7/16希望之声＜美学者谈中共生存百年的三种流氓手段＝米国の学者は、中共が100年生き残るために使った3つの不正な方法について話す＞中共創立100周年を記念して、多くの米国学者は、中共政権には、過去1世紀生存するための3つの特殊な手段があったと指摘した。一部の学者はまた、ある意味で、中共政府の中央集権化もまた、避けられない滅亡に自らを押し進めていると考えている。
VOAの報道によると、米国のマッケナ大学（CMC）の裴敏欣教授は、米国民主財団が主催したセミナーで、中共政府の最も得意とする動きの1つは、残虐な歴史を隠し、情報を統制し、残忍な歴史の集合としての民衆の記憶を消し去り、自分の「偉大さ、光、正しさ」を示すことであると指摘した。多くの若い中国人は、その初期の本当の歴史は言うまでもなく、6/4の虐殺についての真実を知らない。さらに、当局はまた、プロパガンダを支援するために、言論の厳格な管理、微妙なコンテンツの削除、外国のWebサイトへのアクセスの制限などを行っている。
「これは非常に重要な特徴である。中共は前に進むために自分の過去に正直に向き合うことはできない」と裴敏欣は語った。「歴史を改竄することに加えて、中共はまた、その「全体主義」システムが西洋の民主主義よりも優れているとし、敵に「偉大さ、光、正しさ」を示して謗ってきた」と。
ジョージ・ワシントン大学の政治学と国際関係学のブルース・J・ディクソン教授は、中共の第2の特徴は、中共が常に自らを改革し、その政策の共産全体主義から開放経済追求まで、生き残りを賭け、変化する環境に適応し、その統治の正当性を追求していることであると指摘した。
元英国駐中外交官であるロジャー・ガーサイドは、以前、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると新しい本で考えを述べた。裴敏欣は、現在の北京政府は過去8年間で中央集権化に向けて来ており、そのやり方は最終的に中共を行き詰まらせるだろうと述べた。
コロンビア大学東アジア研究所の所長で中国問題の専門家であるアンドリュー・ネイサンは、中共のやり方は多くの人を洗脳し、「国民は香港・新疆で何が起こったのか本当に知らない」という別の重要な点があると考えている。一部の人は中共の宣伝に耳を傾け、「トラブルを引き起こしたくない」と。 中共に盲目的に従うこのグループは、その政権がその生存を続けるのを助けるための基礎でもある。
まあ、日本でもメデイアの洗脳にかかっている人は沢山いますから。日本が中共の属国になったらどうなるか、真剣に考えている人は少ない。
https://www.soundofhope.org/post/526052
7/16希望之声＜黑命贵支持古巴共产政权 极左女议员都噤声了＝BLMはキューバの共産政権を支持し、極左派の女性議員は沈黙している＞NYの民主党の極左議員オカシオコルテス（AOC / Alexandria Ocasio-Cortez）、ミネソタ州のオマル（Ilhan Omar）、ミズーリ州のコリブッシュ（Cori Bush）は、まだ「BLM」がキューバ共産主義政権を支持したことにまだ対応していない。これらの女性議員は、過去に「BLM」の公の支持者であったが、現在は沈黙している。
水曜日の夕方（7/14）、「BLM」は、キューバに対する米国の禁輸措置を批判し、キューバ共産党政権を称賛した声明を発表した後、反撃を引き起こした。
「BLM」の声明は、「キューバは常に主権と自決権を堅持してきたため、キューバ人は米国政府によって罰せられている。米国の指導者たちは何十年もの間、この革命を打ち砕こうとしている」と述べた。
声明はまた、キューバ共産党政権を称賛し、「アサタ・シャクールのような黒人革命家を保護した」と述べた。シャクールは有罪判決を受けた警察官殺人者で、1979年に脱獄し、キューバに逃亡した。 「BLM」の共同創設者であるPatrisse Cullorsは、過去に何度もシャクールを称賛してきた。
AOCとオマルはずっと「BLM」の積極的な支持者であり、コリブッシュは議会に入る前は「BLM」の活動家であった。オマルは11月の選挙後のツイートで、「ミネソタでは、 『BLM』が投票用紙に載っている。フロイドも投票用紙に載っている。人種的正義が投票用紙に載っている」と書いた。
オマル、AOC、コリブッシュの議会事務所は、フォックスニュースのコメント要請に応じなかった。
「BLM」を除いて、米国民主社会主義者組織（DSA）は、AOCと同盟を結び、抑圧的なキューバ政権を称賛した団体でもある。 DSAのメンバーの中には、オカシオコルテスとブッシュを除き、この組織は今週、キューバ政権を支援するための合図を送った。 DSA国際委員会は月曜日（7/12）にキューバ大統領の見解を発表し、キューバの動乱は共産主義政権に対する米国の貿易禁止に帰すると非難した。
BLMの発言に関して、キューバ移民の子孫でフロリダ州共和党上院議員のルビオは、BLM組織の指導者は「数百万ドルと自分が購入した大邸宅から出て来て」、キューバ共産主義政権についての見解を共有したと批判した。
同じくキューバ移民の子孫であるテキサス上院議員テッド・クルズはまた、現在のキューバ政権は「何世代にもわたるキューバ人の自由を破壊、剥奪し、私の家族や他の多くの人を逃亡させた。米国人はキューバの男性も女性も完全に支持する。自由のための彼らの高貴な闘争を支持する」と。
バイデンはまた、キューバの抗議活動を「歴史的」かつ「喇叭が鳴り響く」と呼んだが、一部の批評家は、WHは抗議者を支援するためにより具体的な行動を取るべきであると述べた。
民主党は本当に当てにならない。まあ、共和党もRINOがいるけど。
https://www.soundofhope.org/post/526055
7/16阿波羅新聞網＜科兴疫苗大赚 背后涉江派权贵及美国养老基金＝科興ワクチン（シノバック）は大儲け 背後には江派の権貴と米国の年金基金が噛んでいる＞科興ホールデイングは高い利益を生み出しているが、その背後に隠れている中共の権貴に大きな注目が集まっている。 7/9、米国に亡命中の中国人富豪の郭文貴は、科興の支配株主の1つであるCDH Investmentsが、中国の医薬、ロジスティクス、ハイテク、その他の産業を握っているだけでなく、また、多くの米国の退職年金基金や家族基金とパートナーの関係になっており、多くの米国人の養老問題にも関与している。 CDHと江沢民の家族との関係は、中共の国有資本であるCDHが江沢民の家族に支えられているという事実から生じている。
年金基金も科興の株価が上がると、年金給付総額が増える仕組み？これではデカップリングは進まない。
https://www.aboluowang.com/2021/0716/1619613.html
7/15看中国＜重庆爆发大规模抗议 大批警察维稳 现场惊传枪声(视频/图)＝重慶で大規模な抗議行動が発生し、多数の警察が治安維持し、現場では何と銃声が聞こえた（ビデオ/写真）＞最近、重慶で集団での事件が発生した。あるネチズンは、重慶恒大マンションの駐車場の駐車料金の問題で住民が多数抗議し、パトカーが到着して民衆を鎮圧し、現場では銃声が聞こえたというニュースを伝えた。
事件は重慶市江津双福区恒大金碧天下コミュニテイで発生した。恒大集団が元々無料だった地下駐車場を第三者に売却して駐車料金を徴収させようとしたため、多くの住民は不満を募らせた。 7/14の夕方、多くの住民が街頭に出て抗議し、1000人近くの警察と警備員が現場を管理するようになり、両者の間で衝突が発生した。
その後、あるネチズンは、7/14の夜に重慶江津恒大で発生した集団事件は「恒大が駐車スペースを3万/台のパックで不動産管理会社に売却し、不動産管理会社は7万/台で車の所有者に売ろうとした。その結果、喧嘩があり、警察の大型バスが駆けつけ、民衆を直接連れ去った」というニュースをツイッターで伝えた。
中国でいくら契約を結んでも当てにならないと言うのが分かるでしょう。流石事後法の国。こういう大衆暴動が大陸でも起きていけば少しは統治のやり方が変わるかも。恒大はデフォルトの噂が絶えず流れ、そのあおりで蘇寧も経営が苦しく、アリババの出資を仰ぐこととした。
https://twitter.com/i/status/1415633181802381312
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/15/978156.html
7/15The Gateway Pundit＜Breaking: Arizona State Senator Demands Biden Electors be Recalled to Arizona and New Election Held Following Thursday’s Stunning Audit Revelations＞
74,243の郵送投票での不正票が見つかったと。またドミニオン投票機の監査が終わっていないにも拘わらず。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
ちょうど今、混合NGOにいる知人は私に言った：中共は米国で多くのNGOを扶植するためにお金を使ってきた。
そのﾒｰﾙで言及されている100を超える進歩派NGOは、バイデンと議会に2通の書簡を送り、中国との友好を求めた。まさかその中にこの類の代物は入っていないだろうな？
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 7月14日
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm
WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。
進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
数日前、私は萧生客と、1962年に米国共産党が設定した45の目標について話し合った。第45条だけが達成できなかった。
45条：「コナリー留保」（Connally Reservation）を廃止すると、米国が国際司法裁判所による米国内問題についての管轄権を阻止できなくなる。国および個人に対する国際司法裁判に管轄権を与える。 http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communists/
今や到達した。
中国との今後の戦いはイデオロギーの戦いではない。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間
バイデン政権は、米国の「人種主義、人種差別、外国人排斥」を調査するよう国連に公式に要請している[アポロネット編集]：「ゲートウェイパンデイット」の7/14（水）の報道によると、ブリンケン米国務長官が、バイデン政権は米国の「人種主義、人種差別および外国人排斥の害」を調査するため、国連を公式に招待した。http://dlvr.it/S3mf8t＃アポロネット編集＃人種差別＃国連
何清漣 @ HeQinglian 3時間
アフリカの国盗り物語？軍や警察が抑えきれない「南アフリカ暴動」
https://global.udn.com/global_vision/story/8662/5600232
このタイトルは米国では表示されない。
南アフリカの政治アナリストがツイッターで身分政治と過度の福祉について話しているのを見る以外、この種の分析はない。
国盗りは米国政治のタブーになっているが、身分政治はさらにタブーである。
少なくとも72人の死者が出て、アフリカで国を盗んだのか？軍と警察が鎮圧できない「南アフリカの暴動」| Corner International udn Global
「鉤を盗んだ者は死刑に処せられるが、権力を奪った者は諸侯になる？」先週の金曜日から、アフリカの大国である南アフリカは、政治論争のために予想外に社会的暴動を爆発させ、大規模な略奪暴動を何日も経験している。当初、大規模な「国盗りレベルの汚職事件」に関与したジェイコブ・ズマ前大統領が15ヶ月の刑を宣告されたのに対し、ズマ派の支持者が不満を持っていたために騒ぎが起きた。街頭での抗議はすぐに制御不能になり、明白なイデオロギーや政治的要求なしに強盗暴動に突入し、ヨハネスブルグ、ダーバンなどの大都市圏で大規模な略奪や犯罪が発生した。
global.udn.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
手がかゆくなり、向きを変えた：南アフリカの中国人は、個人的に経験した暴動について語った：破壊と略奪は深刻であり、中国人は安全を守るために自衛組織を結成した
https://sohu.com/a/477466978_116237
南アフリカの中国人は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスの中国人から学んだら。彼らは略奪・殴打されるたびに、「それはすべてトランプの白人による人種差別によって引き起こされている」と米国メディアに叫ぶ。また、門の前に「私はBLMを支持し、あなた達のためにお金を寄付した」と書いたビバリーヒルズの舞台芸術エリートから学ぶことができる。
民主主義国で暴力は必要ない。選挙で政権交代を果たすべき。
福島氏の記事で、紫光集団の挫折は「中国製造2025」の挫折、言ってみればトランプの制裁が効いたから。バイデンはシャーマン国務副長官を天津に送って何を相談するつもり（ガセ？）。新たな腐敗か？
清華大学は習の出た大学ではありますが、裏口入学です。下放されていて勉強する時間はなかったはず。また清華大学は朱鎔基が出た大学でもあります。単に総書記が出たからと言って救済はできないのでは。後が続々デフォルトが控えているというのに。
記事
（2018年12月11日、写真：アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
昨年（2020年）11月以降、数度の社債デフォルトに陥りながらかろうじて持ちこたえていた世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団（以下「紫光集団」）。その紫光集団に対して破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行った。
紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51％を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていた。
紫光側は「業務に影響はない」とはいうものの、昨年の「武漢弘芯プロジェクト」（武漢弘芯という半導体メーカーの巨大工場建設プロジェクト）頓挫に続く中国半導体業界の挫折であり、2025年までに中国半導体自給率70％を目指して官民で継続してきた大型投資の結果は、かなり無残な状況となっている。
負債が増え続け2000億元以上に
中国メディアによれば、紫光集団の負債はすでに2000億元（約300億ドル）を超えている。
紫光集団のオフィシャルサイトによれば、償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院（裁判所）に対して破産再編を申請したという。紫光集団としては全面的に法院の審査に協力し、法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としている。
この申請を行った債権人とは、安徽省合肥市に本社を置く「徽商銀行」だという。2019年のフォーブス中国企業番付「中国500強企業」で289位にランキングされた優良企業だ。
紫光集団は世界に4万人以上の従業員を抱え、世界のSIMカード市場の20％のシェアを占める（2018年末時点）。また中国の先進的なクラウドサービス企業のひとつでもある。総資産は3000億元で、300社近い子会社を傘下に収め、間接的に出資している企業は1000社を超える。紫光ホールディングス、紫光国微などの上場企業も間接的に株式を保有している。
そんな大企業がなぜ銀行から破産再編の申し立てを受けたのか。
そもそも中国の国家プロジェクトを牽引する企業ならば、これまで通り「剛性兌付」によって守られるはずである。「剛性兌付」とは、「国家・党が後ろ盾の企業に債務不履行はない。デフォルトしても、政府が資金を補填して債権人の元本は保証してくれる」という“神話”だ。
紫光集団は昨年11月の最初の社債デフォルト以来、6月30日までの間に、グループ内企業ですでに6件の債権違約（デフォルト）に陥っていた。だが、「すでに債務リスク緩和工作を発動しており、（社債）保有者と、債務問題を解決するためのコミュニケーションをとっていく」と説明していた。この「地方銀行など言いくるめられる」と言わんばかりの態度が、おそらく今回の破産再生申請につながったのだろう。
紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。
2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。
中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46％となる。
失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」
なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。
わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑（へいどん）するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。
紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51％を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25％（194億ニュー台湾ドル）を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。
紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。
この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。
米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。
李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。（中国は）経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。
台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。
さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。
つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。
そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。
「技術」がなかった紫光集団
この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC（台湾セミコンダクター・マニファクチャリング）の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。
TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。
結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。
李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。
清華大学は習近平の母校
ただし、紫光集団が本当に破産再編手続きに入るかどうかはまだ不確実だといわれている。清華大学はなんといっても習近平の母校。中国ではすでに国有企業のデフォルトや破産再編処理は容認され始め、かつての「剛性兌付」神話は崩れつつあるとはいうものの、習近平肝いりの国家戦略の中心企業の破産を認めるとなれば、それはある種の大きなメッセージ性を持つことになる。
一部の報道では、中国最大手インターネットプラットフォーム企業である「アリババ」が紫光集団のクラウドサービス関連企業株を最大77億ドルで引き受けることを検討しているという。習近平政権が、独禁法違反などで厳しい制裁を受けているアリババに紫光集団株の引き受けを認めさせるのかについても気になるところだ。
いずれにしろ紫光集団の破産問題は、国有企業の破綻処理と半導体政策の見直し、そして半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方につながる事件として、あとあとまで尾を引くかもしれない。
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