7/10希望之声＜拉斯穆森报告：58%美国人认为媒体是人民公敌＝ラスムセンレポート：米国人の58％は、メディアが人民の敵であると考えている＞米国で最も信頼できる世論調査機関の1つであるラスムセンレポートは、最近、米国の有権者の58％が「メディアは確かに人民の敵である」と考えていることが分かった。
ラスムセンは、7/7～8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは：「あなたはこの言い方に賛成、反対か：メディアは 『本当に人民の敵である』？」
回答者のうち、34％が強く賛成、24％がやや賛成、13％がやや反対、23％が強く反対した。したがって、一般的に言って、賛成率は58％であり、強硬に反対する人は23％にすぎない。
調査を深堀すれば、この世論調査では、共和党員の76％はメディアが人民の敵と認識しており、民主党員の37％も認識していたことがわかった。多くの人にとって、メディアのフェイクも非常に深刻であると考えている。
同じ世論調査で、別の質問は、「あなたは受け取っている政治ニュースを信じるか？」というものである。37％の人だけが「はい」と答え、43％は信じないと述べ、20％はどちらにも確信が持てなかった。
同じ問題を政党ごとに分類すると、共和党員の26％だけがニュースメディアを信頼していると述べ、共和党員の58％はニュースメディアを信頼していないと述べた。
さらに驚くべきことは、民主党員の56％だけが、自分たちが見ているニュースコンテンツを信じていることである。この数は半分以上であるが、非常に少ない数でもある。これは、米国の主流メディアがほとんど左派であり、民主党員が聞きたいことを伝えている場合でも、56％の人だけが聞いたことを信じていることを意味する。民主党員の26％はメディアを信頼していないと述べ、18％はどちらにも確信が持てないと述べた。
「マスコミの 『フェイクニュース』問題はどれくらい深刻なのか」？と聞かれると、83％が「深刻」と回答し、その内55％が「非常に深刻」、28％が「やや深刻」と回答した。「それほど深刻ではない」と答えたのはわずか14％、「深刻ではない」と答えたのは9％、「まったく深刻ではない」と答えたのは5％であった。（数が合わない）
政党別の観点から、共和党員の92％が、フェイクニュースが深刻な問題であることに同意している。そのうち68％が「非常に深刻」、24％が「やや深刻」、民主党員の74％はフェイクニュースの問題は「深刻」であると考えており、そのうち44％が「非常に深刻」であり、30％が「やや深刻」であると述べている。フェイクニュースは「それほど深刻ではない」と答えた民主党員はわずか24％、「深刻ではない」と答えたのは16％、「まったく深刻ではない」と答えたのは8％であった。（数が合わない）
ブライトバートニュースネットは、過去5年間にメディアが行ったフェイクニュースの主張をリストアップした。これには、「カバノー裁判官は連続強姦魔」、「BLM暴動はほとんど平和的」、「トランプはロシアと共謀」、「NY知事クオモは、中共ウイルスを打ち負かす能力を持っている」、「中共ウイルスは研究所から漏出することはできない」、「ハンターのラップトップスキャンダルはロシアによって引き起こされた」など。
ブライトバートの記者は、メディアは深刻なフェイクを犯したが、嘘について責任を負わないとコメントした。多くのメディアは、人々に暴動や暴力を公に扇動した。しかし、米国の普通の人々は目覚めている。
左派は平気で嘘がつけると言うこと。日本人もいい加減覚醒してほしいが、TV・新聞・雑誌でしか情報が取れない人達には難しいかも。
https://www.soundofhope.org/post/524078
7/10希望之声＜民调：多数美国人相信新冠病毒源于中国实验室泄漏＝世論調査：多数の米国人は、新型コロナウイルスは中国の研究所からの漏洩で発生したと信じている＞米国での最近の世論調査によると、大多数の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）は中国の研究所から漏洩したと信じている。回答者の52％は、ウイルスが研究所から偶然または故意に放出されたと考えており、民主党員と共和党員の3分の2近くが、ウイルスの起源は「極めて非常に」または「非常に」重要であると述べた。
このPolitico-Harvard世論調査では、共和党員の59％と民主党員の52％が、ウイルスは研究所から来たものだと信じている。 2つの政党間の割合は、驚くほど近く、普通にはあり得ない。世論調査を設計したハーバードTH陳公衆衛生大学院（the Harvard T.H. Chan School of Public Health）の健康政策と政治分析の教授であるボブ・ブレンドン（Bob Blendon）は、次のように述べた。「通常、我々の世論調査では、共和党と民主党には大きな違いが出ることがわかっているが、今回は違う」
2020年3月の世論調査では、中共ウイルスが研究所から来たと信じている米国人はわずか29％であった。昨年4月、トランプ前大統領は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性があると示唆した後、多くの民主党員から批判された。
ブランドンは次のように述べた。「より保守的なメディアが“研究所漏洩説”について報道しており、トランプは最初からこの見方を持っていた。（世論調査の前に）民主党は「これは真実ではない」か「わからない」と言う傾向がある。しかし、結果は予想外であった」
5月下旬、CNNは、バイデン政権は昨年末に国務省が開始した中国の研究所からウイルスが発生したかどうかの調査を停止したと報道した。しかしその後、バイデンはすぐに情報機関にウイルスの出所を特定するための努力を倍加するよう命じた。
ブランドンは、バイデンが調査を命じた後、WHの首席医療アドバイザーのアンソニーファウチもウイルスの発生源を調査する価値があると述べ、民主党員にこの声明をより簡単に受け入れるよう促したとポリティコに語った。 「大統領は、情報機関に十分な証拠を具えた報告を出すよう要求し、民主党員に合図を送り、これは問題があるかもしれないと考えているから」
ポリティコによると、下院科学委員会は来週、新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会をアレンジし、議会の他のいくつかの委員会も調査を開始した。
6月末、トランプ政権時代の新型コロナウイルス調査チームの元メンバーであるブレットギロイル大将は、ウイルス危機特別チーム委員会の公聴会で、疫病流行の原因として最も可能性が高いのは武漢研究所からの偶発的な漏出であると証言した。 「私の評価の結論は、（新型コロナウイルス）の最も高い可能性の起源は、武漢ウイルス研究所の職員による偶発的な感染であり、それが地元住民に感染し、その後世界各地に広がり、数億人に感染したということである」
バイデン政権は、8月までにウイルスの出所を調査し、報告の提出を命じた。ポリティコメディアは、この報告がウイルスは自然から来ていると言っていても、世論を動かすことができないかもしれないと思っている。
小生は中共の超限戦で、意図的に武漢ウイルスを世界に撒布させたバイオテロと思っています。
https://www.soundofhope.org/post/524099
7/10阿波羅新聞網＜美商务部将34家实体纳入黑名单 含14侵犯人权中企与5家支持中共军事现代化企业＝米国商務省は、人権を侵害する中国企業14社、中共の軍事近代化を支援する企業5社を含む34社をブラックリストに載せる＞米国商務省は本日、新疆ウイグル自治区で人権侵害とハイテク監視を行っている疑いのある14の中国企業、及び台湾の杭州華瀾マイクロエレクトロニクスを含む5つの中国軍事近代化支援企業を含んで、34の外国企業をブラックリストに追加した。
米国商務省は本日、米国商務省産業安全局（BIS）が、米国の外交政策および国家安全保障上の利益に反する活動への参加か、参加の可能性があるため、34の企業・事業体をエンティティリストに追加したことをプレスリリースにして発表した。
これら34の企業・事業体は、43項目に含まれている。その中で、14の中国企業・事業体が、ウイグル人、カザフ人、およびその他の少数民族への弾圧、大規模な抑留、およびハイテク監視を実施している疑いがある。中国政府はジェノサイドと人道に対する罪で非難されている。
商務省には、レーザーと戦闘管理システムに関連する中共の軍事近代化プロジェクトを直接支援する5つの事業体も含まれていた。
中国に加えて、ロシアには6つの事業体が入っており、カナダ、イラン、レバノンにはそれぞれ2つ、オランダ、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国にはそれぞれ1つ事業体がリストアップされている。
もっと増やしてデカップリングを進めればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617005.html
7/9阿波羅新聞網＜拜登下令后 美两大股指宣布剔除几十家中企股＝バイデンの命令後、米国の2つの主要株式市場が数十の中国企業株の削除を発表＞S＆Pダウジョーンズインデックスは水曜日の夜、8/2から25社の中国企業をインデックスから削除することを決定した。FTSEラッセルインデックスも7/28から20社の中国企業を削除することを決定した。
ドンドン米中は離れたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616977.html
7/9阿波羅新聞網＜中国人行全面降准0.5个百分点降准 放水1万亿元 中国经济放缓速度恐比预期更快＝中国人民銀行は預金準備率を0.5％下げ、1兆元を市場に放出。中国の景気減速は、恐らく予想よりも速い＞中国人民銀行は金曜日、金融機関の預金準備率を0.5ポイント下げ、長期資金として約1兆元を放出すると発表した。 人民銀行の全面的な預金準備率引き下げは、中国の景気減速が予想よりも速い可能性があることを示しているため、中央銀行が流動性を増やす必要がある。報道では、株式市場は来週マイナスに取る可能性があると指摘した。
中共の軍拡を防ぐには、中国の景気を悪くすること。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616991.html
7/10阿波羅新聞網＜中国半导体梦碎 紫光集团被徽商银行申请破产＝中国の半導体の夢は砕ける 紫光集団は徽商銀行によって破産を申請された＞中国の半導体の「国家チーム」である紫光集団は、昨年の債務危機が勃発、本日（9日）債権者の徽商銀行は、紫光集団に対し、紫光の資産ですべての債務を返済するには不十分であり、明らかにソルベンシーが不足していると発表し、再編の価値と実現可能性を持って、紫光集団の破産と再編を裁判所に申請した。
澎湃ニュースは、債権者の徽商銀行が紫光集団の破産と再編を裁判所に申請したという通知を、紫光集団は昨日北京第1中級人民法院から受け取ったと報じた。同グループは、債務リスクの軽減を積極的に推進するために、法に基づいて裁判所に全面的に協力すると述べた。
紫光集団は昨年、債務危機に見舞われ、集団が発行した多くの債券が債務不履行に陥った。 紫光集団は常に債務リスク軽減作業を積極的に実施していると述べてきたが、最終的に債権者は破産再編を裁判所に申請した。
中国経済の終わりの始まり？
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1616992.html
7/9阿波羅新聞網＜走眼了：温家宝站天安门城楼 身后并不是薄家人 是……＝見誤る：温家宝は天安門の城壁に立ち、後ろにいるのは薄一族ではなくて・・・・＞中共は7/1に党100周年を祝った。中共の前任、現役の上級幹部が多数集まった。前任の元上級幹部の胡錦濤と温家宝は出席したが、江沢民と朱鎔基は出席しなかった。アカの子孫のグループも参加するように招待された。天安門広場の写真がここ数日インターネット上で流通しており、温家宝が不安な表情で群衆の中に立っていることを示しているが、彼の後ろには「敵」である薄熙来の弟の薄熙成がいた可能性があったから。しかし、その人が薄熙成であるかどうか、これまでのところ確認されていないようである。数日前、一部のセルフメディアは、この人物は中南海のボディーガードであることを明らかにした。
中共の100年の歴史は自国民大虐殺の血塗られた歴史です。真面であれば祝えるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616975.html
姫田氏の記事では、誰が中共のリーダーになろうとも、中国人を含んで人類を幸福にはできないと言うこと。自分達の野心を実現するために、他人を平気で犠牲にする。やはり共産主義と言う全体主義に強烈に反対していかないと。
記事
Photo:Kevin Frayer/gettyimages
7月1日、中国共産党創立100周年の祝賀行事が行われた。7万人が動員された天安門広場を見下ろして、習近平国家主席は楼上で1時間超にわたる演説を行った。「マスゲーム」的な演出は、世界に求心力を誇示するかのようだった。習近平氏は、建国の父として神格化された毛沢東に自らを重ねているといわれるが、この祝賀行事で明らかになったのは、むしろ中国の国家指導者としてのカリスマ性の低下だった。（ジャーナリスト 姫田小夏）
100万人が集まることができる天安門広場 今回の式典は「異例」だった!?
7月1日の祝賀行事で習近平国家主席は、毛沢東（1893～1976年）をイメージさせるマオカラー（立襟）の人民服に身を包み60分余の演説を行った。1949年の建国宣言で、毛沢東も天安門の楼上から演説したが、同じようにして習氏がこの楼上から演説をしたことは「毛沢東の後継者を誇示する意図がある」ともいわれている。
中国の国民もまた、習氏を毛沢東に重ねている。
集団指導体制を標榜した胡錦涛時代（2002～2012年）とは打って変わって、国民に対する抑圧的、監視的な統治スタイルを導入するなど、習氏の政策の随所に、毛沢東のような“絶対的カリスマ指導者”になろうとする試みが見られるためだ。中国現代政治の専門家である愛知大学名誉教授の加々美光行氏も「習氏は明らかに毛沢東を意識している」と話す。
北京の中心に位置する天安門広場は、南北880メートル、東西500メートル、面積44万平方メートル（東京の駒沢オリンピック公園と同程度の面積）を持つ。明・清時代の王宮「紫禁城」の第一門である天安門前の広場は、100万人余りが集会できるといわれている。
1949年10月1日には毛沢東による中華人民共和国の建国宣言が、文化大革命（以下文革、1966～76年）中の1966年夏には紅衛兵大会が行われた。また1976年4月5日の第1次天安門事件、1989年6月4日の第2次天安門事件も天安門広場が舞台となり、その「集会」には、50万人、100万人規模の群衆が集まった。
（筆者注：「紅衛兵」とは、文革時に毛沢東によって動員された全国的な学生運動およびその運動家）
そんな歴史を刻む天安門広場だが、今回の中国共産党創立100周年の祝賀行事は、「集会」としては“異例”のものとなった。
習氏は演説で「強国」というキーワードを多用、西側諸国の圧力には屈しないという姿勢を示し、式典の参加者たちは習氏の一言一句に、指示通りのタイミングで歓声を上げた。式典には同じ服装で統一された学生も集まり、事前に練習したとおりに一糸乱れず歌や踊りを披露した。49の高校や大学から選ばれた3000人の合唱団が歌い、それに7万人の参列者が唱和した。このような「全体的に整った行動」は、あたかも「全体主義国家のマスゲーム」をほうふつとさせるものだった。
この式典を見て、ナチズムやファシズム、スターリニズム、あるいは北朝鮮の現体制を想起する日本人も少なくなかった。だが、中国の「集会」はそれらとは性格が異なるところがある。前出の加々美氏は「実は、過去に天安門広場で行われた集会は、このように整然として画一的なものではなく、もっと混沌としたものだった」と語る。
100万人集会で圧死寸前、それでも興奮していた過去
上海在住の梁勤さん（仮名・69歳）は元紅衛兵で、天安門広場で赤い毛沢東語録を高く掲げた一人だ。1966年の夏に行われた「100万人の紅衛兵大会」に参加したことのある当時の様子を、言葉を選びながら、こう振り返っている。
「紅衛兵だった私は、上海から北京まで何日もかけて列車で移動しました。北京の駅に着いてから天安門までの移動も一苦労でした。天安門では大勢の人がごちゃごちゃに入り乱れ、そこで転倒した私は圧死寸前という恐怖を体験しました。幸い命拾いしましたが、それでも当時は毛沢東に接見できるという興奮の方が強かったのを覚えています」
他方、加々美氏は1989年の天安門事件直前に訪れた北京をこう回顧している。
「私は1989年4月末から北京入りし、当時民主化を求める群衆による『50万人のデモ』に出たことがあります。1日何時間、あるいは何日間にも及んだ集会でしたが、集会そのものが、誰かによってコントロールされている状態ではありませんでした。無秩序な状況ではあったけれども破壊的な行為に向かうわけでもない、そんな中でも人々は嬉々として集会に参加していたわけです」
熱さ、渇き、体臭……。群衆が集まる天安門広場はまさにカオスだったという。
「画一的な統制のとれた空間どころか、トイレのない天安門広場では排泄物の処理すらできず、溝があればそこで済ますなど、まさしく混沌としていた」（加々美氏）
しかし、今回の“集会”に目を転じると、そこには「右向け右、左向け左の整然としたデモンストレーション」があった。「統一された服装」、「統一された歌や演技」、そして「統一された表情」が印象的だが、加々美氏は「こうした全体主義的な演出は、他国の独裁の典型を模したもの」であると話す。毛沢東時代の独裁の特徴については「指導者の演説に対して人々が示す呼応のタイミングもバラバラで、統一されたものではなく、むしろ個々のエネルギーを解き放つものだった」と述べている。
毛沢東の異常なカリスマ性
中国では、毛沢東の治世によって、人類史上見られなかった独裁体制を築き上げたといわれている。毛沢東は反対派を粛清して投獄し、「大躍進政策」（1958～61年）で数千万人を餓死に追い込み、その5年後に始まる文革でも多くの死者を出した。思想改造を強制し、人間の精神にまでも影響を及ぼす文革は、全世界に大きな衝撃を与えた。『歴史のなかの中国文化大革命』（岩波現代文庫）をはじめ、文革について数々の著作を残す加々美氏は次のように語っている。
「中国は伝統的に家族のつながりが支えてきた国家でしたが、その基本となる地域社会や兄弟、親子、夫婦の家族関係を徹底的に破壊したのが、毛沢東による文革でした。『一線を画す』と言って、自分の恩師や上司をこん棒でたたきのめし、親を殴りつけるなど、国のあちこちで多くの悲劇が起こりました。そして最後は、公衆の面前で徹底的に自分を否定する“自己批判”をさせました。毛沢東というそのカリスマは人間の魂の中にまで入り込み、最後には賛成派、反対派を含む国民全員を『毛沢東万歳！』で収斂させたのです」
このような“異常なカリスマ性”に比べれば、現国家主席・習氏の国民への影響力は限定的だ。習氏自身は“毛沢東の再来”を目指しているというが、毛沢東に見るような“超人ぶり”には程遠い。
“聖地・天安門広場”での今回の式典動員数を7万人にとどめた背景には、感染防止や安全対策があったとも考えられるが、仮に制限がなかったなら“100万人の熱狂”を実現することができただろうか。「マスゲーム」のような演出にこだわったのも、「一糸乱れぬ動き」をさせることでしか、権力を誇示できなかったからではないだろうか。
習氏には、「5年に1度の党大会時に68歳以上なら引退」とする共産党最高指導部のメンバーの定年慣例が適用されず、2027年まで最高指導者の地位が続くといわれている。そうして、反対派をことごとく排除し、メディアやインターネットでの言論統制を強め、さらには市中に配備する大量の監視カメラに膨大な予算を投入しているところだ。
毛沢東を目指す習氏とはいえ、一連の動きから見て取れるのは、“低下したカリスマ”ゆえの悪あがきといえそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
