5/27阿波羅新聞網＜“死神”化身无人机母舰！对抗中共 美国升级 “死神”无人机【阿波罗网编译】＝「死神」がドローンの母艦として生まれ変わる！ 中共と対決するため、米国は「死神＝リーパー」UAVをアップグレード【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ドライブ」のウェブサイトによると、MQ-9リーパー「プレデター」ドローンは、対テロ戦争の象徴的な武器になった。それは天空にある目のようで、長時間地上のターゲットを見ることができ、その後レーザー誘導精密打撃を実行する。しかし、戦闘機としては、速度と機動性に欠けており、最新の防空システムで生き残ることはできない。しかし、米軍はそれを退役させず、同等の敵に対処できる戦闘機にアップグレードするつもりである。
海兵隊の島嶼上陸支援②巡洋艦とドローンの組み合わせ。ドローンのセンサーは遠くのターゲットを特定し、巡洋艦は長距離誘導兵器を使用して攻撃する③「プレデター」UAVの製造元であるGeneral Atomic Aviation Systems Co,Ltd．（GA-ASI）は、レーザーリンクを介して衛星との電波妨害を受けない検出不可能な通信を提供する空中レーザー通信システムを開発④空軍は、「アジャイルコンドル」と呼ばれる「プレデター」UAV用の人工知能版を開発。これにより、UAVは通信が途絶えた場合でも任務を継続できる⑤GA-ASIは、特殊作戦軍用の新しい自分を守るゴンドラを備えた「プレデター」ドローンもテストした。デモンストレーションでは、ゴンドラは熱追跡およびレーダー誘導ミサイルの脅威を検出および追跡し、「真似される環境」の中にあって反撃できる、つまり最新の防空システムに対して対抗策を展開した。
軍事の専門的なことは分かりませんが、中ロの強権国家の上を行っていないと戦争される可能性があり、米軍が優位のままで推移していってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598250.html
5/27阿波羅新聞網＜白宫“亚洲沙皇”警告：美国与中国交往中关系已结束 进入激烈竞争阶段＝WH「アジアのツアーリ」は警告：米中の関係は既に終わり、激しい競争の段階に入った＞バイデン大統領のアジア政策コーディネーターであるカート・キャンベルは水曜日（26日）、米中関係は既に終了し、中国との激しい競争の時期に入っていると述べた。
外国メディアの報道によると、米国インド太平洋コーディネーターを務めているキャンベルは、米国と中国は「交際中」と形容される時期は既に終わり、米国の対中政策は一連の新しい戦略的パラメーターの下で動かし、競争が主なモデルになる。
米国の政策転換の主な原因は、中印国境紛争、オーストラリアへの経済宣伝、戦狼外交など、中共の厳格支配の高まりにあり、中共は「より独善的な」役割を演じるという決意を象徴する「ハードパワー」を展開しているからだと述べた。
現時点で、バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査するよう命じた。この動きは必然的に中共を苛立たせると見込まれる。しかし、この疫病調査は米国と中国間の衝突の一部に過ぎない。南シナ海、香港、台湾海峡情勢、新疆ウイグル自治区の人権、5G競争での半導体不足、中国と米国はあらゆる面で対立し、幅広い影響を及ぼしている。
キャンベルは、今後数年間で、米国が中共に対抗するのに同盟国が鍵になると考えている。対中政策で最良なのはアジアとの良好な政策であり、これはまた、米国がインド太平洋地域でより戦略的な重点、経済的利益、軍事力を真剣に置いたのはこれが初めてであることを意味する。
米国は「クワッド安全保障対話」を通じて同盟関係を強化している。米国は、インフラ建設に関する交流を深めることを期待して、秋に3カ国の指導者を集め、対面式の会合を開くことを求めていると述べた。
米国は口先だけでなく、行動で中共と対決せよ。デカップリングと金融制裁を早くしないと敵は益々強大化する。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598217.html
5/28阿波羅新聞網＜美军最高将领：中共掩病毒起源 世界须了解真相＝米軍のトップ将軍（マーク・ミリー統合参謀本部議長）：中共はウイルスの起源を隠した 世界は真実を理解しなければならない＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックは、15か月以上にわたって世界中で猛威を振るっている。米軍最高幹部は5/26（水）、中共政権の「隠蔽」のため、ウイルスの起源に対する答えはまだ出ていない、と述べた。しかし、この問題は大事なので、世界は真実を理解しなければならない。
「我々は今、第二次世界大戦後、大国による平和の76年目であるが、それは圧力にさらされている。我々はそれが端から破裂しているのを見ることができる」、「今、我々は中国やロシアとの大国間競争の最中にある。我々は彼らとの競争を維持する必要があるが、大国間の衝突も避けなければならない」とミリーは述べた。
先ずは世界から共産主義を無くすことでしょう。そのためにはロシアと手を組むことも必要では。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598324.html
5/27阿波羅新聞網＜参议员约翰·肯尼迪盘问福西博士 福西的老板抛出更重磅消息【阿波罗网编译】＝ジョンケネディ上院議員がファウチ博士を尋問 ファウチの上司がより重大なニュースを出す【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は5/26、ジョンケネディ上院議員が水曜日に国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチ博士に、米国の資金が武漢のウイルス研究に使われたかどうかを尋ねたと報道した。しかし、ファウチ博士の上司はもっと凄い情報を出した。
公聴会で、ファウチは武漢研究所への資金提供を認めたが、その資金が機能強化研究に使用されたことは認めなかった。ファウチ博士は、「中国人研究者がこの方面の研究を個人的に行わないというのは保証できない」と述べた。「資金受領者が我々に嘘をつかないという保証はない」と。
同じ公聴会で、ファウチの上司であり、国立衛生研究所（NIH）の所長である、フランシスコリンズ博士（Francis Collins）は、人に接種しているワクチンはメチルとフェンタニル、即ちメタンフェタミンに対しても免疫を持つという重大発言をした。
コリンズ博士は、「我々が展開している仕事は、人々にメタンフェタミンワクチンを予防接種することである。我々は、ヘロインとフェンタニルをも免疫し、メタンフェタミンに対しても免疫している」と述べた。
メタンフェタミンまたはメタン＋アンフェタミンは、その結晶形が一般にthe queen of iceまたはアングラワードで「ポーク」として知られている、強力な中枢神経興奮剤であり、主に麻薬として使われる。
次に、コリンズ博士は、彼らがすでに麻薬使用者である場合、まだワクチン接種を受けることができるかどうか尋ねられた。 コリンズ博士は、「Yes。基本的に、ワクチンは免疫系に抗体を産生させる。将来あなたがこの種の薬物に出会った場合、抗体がそれを捕らえるため、脳に入ることができなくなる」と答えた。
中国から違法に米国に入って来るフェンタニルも効かなくするワクチンとは素晴らしい。マリファナにはこのワクチンは効かないのかな？マリファナ合法化を進めているくらいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598247.html
5/28阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提—Covid-19溯源：武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提＝武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される—Covid-19トレーサビリティ：武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される＞フランスの「ル・モンド」は最近、Covid-19パンデミックの考えられる原因として、研究室事故の仮説は大多数でも最も可能性の高いものではないが、もはや陰謀論ではないという記事を発表した。5/13号の雑誌《サイエンス》には、約20人の上級科学者が、「人畜共通感染症」が自然に出現した可能性を調べるよう求める書簡を載せた。偶然にも、この書簡が発表される数時間前に、武漢ウイルス研究所（WIV）が近年実施した3つの学術論文（博士論文1つと修士論文2つ）がTwitterで公開された。このツイートの作者は、ビッグニュースを公開することに慣れている匿名の科学者のアカウントである。
中共が感染を隠蔽して拡散させたことは明らかになっている。起源の問題がまだ決着がついていない。小生は中共がバイオ兵器としてばら撒いたと思っていますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598334.html
5/27希望之声＜旅日教授袁克勤涉间谍案移送法院 知情人曝内幕＝日本滞在の袁克勤教授がスパイ事件で法廷に移送、事情通は内幕を明らかに＞北海道教育大学の中国人教授である袁克勤は、2019年6月に中国に帰国した後、連絡を絶った。中共外交部は彼をスパイ犯罪容疑で告発し、昨年審査された。 5/26、中共外交部の趙立堅報道官は、中共の検察官が最近、法廷で袁克勤を起訴したと述べた。袁克勤の息子袁成驥は数日前に記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイ活動のようなことは何もしていないと述べ、日本の当局に人道的注意を払うよう求めた。しかし、袁克勤は中国市民であるため、日本が外交的に介入することは難しいかもしれない。
中国外交部の趙立堅報道官は、26日の定期記者会見での質問に応えて、袁克勤は中国市民であるが、彼は長い間、日本の情報機関からのスパイの要請に従って日本のために中国をスパイしてきたと述べた。
趙立堅は、袁克勤がスパイの疑いで中共国家安全部によって調査されたと述べた。 袁克勤は以前、犯罪の事実を「自白」し、「事件は検察機関によって起訴され、法廷審理のために裁判所に移送された」と述べた。
日本放送協会（NHK）の報道によると、袁克勤は1980年代に一橋大学に留学し、日本で研究活動を続け、1994年から北海道教育大学で講師や教授を務めていた。 2019年6月に一時的に中国に帰国した後、ずっと連絡が取れない状態にある。
袁克勤が連絡を絶った後、彼の同僚や友人は「袁教授を救う行動」を結成して、大学や国会議員と一緒に袁克勤を支援するための署名活動をした。
立教大学の米国外交史教授であり、「袁教授を救う行動」のメンバーである佐々木卓也も朝日新聞に、「袁氏は日本の教育と日中間の学術および文化交流に貢献してきた。日本政府がこの問題を人道的な問題として適切に扱ってくれることを願っている。袁氏のように日本で教えている中国人はたくさんいて、恐れている」
袁克勤の長男袁成驥は最近記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイのようなことは何もしていないと述べた。袁成驥は、袁克勤が冤罪を晴らし、できるだけ早く解放され、日本と中国が安全安心な交流を再開できることを望んでいる。
中共と日本は安全安心な交流はできない。袁克勤は中共からWエージェントを疑われたということでは。2010年の「国防動員法」や2017年の「国家情報法」の制定で、海外にいる中国人は海外でスパイが義務化されていますから。
https://www.soundofhope.org/post/509606
何清漣さんがリツイート
蔡霞 @ realcaixia 21時間
私の友人である中国系オーストラリア人の楊恒鈞は、北京で密かに裁判にかけられた。長年にわたり、数多くの海外見聞を分かりやすく執筆し、民主立憲政治の基礎知識を広め、民主主義、自由、人権、法の支配などの概念を民衆に植え付けてきた。彼は中国民衆の間に大きな影響力を持っている。全体主義の統治者たちは、民衆が覚醒するのを従来から恐れ、楊恒鈞をスパイ容疑で投獄し、楊恒鈞の弁護士が権力を行使することを制限し、人質外交を利用してオーストラリアに圧力をかけて言うことを聞かせようとしている。
相変わらず中共のやり方は卑怯である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
豪中貿易戦争における北京の誤算はどこにあるのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-did-beijing-fail-in-the-china-australia-trade-war
戦術的に、北京はオーストラリアの10本の指を負傷させたが、あえて親指（鉄鉱石）を断たなかった。その結果、自分が損することになった。失敗の兆候：1．目標選択上の誤算。オーストラリアがだまされる可能性があると考えたが、結果、オーストラリアは自己の尊厳と利益を守った； 2．北京は強者によるいじめの戦狼外交で、初めて大きな挫折を味わった； 3．元々中国に恐怖感を感じていたオーストラリア国民が中国はそんなに怖くないと思うようになった。
【視点】豪中貿易戦争、北京の誤算はどこにあるのか？
もともと相手に鎧甲を脱がせることを望んでいた貿易戦争は、自分が損することになり、北京は非常に不満である。
sbs.com.au
日本も経済で、中共の本性を見落とさないように。
福島氏の記事では、中共は世界覇権を米国から奪おうとして、宇宙開発に躍起になっているので、宇宙で真の国際協力は結べないでしょう。中共製の宇宙ステーションに日本の宇宙飛行士は乗るべきではないと思っています。しかし、ドイツはあさましいとしか言えない。
記事
火星探査機「天問1号」火星に着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン（2021年5月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。
その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。
実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。
「恐怖の7分」を克服して軟着陸
今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。
天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。
5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。
中国の火星探査機「天文1号」が火星で撮影した写真（提供：CNSA/新華社/アフロ）
45年前に火星に着陸した米国の探査機
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。
NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。
さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。
仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。
中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。
ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。
いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。
宇宙を制する者が軍事戦略を制する
しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。
折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」（5月24日付）で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」（pacing threat 、着実に近づいて来る脅威）については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。
台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。
「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」
「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」
ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。
世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに？
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション（ISS）よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。
中国の宇宙ステーションは2022～23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。
当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。
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