1/28The Gateway Pundit＜Russia Issues Urgent Nuclear War Warning as Doomsday Clock Moves Closest Ever to Midnight, Prompting WHO to Urge Countries to Stockpile Medicines for “Nuclear Emergencies”＞
WHOまでが核戦争の備えをするように通知している。日本政府の動きは？
Russia’s urgent nuclear war warning comes as the Doomsday Clock moves closer than it ever has to midnight, prompting the World Health Organization to urge countries to begin stockpiling medications for “nuclear emergencies.”
The Doomsday Clock was set a minute and a half (90 seconds) before midnight on Tuesday, January 24, 2023, the closest it has ever been to midnight since the clock’s inception in 1947.
“The World Health Organization (WHO) today updated its list of medicines that should be stockpiled for radiological and nuclear emergencies, along with policy advice for their appropriate management. These stockpiles include medicines that either prevent or reduce exposure to radiation, or treat injuries once exposure has occurred,” according to the news release.
1/28The Gateway Pundit＜HERE WE GO: GOP-Led Committees To Subpoena Biden Officials — And Democrats Can’t Stop Them＞
FBI等Swampは綺麗にしないと。召喚されるのを楽しみにしている。
The GOP is gearing up for investigations into the Biden Administration.
According to a new report, the House Judiciary Committee and Weaponization of the federal government Committee plan to adopt a rule allowing them to issue subpoenas without consulting Democrats.
Jim Jordan already sent letters to Timothy Thibault, Nina Jankowicz, Jennifer Leigh Moore, Chip Slaven, and Viola Garcia requesting information and interviews.
1/29希望之声＜重磅出击！美参议员提案：剥夺中国永久自由贸易地位＝重大進撃！ 米国上院議員の提案：中国から恒久的な自由貿易の地位を奪う＞12 / 26、共和党の上院議員トム・コットン、テッド・バッド、リック・スコット、J.D.ヴァンスは中国貿易関係法を提出し、中国の恒久的正常貿易関係 (PNTR) の地位を剥奪することを要求した。
メディア報道を総合すると、「中国貿易関係法」は「ジャクソン・バニック修正条項」（Jackson-Vanik Amendment）に基づいており、大統領の毎年度の承認を要求し、それで初めて中国が最恵国待遇を受けられる。 同時に、この法案は、最恵国待遇を取り消す要因として、人権記録と貿易の濫用も挙げている。
2000 年、クリントン大統領の推進力の下、議会の承認を得て、中国は米国の「永久正常貿易関係のステータス」を取得した。 2001 年、子ブッシュ政権の支援により、中国は世界貿易機関 (WTO) に加盟した。 米国が中国との自由貿易を承認して以降、2001 年から 2018 年にかけて米国経済から 400 万人近くの雇用が失われた。これには国内製造業の雇用が 300 万人近く含まれており、同期間に少なくとも 50,000件、米国の製造工場を閉鎖した。
コットン上院議員は、「20年間、中共は最恵国待遇を恒久的に享受しており、米国製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国はそもそもこの特権に値するものではなかったし、今日でもそれに値するものではない。今が米国の雇用を守るときである。中共に彼らの強制労働収容所とひどい人権侵害の責任を問う時が来た」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/691227
1/29看中国＜日媒：“一国两制”破产 习近平给王沪宁新任务(图)＝日本メデイア：「一国二制度」は破綻、習近平は王滬寧に新たな任務を与える（写真）＞日本のメディアは、中共の指導者である習近平が香港に対して強硬な姿勢をとったため、台湾の世論が変化したので、習近平はいわゆる「政治化粧師」の王滬寧を重用し、「一国二制度」に代わる両岸統一に関する新たな理論を企画させると.明らかにした。
『日経アジア』の中沢克二上級評論員は26日、北京の情報筋が、政治局常務委員に留任した王滬寧が台湾との統一戦線を担当し、破綻した「一国二制度」に代わる新たな理論を出すことを願っていると明らかにしたと書いた。
『日経新聞』は事情通の発言を引用し、「中国による台湾の武力統一の脅威が差し迫っていると考える人もいるかもしれないが、事実はそうではない。（台湾を統一するための）最初のステップは、「一国二制度」に取って代わる新しい理論を導入することだ。 その後で台湾に圧力をかける」と。
事情通は、王滬寧の使命は台湾を統一することだと推測している。 新しい計画は、台湾に対する統一戦線の基準を測定し、武力を行使するかどうかを決定する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/29/1027642.html
1/29阿波羅新聞網＜北京没信心血战台湾 看中这一战术 正在使用＝北京は台湾との血戦に自信がなく、この戦術を空想し、それを今使っている＞学者たちは、台湾海峡で戦争が勃発したら、中共はこの段階では戦争に勝つ自信がないため、軍を派遣して台湾への本格的な侵略を開始する可能性は低く、封鎖等の手段を使って台湾に圧力をかけ、流血なしで勝利を収めようとしている。 アナリストのイアン・イーストンは、中共は「台湾政府を脅迫し、北京が設定した条件で交渉のテーブルに座ることに焦点を当てた、さまざまな強度の長期的な封鎖」を採用する可能性があると述べた。 さらに心配なことに、イアン・イーストンは、このやり方はすでに始まっており、今のところは低いレベルであるが、時間の経過とともに徐々に激しさを増していくと考えていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860486.html
1/29阿波羅新聞網＜“北京官方内部消息 没对外讲”：现小孩感染高峰—大陆消息：染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰＝「北京の公式内部情報は外部に公開されない」：現在、子供の感染はピー-ク-大陸のニュース：疫病の深刻な後遺症、北京は現在子供の感染がピークに＞北京の独立メデイア人の張華（仮名）は記者に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に混雑していると語った。張華はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所は、主に子供たちが長い列に並んでいることを見つけたと明らかにした。 彼は、「現在、子供の感染率はピークに達している。公式の内部情報は、外部にそれを言及しない」
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860639.html
1/29阿波羅新聞網＜不断受挫 普京或面临军事政变？—普京面临空前压力 分析家：俄或发生军事政变＝絶えず挫折 プーチンは軍事クーデターに直面か? —プーチンは前例のない圧力に直面している アナリスト：ロシアは軍事クーデターを起こすかもしれない＞ロシア軍がウクライナの戦場で敗北を喫し続けているため、プーチン大統領は国内でますます圧力を受けている。あるアナリストは、ロシアで軍事クーデターが起こる可能性が非常に高いと言っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860518.html
https://twitter.com/i/status/1619267873419198464
何清漣がリツイート
正念さん- 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 14h
ウクライナ人の腐敗した政治家に対する怒りは極限に達している。
「わが国は戦争中であるが、ユリア・ティモシェンコはドバイで休暇を過ごし、ティセンコはタイで水遊びをしている。こんなあなた達を見れば、どの国が我々を助けるためにお金を出してくれるのか!?」
何清漣 @HeQinglian 9h
米下院の共和党議員4人は、バイデンと国防長官に宛てた書簡で、ウクライナにエイブラムス戦車を供給するという決定について説明を求めた。 焦点は、汚職に関する懸念と、「米国の納税者の利益を犠牲にしているにもかかわらず、紛争がエスカレートしている」という事実に対する不満である。
https://dailycaller.com/2023/01/27/troy-nehls-house-republicans-demand-answers-joe-biden-decision-send-us-tanks-to-ukraine/
なぜ全世界は米国民主党の当選を好むのか? 彼らは世界のすべての国（人々）の利益を考慮し、米国の納税者だけ忘れている。
Dailycaller.com
独占レポート：ネルズ下院共和党議員は、米国の戦車を送る決定についてバイデンに回答を要求している。
下院共和党はバイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書簡を送り、31両のエイブラムス戦車をウクライナに送るという決定について回答を求めた。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
#銃規制と殺人率の関係：米国の殺人率は世界第3位；銃を厳格に管理する民主党が支配する5つの都市を除外すると、米国の殺人率は世界193カ国の中で、189位にとどまる。 民主党とその支持者は、治安とは無関係な銃を持つ権利を米国民に与える#憲法修正第2条の廃止を要求する。その目的は、人民を弱体化させ、人民が暴政に対抗するための革命と銃による自衛権を奪うことである。
引用ツイート
トニー @Tony45821646 18h
米国は世界で 3 番目に高い殺人率を誇っているが、以下を除外すると:
- シカゴ
- デトロイト
- ワシントン D.C.
- セントルイス
- フィラデルフィア
米国は、世界 193か国中 189 位になる。
これらの 5つの都市には「厳しい」銃規制法があり、すべて民主党によって支配されている。
これは何を意味するのか？ 法の制限は決して問題の解決策ではない!
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争の状況に注目しなくなって久しいが、この記事を読んだ後、ウクライナ軍は既に「都市で足止めされているNATO連合軍」になっていることに気づいた。それは本当にウクライナを重装備に変えた。
私の印象では、NATO は今日の世界で最も強大な軍事集団であり、その中で米国は常に神話上の存在である。
このNATO連合軍にはどのくらい米兵がいるのか?
引用ツイート
🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher001 16h
今日のバフムト：
ロシア軍はバフムトの包囲を完了し、バフムトの西にあるイワニフスクの町に達した。
NATO軍が都市で足止めを食い、食料や武器の供給ができなくなったため、ワグネルはゴロフカ近くのトレツクで別の襲撃を行っている。
NATO 連合軍の残党がウグレダルに移動しようとしているが、これはバフムトが放棄されることを意味する可能性がある。
何清漣がリツイート
ジョナサン @jiongnasen 15h
プロジェクトベリタスのファイザーについての最新の暴露で最も興味深い部分は、ウイルス研究に関するものではなく、ファイザーの中・上層は次のように述べた。「ファイザーと政府の間には回転ドアがあり、我々のワクチンのレビューを担当する役人もファイザーで働いていた」
前回、この言葉に注目したのは、オバマ時代にWH財務省の連邦準備制度理事会官員とブラックロックが行ったり来たりしたことについての調査報告「BlackRock Revolving Door」であった。
何清漣 @HeQinglian 2h
これが、2月のイエレンの訪中・会談の要点の1つと言われている – 日経新聞は、このように分析した。
米国の新しいアフリカ戦略を考えると、それが焦点になるかもしれない：
米国が中国との関係を緩和したいと思っていることを考慮すると、この動きは全くわけがわからない。中国はとっくに.アフリカについて大放言している。米国と競争することを歓迎し、中国は独自の戦略を持っている。米国にこの恩を売り、中国は胸算用をしないはずがない。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 15h
#今週の人気記事 イエレン米財務長官は中国に対し、ザンビアの債務を減免するよう求めた。 ザンビアが 2 年間にわたって 174 億 9000 万ドルの外貨融資と債券で苦境に陥り、再編しようと奮闘していることは、他の発展途上国にとって教訓となっている。 ザンビアの対外債務の約 3 分の 1 は、中国の貸し手によるものである。 https://on.wsj.com/3iX9cI7
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
RAND レポート：長引く戦争の回避： 米国の政策とロシア・ウクライナの衝突の向かうところ。Avoiding a Long War
U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict
rand.org
ウクライナでの長期戦を避ける。
米国は、ウクライナでの長期にわたる戦争を回避することに強い関心を持っている。ワシントンだけでは戦争の結果を決定することはできないが・・・。
何清漣がリツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 2h
#今週の人気記事 多国籍企業は依然として、安価で効率的で若者の市場を探している。 しかし今、彼らはセキュリティも求めている。これは、多くの企業にとって、世界の経済大国間の直接的な緊張から離れて、多様化することを意味する。
グローバル経済は終わっていない。路線を変えているだけで、広範囲に影響を及ぼしている。 「我々が目にしているのは、グローバリゼーションの崩壊ではなく、むしろ再構築である」と学者は言った。
cn.wsj.com
グローバリゼーションは滅んでいないが、変化している。
多国籍企業は依然として安価で効率的な市場を探しているが、セキュリティも求めている。 だからこそ、彼らはグローバル貿易と金融の進路を変えようとしているのである。
何清漣がリツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 3h
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
cn.nikkei.com
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
何清漣がリツイート
全メデイア日報 / 全メデイアﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙ QM ニュース @cheyennexli 8h
米国を救うため、不撓不屈で、トランプ大統領は 2024 年のキャンペーンを開始する!
http://qtown.media
前例のないデマ、中傷、屈辱、陥穽、迫害、脅迫、抑圧に直面しても、トランプ大統領は動じることなく、常に米国を第一に考え、米国の価値観を守り、悪の勢力に決して引き下がらないと主張する。 これは真の紳士であり、勇敢な愛国者である！
全メディア小鎮アプリをダウンロードしてください。
http://qtown.media
qtown.media
[全メデイア日報]：ドナルド・トランプは、ニューハンプシャーで2024 年の大統領選挙戦の第一声を正式にあげる。
米国メディアの1/28の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は土曜日に再び選挙戦モードに入り、ニューハンプシャー州の共和党活動家に加わった。
何清漣 @HeQinglian 35m
ドイツ外相の「対ロシア戦争」に関する声明は嵐を巻き起こした。 https://rfi.my/96uG.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
この外相が米国のバイデン大統領に近づきすぎるのは問題である。老バイデンはテレビで第三次大戦が始まったと言い、女性の外務大臣はすぐに対ロシア戦争に関する声明を発表した。
老バイデンはしばしば間違ったことを言う。WHはいつでも丸く収める準備ができている。今回は丸く収めず、言うのに任せた。
次回は外務大臣も落ち着いてください。
rfi.fr
ドイツ外相の「対ロシア戦争」声明が物議を醸す・
ドイツの緑の党ベアボック外相は火曜日、ストラスブルグでの EU 理事会での声明は騒動を引き起こした。 「我々はお互いに対してではなく、ロシアに対して戦争をしている」と彼女は言った。
何清漣 @HeQinglian 2h
今日のNYからの情報：
アンティファは昨日NY市で大きな騒ぎを起こし、タイムズスクエアがその重点であった。 広場から 9 ブロック離れたホテルに宿泊した台湾人グループは、パトカーが集まり、サイレンが鳴り響き、一晩中眠れなくなった。 この台湾人のグループは非常にパニックになり、「米国に懐疑」という感情が高まっている：米国はこのようになったが、それでも我々を保護できるか?すぐにまた自信を深めた：外交と軍事において依然として非常に強力な米国だけを信頼することができる。
1/28日経電子版＜米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 ＞「
米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる（22年11月、国防総省）
【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。
米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年間にわたってインド太平洋軍副司令官を務めており、中国軍の動向に詳しい。
国防総省当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。
27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。
中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。
国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。
米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。
同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。」（以上）
和田氏の記事では、日本企業は脱中国を図るべき。中国は人件費のアップで世界の工場でもなければ、大幅な人口減で世界の市場でもない。日本企業は中共の人権弾圧とジェノサイドについて経済的利益のために見て見ぬふりをしてきましたが、もうそれもできない時代になりました。
日本の失われた30年は、日本の空洞化＝主に中国進出によって雇用が失われ、安い人件費の外国人労働力に頼ってきたせいです。日本企業もキチンと相応の賃金を払い日本人を雇うよう、中国から回帰すべきです。
記事
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか Photo:PIXTA
中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか
2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。
しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。
筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。
当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。
そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。
日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は
不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。
また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。
そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。
過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。
また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。
今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。
そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目（ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など）を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。
大手メーカーで広がる「脱中国」の動き
内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50％を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。
こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した（その原因はゼロコロナであったが）。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進める方針を明らかにした。
さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。
中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。
こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。
日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ
一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。
しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。
また、日本の企業はグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。
そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。
依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。
（オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー／清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹）
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