8/18WHよりのﾒｰﾙ「

The fastest economic recovery in U.S. history

Under President Trump, America built the strongest economy the world has ever seen. The stock market broke records, the unemployment rate dropped to its lowest level in half a century, and income inequality fell as blue-collar jobs returned to our country.
Then, as a pandemic from China spread across the globe, President Trump made the difficult but necessary decision to shut the economy down to slow the spread of COVID-19.
🎬 President Trump: We are witnessing the fastest recovery in history!
Now, as we safely reopen, our economy is surging back faster than anyone predicted:

• America added over 9 million jobs from May through July—beating market expectations three months in a row. President Trump’s historic, bipartisan relief package alone is estimated to have saved over 50 million jobs.
• Retail spending has fully recovered and is now at an all-time high.
• Industrial production rose for the third straight month in July, with factory output up 3.4 percent last month after a 5.7 percent surge in June.
• The NASDAQ and S&P 500 stock indices are trading at or near record highs once again, lifting Americans’ 401(k)s.

That result is no accident. After the financial crisis more than a decade ago, it took America over four years to regain 9 million lost jobs. But following the Coronavirus shutdown, it took the Trump Economy only a few months to do just that.
“We had such a strong foundation that we’re recovering much faster than anybody anticipated,” President Trump said at a news conference on Saturday.
In addition to pro-growth, pro-worker policies long before the crisis—including tax cuts, deregulation, renegotiated trade deals, and more—President Trump responded to the pandemic by using the Defense Production Act to lead the greatest mobilization of American industry since World War II.
The Trump Administration has exercised the DPA and related authorities 78 times so far, dispersing over $3.5 billion to speed the development and manufacture of essential materials here at home. President Trump mobilized the productive power of General Motors, for example, to create thousands of ventilators for Coronavirus patients.
As a result, GM repurposed its Kokomo, Indiana, plant in just 17 days. It has now produced over 21,000 ventilators.
Other companies, including Ford Motor Company, GE, 3M, and Puritan Medical have partnered with the Federal Government to ramp up production of everything from N-95 masks to testing swabs. This nationwide effort is boosting American manufacturing, creating jobs, reshoring supply chains, and replenishing our Strategic National Stockpile.
“New factories, businesses, and laboratories are being built all over America to match our Nation’s demand for personal protective equipment, pharmaceuticals, drugs, testing supplies, therapeutics, and vaccines,” President Trump said.
President Trump’s “Made-in-America” strategy is crucial for defeating this virus, important for restarting our economy—and essential for restoring our country’s promise.
🎬 President Trump: An incredible comeback is underway!

MORE: We have rebuilt America’s Strategic National Stockpile

We’ll Protect America’s Suburbs

“The crime and chaos in Democrat-run cities have gotten so bad that liberals are even getting out of Manhattan’s Upper West Side. Rather than rethink their destructive policies, the left wants to make sure there is no escape,” President Trump and Housing & Urban Development Secretary Ben Carson write in The Wall Street Journal.
“A once-unthinkable agenda, a relentless push for more high-density housing in single-family residential neighborhoods, has become the mainstream goal of the left.”
Click here to read more.

“President Trump warned New York City Mayor Bill de Blasio Sunday night that the federal government would act if his office fails to get a grip on the ongoing increase of violent crime in the city . . . [This weekend,] at least five people died in shootings across the city in at least 30 shootings,” Edmund DeMarche reports for Fox News.　　」（以上）

8/18希望之声＜纽约72小时7死52伤 川普警告纽约市长不作为就靠边站＝NYで72時間中7人が死亡、52人が負傷　トランプはNY市長に何もしないのならどけと警告する＞

先週の木曜日（8/13から72時間以内に、NY市で頻繁に銃撃事件が発生し、その結果、少なくとも7人が死亡し、52人が負傷した。 8/16、トランプ大統領は何もしないNY市長ビル・デ・ブラシオに警告を発した。「ブラシオが暴力犯罪を阻止するために何もできないなら、どいて連邦政府が法と秩序を維持するために介入することを許可する」と。

ドナルド・トランプ大統領は、日曜日の夜（8/16）のツイートで、ビル・デ・ブラシオNY市長のオフィスが都市での暴力犯罪の最近の急増に対処できない場合、連邦政府が介入すると提案した。

トランプはこう書いている：「法と秩序。NY市長がそれを実行できない場合、我々はそれを行うだろう！」

銃撃事件の急増には2つの主因がある。保釈制度の「改革」と「警察の解散」運動である。

多くのネチズンがトランプを支持

デ・ブラシオや他の民主党州知事や市長は市民の命や財産をどう思っているかです。米国民は民主党を支持するのは間違いと早く気付いてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/412450

8/18希望之声＜专家：民主党大会假团结 难以弥合鸿沟 川普喜讯连连＝専門家：民主党大会は偽の団結　ギャップを埋めることは難しい　トランプは良いニュースが続々＞元ウォール街の投資会社パートナーであるリズ・ピークは、8/17（月）に開かれる民主党全国大会は、左と極左の隙間を埋めることはできず、自分たちが団結することさえできないで、米国をどうして団結できるのか？トランプは今週良いニュースを続けて受け取っており、トランプ大統領にとって有利な方向に状況が進んでいる。

ピークの月曜日のフォックスニュースネットの記事は、民主党全国大会が月曜日に始まったと述べた。皮肉なことに、民主党はその大会を「米国の団結」と名付けた。彼ら自身の政党さえも団結できないのに、彼らはどのようにして米国を団結するのだろうか？次の4日間、彼らはトランプ大統領への憎悪と皮肉を発散するだけで、何もできない。トランプ大統領は現在、全国で約45％の支持率を持っている。

民主党員と左派メディアの仲間は、政党が一致団結して彼らの候補者を支持しているように極力飾り立てるだけである。しかし、この通りにはいかない、特に若い黒人有権者はバイデンに全く熱心でない。

ピューの調査報告によると、全体として、今年の候補者（バイデンを指す）に「非常に」または「比較的」満足している民主党員は42％にすぎない。これは、ヒラリークリントンが2016年の選挙で獲得した率を下回っている。

これが、民主党のエスタブリッシュメントに完全に衝撃を与え、人気のNY選出女性議員であるオカシオコルテス（AOC）が、民主党大会では事前に録音されたスピーチが60秒しかなかった理由である。彼女は多くのフォロワーがいるというのに。民主党の当局者を怖がらせるのは、民主党の社会主義者が穏健派の有権者を怖がらせるかもしれないというのがその理由である。

民主党当局者はAOCの発言を認めなかったが、ミシェルオバマ元大統領夫人やバーニーサンダース上院議員などの一部の著名人や、クリントン前大統領の親友ジェフリーエプスタインなど議論のある人、ヒラリークリントン、アルゴア、ジョンケリー、元司法長官代理のサリーイェーツなど、退屈な人々もいる。

民主党員はイェーツを敬服している。トランプ大統領の任期初期に命令に抗ったため、トランプに解雇された。これは名誉の勲章である。

最近、上院司法委員会がイェーツに訊問し、「2017年バイデンはオーバルルームでの会議中、ローガン法違反で国家安全保障担当補佐官のマイケルフリンを調査するように勧告したかどうか」を尋ねたところ、彼女は健忘症になったようで、「覚えていない」と答えた。これが、彼女が大会に姿を現した理由かもしれない。

警告メッセージは次のとおり：民主党員は左派のバイデンと極左のサンダースの間のギャップを実際に埋めることはできない。それどころか、彼らは月曜日から木曜日まで夜の時間を使って、民主党を団結させるために、トランプ大統領をひどく恐ろしい人物、さらには悪い大統領として鞭打つつもりである。

それは彼らが心に持っているものである。それは彼らの有権者が望んでいることである。

世論調査は、民主党員はトランプの相手に投票するよりもトランプを追い出すことに情熱を持っていることを示している。最近のピューの調査によると、バイデンの支持者の56％がバイデンに投票する主な理由は「彼はトランプではない」から。この感情は人々に投票する動機を与えない。

同時に、バイデンはカリフォルニア州上院議員のカマラハリスをランニングメイトとして発表した。これは、せいぜい、トランプ大統領よりもわずかに彼の投票率を改善しただけである。

しかし、民主党にとっての最大の課題は、トランプにとって有利な方向に状況が進んでいることである。

民主党大会のクライマックスの最中、トランプ大統領は良いニュースで一週間を過ごした。これらの中で最も重要なのは、UAEとイスラエルの間の外交関係の確立であり、これはマイルストーンの意義がある。左派メディアは、それを隠そうとしても、この合意の重要性を貶めることはできない。

湾岸アラブ諸国とイスラエルの間の同盟は、イランに対する強い要塞を作ることになる。イランは、この地域で最も危険かつ反米の挑発者である。オバマ・バイデン政権は、米国とイスラエルの関係を弱め、恥知らずにもイランに宥和政策を採り、ローハニ大統領が状況をよりよく理解した後、米国との関係を正常化しようとした。しかし、トランプ政権はイスラエルに対する米国の支援を強化し、アラブ諸国を巻き込み始めた。

バーレーンやオマーンなどの他の国も、イスラエルとの外交関係を樹立する可能性がある。これは重大な外交上のブレークスルーである。

先週、コロナウイルス（中共ウイルス）の病例数は4％減少し、失業者数は3月以降初めて100万人を下回り、ウイルスの恐ろしい影響が弱まってほしいという人々の希望に沿ってきている。エコノミストによると、住宅市場は増加、加速しており、6月の実際の小売売上高は、昨年6月と比べ0.5％増加した。

民主党にとってますます恐ろしいのは、ウイルスが止まった後、米国が予想よりも早く回復しているように見えることである。最近の調査では、メディアがこの良いニュースを歪曲しようとする力がどれほど強いかを示している。調査によると、米国人の62％は、経済は良くないと言ったが、同時に米国人の65％は個人の財務状況は良いと言った。これは、メディアが暗い部分を誇張していることを証明するだけである。

同時に、民主党は恐ろしい犯罪ブームに沈黙を守り続けており、それが人々を最大の都市から逃げるように駆り立てている。強盗や銃撃の急増により、我々の街やコミュニティは不安定になった。民主党員と左翼のメディアの仲間はこれを気にしないかもしれないが、ほとんどの米国人は気にかけており、トランプ大統領も気にかけている。

これが、約24,000人の警察官を代表するNY警察組合が先週トランプ大統領の再選を支持した理由である。組合委員長は警察官が攻撃を受けていると述べた。彼は組合が過去36年間にどんな大統領候補を支持したかは覚えていないが、トランプ大統領が警察を支持したのは「強力な声援」として賞賛した。同時に、左翼の民主党は、ミネアポリスのような犯罪率の高い都市でさえ、「警察予算を削減する」ための運動をまだ唱えている。

その後、バイデンは彼のランニングメイトとしてカマラハリスを発表した。この選択は非常に多くの問題をもたらした。焦っている民主党の指導者たちは候補者についてどのように報道するかディアを指導する義務があると考えている。

最後に、バイデンはまた有権者の目から一週間姿を消し、彼の妻と代理人は献金者と会った。バイデンは、彼が何かを曝すのではないかと心配しているため、意義のあるインタビューを拒否し続けている・・・何があるのか？彼は実際に認知症に苦しんでいるのか、またはサンダースを喜ばせるための左翼の政治要綱を信じていないのか？

トランプは素晴らしい週を過ごしした。彼はまた別の何かを持っている可能性がある。共和党全国大会は来週開催され、そのときトランプ大統領は2020年の選挙で共和党大統領候補に正式に指名される。

別の何かと言うのは、下のイスラエル・パレスチナ合意のこと？

https://www.soundofhope.org/post/412510

8/18希望之声＜白宫高级顾问库什纳：在川普调解下 巴以冲突终将得到解决＝WH上級顧問クシュナー：トランプの調停により、パレスチナとイスラエルの紛争は最終的に解決される＞トランプ政権の調停により、イスラエルとアラブ首長国連邦は8/13に歴史的な和平合意に達し、両国は「全面的な関係正常化」に合意した。WHの上級顧問であるジャレッドクシュナーは最近、トランプ大統領の調停の下で、パレスチナとイスラエルの間の困難な衝突が最終的に解決されると述べた。

記者への電話インタビューで、クシュナーはイスラエルが他の国との関係を修復すると楽観的な見通しを表明した。彼は言った：「我々が過去の対立を脇に置き、より明るくよりよい未来に着眼して、共存のための素晴らしい機会を見つけるため共同で努力する」と。

ユダヤ人のクシュナーは、トランプ大統領の上級顧問および義理の息子として、イスラエルの外交関係に非常に重要な役割を果たしている。 「イスラエルの外交関係がより正常化されることを確信している。また、パレスチナ・イスラエル問題が最終的に解決されることも確信している」と彼は言った。

トランプ大統領は先週、パレスチナとイスラエルの関係の問題についても言及した。彼はパレスチナ人も中東和平プロセスに貢献することを非常に望んでいると考えている。 「私はパレスチナ人とイスラエルの間の平和を予見している、そして今のこの状況を見た。大国、強国、豊かな国が参加して（中東和平プロセスを進めれば）、パレスチナ人は自然に彼らに従うだろう」

クシュナーによれば、米国は現在、イスラエルとパレスチナの紛争の解決について、ベンジャミンネタニヤフ首相とコンセンサスを得た。 「イスラエルは米国にヨルダン川西岸の土地を併合し続けることはないと約束した。米国の同意なしに、彼らは継続しないだろう。彼らはトランプ大統領を信頼している。私たちは彼らが合意を守ると信じている。」

一方、米国は最近、パレスチナの指導者たちと和平会談に参加することを期待して連絡を取り合った。クシュナーはさらに付け加えた。「米国はパレスチナの指導者たちにあまり強く押し付けないが、決定は現在パレスチナ人の手に委ねられている」と。

イスラエルとアラブ首長国連邦の和平協定は、中東地域全体に大きな波紋を呼んでおり、イスラエル建国以来3回目の和平合意となった。 1979年にイスラエルと和平協定を締結した最初の国はエジプトであった。

イランとトルコはUAEとイスラエルの間の和解を非難したが、中東のバーレーンやオマーンなどの国々もイスラエルとの関係正常化に向けて検討し始めた。

ネタニヤフとUAEの皇太子ザイードアルナヒャンは和解をトランプ大統領のお陰とした。彼らは、トランプ大統領の助けを借りてはじめて、和平協定に署名できると述べた。

トランプ大統領は8/13のWHで、次のように述べた。「（イスラエルの外交関係で）今既に氷が溶けた。多くのアラブの国とイスラム教徒の国がUAEのアプローチに従うことを期待している。多くのことが現在進行中なので、暫くあまり明らかにできない」と。

米国務長官のマイクポンペオは、8/13は「歴史的な日」であり、「中東和平の大きな一歩」であると述べ、イスラエルとUAEの間の平和協定を賞賛した。彼はまた、この合意が中東で一連の和平協議を開始し、中東での72年間の敵対状況を終わらせることを望んでいると楽観的に述べた。

米国の国家安全保障補佐官のロバートオブライエンは、トランプ大統領が中東和平プロセスにおける彼の努力に対してノーベル平和賞を授与されるべきであると考えている。彼は言った：「トランプ大統領は偉大な和平仲介者として思い出されるべきである」。

イスラエルとアラブ首長国連邦の間の和解後、EUの外交政策代表のジョセップボレル、イギリスのドミニクラーブ外相、ドイツのハイコマース外相、フランスのジャンイブルドリアン外相は歓迎の意思を表明した。

イスラエルとパレスチナが平和協定を結べば、ノーベル平和賞に値するでしょう。トランプが好きでない人でも、実績は認めざるを得ないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/412525

8/18阿波羅新聞網＜陆媒揭露中国外汇储备危机 解释为何习近平呼吁民众节食＝中国メデイアは中国の外貨準備危機を明らかにし、習近平が人々に節食を求める理由を説明＞中国の対外貿易情勢と国内経済は四面楚歌に陥り、中共が公式に発表した外貨準備の量は奇跡的に安定しているが、ここ数か月間、わずかに戻した。外界が不可解と表明したとき、網易は8/ 17に財務分析の記事を発表し、外界の質問に答え、中国は外国為替の枯渇の危機にあることを明らかにした。

また、習近平が内部循環を提示し、民衆に食糧を節約するように求める理由も説明している。すべての問題は、外貨準備が厳しいことを示している。

記事のタイトルは「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った。不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるか？」というもの。

記事によると、2020年6月末に国家外貨準備管理局が第1四半期の対外債務に関するデータを発表した。2018年以降、対外債務総額は四半期ごとに増加し、2017年末の1兆7,579億米ドルから2020年第1四半期の2兆946億ドルに増加している。3,366億米ドルの増加、そのうち2020年第1四半期は373億米ドルの増加。外貨準備の勢いは、実際の経済状況に逆行する。（？）

中共の発表する数字はどれもイカサマだから信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490420.html

堀田氏の記事では、トランプが国民に嫌われているというのは、メデイアの作り上げたものと言うか、もっと言えばデイープステイトが自分たちの都合が悪いから貶めてきただけの話。トランプは勿論野卑だから、インテリには受けないのかもしれませんが、少なくとも中共からは金は受け取っていないでしょう。民主党が中共に甘いのはそこがあるからです。金で転ぶような政治家を選んだらやがて自分たちに跳ね返ってくるのですよ。日本でもメデイアの煽りを受けて民主党に政権を渡したときがありました。如何に国益を損ねてきたことか。今度も立憲と国民の合流の話が出ていますが、くっついたり、別れたり。組合と小沢の影響もあるのでしょうけど。国民が自分の頭で考えて投票しないと、いつまでたっても成熟した政治にはなりません。最初に、情報入手の多様化から始めないと。旧メデイアは左翼で意図的な報道をしますので、他の媒体から情報を取って、相対化することが大事です。

記事

民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員（8月13日撮影、写真：ロイター/アフロ）

米民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）がカマラ・ハリス上院議員（55）を副大統領候補に指名したことで、大統領選はいよいよ佳境に入る。

ただハリス氏の選択は、過去の大統領選の事例と比べると異質なものと言わざるを得ない。

さらに、ハリス氏を選んだことでバイデン氏が民主党代表候補になってから進めてきた「静かな選挙戦略」が壊れ始めてもいる。

バイデン氏はそれを認識したうえで、本当にハリス氏を適任者として選んだのか。本稿ではこの2点について詳述していきたい。

まずハリス氏の指名は過去20年間、民主党大統領候補が選んできた副大統領候補とはいささか趣が違う。

というのも民主党ではこれまで候補とは違う考え方の人物、党内的には穏健派を指名する流れがあった。

2000年の大統領選でアルバート・ゴア候補が指名したのは自分よりも穏健なジョー・リーバーマン上院議員だったし、2004年にはジョン・ケリー候補もハト派といえるジョン・エドワーズ上院議員を指名した。

そして2008年、バラク・オバマ氏は穏健派の代表ともいえるバイデン氏を選択。

また前回2016年選挙でもヒラリー・クリントン氏は、「目立たない人物」と形容できるほどのティム・ケイン上院議員を指名している。

副大統領の選考にルールがあるわけではないが、少なくとも過去20年間、落ち着いた穏健派が民主党の副大統領候補に指名されている。

大統領候補は予備選を勝ち上がった、いわば舌戦をものにしてきた人物だが、副大統領候補は補佐的な役回りをこなせる政治家が望まれてきた。

けれども今年は様子が違う。

というよりバイデン・ハリス両氏の政治的気質は真逆なのだ。

ハリス氏は昨年1月、大統領選に出馬表明してほぼ1年間、大統領候補として闘ったが、昨年12月に選挙資金不足などを理由に撤退した。

ハリス氏はカリフォルニア州で生まれ育ち、ロースクールを卒業後は地方検事になり、2010年には同州検事総長に当選。

2016年からは同州選出の上院議員になり、さらに大統領選に出馬し、上昇志向の強さが見てとれる。

しかも、ハリス氏の豪胆で押しの強い性格は米上院ではよく知られていた。

2018年9月、上院司法委員会で開かれたブレット・カバノー最高裁判事候補（当時）の性的暴行疑惑の公聴会で、ハリス氏は上院議員1期目であるにもかかわらず、カバノー氏に厳しい質問を浴びせ続けた。

それはカリフォルニア州の元検事総長としての手腕というより、ハリス氏の攻撃的な人間性を表していた。

ドナルド・トランプ大統領はハリス氏が副大統領候補指名を受けた直後、同氏を「ナスティー（えげつない）」と形容したが、当時の記憶が鮮明だったからとも受け取れる。

バイデン氏にしてみると、自身が副大統領を8年も勤めた経験があることから、役割は誰よりも理解しているはずだ。

そのうえであえてハリス氏を選んでいる。

それは過去20年で行われてきた穏健派の副大統領候補指名とは真逆ではあるが、バイデン氏にとっては当然の選択であったのかもしれない。

バイデン氏自身が穏健派であることは本人が誰よりも熟知しているはずだ。

大統領が穏健派であれば、副大統領には対極の急進派を充てるという選択肢は選挙重視のものである。

しかもハリス氏の父親はジャマイカからの移民で、母親もタミル系インド人というマイノリティーであり、有色人種を選ぶことで選挙では幅広い有権者からの票を期待できる。

次にハリス氏指名により、バイデン氏の「静かなる戦略」が壊れ始めている点に触れたい。

今年の大統領選挙は新型コロナウイルスの影響でメディアの選挙報道が例年より少なかったばかりか、多くの州では予備選の投票日が延期されて有権者の関心も低かった。

ただバイデン氏はそうしたなか、民主党代表候補として11月3日の本選挙に向けて静かに準備をしてきた。

7月中旬、バイデン氏は数人の米記者を集めて「ポスト・コロナ」に向けての政策提案を行っている。それは「ポスト・トランプ」構想である。

そこにはクリーン・エネルギーの最新インフラ整備、米製造業の再生プラン、介護福祉業務の刷新、人種的不平等の是正などが入っていた。

さらにバイデン氏はトランプ氏が11月の選挙で敗れた場合、共和党議員が民主党寄りになり、両党が手を合わせる機会ができるとの見方を示してもいる。

バイデン氏はそこで、「手を合わせるといっても、両党が一枚岩になるわけではない。共闘することによって政治を前へ進めていく」という考えを述べている。

もちろんトランプ氏が負けたとしても、バイデン氏と共闘することなど想像すらできないと考える共和党議員もいる。

同時にバイデン氏は、共和党の中にトランプ嫌いがいることも熟知しており、民主党と一緒に手を合わせられる議員がいるとも述べる。

このように、バイデン氏は水面下で静かにポスト・トランプ構想を練り込んできている。

反トランプの狼煙を上げて過激にトランプ氏を攻撃するのではなく、地中で少しずつ根を広げるかのように、着実な選挙戦を展開しているのだ。

バイデン選挙対策本部の顧問を務めるアニタ・ダン氏は米メディアにこう述べている。

「ジョー・バイデン氏は決して社会を分極しない人です。彼の経歴を眺めても、いつも人々をまとめる役割を担ってきました」

「民主党の予備選では、何があっても共和党に敵対すべきというタイプの候補がいましたが、バイデン氏はいつも反対側の人たちといかにうまく仕事をするかに精力を傾けてきています」

この言葉はバイデン氏が保守派からも受け入れられる余地があると同時に、トランプ大統領ほどは国民に嫌われていないことを示している。

こうした状況を踏まえると、現在約4割と言われる無党派の有権者の政治判断が11月の選挙でのカギを握るが、現時点ではバイデン有利で動いている。

しかしそのバイデン氏が分極化を煽るハリス氏を選んだことで、今後流れがどう変わるのか。

ハリス氏がバイデン氏自滅のきっかけにならなければいいのだが。

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