2/8The Gateway Pundit＜BREAKING – President Trump: “They Are So Desperate To Hide The Truth, They’ll Make It Criminal To Speak It!”＞
あからさまに真実を隠そうと言うのは左翼の共通点か？北京オリンピックでの不正行為の映像が残っていても金メダルが取れ、バイデンの不正選挙の映像がたくさん残っているのに、大統領でいられる不思議。
2/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Newsmax Counter-Sues Smartmatic Over 2020 Election Reporting＞
訴えられ放しでなく、ドンドン反訴していけばよい。
2/9希望之声＜美犯罪率飙升 分析：民主党难在中期选举中获胜＝米国の犯罪率急上昇の分析：中間選挙で民主党が勝利するのは難しい＞最近、米国の犯罪率の絶えざる上昇と、バイデン大統領の公共の安全に関する低い支持率が相まって、ある分析では、これが今年11月の中間選挙で続けて多数を占めたいという民主党の目標を脅かしていると指摘した。
米国疾病予防管理センターのデータによると、米国の殺人率は2019年から2020年の間に30％上昇した。ピュー研究所がこのデータを分析して、この増加率は少なくとも1905年以降、単年度として最大の増加であった。
刑事司法委員会の暴力犯罪タスクフォースによる犯罪傾向の最近の分析によると、殺人は2021年も上昇し続け、5％増加した。殺人率が1990年以降最高レベルに達したフィラデルフィアを含め、少なくとも12の主な米国の都市は2021年に年間殺人事件記録を破った。
犯罪問題が、11月に有権者が投票する主な要素の1つとなるかどうかは不明だが、一般的に言って、現職の大統領が所属する政党は、中間選挙で議会の議席を減らしてきた。バイデンの支持率が低下するにつれて、この傾向は今年ずっと続く可能性がある。去年12月に発表されたABC / Ipsosの世論調査によると、犯罪に関するバイデンの仕事ぶりはわずか36％と評価された。
極左地方検事の台頭はまた、民主党員を犯罪に対して守勢に置いた。フィラデルフィアでは、地方検事のラリー・クラスナーがペンシルベニア最大の都市での暴力犯罪の危機について広く批判された。サンフランシスコでは、地方検事のチェサ・ブーダンを批判して、カリフォルニアの都市での犯罪率の増加は、彼が積極的に法執行しなかったためであると述べた。
これはすべて、民主党員が攻撃される弱点になっている。
共和党研究委員会のジム・バンクス委員長は声明の中で、「犯罪率の増加は、ジョージソロスの資金で打ち立てた全国民主党地方検事のキャッシュレス保釈と、他の急進的な犯罪政策が直接関連している。これは2020年に民主党と州や地方当局が奨励して始まった。当時の大統領候補のジョー・バイデンは、無法な騒乱が全国を襲うことを許し、何の責任も負っていない」と述べた。
「現在、米国人は治安が悪いと感じている。コミュニティでの暴力犯罪であろうと国境での不法移民であろうと、民主党は常に悪人を、法を遵守する市民よりも優先していることがわかる」とバンクスは付け加えた。
11月には両院で共和党が勝つのを願う。民主党の不正選挙を監視して。
https://www.soundofhope.org/post/591955
2/8阿波羅新聞網＜惊曝！包括刘亚洲 三分之二的军方代表竟如此表态！【阿波罗网报道】＝ショックを受けた！劉亜洲を含む軍の代表の3分の2がこのような意思表示をした！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：今年1月、習近平が5人の武装警察政治委員を一度に大将に昇進させ、20大の前に中共軍に対する政治的統制をさらに強化したと報道した。2/8西部戦区空軍政治委員である姜平は人民日報に、「強軍事業を促進するための堅固な思想と政治保証を提供する」という署名入りの記事を発表し、習近平への忠誠を表明した。8年前に習近平は会議を開き、徐才厚の影響を排除する必要性を強調したが、軍事代表の3分の2が徐才厚の事件について明確な発言をしなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706165.html
2/9阿波羅新聞網＜黑哨/中共冬奥选手推倒对手后夺冠 韩媒大怒发奇文＝不正なジャッジ/中共冬季オリンピックで選手が対戦相手を押し倒した後、金メダルを取った。韓国のメディアは激怒し、独特な記事を出す＞北京冬季オリンピックは頻繁に不正なジャッジが起きた。スピードスケート競技では、韓国の2人の選手が規則違反と判断され、最初にリードしていたハンガリー人選手も成績を取消され、彼を押し倒した中国人選手が優勝した。韓国のメディアはおかしいと怒りを表現した。
中国大陸も朝鮮半島も不正をするのは一緒。こういう所でスポーツ競技をするのが間違い。
https://twitter.com/i/status/1490742430555308032
https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706341.html
2/9阿波羅新聞網＜中共速滑选手“可疑”动作海外热传 陆媒噤声＝中国のスピードスケート選手の「疑わしい」行動が海外で広く伝わる 中国メディアは沈黙している＞月曜日（2/7）の北京冬季オリンピックでの女子500mショートトラックスピードスケート準々決勝で、中国人アスリートの范可新がトラック上のマーカーをカナダ人アスリートに向かって押し投げた疑いがあり、カナダ人選手は転倒した。この事件は海外で広まっているが、中国メディア全体で沈黙している。
https://twitter.com/i/status/1490906347973451781
https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706384.html
2/9阿波羅新聞網＜美国被判失格中国夺首金 韩媒怒轰：靠裁判+韩国DNA＝米国は失格、中国は最初の金メダルを獲得、韓国のメディアは怒って攻撃：審判に依存+韓国のDNA＞6日のショートトラックスピードスケート2000メートル混合チームリレーレースは紆余曲折に満ちていた。準決勝では、審判は米国とロシアの失格を認め、ホームタウンの中国が決勝に進出し、今回最初の金メダルを獲得した。しかし、この競技は常に韓国の強みであり、中国が金メダルを獲得した後、韓国のメディアは沸騰し、中国は審判の助けを借りて金メダルを獲得することができたと怒った。この金メダルには「韓国のDNA」があるとも。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706156.html
何清漣 @ HeQinglian 7h
この本の中で、近代化において最も重要なことは人の近代化であると述べた。欧米諸国の近代化のプロセスは、各国の状況によって異なり、50〜100年以上続いた都市化のプロセスと、教育の段階的な普及により、世代が入れ替わって完成した。
中国にはこのプロセスがない。いわゆる人の近代化は、人の思想ではなく、農民戸籍を非農民に転換するだけであった。田舎出身の苦労した役人は、彼らが落馬した後、前近代的な考えでいっぱいだったことに気付くだろう。
引用ツイート
Xi Chen @ XiChen_6055 8h
返信先：@HeQinglian
何先生が「現代化の落とし穴」で指摘したことも覚えている。（私の理解の大意）：中国のいわゆる近代化は、粉飾された近代化の孤島（大中都市）にすぎず、広大な農村地域が残り、まだ無知蒙昧や貧困の暗い海に浸っている。質問したいのは、中共が愚民を作るのは能力なのか、それとも意図的なものなのか？
何清漣 @ HeQinglian 9h
これは姉妹編である。
女性の人身売買の観点から見た中国の農村の小さなコミュニティにおける共犯者の構造
https://epochtimes.com/gb/22/2/8/n13562039.htm
この記事では、共犯構造が形成されるいくつかの原因を分析する。
地縁の利益共同体としてのニーズ：
男女性比の不均衡、男性の独身者は貧しい地域や遠隔地に集中している。
中国社会で最も荒廃しているのは農村であり、これは中共執政以来の農村統治の失敗の結果である。現段階の中国政府の新しい農村建設は物質面にのみ焦点を当てている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2月8日
徐州の8人の子供の母親は、中国の人身売買の悲劇的な断片にすぎない。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02072022111821.html
この記事の3つの要点：
人身売買は中国の地下経済の主要産業であり、売春、ギャンブル、麻薬などの泥水を洗い流したと主張した毛時代にも存在した。
徐州は、女性の人身売買で最も重大な災害地域である。
中国の人身売買産業チェーンの歴史と現状を正視し、適切な薬を処方することによってのみ、この産業チェーンは最小限の社会的危害の範囲内に制限することができる。
何清漣 @ HeQinglian 3h
人間社会の結婚と家族のモデルは適者生存の結果であり、政府を通じた社会政策（女性の分配）または犯罪（女性の誘拐と人身売買）で一人の男には必ず一人の女性を送り届けるという考えと実践は、個体生命（誘拐された女性など）に対し残忍である。
そのような人達は、人間の結婚と家族の問題に関する画期的な本である、米国犯罪経済学の巨人であるゲーリー・ベッカーによる「家庭論」を読むことをお勧めする。
何清漣 @ HeQinglian 5h
ある国際的な（主に米国の）中国の討論サークルでは、清華大学の労東燕教授の「真実の世界に向かって」が過去2日間で一気に広まった。
正直なところ、私はこれらの米国人は労東燕を称賛すると同時に、労東燕から学び、本当の米国と向き合うことを望んでいる。
このサークルでは、これまでの主なテーマは中国が強くなったということだったが、ここ数年は話せなかった。しかしいずれにせよ真実に向き合ってはいない。
古森氏の記事で、ハドソン研究所の提言がどれだけ効果があるかですが。それより北野幸伯氏の＜全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求＞と言う記事が面白いでしょう。次のURLをグーグル翻訳して読んで見てください。
記事
ロシアとの緊張が高まる中、ウクライナの首都キエフで開かれたウクライナ支援の集会で各国の国旗を持つメンバーたち（2022年2月6日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアがウクライナに軍事侵攻する気配が濃厚となってきた。バイデン政権下の米国はその抑止に懸命だが、ロシアのプーチン大統領の強硬な態度に比べて断固とした姿勢がみえてこない。その米国側の弱気な対応がさらにロシアの軍事攻勢を煽っているともいえそうだ。
ウクライナをめぐり万が一にもロシアと米国が本格的な軍事衝突となれば、世界大戦にもつながりかねない。だがロシアの一方的な軍事侵略を許せば、国際情勢全体がさらに重大な危機を迎えることにもなる。ロシアの侵略を止める方法はないのか。
軍事行動と経済措置による抑止
バイデン政権は当面、ロシアの軍事動向に対して直接的な軍事抑止の措置はとらず、経済制裁を強める範囲に留まる姿勢を保とうとしている。
こうした状況下で2月初め、米国・ワシントンの大手シンクタンク「ハドソン研究所」が、軍事措置を含む「ロシアの侵略に対抗する12の政策選択肢」を発表した。同シンクタンクがこの1月から2月にかけて開催してきた研究会、討論会などで歴代政権の専門家たちが提案した政策や戦略をまとめた発表である。
具体的にどのような抑止の措置が提案されているのか。「12の政策選択肢」の内容を紹介しよう。
（1）黒海への米国海軍部隊派遣
ウクライナとロシアの両国が地理上、直面する黒海は、両国にとって軍事面での重要な海港を提供している。ロシアはウクライナへの軍事行動の際には、その黒海の制圧を目指す。そのため黒海で米国の海軍艦艇が活動することは、ロシアへの大きな圧力や抑止となる。
（2）ルーマニアとブルガリアとの協力強化
黒海に対しては、その沿岸国のルーマニアとブルガリアの役割も大きい。米国にとって北大西洋条約機構（NATO）加盟国のルーマニアとブルガリアの協力は、ロシアのウクライナへの野望追求の阻止のためにも有益となる。
（3）日本との戦略協力
ロシアの極東での軍事行動を制約するために、日本と協力して、ロシアの軍事拠点ウラジオストクへの海上封鎖的な措置をとる。ロシアは最近、中国との合同軍事演習などで日本に対して威圧的な行動をとっている。その動きに対抗するという趣旨においても、日本が米軍と連携してロシアへの抑制手段がとれることを明示する。
（4）ロシアの北部軍管区への圧力
ロシア軍は近年、北部軍管区でも軍事態勢を強化して、近接するフィンランドやスウェーデンに脅威を与えている。この地域で米軍が存在を示して、ロシアへ側面から軍事的圧力をかける。その結果、ロシアのウクライナ侵攻への側面からの抑止効果を期待できる。
（5）グレーゾーンでのサイバー作戦
米軍のサイバー軍が、ウクライナ東部に近い地域のロシア軍部隊への電磁波作戦を実行する。ロシア軍の通信や情報収集機能を妨害して、純粋な軍事攻撃にはいたらないグレーゾーンでの作戦とする。同時に極東地域のロシア軍へサイバー・電磁波攻勢をかけて、ウクライナ侵攻に備えるロシア軍の注意を攪乱する。
（6）ウクライナ軍の情報収集能力などの強化
米軍がウクライナ領内に出動することなく、ウクライナ軍の情報収集・監視・偵察（ISR）能力強化のための支援をする。そのための無人偵察機などをウクライナ軍に新たに提供する。同時にロシア軍のISR能力を阻害するウクライナ軍の能力も強化する。
（7）ウクライナ軍への防空システムの供与
米軍の短距離防空システムをウクライナ軍に追加供与する。米国はウクライナにすでに防空ミサイル・システムを供与してきたが、さらに追加の同種システムを提供する。その稼働のための米軍の軍事要員の派遣もありうる。
（8） ロシア市場攪乱のための制裁
ロシア軍のウクライナ侵攻と同時に、米国はロシアの経済や市場に混乱や打撃を与える経済制裁措置をとる。そのための準備を明示する。とくにロシアの木材輸出、銅生産、ニッケル生産、金融・財政分野に大きな打撃を与える制裁措置をとる。
（9）ロシアの腐敗政治の弱体化
ロシアではなお構造的な腐敗が存在し、国政も犯罪的な汚職や横領に影響されている。米国はロシアの腐敗システムの取り締まりや制裁によって国家運営機能を弱体化させ、ロシアの国政を混乱・衰退させることが可能となる。腐敗への攻撃が国政を一時的にせよ弱くして、ウクライナ侵攻への抑止ともなりうる。
（10）米軍増強策の明示
バイデン大統領が近い将来の米軍の増強政策を発表する。とくに陸軍や海兵隊の展開能力の増強、中距離ミサイル網の強化、ヨーロッパでの米軍基地拡大の計画などを公表する。同時にロシアとの軍備管理・軍縮交渉の延期も示唆する。
（11）米国による制裁への欧州の協力確保
2014年のロシアのクリミア併合に対する米国による制裁は、欧州各国の協力によって効果を増した。今回もロシアの侵略の前から米国の制裁は欧州連合（EU）と一体になってこそ、威力を発揮することが明白である。だがEUのシステムでは加盟国のうち一国でも反対すると全体の支持は得られない。そのため米側の制裁への事前準備は、周到をきわめねばならない。
（12）ロシアの軍備管理への責任追及
米国とロシアは「欧州通常戦力交渉」など軍備管理・軍縮の交渉に再着手してきたが、ロシアのウクライナ侵略などの行動はこの軍備管理交渉の大前提に違反することを提起し続ける。ロシアのジョージア侵攻、モルドバの一部占拠も同様の違反行為であることを、今後の軍備交渉の観点から追及する。
※ ※ ※
以上が、ハドソン研究所の一連の討論や研究で提起された、具体的なロシアのウクライナ侵略抑止政策である。そのなかには日本との軍事面での協力を新たに始めるという案も含まれていた。やはりウクライナ問題への関与が日本にとっても不可避であることの例証だといえようか。
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