2/18The Gateway Pundit＜Noted Pollster Warns Democrats They’re In Danger Of Losing Working Class Voters Of All Races＞
中間選挙でも、不正選挙しなければ民主党に勝ち目はないと言うこと。
2/19希望之声＜被指非法监控川普 希拉里遭抗议 也被民主党同僚谴责＝トランプを違法に監視したとして告発されたヒラリーは抗議に遭う 民主党の同僚からも非難された＞米国の特別検察官ジョン・ダーラムは、元米国務長官のヒラリー・クリントンの2016年選対チームがドナルド・トランプ元米国大統領を違法に監視したとして告発した。木曜日（2/17）、ヒラリークリントンは、NY州民主党全国大会で講演するためにシェラトンタイムズスクエアホテルに入ったときに抗議者に遭遇した。この事件に対応して、ヒラリーの民主党の同僚はまた、ヒラリーと彼女の共謀者が米国民主主義に危険をもたらすと考えている。
元民主党の2020年大統領候補のトゥルシーギャバード（Tulsi Gabbard）は金曜日（2/18）にSNS上で、「ヒラリークリントンとディープステートや主流メディアのその仲間がもたらす危険性」について警告した。
ギャバードはツイートした。「ダーラムの調査は、我々の民主主義に対する最大の脅威が外国からではなく、ヒラリー・クリントンと彼女の仲間が率いるディープステートと主流メディアの権力エリートであることをさらに証明している」
民主党の穏健派に所属するギャバードは言う：「主流メディアは意図的にこの話を隠蔽している。それはすべての米国人を混乱させるはず」と。今の民主党が直面する本当の問題は、ヒラリーや共謀者たちが、我々の民主主義を破壊する彼らの行動に、真に責任を負わせられるかどうかである。 「これらは非常に深刻な問題であり、我々は問責できるように最善を尽くす必要がある」
民主党にもまともな人がいる。負けずに戦ってほしい。2024年民主党大統領候補として再度予備選に出たら。
https://twitter.com/i/status/1494612516927799296
https://www.soundofhope.org/post/595255
https://rumble.com/embed/vsina2/?pub=4
2/19阿波羅新聞網＜708大案：苏北人口批发市场＝708事案：蘇北人身売買市場＞彼らの家族は、雲南省・貴州省・四川省から女性を誘拐して売買し、姜集村に移送した後、他の場所に転売した。富がドンドン増えていき、鄭家はすぐに美しい家を建て、成金のように見える大きなウインドブレーカーを身に着けた。鄭家のデモンストレーション効果により、姜集村全体が女性の人身売買事業を開始した。村には100世帯以上があるが、参加しなかったのは2世帯のみであった。 姜集村は、女性の誘拐と人身売買の真の中心地になり、ビジネスが最高のときには1日に6人の女性が売られた。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710583.html
2/18阿波羅新聞網＜中共“自打脸” 体育政治化！冬奥组委会发言人谈台湾和新疆议题＝中共は「自分の顔を平手打ち」してスポーツを政治化！台湾と新疆ウイグル自治区の問題に関して冬季オリンピック組織委員会報道官が発言＞中国冬季オリンピック組織委員会の厳家蓉報道官は、木曜日の記者会見で新疆ウイグル自治区と台湾について初めて話し、「一つの中国」政策を強調した。 ２/４の冬季五輪開幕以降、スポーツを政治化できないことを自慢する主催者が記者会見で政治問題について語ったのは今回が初めて。
まあ、中国人の発想では「自分達には許されるが、他人がやるのは許さない」と言うことでしょう。自己中の権化。北京でオリンピックをしたのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710345.html
2/18阿波羅新聞網＜炸锅！美拟禁中共高官子女赴美读书点名习明泽＝大混乱！米国は、中共幹部の子弟が米国で研究するのを禁じ、習明沢の名前を上げる＞中国は新疆ウイグル自治区のジェノサイドに関与しており、現在、関連する高官のみが制裁を受けている。米国下院議員のビッキー・ハーツラー（Vicky Hartzler）は、中共全国代表大会のメンバーとその家族が米国に留学することを禁止する法案を提案した。彼女は特に、ハーバード大学で学んだ中共指導者の習近平の娘である習明沢の名を挙げ、中共がジェノサイドを実行しているときに、世界一流の教育を受けるために自分の子供たちを米国に送り続けたという事を批判した。
ビッキー・ハーツラーはミズリー州選出の共和党下院議員。是非法案通過を実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710420.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182022093756.html）
豊県の村人たちは、女性の誘拐、人身売買、虐待に目をつぶり、誘拐されて人身売買された女性の離婚訴訟で裁判所は枉った判決を下し、この地は長い間、女性を誘拐し、人身売買してきた犯罪共同体であることが分かる。全国の村や町の一般層は、地元の独身男性の問題を解決することが重要な課題であると考えているので、他人の家族が失踪した人を想う心の痛みを誰が気にするのか？
鉄鎖女性事件は、中国人が農村の倫理崩壊と最下層の悪を理解するのを助けた。
rfa.org
評論|何清漣：徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
徐州の鉄鎖女性事件は、民衆の不満を集め、大きな波となり、海外でも世論の高まりを受けた。中国のメディアに加えて、徐州鉄鎖女性で検索すると192,000件出て来る。
何清漣 @ HeQinglian 3h
バイデンはやはりこのような無用の言葉を控え、米国の対面を守ったほうが良い。
バイデンは元々言ったのは、ドイツとロシアの好きにはさせないと。双方はすでにそれについて話し合っているのに、これらの無用な言葉を再び言う。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 3h
WH：ロシアがウクライナを攻撃した場合、Nord Stream2は運営できなくなる。https://rfi.my/8BQP.t
何清漣 @ HeQinglian 3h
今朝の私のツイートで、可能であれば、帰郷した大学生が地元の村人の認識に与える影響について調査を行うと述べた。この調査は有意義である。
農村出身の先輩達が10年以内にいくつかの書を発表したことを覚えておいてください：「みんなの故郷は陥落している」。
引用ツイート
覇気 @ MNFu7 6h
返信先：@HeQinglian
もしも、仮に、あるいは、我々がTwitterやWeiboで半分の時間でもいられるなら、中国に向かって、どのようにして人間を創るかの話をすることは、政策よりも効果的である。法の支配の政策は、黒と白、ポジティブとネガティブ、善と悪を扱うことだからである。人間のコミュニケーションが最善の方法である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 2h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
何清漣 @ HeQinglian 3h
呂徳文は農村の知識人であり、県レベルの政治が如何に悪いかを深く理解している。
「家に帰るには面子がない。失業率は30％を超えている：地方の大学生は社会的にサンドイッチになっている？ 》
https://sohu.com/a/451379097_120179484
記事によると、「都市部の若者と比較して、農村部の若者は愛国心が強い。比較的不利な立場にあるグループとして、農村部の若者は依然として国に対する信頼、尊敬、誇りを維持しており、執政党の政治基盤は依然として強固であることを示している」と。
何清漣 @ HeQinglian 3h
これは私のTwitterでの経験と一致する。
何清漣 @ HeQinglian 2h
Rasmussen Reportsによる全国への電話とオンラインによる新しい調査では、有権者の66％が、バイデンは心理テストを受けるべきだと考えており、大統領に認知テストを受けて結果を発表するように促していることがわかった。しかし、別の27％は、バイデンの能力に非常に自信を持っている。
rasmussenreports.com
有権者の66％は、バイデンがメンタルテストを受けるべきだと信じている。
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領が就任してから精神的能力が低下したと信じており、3分の2は、大統領に認知機能テストを受けるように促した共和党議員に同意している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 12h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 7h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
池松氏の記事で、イアン・ブレマーは西側が中国とロシアとデカップリングすれば中ロの結びつきを強めるだけと言っています。それはその通りですが、両国とも武力侵攻すれば、経済制裁はするでしょうから、結果としてデカップリングすることになる。そもそもで言えば、バイデンのロシア敵視政策が招いたこと。中国と対峙するにはロシアを味方につけておくべきだったのに。
本来強権国家とはデカップリングしたほうが良いと思っていますが、サプライチエーンを西側で構築しないと、結局最終的に中国製品を当てにすることになる。経済安保も日本だけでなく、西側と相談しながら、強みを生かした供給網を構築すべきでは。
記事
ジョー・バイデン米大統領は2022年2月17日、数日以内にロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと話し、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年最大の下落率を記録するなど動揺が広がった。
ウクライナ情勢緊迫を受け2月17日、米ニューヨークの国連前でウクライナを支持するデモが実施された（写真：AFP／アフロ）
そんな中、米東部時間の同日朝、国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏は訪問先の独ミュンヘンからオンラインで記者会見を開き、これから起こりうるシナリオや中国と台湾、北朝鮮、米株式市場などへの影響について見通しを語った。その要点をまとめる。
なお、内容はブレマー氏の会見が開かれた米東部時間2月17日朝時点のものであり、その後、情勢が変化する可能性もあることをご了承いただきたい。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏（写真＝Maki Suzuki）
私は今、（2月18～20日に開催される）ミュンヘン安全保障会議に出席するためドイツに来ている。思い起こせば2年前、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が生じる前に対面で開かれた最後の安全保障に関する国際会議が、このミュンヘン安全保障会議だった。
2年前、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が置かれていた状況は「落ち着きがない（restlessness）」だった。当時、米大統領選を戦っていたトランプ前大統領は「NATOは時代遅れだ」と発言。加盟国同士の結束力は不安定で、それがさらなる心配や互いへの無関心さを生み出していたように思う。
あれから2年が経過したが、会議に出席するメンバーから、その落ち着きのない感覚は消えていない。だが今回のウクライナを巡る米国とロシアの対立で、それは「無力感（helplessness）」に近づいていると感じる。
今、我々が直面しているのは、非常に大きな権力の対立だ。今年のミュンヘン安全保障会議で話し合われる議題は、NATO加盟国同士の対立ではなく、結束した米国と欧州同盟国がどうロシアの脅威に立ち向かうかという点になるだろう。
いかに効果的に、連携を取りながら、危機に対応するか。今や加盟国の誰もが、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻準備が「はったりなどではない」ことを理解している。NATOが存続し続けるためには一定レベルの緊張は免れないが、（戦争のような）非常に危険な事態を避けるには緊張をなんとかして和らげる必要がある。
ロシアを前に団結する欧米勢力
危機の内容に触れたい。
ここ数年間の米国内政治や国際情勢を地政学的な立場から見ると、現在のロシアとの対立で興味深いことが起きている。分断がますます進む米国の民主党と共和党が、はたまた（細かな対立が絶えない）NATO加盟国同士が、対ロシアの危機においては数多くの点で共通認識を持ち、一致団結している点だ。
1つは、（戦争ではなく）外交による解決が好ましいということ。フランスのマクロン大統領がプーチン大統領に電話をしたり会談したりしたことは少し全体の思惑と同調しきれていなかったように映るが、その後に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と対話したことは米国や同盟国に同調してのことだ。米国を中心に加盟国が連携し、外交での解決の糸口を探っている。
次が、ウクライナが十分な軍事的支援を与えられるべきだという考え方だ。ドイツは自ら軍事的支援をしていないが、NATOがそれをすることには反対していない。スペインにデンマーク、フランス、米国などがこぞってウクライナに必要な物資を送り、ウクライナ政府がしっかり自衛できるように支援している。バルト三国やポーランドなどNATO加盟国の最前線に軍を配備することもしている。
またNATO加盟国が直接的にウクライナを防衛しない点でも一致している。
ただ、もしロシアがキエフを陥落させたり、一部侵攻したりするようなことがあれば、数週間前にバイデン大統領が発言していたように、米国と欧州の同盟国が強力かつ連携した措置を講じることになる。
最後が、ウクライナがNATOに加盟するかどうかは、ウクライナ政府が決めるという点だ。NATO加盟国が強要することではない。
こうしたNATO加盟国の団結は、近年ではあまり見ることのなかったことだ。これが西側の状況だ。
ではロシアの状況はどうか。
何の果実も手にしていないプーチン大統領
プーチン大統領にとって現在の状況は、彼の要望を西側に通す、まれに見る好機に映っていることだろう。アフガニスタン情勢でも明らかになったように、現在の米国は何よりも対中国に力を注いでいる。バイデン氏がウクライナ情勢をそれほど強力かつ真剣に対処しないだろうとプーチン大統領が信じるに足る十分な理由がある。
メルケル前首相のいないドイツは3党で対ロシアの意見が割れているし、フランスのマクロン大統領には自身の選挙が近づいている。これに加え、冬に向かってエネルギー価格が高騰し、欧州各国の（ロシアが供給する）ガスへの依存が強まっていることもある。こうしたすべてのことが、プーチン大統領をウクライナ侵攻へと向かわせる要素となっている。
ところが現時点でプーチン大統領は、欲しい物を何も得られていない。代わる代わる各国の首脳などが彼の元を訪れているだけだ。ウクライナ政府はNATOへの加盟について強硬な姿勢を貫いているし、NATO加盟国もロシアとの対立を前に結束している。
数カ月前に比べて、プーチン大統領は少しもハッピーになっていないのだ。その結果、侵攻への姿勢をエスカレートさせている。
ウクライナ政府支配下の地域で親ロシア派との緊張が高まっている。17日には幼稚園に親ロシア派の砲弾が直撃する事件が起きた。子どもにはけががなかったようだが、もし子どもが死亡していたら、ウクライナ政府としても軍事的な対応をせざるを得ない状況になっていただろう。
ロシアは、ウクライナを刺激することで軍事的な侵攻を正当化しようとしていることは明らかだ。こうした一連の動きからロシアが我々に送っているメッセージは、「ロシアは軍事的侵攻の用意がある」ということだ。
ではウクライナ政府がロシアの挑発に乗らなかったら、ロシアは挑発をやめるのか。私はそれでもロシアは挑発を続けるとみている。この数日間、顕著になっているサイバーアタックをさらに仕掛けてくるだろう。
侵攻は起こりにくいと思うワケ
一方で、ロシアがウクライナを完全に侵攻することは起きにくいと私はみている。プーチン大統領にその選択肢はあるものの、まだその決断をしていないとホワイトハウスも現時点ではみているようだ。
侵攻すればたくさんの死者が出るし、ロシア国民もそれを嫌う。だからこそロシアは、西側にたくさんの「ミスをする機会」を与えているが、西側は今のところミスを犯していない。
ロシアは一気に侵攻はせず、サイバー攻撃と組み合わせて段階的な侵攻を模索するだろう。
また私が興味深く注視するのは、中国の習国家主席がロシアの軍事的侵攻に反対していることだ。ロシアの欧州における安全保障に敬意を表しながらも、ウクライナの領土を認める立場を取る。
こうした状況から、ロシアの軍事的侵攻は、少なくとも短期的には限定的にとどまるだろうと私はみている。
ただ限定的な侵攻でも、もっと危険な状況に陥る可能性はある。近いうちに外交での解決に至らなければ、互いに「制裁」を強化することになるからだ。
西側は、独ロを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を稼働させず、ロシアへの資金の流れを止めるなど、あらゆる経済的・技術的制裁を加えることになる。それに対してロシアも、21年に起きたように、米国の主要インフラをサイバー攻撃で停止させるといった手段をエスカレートさせる。そうなれば非常に危険だ。
こうした状況を避けるためにも、ロシアのどんなに小さな武力的侵攻も食い止めなければならない。
台湾侵攻よりも現実味、北朝鮮の挑発行為
ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国による台湾への威圧的な動きは強まるのか。
中国は当然、ウクライナ情勢に対する米国の動きをつぶさに観察している。米国が危機に対して弱腰の姿勢を取れば、中国のタカ派に自信を与えることにはなる。ただ、中国政府は、ウクライナと台湾は同じような位置づけにあるとは見ていないのも明らかだ。
米国の焦点はロシアに比べて圧倒的に中国や台湾の方にある。だからこそ、プーチン大統領は「今がチャンス」と思っているのだ。米国にとって台湾は、特に半導体の供給を頼っている点で経済的に非常に重要な存在だ。中国政府はそこまでのリスクをかけたくないと思っているはずだ。
もっと言えば、米国も中国も、どこに「踏み込んではいけない境界線」があるかを認識している。その境界線を時折、テストをして確認はするものの、越えようとは思っていない。
もし中国がそこまでのリスクをかけるとしたら、2つの重要なタイミングがある。1つは、アジア地域において圧倒的な軍事力を構築できたとき。そしてもう1つは、中国が半導体技術で欧米諸国に追いついたときだ。いずれも2030～35年ごろになるだろう。
また次の米大統領選で、台湾情勢について関心のない大統領が就任した場合も、中国に動きを強める機会を与えることになる。だからウクライナ情勢が、中国の台湾への動きを強めるきっかけになるとは考えていない。
それよりもっと懸念すべきは、米中のデカップリング（分断）に加え、ウクライナ情勢によりロシアと欧米諸国とのデカップリングが進めば、中国とロシアがさらにエネルギーや技術、資金や経済の面で結束を強める可能性が出てくることだ。そうなれば、米国にとって最もパワフルな軍事的・経済的な敵が生まれることになり、「新たな冷戦」に突入することになる。これだけは米国も同盟国も絶対に避けたいところだ。
次に北朝鮮についてはどうか。世界がウクライナ情勢に目を向けている間に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験を実施するなどの挑発行為に出ても何ら不思議はないとみている。
一方で、もし北朝鮮がそのような行動をすれば北京五輪を開催中の中国との関係を悪化させるリスクがあるうえ、韓国の次期大統領選でタカ派の候補者が優勢となり、長期的に日本や米国と手を組んで北朝鮮に圧力をかけてくることになりかねない。
このため実行には移さないと思うものの、台湾に比べて可能性は高いとみている。
市場が想定していない「紛争の影響」
最後に株式市場についてだが、市場はウクライナ情勢において、何らかの軍事的行為が起こると予想しているように思う。今週月曜日にロシアが一部の軍隊を引き揚げた（後に米政府が懐疑的な見解を公表）と報じられたとき、株価が一時的に上昇したことが証左だ。
だがウクライナ情勢の市場への連鎖反応は、市場が思っているよりも大きくなると私はみている。
例を挙げよう。21年6月、バイデン大統領がプーチン大統領にスイスのジュネーブで会談したときのこと。バイデン大統領は米国のコロニアル・パイプラインなど米国の主要インフラがロシアの犯罪組織によるサイバー攻撃で停止したことを受け、「こうした攻撃が続けば米国はロシアに対してしかるべき制裁に踏み切る」とプーチン大統領に伝えた。その後、ロシアからの攻撃は減少した。
もし米国がウクライナ情勢においてロシアへの制裁に踏み切れば、ロシアは再び米国の主要インフラへのサイバー攻撃を開始すると考えられる。
コロニアル・パイプラインのとき、市場はそれほど大きくは反応しなかったが、今回は事情が大きく異なる。この点を市場は計算に入れていないように思う。
では何が異なるのか。ウクライナ情勢でロシアにどのような制裁を与えるかを米国内で検討しているのは、現段階では国務省や国家安全保障会議、財務省などだ。だがロシアが1発でも攻撃をしかけた時点で、主導権は国防省や秘密情報機関に移行する。前者が「（戦争を避けて）外交での解決が可能かもしれない」と考える一方、後者は米国の誰もが見たくない、権力の直接的な対立へと向きやすくなる。
そうなれば、市場が想定していなかった、地政学上の紛争が市場に大きな影響を与える事態に陥る。とても危険な状況になるだろう。
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