7/8The Gateway Pundit＜“He Was a True Friend of Mine, and Much More Importantly, America” – President Trump Responds to Horrific News of Former PM Abe’s Assassination＞
トランプは心のこもったメッセージをくれた。
7/8The Gateway Pundit＜Joe Biden Sold a Million Barrels of Oil from US Reserves to China Company Connected to Hunter Biden＞
The Biden deals with China stink to high heaven. This most recent sale of oil to China looks very shady. Joe Biden should be impeached for numerous reasons. Every day there are more reasons to do so.
石油の国家備蓄を息子のために敵である中国に渡すのはどう考えても売国奴でしょう。
7/8The Gateway Pundit＜“Repeat the Line” – Joe Biden Accidentally Reads Teleprompter Instructions Out Loud During Remarks on Abortion (VIDEO)＞
耄碌爺さんを出演させて、世界に米国の恥を晒している。
https://twitter.com/i/status/1545441526133788673
7/9阿波羅新聞網＜安倍与女高中生“手比心”成最后身影 上万网友看完泪崩＝安部と女子高校生が「手でハート」を作ったのを撮影したのが最後になり、何万人ものネチズンが見た後涙を流した＞本来選挙運動で心を動かす場面なのに、突然の2発の銃声が天を切り裂いた。安倍晋三元首相が右首を撃たれ、左胸に弾丸が突き刺ささった。重傷を負ったため、病院に送られたが、不治を宣告され、67歳で死亡した。悪い知らせが出るやいなや、世界が騒然となり、インターネット上のファンの中には、安倍首相の最後の姿を写真に撮り、「手でハート」を作った写真は、何十万人ものネチズンを泣かせた。
https://twitter.com/i/status/1545300917729525760
https://www.aboluowang.com/2022/0709/1773131.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍晋三中枪！中国小粉红群起嘲讽“祝贺”大翻译运动向全球揭劣行＝安倍晋三が撃たれた！中国の小ピンクは群れを成して「おめでとう」の翻訳運動をして嘲笑し、愚行を世界に晒した＞安倍晋三元首相が今朝（8日）、奈良で演説をしているときに男に撃たれ、現場に倒れて血を流した。日本の警察はすぐ41歳になる男の犯人を逮捕し、彼は安倍首相に不満を持っていて、彼を殺したいと思ったと。安倍首相の銃撃のニュースが日本と世界に衝撃を与えるやいなや、日本人は続々心配し、各国の指導者たちは次々と慰めの意を表した。しかし、ニュースが中国に届いた後、中国のネチズンは冷たく嘲り、熱く「おめでとう」とからかった。
“幸災楽禍”（＝schadenfreud）の民族だけある。道徳心は皆無。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773008.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍中枪事件震惊国际 微博紧急封杀热搜词“可惜不是你”＝ 安部の銃撃事件は世界に衝撃を与え、Weiboは「あなたでないのが残念」という人気の検索ワードを緊急ブロックした＞安倍晋三元首相の銃撃事件は世界に衝撃を与えた。中国では、あるネチズンがこのトピックを利用し、安倍晋三暗殺のニュースに「あなたでないのが残念」というタグを付けた。あるネチズンは「中南海の誰かの驚きは軽くないと見込まれる」と語ったが、ネットワーク管理者によって一瞬でブロックされた。当局は、音楽プラットフォームから歌手の梁静茹が歌う「あなたでないのが残念」を緊急に削除した。
ネチズンのスクリーンショットによると、誰かが以前に音楽共有プラットフォームのメッセージ領域に「翠」という字を書いた。これは、「習皇帝は2度死ぬ」ことを意味する。 （Webスクリーンショット）
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773074.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍晋三遇袭阴谋论？日网友大胆猜测3年前“这件事”布局＝安倍晋三への攻撃に関する陰謀論？日本のネチズンは3年前に「この事件」が起きることを大胆に予測した＞日本のあるTwitterネチズンは今回の事件の原因を整理し、2019年に発生した事件に関連している可能性が高いと。 2019年、札幌で安倍晋三が演説をしたとき、男女カップルの邪魔に悩まされ、北海道警はすぐに2人を連れ去った。その後、この夫婦は警察に連れ去られたことで精神的苦痛を感じたため、北海道政府に賠償を求めた。この事件はまた、当局が左翼から「これは言論の自由の侵害である」と批判された。
日本も米国のBLMやAntifaのように左翼が暴力を誘発するようになっている。司法が汚染されている。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773079.html
7/8阿波羅新聞網＜中共向日本派遣2万间谍 原日本公安调查厅调查分析官踢爆＝中共は2万人のスパイを日本に派遣 元日本公安調査庁の調査分析担当官が暴露＞日本公安調査庁の元調査分析官であり、日本戦略研究フォーラムの政策諮問委員会のメンバーである藤谷昌敏は、7日、日本のネットTVのABEMA「イブニングニュース」（ABEMAプライム）番組で次のように語った：「各国の情報機関との協力を通じて、現在、中国は約20,000から25,000のスパイまたはエージェントを日本に派遣したと推定されている。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773066.html
7/8希望之声＜川普参院背书大获全胜 惹怒川普的前FBI局长遭调查＝トランプが裏書きした上院予備選候補は全勝 トランプを怒らせた元FBI長官は調査に遭う＞トランプ元米国大統領は大きな影響力を持っており、彼が裏書きした13人の上院議員候補は、共和党上院予備選で大きな勝利を収めた。現在、トランプが裏書きしたすべての候補者は、例外なく、党によって指名されており、彼らは11月の本選挙で議会の支配権をめぐって民主党と競う。
トランプを怒らせた元FBI長官のジェームズ・コミーと元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブが最近IRSによって調査された。
米国の納税者30,600人に対して、約1人が税務監査の対象となっている。コミーはトランプによって不忠と見なされた。さらに、彼はいわゆる「ロシアゲート」捜査を追いかけていた。コミーは後にトランプによって解雇された。
トランプは後にコミーを国家反逆罪で非難し、コミーが罰せられるよう要求したコミーはその後本を出版したが、版権収入もトランプが疑ったトピックである。
https://www.soundofhope.org/post/635579
7/9看中国＜快讯：马斯克正式通知推特放弃收购(图)＝速報：マスクはTwitterに買収取りやめを公式に通知した（写真）＞Fox Newsは7/8、事情に精通している元テスラの幹部は、世界で最も裕福な男Elon Muskが、ソーシャルメディアの巨人を買収するために以前に署名した取引を終了することをTwitterに通知したと報道した。
テスラの最高経営責任者を代表する法律事務所は金曜日にツイッターに手紙を送り、ツイッターが4月25日に会社を買収することに合意したとき、ツイッターは「虚偽の誤解を招く発言をした」ようだと主張した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/09/1011302.html
https://twitter.com/i/status/1545195693287120896
何清漣 @HeQinglian 8h
訳：ジョー・バイデンは、息子のハンターが恐らくまだ間接的に株を保有している中国の天然ガス会社に、100万バレル近くの石油を販売した。
自称反共のバイデンファンは、決してこのニュースをわざと無視しないように。 😂
引用ツイート
ベニー・ジョンソン@bennyjohnson 22h
速報：ジョー・バイデンは、100万バレル近くの石油を中国のガス会社に売却したが、彼の息子のハンターは、間接的に株式をまだ所有しているかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 8h
情勢はますます面白くなってきている。バイデンがどのように終わらせるか見てみよう。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 10h
リャブコフ副外相は、米国がウクライナに拘留されている米国の傭兵を戦闘員として認めることを要求したと述べた。
この場合、ジュネーブ条約が適用され、傭兵とは見なされない。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 8h
米国政府の2官員は中国人反体制派が北京で騒動を起こす計画に関与したとして起訴されたhttps://rfi.my/8ZAd.T
@RFI_Cn
ますます面白いことが起こる。
rfi.fr
米国政府の2官員は中国人反体制派が北京で騒動を起こす計画に関与したとして起訴された。
米国国土安全保障省の職員と退職した法執行官は、米国内の中国人反体制派が中国政府に対し騒動を起こす陰謀に関与したとして起訴された。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
@Wu_Zhi @ david_david1968 @HeQinglian @RealBeiMing @ngexp
エリートに対する蜂起が人気となり、世界に広がる|意見
newsweek.com
エリートに対する蜂起が人気となり、世界に広がる|意見
マルクス主義がラテンアメリカにしたのと同じように、気候政策がヨーロッパに影響を与えるリスクがある。
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何清漣 @HeQinglian 8h
歴史的な経験は注意に値する。
全斗煥は民主化運動の圧力にさらされていたとき、部下の提案を聞き、北朝鮮がオリンピックのときに金剛山ダムを使ってソウルを氾濫させ（噂）、戦争を始めるだろうと。
その提案を聞き終わった後、喜んで大笑いし、「戦争は良すぎる。庶民の目をそらすために戦争が必要になることもある」と言った。
https://twitter.com/i/status/1545442811675377665
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
安倍は尊敬できる政治家であり、職務に忠実で、優しくて礼儀正しい。日本は、世界の中でも伝統を大切にするだけでなく、極左に抵抗する国のひとつである。神が安倍の家族を慰めますように！
「礼記」：隣に喪あり、米は搗かず、村に葬儀があれば、歌わず。
≪安倍晋三首相、安らかに！ 》 https：//mp.weixin.qq.com/s/Amst-xJoBMTAzQ9UY94YrA
何清漣 @HeQinglian 7h
英国のジョンソン首相の辞任声明の後、首相は新しい党首が選出される秋まで留任するが、彼は緊密な盟友の米国大統領ジョー・バイデンの視界から姿を消した。
7/8のロイターの報道によると、バイデンは7/7のジョンソンの辞任について88文字の声明を発表し、ジョンソン本人については言及せず、「英国政府とのさらなる緊密な協力を楽しみにしている」という公式辞令だけだった。
何清漣 @HeQinglian 3h
ジョンソンの辞任は、主にエネルギー危機、産業チェーンの断裂、9.1％ものインフレなどの経済問題によるものと言われている。
調査によると、2021年の英国の総GDPは3.19兆米ドルに近く、年間の経済成長率は過去最高の7.5％となる。これは、第二次世界大戦以来1年間で最も速い成長である。英国産業連盟は、英国がG7で最も急速に成長している国になると見込まれていると述べた。
したがって、問題は主に2022年に発生している。
何清漣 @HeQinglian 2h
英国のインフレ率：英国統計局によると、2022年1月の英国のインフレ率は5.5％で、5月には9.1％に達した。 https://en.tradingeconomics.com/united-kingdom/inflation-cpi
英国政府の発表によると、物価上昇は主にエネルギーと食料の価格によって引き起こされている。
何清漣はリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦@NAConservative9 6h
「我々の天然資源を敵の中国に与えたことで、バイデンは弾劾されるべきだ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/07/08/gop-hammers-biden-for-allowing-emergency-oil-reserves-to-go-to-china-compromising-our-energy-安全/
戦略石油備蓄は、戦争、自然災害、疫病などの緊急時に米国に不可欠なエネルギーを提供するようになっているが、バイデンは、失敗したエネルギー政策によって引き起こされた石油価格の高騰を鎮めるため、恣意的にそれを用いた。しかし、これらの貴重な資源は民衆を助けず、敵を助けるために海外に輸出された。
何清漣 @HeQinglian 1h
総ては専制全体主義政権の能力で、それを自慢するなら、専制の痛みについて文句を言うな。
現在、世界にはサトウキビの両端を甘くしたいという人がたくさんいる。専制政権の強権と、民主主義国家の個人の自由と社会福祉が必要と。
第三の道の理論はとっくに絵にかいた餅になっている。 😂
引用ツイート
明実：仏陀の目はないが、真実を見抜く目はある @mingshi_chen 2h
返信先：@HeQinglian、@FightForJiuCai
大衆を家に閉じ込め、欧米の供給を断裂させる。
ロシア・ウクライナ戦争前に大量の穀物や銅などを購入することができた。
欧米がガソリン車を諦め、産業チェーンをEV向けにする。
太陽光発電や風力発電を早期に発展させるため、欧米の見方を適当な薬で変える。
プーチンに積極的にウクライナを攻撃させ、自分は無敵になる。
これにより、恒大や中国の200を超えるウォールストリート上場企業が爆破される・・・。
これは意思決定者が敢えて行うことか？
まずは日本の歴史の中で偉大な政治家の死に合掌したい。犯人の山上徹也には裏があるのかどうか？特定宗教への個人的な恨みだとはとても思えない。国際的な謀略が絡んでいるかもしれない。安部元首相がなくなって喜ぶ国はどこか？
今回の事件で、日本の警備がなっていないのを世界に広めた。今後、世界からヒットマンを送り込んで邪魔な日本の政治家を片付けようとするかもしれない。警察庁と奈良県警の大きなミス。警察庁長官と奈良県警本部長は昔だったら切腹もの。大失敗に対して痛切感が漂ってこない。上述の“鑑定イシバシ”氏の言うように、左翼が警備しにくくしたとしても、職務は職務。やはり2発目を撃たれる前に何とかすべきであった。SPと県警は職務怠慢の誹りは免れない。
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝの記事では、安部氏の遺志を実現するよう、日本国民全体が取り組んでいかないと。憲法9条改正や、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、拉致問題。自民党は全力で取り組んでほしい。
記事
Photo by Yoko Akiyoshi
安倍晋三元首相の訃報が届いた。首相経験者が選挙演説中に銃撃を受けるという衝撃的な事件が起きてしまった。首相の座を退いた後もさまざまな分野で積極的な提言を続けていた安倍元首相。追悼の意を込めて、生前に「核共有」に関する提言を語った特集『混迷ウクライナ』の＃13のインタビューを再掲してお届けする。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安倍元首相は民放の番組で欧州の核共有について言及し「タブーなき議論」が必要だと主張した。日本の国是である非核三原則に反する核共有になぜ触れたのか。安倍元首相への単独インタビューで真意に迫った。
※本記事の初出は2022年3月23日です。安倍元首相の訃報を受け、有料会員記事を1週間の期間限定でどなたでも読んでいただけるようにしました。
プーチン氏が安倍氏に語っていたウクライナ侵攻の背景
――ロシアのプーチン大統領とは過去27回、首脳会談を行いましたが、彼はなぜウクライナ侵攻をしたのだと考えていますか。
プーチン氏は米国に強い不信感を持っています。その不信感がどこから来るかといえば、NATO（北大西洋条約機構）の拡大です。東西ドイツ統一についての議論の中で1990年、米ブッシュ政権のベーカー国務長官がソ連のゴルバチョフ党書記長（肩書は全て当時）と会い、NATOについて「1インチたりとも範囲を東方に拡大しない」と述べています。
しかしNATOはポーランド、チェコ、バルト3国とどんどん拡大しました。これについてロシアは「だまされた」という思いを持っているわけです。
米国は「1インチたりとも拡大しない」と述べたことは認めていますが、それは交渉の過程での一つの理論であり、条約の中には書かれていないという立場です。約束ではないし、密約でもないのだと。この「NATO拡大は約束を破ったものだ」という不信感について、私が会った中でもプーチン氏は触れていました。
――プーチン氏がウクライナに対し、軍事侵攻に踏み切ることを予想していましたか。
岸田政権の侵攻への対応を支持している
かつてクリミアでやったことですから、ウクライナの東部2州についてもその危険性は高いのではないかと思っていました。
戦争・紛争が起こるのには二つの要素があります。一つは、軍事的なバランスが崩れていること。ロシアの軍事力とウクライナの軍事力には大きな差があります。
もう一つは、お互いの意思や能力を見誤る、あるいは自分を過信することです。今回の場合、ウクライナや米国は当初、ロシアが全面的な武力行使はしないと考えたのだと思います。プーチン氏も、ウクライナがこれだけ激しく抵抗するとは考えていなかった。
――侵攻に対する岸田文雄政権の対応をどう評価していますか。
ロシアの行動は国際法にも違反していますし、われわれが戦後つくり上げてきた国際秩序に対する深刻な挑戦です。国際社会が結束して、この暴挙を許さないという姿勢で臨まなければいけません。岸田政権は米国と連携し、G7（先進7カ国）でコンセンサスをつくり、しっかり対応している。私は岸田総理の判断を支持しています。
――侵攻を踏まえ、東アジアに含意されることは。
ウクライナで起こったことが、台湾でも起こるのではという懸念です。共通点は軍事バランスが大きく懸け離れている点も同じです。台湾もウクライナも同盟国がない。しかし同盟国以外には、その国のために戦う国はどこにもない。これが国際社会の現実です。ウクライナに武器の支援はあっても、共に戦う国はありません。
相手の当事国が国連安全保障理事会の常任理事国であることも共通点です。常任理事国が拒否権を使えば、国連の安保理は機能を果たせない。それが今回明らかになりました。
日本はまさに当事国であるロシア、中国と国境を接しているのですから、日米同盟を強化する必要があり、強化するためには自助努力を重ねる必要がある。
あべ・しんぞう／元首相、衆議院議員 1954年生まれ。77年成蹊大学法学部政治学科卒業。79年神戸製鋼所入社。93年衆議院議員初当選。2003年自由民主党幹事長。第90代、第96～98代内閣総理大臣。 Photo by Y.A.
――自助努力とは。
つまり防衛費を増やしていく。自国を守る努力をしない国のために戦う国はありません。
米国と台湾の間には台湾関係法があります。同法の下では防衛装備品の供与はあっても、防衛義務は明確にされていない。米国はStrategic Ambiguity、戦略的曖昧さという政策を取っているのです。
台湾が侵攻を受けたら助けるかどうかについて、米国は明確にしていません。米国が武力介入するかもしれないと中国に思わせて抑止し、同時に介入しないかもしれないと台湾の独立派に思わせて暴走を抑止するという戦略です。
しかしこの曖昧さは今、危険だと私は思います。米国は意思を明確にすべきです。米国が明確に武力介入すると言えば、米国との戦争を避け武力行使はしません。これを今、明確にする必要があると思います。
具体的には米大統領がそう述べれば明確になります。
――歴史を振り返ると、曖昧さが賢明という局面もあります。中国のトウ小平は尖閣諸島の問題について棚上げする曖昧さを選びました。
それは間違いです。中国は日中平和友好条約を結ぶ上での障害として、問題を棚上げしたといわれています。しかし日本は一度たりとも棚上げ、曖昧にしたことはありません。
また米国が戦略的曖昧さを取った時点での中国の軍事力は、今とは比べものにならないほど小さかったという現実もあります。曖昧さでその場をしのげる場合もありますが、後で禍根を残すことの方が多いと思います。
――台湾に対する中国の脅威は実のところ、どの程度高いのでしょうか。
何パーセントとは言えませんが、中国は台湾を自国の領土だと明言し、統一する意欲も明確にしている。その際、武力による統一も否定していない。
私は中国が力の信奉者だと考えています。習近平国家主席というよりも、国の姿勢としてそうだと。
中国は九段線（南シナ海での領有権を主張するため、中国が地図上に独自に設定したU字形の線、南シナ海ほぼ全域を囲む）の内側が全て中国の領海であると、一方的に宣言しました。実際にそこに公船を出して支配を強めています。
台湾に対しては、防空識別圏に入る軍用機の数を急速に増やし、かつ今までしなかったような台湾を1周する形で飛行させています。これは明確に、力による一方的な現状変更です。
台湾は日本にとっては大切な友人であり、与那国島から110キロメートルに位置しています。台湾海峡とバシー海峡は日本にとって、チョークポイントとなり得る海峡です。また中国が侵攻する場合、航空優勢を確保するために支配しなければいけない空域は、完全に日本の領空と重なります。日本にとって平和安全法制の重要影響事態になるのは間違いない。
だからこそ、中国に明確に意思を伝えておく必要がある。
私は過去に習氏と首脳会談を行った際、尖閣を守る日本の意思を見誤らないようにと何回も伝えました。答えは得られませんでしたが、日本の意思を見誤られてはなりません。
安倍氏が語った、核共有めぐる真意 非核三原則には「コンフリクトある」
――核共有（核シェアリング）の議論に言及しています。 （編集部注：核共有とは米国の核兵器を自国内に配備し共同運用する仕組み。NATOの5カ国で実施されている）
私が申しているのは「世界の安全がどのように守られてきたか、現実について議論することをタブー視してはならない」ということです。政治家を含め、多くの日本人が核共有についてご存じない。核の議論を巡っては、ドイツを見習えという人がいます。ドイツは核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しました。核兵器禁止条約は核抑止力を否定しているに近いものです。
しかしドイツは同時に、国内に米国の核を配備しているのです。実際に使用されるとなれば、核兵器を航空機で運んで投下するのはドイツ軍。そうやってドイツは核抑止力を確保しています。
核をその国に対して使用すれば、核でもって報復され得るということで抑止力が利く。報復されないかもしれないと思われれば、抑止力は利かなくなる。
日本は拡大核抑止という形で、米国の核の傘の下にあります。しかしドイツの中に核が配備されているのと、日本国内には配備がなく米国本土にあるものに頼るということでは、抑止力においての違いは大きい。だからNATOの5カ国は国内に米国の核を置く選択をしたのです。
そして実際に使用する際には、NATOでどうコンセンサスを得るか、手順のシミュレーションと訓練をしています。核に関する技術情報も米国と共有しています。日本は一度も判断のプロセスについて、米国と協議していません。
――核共有と非核三原則の間にはコンフリクトがありませんか。
「持ち込ませず」ということについてコンフリクトがあります。
――首相在任中は、非核三原則の堅持に繰り返し言及してきました。それが今、コンフリクトがあっても議論を始めるべきだと考えるのは、ひとえにウクライナ侵攻があったからですか。
常にそういう議論をすべきですが、政治的に議論できる状況かどうかなのです。ご承知のように非核三原則の持ち込ませずについても、いろんな解釈があります。しかし政治家として、そういった解釈と国民の命を守ることと、どちらが大切か。何によって安全が守られているかということについて、現実から目をそらしてはならない。
そして私は「核共有すべきだ」とは言っていません。核共有について説明し、その上で世界の安全がどのように守られているのかということについて議論することを、タブー視してはならないと言っているのです。
質問するのであれば、正確に私の発言を知ってください。
――核共有を含む「タブーなき議論」に、日本の国民は耐えられるのでしょうか。
民放の調査では「議論すべきだ」という視聴者が多数でした。なぜNATO加盟を希望する国が欧州に多いのだと思いますか。自国が、核の抑止力も含むものによって守られるからです。そしてウクライナがNATOに入っていたら、ロシアの侵攻はなかったのが現実です。
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