの政策と非常によく似ている。
大統領のイニシアチブは、別のやり方ではあるが、前任者の北京に対する厳しい姿勢を維持する予定であることを示唆している。
wsj.com
左翼は思想ではなく、自分達の利益を損ねると思っているからだと思います。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
そうだといい。
引用ツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 8時間
「Alan Dershowy ：大手テクノロジー企業に対する訴訟は21世紀の“法律を制定”する」
「最高裁判所がこの案件を審理するかどうかを決定するだけで、最終的に第230条の法的構造についての判決を下すことになる。案件が最高裁によって却下された場合、それは先例となり、ウェブサイトの発行者が将来的に230条を更に強力に使用できるようになり、民事訴訟からの免除を認めるようになる」
意味する所、司法が立法まで手を出すと言うことか？今の民主党政権では却下するのでは。
渡部氏の記事で、メデイアが不安を煽るのはAI戦争だけでなく、武漢コロナもそうとしか思えません。如何に日本経済をダメにするかしか考えていない。日本の実業界は広告を出すのをストップすべき。でないと、彼らは自分の痛みとして感じないのでは。
やはり、NHKは日本国民が敵の攻撃を受けた場合に無防備にし、滅びるように誘導しているとしか思えません。でも、そんな報道を真に受ける方も真に受ける方でしょう。NHKは中共の喉と舌です。
記事
AIでドローンなどを制御して相手を攻撃するAI戦が世界の軍事技術の中心になりつつある
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。
それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。
しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。
恐怖を駆り立てる意図が明白
タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。
軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。
なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。
戦争（War）と戦（Warfare）を明確に使い分ける必要があります。
戦争（War）は、第2次世界大戦（World War Ⅱ）のように、物理的な軍事力と軍事力が本格的に行使される戦いのことで、戦争（War）が起こっている期間を戦時といいます。
一方、戦（Warfare）では、軍事的手段のみならず非軍事的な手段も活用され、平時にも実施されます。
例えば、情報戦、サイバー戦、AI戦のように、物理的な軍事力ではなく、目に見えない戦いが展開されます。そして、戦時のみならず平時においてもサイバー戦やAI戦は多用されます。
明らかに戦争（War）の方が膨大な犠牲者が出ますし、悲惨な結果になります。
このように戦（Warfare）と戦争（War）は違います。戦争（War）という用語を何にでも使うべきではありません。
ちなみに、AIとAIの戦いは「アルゴリズム戦」とも呼ばれ、AIに具備されたアルゴリズムの戦いです。つまり、ソフトの戦いであり物理的な軍事力の戦いではありません。
それを「AI戦争」と呼ぶのは乱暴です。
「AI戦争」の用語を使うことにより、恐怖を煽っていると言われても反論できないのではないでしょうか。
また、番組で使ったその他の用語も煽情的でした。例えば、
「AIと軍事の危険な合体は新たな戦争の脅威」
「AIを利用した戦争にあなたも巻き込まれる」
「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」
「戦争のルールがなし崩しになる」
「2030年までに新たなルールをつくらなければ、日常の中に脅威が」
などという表現は大げさな表現です。
自律型AI兵器ではなくLAWSが問題
NHKは番組紹介文で、「いま世界の紛争地では、人間の判断を介さず自律的に敵を攻撃するAI兵器が戦力になり始めている」という表現を使っています。
そして、番組ではAI搭載ドローン「カミカゼ」のような自律型AI兵器が脅威だと主張しています。
しかし、国連などで禁止が合意されているのは、AIを搭載し人間の判断を全く受けずに自らの判断で人命を奪う「完全自律型の致死性兵器（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）」です。
NHKの番組でLAWSに触れていない点に私は意図的なものを感じます。
つまり、LAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しよういう意図を感じるのです。これは問題です。以下、この点を説明します。
すでに実戦で使われている米軍の攻撃型の無人機は、人間が遠隔操作をしていますが、LAWSは人間の介在なしに自ら攻撃目標を選定して攻撃を実行します。
技術的に「人間と同じように総合的に判断して、様々な課題を処理できる汎用型AI」の開発が難しいように、LAWSを完成させることも非常に難しいのです。
番組で紹介されたトルコ製の「TB2ドローン」（アルメニア軍に多大の損害を与えて一躍有名になりました）は完全自律型の致死性ドローンではない、つまりLAWSではありません。
「TB2」は、兵器の使用も含めて、地上管制所の人員によって監視・制御されます。NHKの番組では「TB2」による被害を生々しく伝え、見る人に恐怖感を与えていました。
LAWSは、戦時下での市民の保護などを定める「国際人道法」上の観点で見過ごすことはできないとして、国際的な批判があります。
LAWSについては、そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、機械である以上、故障による誤作動も起こる可能性があり、サイバー攻撃でハッキングされる可能性もあるのではないか、AIが人間に「反乱」を起こす可能性がるのではないかなどの批判があります。
ジュネーブにある国連欧州本部を舞台にLAWS規制の議論が5年間続けられてきましたが、2019年8月21日、LAWSの規制の指針を盛り込んだ「報告書」がようやく採択されました。
報告書は、すべての兵器システムには国際人道法が適用されること、兵器の使用には人間が責任を負うこと、ハッキングのリスクやテロ集団の手にわたるリスクを考慮することなど11項目が盛り込まれました。
しかし、合意された指針は、法的拘束力がなく、「努力目標」の域を出ず、ルールを自国の都合のよいように解釈する余地もあり、ここが大きな問題点です。
また、AI兵器の有力国である中国は規制の対象となる「完全自律型」の範囲について、「自ら進化する兵器を規制すべき」と主張しました。
これは、「自ら進化するものでなければ規制の対象ではない」という主張です。
さらに、報告書をまとめる最終局面では、米国とロシアが、当初の文案にあった「ヒューマンコントロール＝兵器の使用を人間が制御する」という表現に反対し、結局この文言は最終の文書から削除されました。
米国、中国、ロシアなどのAI兵器の高い技術を持つ国々は、指針の表現を曖昧にすることで規制の対象を狭め、開発や使用の余地を広げる思惑があります。
このように、米国や中国などがAI兵器の開発をやめないのは、最先端の軍事技術で後れを取れば、ライバルに軍事的優位を奪われかねないという危機感を抱えているからです。
これらのライバル国は、いざその技術が必要になる事態に備えて、少なくとも技術研究は続けていくものとみられます。
特に超限戦思想の中国は、限界を設けることなくAIの開発を進めていく可能性が高いと思います。
ここで、日本政府の立場を明確にしたいと思います。
日本政府は以上のLAWSの問題点を考慮し、「LAWSの開発をしない」と決定しています。
しかし、同時に「完全自律型の殺傷兵器には至らないAI兵器の開発を規制すべきではない」という立場です。妥当な立場だと思います。
なぜ妥当かといえば、他国のAIの軍事利用やAI兵器の開発は決して止まりません。我が国がLAWSでないAI兵器の開発を止めてしまえば、AI兵器の開発を推進している中国、ロシア、米国、韓国などに劣った立場になるからです。
以上でお分かりのように、NHKはLAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しようという意図を番組で主張したかったのではないかと思います。
「グレーゾーン戦争」は不適切
NHKは、AIを利用した戦争を「グレーゾーン戦争」と表現しましたが、不適切だと思います。
NHKが番組で列挙した「AI戦争」、サイバー攻撃、国家によるフェイク動画などを使ったデマの拡散（これは通常、影響工作（Influence Operation）といいます）などを総称して、欧州では「ハイブリッド戦」、中国では「混合戦」、私は「全領域戦」と呼んでいます。
あくまでも戦争という用語は使いません。
なぜならこの戦い（例えば、影響工作やサイバー攻撃など）は平時に行われることが多いからです。
平時と戦時を問わず、軍事的手段と非軍事的手段を利用し、あらゆる作戦領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・AI・経済・外交・法律など）を利用した戦いを私は全領域戦と呼んでいます。
番組で取り上げた内容はまさに全領域戦の内容です。
なぜNHKは「グレーゾーン戦争」と表現したのでしょうか。
NHKの番組紹介記事で「サイバー攻撃によってあいまいになっていく日常と戦争の境界線」という記述があります。これが「グレーゾーン戦争」の説明であれば矛盾です。
なぜなら日常と戦争の間であれば戦争という用語を安易に使ってはいけません。
NHKが番組で取り上げたサイバー攻撃やフェイク動画を使った影響工作は戦争ではありません。軽々に戦争という用語を使用すべきではありません。
次いで「グレーゾーン」についてです。
軍事において「グレーゾーン」という用語が使われ始めたのは、日本の尖閣諸島をめぐって防衛省が「グレーゾーン事態」という用語を使ってからです。
この場合のグレーゾーンとは、「平時と戦時の中間の状況」という意味で、戦時ではありません。ですから「グレーゾーン戦争」は頓珍漢な用語です。
防衛省は「グレーゾーン戦争」などという不適切な用語は使わず、「グレーゾーン事態」という用語を使ったのです。
ちなみに、グレーゾーン事態とは、「武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵され、警察権だけでは対応できない恐れのある事態」という意味です。
具体例は、中国の海上民兵が漁船を利用して尖閣諸島に上陸する場合などです。いずれにしても、「グレーゾーン戦争」は不適切な用語です。
AIの軍事利用は止められない
AIが軍民の様々な分野で活用されて不可欠な存在になっていますが、AIを軍事利用する試みが活発化しています。
NHKが主張するように、「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」可能性があります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、将来の戦争はAI主導型になると思います。
ドナルド・トランプ米大統領時代のマーク・エスパー国防長官は、国家安全保障会議 （NSC） の会議で、「AIの進歩は、今後数世代にわたって戦争の性格を変える可能性がある。どの国が最初にAIを利用したとしても、長年にわたって戦場で決定的な優位性を確保することになる」と発言しています。
また、バラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード氏（元海兵隊大将）は、「AIの分野で競争上の優位性を確保し、AIから情報を得て野戦システムを構築できる者は、戦場における全体的な優位性を確保することができる」と発言しています。
中国は2030年にAI強国になると宣言し、AIの軍事利用を進めています。中国の先を行っているのが米国のAIの軍事利用です。
米国のAIは中国のAIとは違いますし、米国のAIでもそれを開発した人や会社によって違います。アルゴリズムが違うからです。
自衛隊は、中国製のAIや米国製のAIを使うわけにはいかず、自衛隊自らのAIを開発し、将来戦に備える必要があります。
つまり、NHKがいかなる主張をしようとも、LAWSでないAI兵器の開発は推進すべきです。
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