8/19WHよりのﾒｰﾙ「
WATCH: President and First Lady celebrate 100 years of women’s voting rights!
One hundred years ago today, the 19th Amendment to the U.S. Constitution was ratified, granting American women the right to vote.
🎬 President Trump: “A monumental victory” for equality and justice!
The President and First Lady Melania Trump honored the occasion at the White House this morning, where President Trump signed an official Proclamation on the anniversary. It reads, in part:
Today, as we celebrate a major step forward for our Nation, we pay tribute to the countless women, known and unknown, throughout our history who struggled for equality. In doing so, we recommit to ensuring our Constitution is faithfully upheld so that all Americans can pursue their dreams and fulfill their God-given potential.
Since that historic day, Americans have continued the work of creating a more just and equal society. President Trump is committed to building on these accomplishments.
Last June, the President and his national security team released a Strategy on Women, Peace, and Security to increase the political participation of women both at home and abroad. This strategy recognizes that women’s participation in resolving conflict and ending violent extremism can set the course toward a more peaceful world.
In December, President Trump signed legislation to provide 12 weeks of paid parental leave for Federal employees. Since his first day in office, he’s called on Congress to pass a nationwide paid family leave program to complement it.
These and other investments in working families are already paying off. Before Coronavirus struck, women’s unemployment in the United States reached its lowest level in 65 years. As of 2019, women filled 71 percent of all new jobs in the United States.
🎬 President Trump announces pardon for Susan B. Anthony’s 1872 arrest
“Today, a record-breaking 131 women are serving in Congress. Nearly 70 million women vote in elections. Fifty-six percent of our Nation’s college students are women. More than 11 million women own successful businesses,” President Trump said.
“In other words, women dominate the United States.”
WATCH: President Trump’s full remarks at today’s ceremony
📖 Read the Proclamation: 100th Anniversary of the 19th Amendment
President Trump visits Iowa after derecho
The President signed a Major Disaster Declaration yesterday that orders Federal assistance for Iowa following last week’s severe storms. Today, the President joined a Disaster Recovery briefing in Cedar Rapids to share more about what’s being done.
One million residents were affected by damage to 332 cell towers during the storms. Winds of up to 112 miles per hour swept over half of Iowa’s counties, and up to 43 percent of the state’s corn and soybean crops were damaged or destroyed.
“We’re offering the full support of the Federal Government,” President Trump said.
🎬 President Trump updates Americans about relief efforts in Iowa 」（以上）
8/19阿波羅新聞網＜川普：奥巴马政府为美国史上腐败之最 非法监听是叛国行为＝トランプ：オバマ政権は米国の歴史の中で最も腐敗した政権である 違法な監視は国家反逆行為である＞8/18（火）に、トランプ大統領は、元ファーストレディーのミシェルオバマが民主党全国大会（DNC）でトランプ政権を攻撃した演説に対し強力に反撃した。彼は連続ツイートし、オバマバイデン政権は米国の歴史の中で最も腐敗した政権で、2016年のトランプの選挙チームを違法に監視し、逮捕までした。国家反逆の行為と呼ぶことができると。
トランプ大統領は、「ミシェルはこれまでバイデンを公に支持してこなかった。こんなに遅れて、熱意もなく、バイデンは彼らの意中の人ではないことを証明するのに十分だが、選択肢がなかったから」と考えている。彼は再び民主党による悪名高い「ロシアゲート」の調査に話題を向け、オバマバイデン政権は米国史上最大の政治スキャンダルを引き起こしたと述べた。 「オバマバイデンが私の選挙チームをスパイし、逮捕までした証拠がある。それは“国家反逆”かそれ以上と呼ぶことができる」と。
大統領が述べたように、先週、米国検察官ジョンダーラムは、オバマ政権の元FBI弁護士であるケビンクラインスミスが「ロシアゲート」の調査中に虚偽の発言をしたと告発した。米司法長官のウィリアムバーは、昨年の春に「ロシアゲート」の起源を調査するため、ダーラムを任命した。メディアの分析によると、より多くの証拠が表面化すれば、ロシアゲートの調査を操縦した元大統領バラクオバマと元副大統領バイデンは法の網を逃れることは難しいと。
ミシェルが演説で米国の「ふさわしくない大統領」としてトランプを批判したことに対して、トランプ大統領は別のツイートで、「ミシェルの夫でなければ、彼自身は米国大統領に立候補せず、当選することはなかった。オバマ元大統領が米国をメチャクチャにした」と。彼はツイートした：「もしあなたの夫バラク・オバマが仕事（大統領）をすることがなければ、ドナルドトランプは今日ここに、美しいWHに、いないだろうとミシェルオバマに説明してくれ」
トランプ大統領は「この政権は米国史上最高の経済を生み出した」と述べ、トランプ政権は（中共ウイルスの流行中に）数千万人の命を救うため、経済を閉鎖しなければならなかったと述べた。「しかし今、我々は積極的に以前よりも強い経済を再建している」と。また彼は自信を持って、米国の雇用機会は増加しており、ナスダックのインデックスは過去最高に達しており、将来的にはより良くなると確信している。「みんな成り行きを見ていてほしい」
さらに、トランプ大統領は、オバマ政権が2009年にH1N1豚インフルエンザ（の流行に対処できず、米国民を守るために最善を尽くせなかったと再び言及しました。彼は「オバマ政権の真実を隠したのは“腐敗したフェイクニュースメディアのせい”で、オバマと他の政治家は責任を免れた」と考えている。
これから11/3選挙に向けて、民主党・デイープステイトの悪が暴露されていくでしょう。外交面でも、中共デカップリングのため、中東やインド太平洋の国々で新しい外交を展開するのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0819/1490872.html
8/18阿波羅新聞網＜川普决心已下 干掉中共 惊爆美国大选超300万非法票 与希拉里挂钩 今年重演？＝トランプは中共を干し上げる決意である 驚くことに米国選挙で300万以上の違法な投票 ヒラリークリントンが関係 今年も再演される？＞
トランプ：疫病爆発後、中共には話をしていない。デカップリングすると、中共は崩壊する。
再度郵便投票を攻撃！ トランプ：米国は公正な大統領選挙になることは決してないだろう・・・トランプ「全面的に郵便投票方式を採用すると、数千万の投票用紙が個人とその犬に送られ、死んで25年経った人にも投票用紙が入手できることを伝えなければならない。これをすれば、公正な選挙が行われることは決してないだろう」と語った。
2016年の米国選挙で300万人以上の非有権者の投票 ヒラリークリントンと関係が
何清漣・・・以前に起きたことが再演されるか？Gregg Phillipsは選挙研究機構の創設者である。彼は2016年の選挙の前に詐欺や不正の問題の調査に着手した。彼は選挙結果が発表された翌日、彼の結論をツイートした。 「1.8憶の有権者登録データベースの分析によると、非有権者の投票の数は300万を超えた。」Top Right NewsのWebサイトは、これらの300万の非有権者投票はヒラリークリントンと関係があるとした。
17日、何清漣はツイートした。“ツイ友はこの話を心に留めておいてほしい”：「身分政治は米国左派によって進歩と呼ばれているが、それは実は後退である。 イギリスの法史学家メインはかつて、“進歩主義の社会運動はこれまですべて身分から契約への動きであると言うことができる”と有名な話を言った。 米国の「進歩リベラル」によって作り上げられ、支持されてきたBLMは、契約から身分への歴史の潮流に逆らって動く、より固陋な身分（肌の色）運動である。」
8/15、彼女はツイートで、米国の世論調査が民意を反映しているなら、WHの主は現在トランプではなくヒラリーであると述べた。 「私は、バイデンが世論調査でトランプを30％もリードしているのは、出資者がそれを必要とすれば、買収できると確信している。とにかく、メディアは自社とそのパートナーを批判しない。ロイターでさえ今年は、ピュー世論調査センターに改竄したデータを使って不正行為をしたと把握されたが、他も推して知るべしである」
誰もトランプの国境の壁に反対しないので、誰も何も言わないのか？・・・野党民主党はずっと反対してきたが、違法入国が80％減った事実から何も言えなくなった。
トランプは10カ国の環太平洋軍事演習を主導し、中共の参加を拒否
中共に替わってロビー活動を行う ニューヨーク州知事顧問は「外国代理人」として登録された・・・米国の新しいウェブサイト「The National Pulse」は、「民主党の大物のNY州知事のアンドリュー・クオモの助手であったDaniel Kohnが“外国代理人”として登録されており、中共に替わってロビー活動をしていたことが明らかになった」と8/15（土）に独占報道した。
クオモNY州知事の元顧問であるDaniel Kohnは、クオモの2002年の選挙で顧問を務めた。また、カリフォルニア選出のマイクホンダ民主党議員のメディア主任も務めた。現在、ロビー機構のBLJワールドワイドの副社長である彼は、以前に構築した関係を最大限に活用してビジネスを行うことができる。
2018年、彼は中共に替わってロビー活動を行っていたため、具体的には米国の中国大使館だが、司法省の外国代理人登録法に従い、米国政府に登録する必要があった。
登録資料によると、Kohnは中共駐米大使館のために「継続的な広報サービスを提供し、大使館の手配と活動をサポートする」。「The National Pulse」は、彼に支払いをしている政府は抑圧的な政府であり、ウイルスの蔓延を隠し、世界、特にNYの（対応）能力を深刻に傷つけた政府でもあったと述べた。
4/8の本ブログでクオモは連邦政府が支給した人工呼吸器4400台を倉庫に積んで置き、代わりに1000台の人工呼吸器を寄付した中共に“ありがとう”とツイートしたとあります。クオモは中共のウイルス戦争に加担し、NY市民を殺したとしか思えません。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200408
米国の制裁を受け、キャリーラムはクレジットカードの使用が制限されたことを初めて認めた
香港の「反犯罪人引渡条例」を支持し、1,000を超えるツイートを発した徐昆の非公開裁判は10分で終了
https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490848.html
8/19阿波羅新聞網＜世界变了！全球供应链发生变化 中国制造占比下滑＝世界が変わった！世界的なサプライチェーンに変化が 中国の製造業の割合は減少＞外国のメディアは、グローバルなサプライチェーンが変化していると報道した！国際通商法律事務所のベイカーマッケンジーとコンサルタント会社のシルクロードアソシエイツが発表した調査報告によると、中国の輸出は米中貿易戦争、企業統治のニーズの変化、人工知能の台頭によって、世界のシェアで昨年より減少しており、多くの「メイドインチャイナ」が占める支配的な製品もかくの如しである。
国際通商法事務所とシルクロードの協力パートナー会社のデータによると、中国の1,200製品の輸出は、昨年の世界の輸出額の22％を占めたが、前年から3％減少した。中国大陸内の消費財の世界シェアも4％ポイント減少して42％となった。
国際通商法律事務所のアジア太平洋国際ビジネスおよび貿易問題担当ディレクターであるアン・ペタードは、この疫病の影響により、企業はサプライチェーンの分散化を望んでいると述べた。以前から、消費財業界はサプライチェーンの分散化を望んでいたが、行動に移したいと思っている範囲は前例がない。
テクノロジー・ハードウェア企業のサプライチェーンは、もともとは中国本土に集中していたが、過去3年間で米中貿易戦争により、生産拠点は中国本土から移された。たとえば、Quanta Computerは台湾と米国に生産能力を移した。シルクロードのデータによると、昨年の中国のコンピューターおよびタブレットの輸出額は、世界の輸出額に占める割合が4％下降して45％になり、スマホ輸出額の世界の輸出に占める割合も3％減少して54％となった。
このレポートは、中共ウイルスの爆発と中国大陸でのサプライチェーンシステムの混乱により、多国籍企業は供給先の分散を加速させると考えている。現在、中国大陸から最終組立能力の移転のみが見られているが、中国大陸のサプライチェーンも将来的に入れ替えられる予定である。但し、これには長い時間がかかる。
鴻海集団の劉揚偉会長は、グローバルテクノロジーのサプライチェーンは2つの陣営に分割されることが予想されると指摘した。1つは中国大陸、もう1つは米国とその同盟国である。 鴻海集団は中国大陸以外での生産能力を拡大するが、鴻海集団の世界的な出荷の比率は20％から30％に増加するだけである。
日本も中共とデカップリングを進めてほしい。日本を侵略しようと虎視眈々の国なのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0819/1490889.html
8/18阿波羅新聞網＜揭发中共的尼泊尔记者离奇死亡＝中共の記事を発したネパール人ジャーナリストの奇妙な死を暴く＞“チベットの声”のウェブサイトによると、中共の侵略行為をあえて暴露したネパール人ジャーナリストのバラランバニヤが先週、ネパールのバグマティ川の土手で死んでいるのが見つかった。 ネパールジャーナリスト組織は、中共当局がネパールのメディアを繰り返し脅迫してきたと指摘した。彼の死因は中国に関する彼の報道に関連している可能性がある。この組織はネパール政府に、バニヤの「神秘的な死」事件を公正で開かれた調査の実施を要請した。
ネパール政府はネパール共産党が支配しているので、調査が進むとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490764.html
真壁氏の記事で、中共を善導できると思っているのだったら大間違い。もうそんなレベルはとっくに通り越しています。米国の怒りが伝わっていないのでしょう。武漢ウイルスで殺された米国民が17万人もいるのですよ。日本でもそのくらいの人が亡くなっていたとして、中共を許すことができますか？所詮、実業経験した学者の戯言のようにしか聞こえません。何故嘘つき中国人の言うことをそんなに尊重するのか分かりません。ピルズベリーですら見限ったというのに。日本は世界の情勢判断を大正以降誤ってばかりという気がします。
記事
「米中対立」が日増しに先鋭化している Photo:PIXTA
先鋭化している米中の対立
ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。11月の大統領選挙を控えたトランプ政権は、香港の人権問題や南シナ海の領海問題、5G通信などのIT先端分野で中国への圧力を高めている。
米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。5G通信インフラの整備から、中国のファーウェイ製品を排除する国も増えている。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。
米国が対中強硬姿勢を強める背景には、共和党保守派を中心にオバマ前政権が中国の台頭を許した反省や批判がある。リーマンショック直後に発足したオバマ政権は、経済運営に注力せざるを得なかった。その間隙（かんげき）を縫って中国は海洋進出を強化し、一方的に南シナ海の領有権を主張するに至った。
さらに、広大な人民元流通圏の整備プロジェクトである“一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）”を推進した。
それが覇権国・米国の地位を脅かしている。
足元、経済成長の限界や新型コロナウイルスの発生によって、それまで盤石にみえた習近平国家主席の支配基盤はやや不安定化しているようだ。米国をはじめとする自由主義陣営からの圧力に対して、共産党指導部は強く対応しなければならず、これから米中の摩擦はさらに激化するだろう。日本は、米国との関係に加えてアジア・欧州各国との連携を強化して米中の対立に対応することが必要になるはずだ。
オバマ前政権の対中政策を批判する米保守派
近年、米国の共和党保守派は、先述したようにオバマ前政権が中国の力を見誤り、米国の地位が脅かされていると懸念を強めてきた。就任当初のオバマ氏は、どちらかといえば中国との協調を重視した。その背景には、米国経済の立て直しのために中国との関係を安定させ経済の安定につなげる意図があっただろう。結果的に、オバマ政権は中国の台頭を許すことになった。
リーマンショック後、中国は投資によって経済成長を人為的に高め、世界第2位の経済大国にのし上がった。中国は公共事業などで景気を支えつつ“中国製造2025”の下で人工知能（AI）などIT先端分野の競争力を高めた。また、中国は軍備を拡張しアジアやアフリカ地域の新興国に関係強化を求め、国際社会への影響力を強めた。
米国の保守派はその状況に危機感を強めた。彼らにとって、トランプ大統領が中国に対する強硬姿勢をとったことは重要だ。それが、岩盤のようなトランプ大統領の支持につながっている。保守派にとってオバマ前大統領の対中政策の「負の遺産」を取り除けるのはトランプ氏以外に見当たらないというのが本音だろう。
その一つの取り組みとして、トランプ大統領は中国のSNSへの規制を強化している。2017年に中国は国家情報法を制定し、個人や企業は国家の情報活動に協力しなければならない。香港の民主活動家がSNSを通じて海外と結託したとの理由で逮捕され、新疆ウイグル自治区では公安当局が監視カメラ網を用いて人々の行動を監視し、拘束している。
中国のIT機器、アプリの使用は米国にとって安全保障にかかわる問題であり、トランプ政権は中国の“ティックトック”や“ウィーチャット”との取り引きを禁じる方針だ。
実際に中国のアプリなどが米国から締め出されると、米国企業にはかなりの影響が生じる。
典型例はアップルだろう。アップルストアから中国企業のアプリが除外されればiPhoneへの需要は低下するだろう。そのほかにも、中国が米国企業の活動に制裁を科す、あるいは反米感情の高まりからiPhoneなどの販売に下押し圧力がかかることも想定される。
国際社会が懸念表明を始めた中国の人権問題
そうした負の影響が想定されるにもかかわらず、米国が対中圧力を強めていることは冷静に考える必要がある。人々の自由を尊重してきた米国にとって、中国が人々の自由への渇望を力ずくで抑えていることは容認できない。
日英などの主要先進国も中国への懸念を表明し、国際社会における対中世論は変化し始めた。それは、自由主義陣営と、それに対する国家主義の強化に邁進する中国との軋轢（あつれき）が高まっていることにほかならない。
米国が懸念しているのは、漢民族による支配を重視する中国の価値観が他国に広がることだろう。香港、チベット、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧は国際社会からの非難を浴びている。それでも、中国共産党政権は強制的に人々を従わせようとしている。それは、経済成長の限界を迎えた上に新型コロナウイルスが発生したことによって、共産党政権の支配体制がやや不安定になったことを示唆しているといえるだろう。習近平国家主席は、米国に強硬な姿勢で応じざるを得なくなっている。
懸念されるのは、アジアやアフリカ各国における中国の影響力が拡大したことだ。コロナショックの発生によって世界経済は低迷し、パキスタンやアフリカ諸国が中国に債務の減免を求めている。中国もそれに応じる意向を示しているが、実際に返済期間の延長などが約束されるとなれば、中国は支援と見返りに各国にこれまで以上の服従を求めるだろう。その結果として、中国がアジアやアフリカ地域への影響力を追加的に強め、当該国の資源や個人情報などのデータを手に入れる展開は軽視できない。
仮に中国の影響力が強まれば、中国国内だけでなくアジア・アフリカ地域では人々の不平・不満が高まり、政情が不安定化することもあるだろう。そうなると、世界経済全体の安定にはかなりのマイナス影響がある。それに加えて、米国が中国の行動を放置したとの批判が高まり、米国の優位性がこれまで以上に不安定化する可能性も軽視できない。
熱を帯びる米中の対立構造
今後、米国を中心とする自由主義陣営と、共産党の一党独裁体制の維持と強化を目指す中国の激突は一段と苛烈（かれつ）なものとなる可能性がある。米国は、中国の影響力の拡大を何とかして食い止めたいと考えているはずだ。
当面、中国の共産党指導部は、国内支配と海外への影響力拡大のために米国に対抗せざるを得ない。米国は技術やソフトウェア面で中国を抑えようとしているが、中国のAI開発力は世界トップクラスだ。共産党政権は、公共事業の積み増しや補助金政策によって当面の景気を支えつつ、先端分野の競争力を引き上げることによって米国の圧力を跳ね返そうとするだろう。それは共産党の求心力の維持と社会監視の強化にも重要だ。
わが国は、米中の対立先鋭化に対応しなければならない。わが国は中国の人権抑圧を容認してはならず、民主主義国家として人々の自由を尊重する姿勢を明確にしなければならない。
その上でわが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、そのほかの外交面ではEUやアジア新興国などとの関係を強化する必要がある。それは、数の面から対中包囲網を形成することにつながる。
足元、アセアン各国は中国への不安を強めている。世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国とわが国が関係を強化することは、トランプ政権との通商摩擦などに直面するEUとの連携強化に有効だ。わが国がアジア各国やEUとの経済連携を推進することは、経済面から対中包囲網を整備することにつながる。また、わが国が米国に対して主要国との連携の重要性を説き、国際社会の安定に向けた協力を求めるためにも、そうした国際連携は強化されるべきだ。
それによってわが国は、多数決のロジックに基づいて中国により公正な姿勢を求め、経済的な利得を目指すことができるだろう。さまざまな懸念や問題があるものの、中国が世界最大の消費国であることは無視できない。
わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
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