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『中国で「毎日147の村が消滅している」という衝撃の事実…いまだに続く「新型コロナの恐怖」が原因なのか？』（7/27現代ビジネス 北村豊）について
7/28The Gateway Pundit＜Trump’s Justice Department Takes Down Dark Web Child Abuse Network — 120,000 Users, Millions of Files in Operation Grayskull＝トランプ政権の司法省、ダークウェブの児童虐待ネットワークを摘発 ― グレイスカル作戦で12万人のユーザー、数百万件のファイルを摘発＞
米国史上最も積極的かつ成功した児童搾取取り締まりの一つとして、トランプ大統領率いる司法省は、暴力的な児童性的虐待素材を密売する高トラフィックのダークウェブプラットフォーム4つを解体し 、12万人を超える登録ユーザーと何百万もの違法ファイルを含むデジタル汚水溜めを暴露した、国際的な大規模攻撃である「オペレーション・グレイスカル」の結果を明らかにした。
現在までに18人が連邦裁判所で有罪判決を受け、合計300年以上の懲役刑を受けている。
司法省は、ミネソタ州在住のトーマス・ピーター・カツァンペス容疑者（52歳）が、こうした卑劣なサイトの一つでスタッフとなり、CSAM（Child Sexual Abuse Material）を自ら配布し、他者に配布方法を指導し、運営管理に協力していた経緯を詳細に明らかにした。彼は20年以上の懲役刑と終身保護観察処分を受け、被害者への賠償金支払いを命じられた。
しかし、彼は大勢の中の一人に過ぎなかった。
有罪判決を受けた18人の捕食者の中には以下の人物がいる。
- アラバマ州のウィリアム・マイケル・スピアマンは児童搾取組織への関与の罪で終身刑を宣告された。
- ワシントンのジョセフ・アディソン・マーティンは懲役42年を言い渡された。
- ミシガン州のキース・デイビッド・マッキントッシュは、前科があり、懲役55年という驚くべき刑を宣告された。
- フロリダ州のセルウィン・デイヴィッド・ローゼンスタインは、その犯罪に対して懲役28年と6桁の賠償金の支払い命令を言い渡された。
これらの個人はそれぞれ、考え得る最も陰険で下劣なコンテンツを積極的に運営、または寄与し、それを高度に組織化された秘密のオンライン・ネットワーク内で行っていたとして有罪判決を受けました。
「今日の発表は、児童を搾取し虐待する者に対する明確な警告だ。ダークウェブ上でも安全な避難場所は見つからない」と司法省刑事局のマシュー・R・ガレオッティ司法次官代理は述べた。
これらの犯罪者は、何の責任も負わずに行動できると考えていましたが、それは間違いでした。検察官と法執行機関のパートナーたちの不屈の決意のおかげで、私たちはこれらの犯罪者の正体を暴き、彼らのウェブサイトを削除し、数え切れないほどの被害者に正義をもたらすことができました。
「今回の作戦は、オンライン児童搾取ネットワークに対するこれまでで最も重大な攻撃の一つです」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「ダークウェブ上の危険なプラットフォームを解体しただけでなく、主要な加害者を裁きの場に送り込み、匿名性を盾に子供たちに危害を加えることはできないという強いメッセージを発信しました。」
「昨日の判決は、我々の中で最も弱い立場にある子供たちを、児童性的虐待の卑劣な売買を通じて搾取し、傷つける者たちから守るという我々の揺るぎない決意を再確認するものだ」とフロリダ州南部地区連邦検事ヘイデン・P・オバーン氏は述べた。
トーマス・ピーター・カツァンペスとその共謀者たちは、ダークウェブ上で最も凶悪なネットワークのいくつかを運営し、罪のない犠牲者に対する恐ろしい犯罪を可能にしていました。しかし、グレイスカル作戦によってこれらのサイトは閉鎖され、正義が実現しました。FBIと国際的なパートナーのたゆまぬ努力に敬意を表します。そして、これは明確な警告となります。このような残虐行為に関与した者は、いかにして痕跡を隠そうとも、容赦なく追及し、訴追します。
この作戦により、英国、オランダ、イタリア、ドイツ、エストニア、ベルギー、南アフリカでも逮捕者が出た。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trumps-justice-department-takes-down-dark-web-child/
7/28Rasmussen Reports＜Congressional Performance 39% Still Give Congress ‘Poor’ Rating＝議会のパフォーマンス 39%が依然として議会を「悪い」と評価＞
有権者は今、2か月前と比べて議会の取り組みに若干満足している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 5月の33%から1ポイント上昇しています。一方、議会の活動が不十分だと考える人は39%で、5月の41%から減少しています。
7/28希望之声＜中南海惊奇频出 川普改变贸易战打法 直逼北京开放市场＝中南海はサプライズが頻繁に：トランプは貿易戦争戦略を転換、北京に市場開放を迫る＞
北戴河会議はサプライズに満ち溢れそうだ。中南海の力関係は、裏ではより大きな駆け引きの展開を示唆しているようだ。スウェーデンでの米中貿易協定は、その主要テーマである「市場開放」を北京に迫るという点を明らかにするかもしれない。トランプ自身も既にこの主張を展開しており、ラトニックとベセントもこれに同調している。習近平の市場開放の呼びかけは響き渡っているが、彼は内心深く恐れている。市場を開放し、外国投資や外国企業の参入を認めれば、中共は行き場を失い、党首としての彼の地位は終わるだろう。全ては市場によって決まり、共産党は終わるだろう。トランプは戦術を変えたようで、もはや北京への圧力は弱まっている。また、NVIDIAのチップ禁輸措置も緩和し、お馴染みの「ディールキング」の面を出し、おそらく彼は中南海の勢力図の行方を掴んでいるのだろう。トランプと習近平の会談のニュースは10月下旬か11月上旬に開かれると予想されている。その時までに北京の状況はより明確になるのだろうか？噂やゴシップの中で、誰が「遥か先の予測」をし、誰が風に随い散っていくのだろうか？物事の目鼻がついたようだ。
こちらは大時局の要聞透視の王驍です。
香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは7/27、トランプ米大統領が9月に中国を訪問しないだろうと報じた。北京とワシントンは10月か11月の訪問に向けて調整を進めている。
選択肢は2つある：トランプがアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前に中国を訪問するか、10/30から11/1の間に習近平と会談するかだ。APEC首脳会議は10/30から11/1まで韓国の慶州で開催される。
情報筋によると、トランプ・習会談には依然として障害が残っているものの、高官らは「合意に達した」という。
最近、中南海では動きが活発化している。貿易戦争の緊張が再燃する可能性を考慮すると、トランプ・習会談は米中関係にとって大きな意義を持つ。
上のトランプのTruth Socialは違った意見。
https://www.soundofhope.org/post/896760
7/29阿波羅新聞網＜美国会掀抗中共风暴！两党联手祭3法案—川普急拼美中协议 国会祭3法案 掀起抗中风暴＝「米国は中共に対し猛烈な攻撃を仕掛ける！」超党派連合が3法案を提出 ― トランプが米中合意を急ぐ中、議会は3法案を提出し、反中国の嵐が巻き起こる＞
トランプ大統領が中国との貿易協議を強く推し進める中、議会では超党派による反中国の嵐が巻き起こっている。ロイター通信が28日に独占報道したところによると、米民主党と共和党の上院議員は今週、台湾問題、新疆ウイグル人の人権問題、そして中共による「国境を越えた弾圧」について中国政府に圧力をかけるための3つの法案を共同で提出する予定で、これは議会とトランプ政権の対中政策における潜在的な相違を浮き彫りにするものだ。
これら3つの法案はすべて両党の議員が共同で提出しており、現在のワシントンの党派対立の激しい中では珍しい。1つの法案は、台湾がラテンアメリカ・カリブ海地域における外交関係を強化するのを助け、もう1つはウイグル族の強制送還に関与した中国当局者の米国入国を拒否するものであり、3つ目の法案は、外国政府による海外の反体制派への脅迫や嫌がらせに対抗することを目的としている。
ロイター通信の分析によると、トランプ政権の貿易交渉は議会から広く支持を得ているものの、貿易重視の姿勢は、国家安全保障や人権問題が軽視されていることを懸念する一部の対中強硬派の間で懸念を呼んでいる。米国ジャーマン・マーシャル基金のアジア専門家、ボニー・グレイザーは、「対中政策をめぐってトランプ大統領と議会の溝は拡大しているようだ」と述べた。
3つの法案の主要提案者の一人である民主党のジェフ・マークリー上院議員は、「WHに誰が就任しても、自由と人権の価値は、国際舞台における米国のリーダーシップの中核になければならない」と強調した。
行政府と行政府で、反中の役割分担をすればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254176.html
7/29阿波羅新聞網＜首次曝光！美日多次兵推核武对抗中共＝初めて明らかに！日米が兵棋演習で核で中国に対抗＞
共同通信は26日、日本は中国に対抗するため米国の核兵器を求めており、参謀本部の兵棋演習に繰り返し核兵器を組み込んでいると報じた。これは、核抑止戦略における日米同盟の協力の深化を示している。
2024年12月、日米両国は初めて「拡大抑止ガイドライン」を策定し、核兵器の使用に関する政府間調整手続きを明確に定義し、日本が意思決定において発言権を持つことを目的としている：情報筋によると、両政府は、日本防衛のための米国の核戦力および通常戦力の運用に関する定例協議において、仮想的な緊急事態を想定した兵棋演習を数多く実施しており、特に米軍が核兵器を使用するシナリオに焦点を当てている。
報道によると、これらの演習は、中国からの核の脅威の可能性を含む、東アジアにおける危機シナリオを模擬したものとなっている。日本は「核抑止力」を用いた対抗措置を繰り返し要請し、米国は最終的にこれらのシナリオを演習に含めることに同意した。米国は当初、2024年12月に韓国と核協議グループ（NCG）の兵棋演習を実施する予定だったが、韓国の戒厳令状況により中止されたとされている。それで、日本は米国、日本、韓国の3カ国による核協力において、韓国よりも優位に立つことができた。
情報戦！
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254245.html
7/29阿波羅新聞網＜崩坏！哈马斯顺手牵羊巨额国际援助＝崩壊！ハマスが巨額の国際援助を盗む＞
マイク・ジョンソン米下院議長は本日のインタビューで次のように述べた。
戦争勃発以降、イスラエルはガザ地区に9万4000台のトラックに積まれた物資を送ってきた。しかも、これらは単なる小型トラックではなく、食糧を満載したトラックだ！これは200万人を2年間養うのに十分な量だ！
しかし、ジョンソンは問題点を指摘した。
😡ハマスは子羊を手なづけ、大量の援助食糧も盗んでいる！
彼によると、2024年だけでハマスはこの「盗んだ国際援助」から5億ドルの純利益を上げており、これは彼らの「財政予算」の半分に相当する！
📉「これは破綻したシステムだ」と議長は率直に宣言した。
小生もパレスチナを国家承認すべきと思っていますが、ハマスが存在している限り、認められない。
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254305.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【機密解除が続き、内部告発者が現れるにつれ、私たちは一つの教訓を学ぶ：共和国においては、法と情報機関は決して政党や個人の利益に奉仕してはならない】
この教訓は深い意味を持つが、それを完全に実践するのは容易ではない。一度スープにしてしまった魚を、元の状態に戻すことはできるのだろうか？
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19ｈ
タイトル：「オバマ達の共謀の幻影：権力の濫用、法の武器化、そしてロシアゲート事件の記録」
⸻
第1章：嵐の前の静けさ（2015年～2016年初頭）
2016年の米大統領選挙サイクルは当初は平凡に見えたが、舞台裏では政治的駆け引きと諜報活動が既に活発化していた。ドナルド・J・トランプの予想外の台頭は、民主党と共和党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを脅かした。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ルビオ：J・D・ヴァンスは、もし彼が望むなら2028年の共和党大統領候補になるだろう。
—ルビオが彼の副大統領候補になる可能性が非常に高い。
引用
The Hill @thehill 7ｈ
マルコ・ルビオ：「もし彼がそうしたいと決心すれば」、JD・ヴァンスは2028年の共和党候補として「素晴らしい」候補者になるだろう https://trib.al/1QR6HHk
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
台湾のリコール失敗について：台湾のベテラン文化人であり、市民運動の支援者であるJoyce Yenは次のように述べている：【7/26は選挙であり、リコールを支持した人々は敗北した。しかし、一つの事実は変わらない；これは台湾の選挙史上初めて、投票が「台湾への愛」や「1992年コンセンサスへの支持」ではなく、「共産主義への反対」によって投票されたということである」
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これはおそらく第3ラウンドの交渉における最も決定的な成果だろう。トランプは、秋に習近平と会談し、合意を最終決定したいと考えている。
引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18ｈ
サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係筋の話として報じたところによると、中国と米国はスウェーデンでの協議で、関税休戦をさらに3か月延長する見込みである。https://buff.ly/YNcwJJg
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
曹興誠が制作・出資した「台湾攻撃ゼロデイ」の予告編：
https://youtube.com/watch?v=iAnZdVG041Y
これを見て、これは台湾が想像する台湾への軍事攻撃の姿だと感じた。もしこのように攻めるなら、台湾には対応するための十分な時間があり、米国議会が招集され、大統領に米軍介入命令を発令する権限を与えるには十分すぎる。その間、台湾は山、川、村、そして街路を頼りに市街戦に突入するだろう。
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youtube.com
【台湾攻撃ZERO DAY】 公式フルレングストレーラー #ZERO DAY #GoldenAwardTeam #HongKong…
もしあなたの平凡な日常が消え去ったらどうなるだろう、どんな激変が起こるのかと考えたことはありませんか？台湾海峡戦争が始まろうとしている。そして、戦争へのカウントダウンはまるで…
北村氏の記事では、中国の発表する数字は全く信頼できないと言うこと。本ブログを2014年8月4日から投稿してきて、一貫して言ってきたのはそのことです。1997年～2005年まで北京、深圳、上海、北京と暮らしていましたから、中国人が基本嘘つきで、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えを身をもって体験しました。だから、日本に蔓延る中共信者を見ると「現実を見ないで、余りに愚かな」と思っていました。政治家・官僚・報道機関・評論家の中に多かった。まあ、ハニトラやマニトラにかかっていたのかもしれませんが。やっと近頃になって、中国の嘘が暴かれるようになった。良いことです。
氏は「中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億～3億人というのが大勢を占めている。」と紹介していますが、記憶していた方が良い数字でしょう。中共は2022年12月25日にコロナ感染者数の公表を停止した。如何にご都合主義か。公表していた数字も極端な過少申告だったのに。中国農村部には都市と違って真面な医療を受けることができないから、膨大な数の農民が亡くなったと思われる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL250PB0V21C22A2000000/
もっと言えば、中国の人口14億人は嘘で、7/6本ブログで北村氏の＜『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス 北村豊）について＞で取り上げました。嘘も白髪三千丈の世界です。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
記事
1000年の歴史の村が
中国で代表的な動画配信プラットフォームの「TikTok」、「快手」、「bilibili」 などには種々様々な投稿動画が多数配信されているが、近頃、「探秘無人村（無人村を探訪する）」といった類の表題を冠した動画がひときわ目を引いている。日本でも「廃村探訪」などと言う表題で全国各地に点在する無住の村落を探訪する動画が数多く投稿されているが、面積が日本の25.4倍（日本の37.8万平方キロメーターに対し、中国は959.7万平方キロメーター）もある中国に点在する無人村の数は日本とは比較にならない程に多いはずであり、投稿される無人村探訪動画の数も必然的に多くなる。
人っ子一人いない都市、誰一人いない村落、全く人影の無い街、人気（ひとけ）を感じない集落。これらを中国語で「鬼城」、「鬼村」、「無人村」、「無人鎮」などと呼ぶが、本稿では便宜的に「無人村」と呼ぶことにする。
さて、中国には無人村が東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）、湖南省、湖北省、河南省、河北省、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区などを中心に、全国各地に点在していると言われている。その一例として上述した動画チャンネルが配信している「花花楽遊記」の無人村探訪動画の中から福建省北部の寧徳市屏南県（へいなんけん）屏城郷（へいじょうきょう）に所在する后龍村（ごりゅうそん）の例を見てみよう。
福建省の統計には、后龍村は戸数451戸、人口1366人の集落であると記載されている。ただ、当該統計数字が調査された時期の記載はない。后龍村に関する紹介文によれば、后龍村は宋代（西暦960～1279年）に起源を持つ由緒ある集落であり、同村内に明代（1368～1644年）や清代（1616～1912年）の古い建築物が所在することから、2014年11月に第三次中国伝統村落名簿に登録されたとある。そんな歴史ある村落が無人村になったというのである。
「花花楽遊記」より
「花花楽遊記」が無人村となった后龍村を探訪した動画を配信したのは2024年の秋頃と思われる。当該動画は后龍村から村民たちが退去した時期については何も述べていないが、恐らくその時期は2023年の年末頃と思われ、今では同村内に残留しているのはわずか3人の老人と7匹の犬だけだという。「花花楽遊記」が報じた后龍村の動画には、室内に多数の生活用品が散乱したままのレンガ造りの住宅群や、店舗や公共施設、映画館、建設企業の社員寮といった建造物、さらに寺や廟などの宗教施設までが無人のまま放置されていているのである。動画では后龍村を退去した村人達がどこへ転居したかについては何も言及されていない。
動画には后龍村に突然侵入した撮影者に驚いた数匹の犬が、不審者を見つけたと狂ったように吠え続けていたが、后龍村に残留した老人3人が登場することは無かった。「探秘無人村」の類の動画は、その大部分が人の気配が全く感じられない無人集落の中を撮影者が「誰か居ますか」と声を掛けつつ、恐る恐る空き家を1軒ずつ探訪するものであり、消滅集落の実地調査と言える内容であった。
公式発表数字を見ても
それにしても無人村が動画を通じて脚光を浴びるようになった背景は何なのか。
中国では「或る自然環境の下で長く住み続けた人々によって自然に形成された集落」を「自然村」と定義しており、血縁や地縁で結ばれた比較的小規模な集団であることが多い。その自然村が中国政府「住房和城郷建設部（住宅・都市農村建設部）」＜略称：住建部＞のデータによれば、2000年から2023年の24年間に363万か所から234万か所までに減少したという。129万か所も消失したことになる。
24年間は約8760日として、自然村は1日当たり147か所消失した計算になる。いくら中国の面積が日本の25.4倍も有るとは言っても、毎日147か所もの自然村が消失していたということには仰天すると同時に信じ難い思いだが、これは中国政府が公式に発表した数字なのである。
2025年2月24日付の中国「中央電視台新聞頻道（中央テレビニュースチャンネル）」は、1985年から2025年2月までの約40年間に、自然村が約150万か所、政府主導で設立された行政単位の行政村が50万か所、それぞれ消失したと報じた。つまり平均して毎日100か所以上の自然村が消失したことになる。
自然村が毎日平均して消失する数を、住建部は147か所、中央テレビは100か所以上と述べていることから、ともかく自然村が毎日100か所以上も消失していることは事実のようだ。これを年間で考えると、前者が5万3655か所消失、後者は3万6500か所消失という計算になる。人々が居住する集落がその数だけ消失しているなら、誰が考えても由々しき問題だと言える。
2000年以降の農村から都市への大移動
ところで、中国政府「国家統計局」が毎年発表する人口統計には「城鎮人口（都市人口）」と「郷村人口（農村人口）」の2項目があり、それぞれ総人口に対するパーセンテージが表示されている。これを2000年から2024年までの25年間でまとめると以下の表の通りになる。
これを見て分かるように、2010年の人口比率は農村＝50.1に対して都市＝49.9であり、この年までは農村人口が都市人口を上回っていたが、翌年の2011年には都市＝51.8に対して農村＝48.2となり、ついに逆転し都市人口が農村人口を上回った。この後、都市と農村の人口格差は拡大を続け、2024年には都市人口が67.0まで増大したのに対して、農村人口は33.0まで縮小したのだった。
ここで言う「総人口に対する都市人口の比率」とは、いわゆる「都市化率」を指し、特定地域における人口集中度を表す指標である。2000年に4億5594万人であった都市人口は2024年には9億4350万人となり、25年間で4億8756万人増えた。これに対し、2000年に8億739万人であった農村人口は2024年には4億6478万人となり、25年間で3億4261万人減少した。
この減少は、24年間に129万か所もの自然村の消失と並行して起きていた。129万か所の自然村には合計でどれ程の住民が居住していたかは不明だが、自然村1か所当たりの住民数を仮に100人平均として計算すれば、129万か所の住民総数は1億2900万人。彼らは都市へ移動し、都市人口の増大に大きく貢献したと思われる。一方、消失した自然村では村内の住宅を含む建造物が取り壊されることなく放置されたので、残骸となった自然村は必然的に無人村になったのだ。
再度、表1を見て欲しい。中国の総人口は2021年の14億1260万人で頂点を打ち、その後は減少に転じた。頂点を打った2021年から3年後の2024年には14億826万人となり、この間、434万人が減少している。3年間で434万人の減少なら、1年当たりでは144万人の減少になるが、果たしてこの数字は正しいのか。
国家統計局の数字が嘘だとすると辻褄が合う
中国で新型コロナウイルス感染が蔓延した2020年から2024年までの出生人口と死亡人口を国家統計局のデータで見ると表2の通りになる。
2020年から2024年までの5年間を合計してみると、出生人口から死亡人口を差し引いた「自然増減数」はマイナス182万人になるが、これを5年で割って年平均を出すとマイナス36.4万人。中国の全体人口と比較して、出生人口と死亡人口の差はそれほど大きなものではないという結果になる。
既に述べたように、中国は2020年から新型コロナウイルス感染によって死亡人口が大幅に増大したと言われているのに、出生人口と死亡人口に大差がないなどということは有り得ない。国家統計局のデータで2010年から2019年までの10年間における死亡人口は9770万人。年平均を計算すると977万人となる。要するに、998万～1110万人という表２にある年間死亡人口は新型コロナウイルス感染の蔓延以前における死亡人口の平均と大差ない数字である。実際の死亡人口がどれほどの規模なのかは不明ながら、表2の死亡人口はどう見ても意図的に作られたインチキ数字と言わざるを得ない。
中国では、新型コロナウイルス感染の蔓延に伴い、2020年1月23日から2023年1月8日までの2年11カ月半にわたり全国各地で都市封鎖が行われ、都市住民を狭い居住区域内に閉じ込めて蔓延を食い止める措置が執られた。しかしながら、農村部では感染防止の措置が何ら講じられないまま放置されたために、感染による死者数が増大したものと見られている。但し、農村部では今なお死者は土葬が主体なので、統計が完全でなく、実際の死者数は確認できていない。なお、中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億～3億人というのが大勢を占めている。
中国の農村部では出稼ぎで村を出て行く若者の増大に伴い、出生件数の減少が顕著となった上に、新型コロナウイルス感染による死者（特に高齢者）の増大が加わり、集落全体の人口減少が歴然になった。そのため集落を形成して生活する意味が無くなったことから、村民たちは居住する住居を捨てて転居した。そう考えると全国各地で無人村が多数出現している理由に納得が行くように思える。
今なお続くコロナの恐怖が
最初に述べた「探秘無人村」といった類の表題を冠した動画の投稿者たちは、無人村探訪後の締めくくりに当該無人村の発生原因については不明として具体的な原因には言及していない。そこで、この点に関する中国国内外の専門家の意見を取りまとめると、無人村発生の原因は以下の通りになる。
１．炭鉱など各種鉱山の閉山に伴い、鉱山に依存して生活していた集落の住民が一斉に転居した。
２．自然災害などに起因する地盤変動による土砂崩れなどの危険性を踏まえて地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。
３．ダムや道路、鉄道などの大型工事に伴う土地収用で地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。
４．新型コロナウイルス感染による死者(成人および高齢者)の増大、出生人口の減少などにより集落自体の生存が危うくなったので、住民全員で集落を捨てて移転した。
この中で無人村の出現に最も影響を与えたのは4の新型コロナウイルス感染だと思われる。既に述べたように、中国で新型コロナウイルス感染によって不運にも死亡した人の数は中国政府によって隠蔽されているので、その規模がどれ程かを知る術はない。但し、全国各地の火葬場がフル稼働でも間に合わぬ程に死者が発生しており、その死者数の規模を隠蔽するために火葬場の職員に1万元（約20万円）もの口止め料が支払われているとの噂も耳にする。
さらに、中国政府が十分な臨床試験を実施しないままに認可し、国民に強制的に接種させた新型コロナワクチンの後遺症が多数の健常者に突然死をもたらしているとの話もある。彼らは日常の生活を送る中で、何の前兆もないまま或る日不意に卒倒して急死しているのだという。
中国のSNSで報じられた江西省のネットユーザーは「私の村の人口は2020年に1320人であったが、2025年には985人になった。丸5年間で335人が新型コロナウイルス感染によって死亡した」と投稿した。一方、湖北省のネットユーザーは「多くの人が死亡しているが、その原因が新型コロナウイルス感染であるとは公言できないのが実情である」と述べた。
中国では今なお新型コロナウイルス感染の流行が止まっておらず、人々は感染の恐怖に戦々恐々としている現状にある。感染の流行を少しでも早く終息させることが、無人村の増大に歯止めをかける最善の策だと思える。
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『ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ』（7/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/27The Gateway Pundit＜Despicable: John Bolton Refused to Brief Trump on Classified Memo Which Showed John Brennan Manufactured Trump-Putin Collusion Intel – Here’s What He Reportedly Did Instead＝卑劣：ジョン・ボルトン氏は、ジョン・ブレナン氏がトランプ・プーチン共謀情報を捏造したことを示す機密メモについてトランプ氏に報告することを拒否した。しかし、ボルトン氏が代わりに行ったとされる行動は以下の通りだ。＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ﾈｵｺﾝは左翼ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの仲間だから、ボルトンがDSの見方をするのは当たり前。2020年不正選挙を止めなかったﾋﾞﾙﾊﾞｰ司法長官も共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで同類。2016年が終われば2020年にも行く。
主要なネオコン/戦争屋で元国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンがディープステートの同盟者を集めてトランプを貶める一方、DNIのトゥルシ・ギャバードがロシア捏造をでっち上げた者たちに圧力をかけるのは驚くことではない。
ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。
この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。
オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。
オバマ大統領と関係のある複数のディープステートのハッカーもロシア疑惑の拡散に加担し、窮地に立たされている。特に懸念すべき人物の一人は、元CIA長官ジョン・ブレナンだ。
元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏はすでに非常に心配しており、弁護士を雇っている。
さて、ボルトンは汗をかき始めるはずだ。
リアル・クリア・インベスティゲーションズのポール・スペリー記者は昨夜、ボルトン氏が元CIA長官ジョン・ブレナン氏がトランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領を結びつける情報の作成に協力したことを示す機密メモを所持していたと暴露した。しかし、ブレナン氏はこの件についてトランプ大統領に報告していない。
彼が代わりに何をしたと思いますか?
彼は情報を信じたから国家安全保障会議の金庫にそれをしまい込んだんだ。なんて卑劣な奴なんだ。
「情報筋によると、2018年にトランプ大統領の元国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン氏が、ブレナン氏がプーチン氏とトランプ氏の機密情報を捏造したことを暴露する衝撃的な報告書をまとめた機密メモを受け取ったが、ボルトン氏はブレナン氏の情報を信じ、それを国家安全保障会議の金庫にしまい、トランプ氏には一切報告しなかった」とスペリー氏はXに書いた。
ギャバード氏は、トランプ政権初期のボルトン氏のようなネオコンにも目を向けるべきかもしれない。当時、大統領を裏切ったのは彼だけではなかったと判明しても、驚くには当たらないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/despicable-john-bolton-refused-brief-trump-classified-memo/
7/26The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: Media Not Reporting New Russiagate Developments Because ‘They Were Complicit’ in Original Crime (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：メディアがロシアゲート事件の新たな展開を報道しないのは、彼らが元の犯罪に「加担していた」から（動画）＞
モリー・ヘミングウェイの言うことは正しい。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏は最近FOXニュースに出演し、リベラルメディアがロシア共謀の捏造に関する衝撃的な新情報を報道しないのは、2016年の最初の犯罪に「加担」していたためだと示唆した。
まさにその通りです。
トランプ政権の最初の任期中、リベラルメディアは、どんなに突飛な主張であっても、リークされた情報を熱心に繰り返し報道していました。しかし今、トゥルシ・ギャバード氏がオバマ前大統領らを直接的に関与させる詳細を暴露すると、同じメディアは奇妙なことに無関心になっています。何が起こっているのか、全く明らかです。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
モリー・ヘミングウェイ（フェデラリスト紙）： 2016年に何が起こったかと言うと、オバマ政権はロシアによる2016年選挙への干渉が大したことではないことを示す情報を隠蔽しました。ドナルド・トランプに知られたくなかったため、彼らはそれを隠蔽しました。そしてすぐに、ワシントン・ポスト（WP）紙とニューヨーク・タイムズ（NYT）紙に、ロシアがトランプと共謀して選挙を不正に操作したという、事実ではない、真逆の情報をリークし始めたのです。
そしてWPとNYTは、真実ではない記事を掲載するよう求められたとき、ただそれを実行しました。ジョン・ブレナン氏をはじめとする、虚偽の主張をした情報源の言葉を信じたのです。そしてオバマ政権は、ロシアがトランプ氏と共謀して選挙を不正に操作したという、全くの虚偽の情報分析を捏造しました。
そして彼らはそれをメディアにもリークしました。リーク情報を受け取ると、メディアは彼らの望むままに行動しました。彼らはこの全く妄想的な陰謀論を何年もの間押し付け続けたのです。
そして今、私たちはそれが偽りのニュースだったことを知っています。真実を知った今、そして真実は衝撃的ですが、オバマ政権は真の情報を隠蔽し、正当に選出された政権を弱体化させるために偽情報を捏造しました。メディアはそれを隠蔽しているのです。
なぜでしょうか？それは、彼らが犯された犯罪に加担していたからです。
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1948856396365398457
米国のメディアの大半は民主党の一部門としてしか機能しておらず、それがこれほど明白になったことはかつてないほどだ。
https://x.com/i/status/1949500962868986306
https://x.com/i/status/1949476942962377025
7/28阿波羅新聞網＜王毅一句话 全世界都上当了—北京不希望俄胜，是失血 王毅没讲真话？＝王毅外相の発言は全世界を欺いた ― 中国はロシアの勝利を望んでおらず、血を流すのを望んでいる。王毅は真実を語らなかったのか？＞
中国の王毅外相は今月初め、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表と会談し、ロシアがウクライナとの戦争に敗北することは受け入れられないと述べた。この点について、米国の学者アレクサンダー・J・モティルはザ・ヒル紙で、王毅は真実を語らなかったと指摘した。中国はロシアの勝利を望んでおらず、戦場で消耗し続け、絶えず血を流し、弱体化することを望んでいる。
『帝国の終焉：帝国の衰退、崩壊、復興』と『帝国の再興：比較の観点から見た帝国の崩壊と復興』の著者であるラトガース大学ニューアーク校の政治学教授モティルは、プロの外交官として、王毅は必ずしも誠実ではない傾向があると指摘した。相手を混乱させ、相手に疑わせ続けることは、どの国の外交官も精通しているスキルである。
さらに、王毅は巨大なプロパガンダ機関を持つ全体主義国家の代表である。このような機関や国家は、真実を語るよりも、むしろ自分に従わせる傾向がある。
モティルは、王毅の口先での懸念は米国に関するものだが、本当に心配しているのはロシアの方だと指摘した。
中国は米国がしつこく邪魔するのをやめてほしいので、注意をそらす手段は何でも有効である。しかし、米国は中国の隣国ではなく、中国の利益を損なう戦争にも関与していない。トランプ政権は騒ぎ立てているが、まだ攻撃には踏み切っていない。進行中の関税紛争が示すように、中国攻撃が何を意味するのかは明確ではない。
対照的に、ロシアは中国にとってより差し迫った安全保障上のリスクであり、脅威となる可能性さえある。
モティルは、中国の安全保障上の利益の観点から、ロシアによるウクライナ戦争の3つの起こり得る結果について考えるよう読者に促している。
(I) ロシアがウクライナで勝利
勝利をどのように定義しようとも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身の帝国主義的冒険がロシアを再び偉大な国にするという成功を収めたため、自信過剰で傲慢な態度を取るだろう。そのようなロシアは、1つのNATO加盟国を攻撃したり、カザフスタン北部を併合しようとしたりするほど無鉄砲な行動に出るかもしれないが、どちらも中国の利益にはならない。
次に、中国は態度を変えるかもしれない。勝利したロシアは、中国との「無制限の」友好関係という誓約に挑戦し、その力を誇示し始めるかもしれない。ロシアの新たな地位を反映して、協力条件が見直されるかもしれない。北京はロシアからのエネルギー購入の増加を検討するかもしれない。中国は、中国名が印刷されたロシアの都市の地図の発行を停止するかもしれない。
永遠の友情は一夜にして消えることはないかもしれないが、関係を複雑化し、中国の忍耐を試すことは間違いないだろう。
(II) ロシアのウクライナにおける敗北
敗北をどのように定義しようとも、極めて不安定な状況が次々と発生する可能性が高い。
完全に敗北したロシアは内戦に陥り、ユーラシア大陸の不安定化を招く可能性がある。プーチンはクーデターで打倒され、政権は崩壊するかもしれない。エリート層間の内紛は避けられず、内戦勃発の可能性もある。スラブ人以外の国が混乱に乗じて独立を宣言し、ロシア連邦は不名誉な終焉を迎えるかもしれない。確かに、中国はロシア極東の大部分を併合できるかもしれないが、その成果は衰退する北方の隣国による安全保障上の脅威によって影を潜めてしまうだろう。
(III) ロシアを倒すことのできない血みどろの戦争
モティルは、このシナリオこそが中国にとって明らかに望ましい選択肢だと考えている。勝ち目のない戦争に関与し、弱体化したロシアは非難されるものの、依然として北京の属国として存在し、中国の覇権に屈服するしかないだろう。このようなロシアは中国にとってまさに理想的な存在である。
さらに、この目標を達成するために長期戦は必要ない。ロシアはもはやかつての姿ではないため、戦争は明日にでも終わるかもしれない。ロシア軍は深刻な打撃を受け、経済は深刻な危機に瀕しており、国民の大半が戦争を支持しているにもかかわらず、経済的な苦痛は日に日に増している。
王毅外相（左から2人目）は今月初め、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（右から4人目）と会談した。写真：カラスのXから転載
モティルは、たとえそのようなロシアが第一の選択肢ではないとしても、弱体化したロシアは米国、欧州、そしてウクライナの利益にも合致すると指摘した。
これらすべては、王毅が西側諸国に対し、中国が望むことは西側諸国が望むべきことだと伝えていた可能性を示唆している。
モティルは、これが米国の政策に及ぼす影響は明らかだと考えている。米国は中国が望むもの、すなわち弱体化したロシアを積極的に追求すべきだ。これは、トランプ政権が最終的に行うかもしれないが、ウクライナがプーチン大統領の行動を阻止するのを支援するなど、容易に達成できる。
王毅は悪人の偽善で、かわいそうなプーチン大統領の頭を撫でるかもしれないが、彼は反対のことはできないないだろう。
西側は中共の思惑に乗らないよう、早くロ・ウを停戦に導かないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0728/2253707.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
今週、米中スウェーデン交渉の一環として、米国企業の上級代表団が中国を訪問する。https://rfi.my/BsOQ.X
米中ビジネス協議会は、今月初めに130社を対象に実施した調査で、関税が加盟企業にとって現在2番目に大きな懸念事項であることを示した。協議会は、90日間の貿易休戦を「両国にとって極めて重要な機会」と呼び、米国企業にとっての最優先事項は、意味のある永続的な関税削減を実現することだと述べた。
調査ではさらに、「交渉担当者は、堅固で透明性のある関税除外プロセスを確立し、企業が関税に適応するための十分な準備時間を確保する必要がある」と付け加えている。
rfi.frより
塩原氏の記事では、日本のメデイアだけでなく、西側メデイアはグローバリストの手先だから、彼らにとって不都合な真実は報道されない。ゼレンスキーの悪についても、オバマの反逆罪についても。真実を追求するジャーナリズム、社会の木鐸は死んだ！大手新聞やTVは偏向しているから、ネットから情報入手したほうが良い。
記事
まず、ウクライナ市民がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して猛烈に抗議する様子を映した下の動画（1）にアクセスしてほしい。7月22日の夜に、キーウ、オデーサなどで起きた大規模な市民による抗議の声が響いてくるはずだ。
動画（1） ウクライナで大規模な戦争が始まって以来初の大規模集会
（出所）https://www.youtube.com/watch?v=ANi4TMINwW8&t=17s
さらに、下の動画（2）では、市民は「ゼーリャ‐チョールト」（ゼレンスキー、悪魔！）と叫んでいる。
23日にも、抗議デモは行われた。「ワシントンポスト」によると、大統領府の近くにあるイヴァン・フランコ広場にある劇場の前に、デモ参加者が集った。22日の夜に推定2000人が抗議したよりもはるかに多くの人が参集し、「恥を知れ（ポゾール）！」と叫んだという。
動画（2）槞「ゼレンスキー、悪魔！」、このようにキーウのデモ隊はゼレンスキーを罵倒した
（出所）https://vk.com/clips-212929382?z=clip-212929382_456271205
メディアがゼレンスキーを断罪
7月22日付の「キーウ・インディペンデント」の社説は、「ゼレンスキーはウクライナの民主主義を裏切った －－ そして民主主義のために戦うすべての人も」という悲痛なタイトルであった。この日、ゼレンスキーは、議会が可決したばかりの法案、すなわち、ウクライナの主要な反腐敗機関である国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）の独立性を事実上、剥奪する法案に署名し、成立させたのである。ゆえに、社説は、「ゼレンスキー大統領は、個人的な権力を拡大するために、ウクライナの民主的制度を弱体化させるという選択をしている」、とゼレンスキーを断罪している。
事態の深刻さは、数千人規模の抗議デモが同日夜に行われたことでもわかる。「ニューヨークタイムズ」は下の写真とともに、「これは、3年半にわたる戦争のなかで、同国で初めての大規模な反政府デモとなった」と書いている。22日深夜、ゼレンスキーが法案に署名したとのニュースが伝わると、人々は「ゼレンスキーは悪魔だ！」というスローガンを叫び始めたという（動画（2）を参照）。
ウクライナのキエフ中心部で、反汚職機関の独立性を剥奪する法案に反対する抗議デモで、ウクライナ語で「拒否」と書かれたスマートフォンをもつ女性槞Credit…Alex Babenko/Associated Press
（出所）https://www.nytimes.com/2025/07/22/world/europe/zelensky-protests-corruption.html
米欧主導の二つの反腐敗機関
実は、腐敗していたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を米国主導のクーデターによって倒した後、米国は欧州諸国と協力して二つの反腐敗機関（2015年4月にNABU、12月にSAPO）を誕生させた。
NABUは最高レベルの腐敗を調査し、その案件はSAPOが監督・起訴する。その後、高等反腐敗裁判所（HACC）において審理される。その目的は、贈収賄の疑いがある高官を調査・起訴できる独立した反腐敗機関を設立することだった。政治的に従属的で腐敗にまみれた旧来の法執行機関は、この任務を果たせないとみなされていたのである。
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ウクライナでは、NABU のほかに、国家警察、国家捜査局（DBR）、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナ経済安全保障局（BEB）による一次捜査が行われている。各機関の捜査権限は、刑事訴訟法第 216 条に細かく規定されており、かつ各機関の捜査権限が重なる場合は、NABU の優越性が規定されてきた。
さらに、検事総長は大統領によって任命されるため、政治色が払拭されていない。
これに対して、大統領や他の法執行機関などからの政治的影響力を排除し、各機関の独立性を担保するために、外国政府・国際機関が選考プロセスに関与する仕組みがウクライナの法律で定められるようになった。NABU長官にもそれが適用されている（詳しくは、「ウクライナの司法制度と汚職対策」［32頁］を参照）。
米国や欧州は、反腐敗のための捜査、立件、裁判までを政治的干渉なしに可能な独立したルートを設けることで、腐敗の蔓延するウクライナの近代化や民主化につなげようとしたわけである。
この条件は、ウクライナ戦争勃発後の2022年6月、ウクライナのEU加盟を急ぐためにEUとウクライナが合意した七つの加盟条件の一つとなっている。すなわち、第三番目の条件として、腐敗との闘いをさらに強化し、とくに高官レベルにおいて、予防的かつ効果的な調査を実施し、司法手続きの結果と有罪判決の信頼性を示すことが明記されていた。SAPOの新任長官の任命を、公募の勝者を承認することで完了し、ウクライナNABUの新任長官の人事選考・任命プロセスを開始し完了することまで書かれていた。
新法で腐敗防止システムが崩壊
ところが、ゼレンスキーは7月22日の新法によって、この大切な腐敗防止システムを崩壊させたのである。しかも、そのやり方は「汚い」ものだった。
7月22日午前、議会の法執行委員会は臨時会議を開く。戒厳令下の行方不明者に関する刑事訴訟法の改正に関する法律案第12414号の修正案が審議された。法案12414号の当初案は、戒厳令中の行方不明者捜索手続きの簡素化を規定していた。しかし最終版には、NABUとSAPOの業務に関する修正案が含まれていたのだ。委員会はこの修正案を承認し、同日、大統領派閥「人民の奉仕者」の代表は、修正法案を議会の議題とし、採決に持ち込んだのである。ゼレンスキーは、「ロシアの影響」が疑われる機関の独立性を弱める必要を主張していた。
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結局、263人の国会議員（大統領派閥の185人を含む）が法案を支持し、法案は議会で承認された。任期切れながら議員をつづけている多くは、戒厳令下で絶対的権力をもつゼレンスキーに傅（かしず）いているのだ。
7月22日夜、ゼレンスキーはこの文書にすぐに署名した。「キーウ・インディペンデント」によれば、修正案の提出から投票、議会議長による署名、そして大統領による法案の成立（23日施行）まで、24時間未満しか経過しておらず、「前例のない速さ」であったという。
この新法は、NABUとSAPOの独立性を廃止し、二つの反腐敗機関を検事総長に所属させるための姑息な法律である。具体的には、検事総長が反腐敗検察官を直接監督することになる。従来、検事総長はNABUの管轄に属する事件を局から奪う権限をもっていなかった。新法は、検事総長にこの権限を付与する。
具体的には、検事総長は、（1）SAPO検察官の権限を他の検察官に委譲する、（2）あらゆる事件の資料を要求し、他の検察官に委任する、（3）NABUに拘束力のある書面による指示を与える、（4）NABUの刑事手続きを他の公判前捜査機関に委任する――などが可能となる。
ゼレンスキーの暴挙の背景
ゼレンスキーは、なぜ米国や欧州が何年もかけて構築してきた腐敗防止のためのシステムを瓦解させようとしたのか。いくつかの背景がある。
第一に、トランプ政権の無関心がある。NABUもSAPOもジョー・バイデンが副大統領や大統領であった時代に育成してきた機関だから、トランプはこれらの組織がどうなろうとほとんど気にしていない。しかも、外国支援の削減方針のもと、これらの機関への財政支援も極端に減少していた。
第二に、EUは、ゼレンスキーの権威主義を批判することで、戦争の最中にあるウクライナに害が及ぶことを恐れ、多少、手荒な出方をしても、厳しい措置はとらないだろう、とゼレンスキー政権がEUを見くびっている面があった。
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22日だけでなく23日も市民による抗議行動がつづいたため、ゼレンスキーは早速、23日夜、「私はウクライナ最高議会に、法執行機関の権限強化を目的とした法案を提出する」とのべた。それによって、ロシアの影響や干渉が法執行機関の活動に一切及ばないようにして、「反腐敗機関の独立性を確保するすべての規定は維持される」と弁明した。
さらに、24日夜、ゼレンスキーは「NABUおよびSAPOの権限強化のためのウクライナ刑事訴訟法およびウクライナの一部立法行為の改正に関する法律案」を議会に提出した。この法案は「SAPOを、NABUの管轄下にある犯罪の捜査を独自に指揮する機関としての地位を確立するための規定を含む」とされているが、本当に、いままでの独立性が堅持されるかについては未知数だ。さらに、「国家機密にアクセスできるNABU職員は、6カ月以内にウクライナ保安局（SBU）が実施するポリグラフ検査を受ける義務がある」との項目が含まれている。
いずれにしても、前述したように、きわめて独立性の高かったがゆえに、NABUとSAPOをあえて骨抜きにしたゼレンスキーの話を信じるウクライナ市民やEU指導者はいるだろうか。しかも、議会は8月末まで公式に休会中との話もあるから、24日に提出された法案がいつ制定されるかはわからない。反腐敗機関を事実上、廃止する法案に反対した議員が13人しかいない議会自体がまったく民主主義を踏みにじっていることを世界中に知らしめたことを忘れてはならない。
第三に、ゼレンスキーは自らの陣営の腐敗を隠蔽するために、NABUの攻勢に対抗する必要があった。NABUは、（1）7月の内閣改造まで副首相、副首相兼国家統一相だったオレクシー・チェルヌイショフを立件する途上にある（詳しくは拙稿「兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実」を参照）。
（2）映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人ティムール・ミンディッチへの捜査。
（3）先に説明した外国の「国際的な専門家」の助けを借りて、NABUの刑事オレクサンドル・ツィヴィンスキーを経済安全保障（BEB）局長官候補に擁立することができた（閣僚会議は任命を拒否）。
（4）イェルマーク大統領府長官に対する批判キャンペーンが西側メディアで開始された――など、ゼレンスキー政権にとって看過できない状況を生み出していたのである。
ゼレンスキー政権による反撃
権力者であるゼレンスキーは最近、露骨な反撃に出ていた。7月11日、国家警察（国家捜査局）は反腐敗センター（ACC）の創設者であるヴィタリー・シャブニンを兵役逃れと詐欺の容疑で逮捕した。シャブニンは2022年から軍務に就いており、汚職や政府の行き過ぎを声高に指摘していたが、今回の告発は彼の反腐敗活動に対する「政治的復讐」とみられており、ペトロ・ポロシェンコ前大統領を含む議員たちは彼を擁護している。
7月21日には、検事総長事務所、ウクライナ保安局（SBU）および国家捜査局は、NABUの捜索を行った。7月22日朝時点の情報によると、19人の職員を対象に80件の家宅捜索が行われ、数人が逮捕された（「メドゥーザ」を参照）。
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拘束された者のなかには、父親がロシア国籍を持つNABUの刑事部門の責任者であるルスラン・マハメドラスロフがいる。もう一人の職員は国家反逆罪で告発されている。「キーウ・インディペンデント」によれば、SBUは、マハメドラスロフがウクライナから逃亡した親ロシア派議員フェディル・フリステンコと接触しているとも主張している。
検察庁は、フリステンコが別のNABUの刑事部長オレクサンドル・スコマロフとも接触していたと主張し、スコマロフの妻は2022年にウクライナを出国する際、フリステンコの家族が所有する車を使用したという。
NABUが踏んだ虎の尾とは？
こうした双方の対立のなかで、ゼレンスキーが新法を急いだ最大の理由があるという見方がある。それは、NABU支援グループの活動的メンバーの一人であるジャーナリストのユーリイ・ニコロフの主張である。
彼は、2023年3月、当時のオレクシー・レズニコフ国防相下で明らかになった、軍用食糧の購入に関する腐敗を暴露した調査報道記者だ。軍の調達する卵1個が17フリヴニャ（約0.5ドル）であったのに対し、卸売市場では1ダース1ドル強であった。同年9月になって、レズニコフはようやく辞任に追い込まれた。
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その彼に言わせれば、NABUが虎の尾を踏んだというのだ。すなわち、NABUの刑事が無人機製造に手をつけたために、NABUが破壊されようとしているという。ニコロフは、「機密扱いの契約のもと、数百億フリヴニャがゼレンスキー自身のパトロン企業や、イェルマーク、アラハミヤ（与党「人民奉仕者党」会派トップ）に与えられていた」、と自分のブログで明確にのべている。この腐敗が暴露されると、大混乱どころか、失脚につながることを恐れたゼレンスキーは「NABU壊滅」を急いだというわけである。
大胆不敵なのは、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相が問題の7月22日、ウクライナは来年少なくとも1200億ドルの国防費が必要になるとのべていたことである。外国公館長会議の席上での発言だが、欧米諸国や日本は、民主主義を裏切り、反腐敗機関まで事実上の廃止に追い込む国に軍事支援を継続するのだろうか。
ゼレンスキーを頭目とする、恐るべき腐敗集団の懐に、各国国民の税金が流れている現実を知るべきだろう。
G7、EU、米国での反応
実は、主要7カ国（G7）の各大使は、7月21日時点で、「複数のNABU職員が犯罪の疑いで捜査を受けている。私たちは本日、NABUと面会し、深刻な懸念を抱いており、政府首脳とこれらの進展について話し合うつもりである」とXに投稿した。
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23日付の「ウクライナ・プラウダ」によると、欧州委員会報道官ギヨーム・メルシエは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、事態の進展を受けてゼレンスキーと連絡を取り、深刻な懸念を表明し、キエフ側に説明を求めるとのべた。
EU拡大・近隣政策担当の欧州委員、マルタ・コスは、22日の議会での投票について、「深刻な懸念を抱いている」、とXに投稿した。NABUの独立性を保護する重要なセーフガードの撤廃は、「重大な後退」としている。
米国では、ウクライナ特使のキース・ケロッグの娘で、RTウェザーマン財団の会長であるミーガン・モブスは、今回のゼレンスキーによる暴挙について、「この決定は、本当に、信じられないほど、理解に苦しむほど愚かなものだ」、と率直に書いている（EurAsia Dailyを参照）。
23日、上院外交委員会のジャンヌ・シャヒーン上院議員（民主党）とリンゼー・グラハム上院議員（共和党）は、NABUやSAPOを弱体化させる法律が可決されたことを受け、声明を発表し、「ウクライナへの支援を打ち切るためにもっとも広く使われている話題の一つは、ウクライナが腐敗に満ちているというものだ。我々は、ウクライナがこの面で前進を続けていることを認め、その前進を損なうような行動を慎むよう政府に求める」とした。
しかし、欧米や日本のマスメディアは、「悪魔」と呼ばれるゼレンスキーのひどさを、十分に報道していない。
「恥を知れ！」
7月23日付のThe Economistは的確な指摘をしている。「西側諸国には、このような事態を招いた責任の一端がある。その指導者たちは、戦争の初期の流れを変えた英雄主義をもつゼレンスキーを称賛し、そのために彼の失敗のリストが増えつづけていることに目をつぶるようになった」というのである。
同じことが欧米や日本のマスメディアにも言えるだろう。ゼレンスキーという「善人」を批判できないというわけだ。
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2022年に上梓した拙著『ウクライナ3.0』において、私は、「ぼくの『ウクライナ3.0』と『プーチン3.0』を丹念に読んでもらえば、今回のウクライナ戦争が決してプーチンの「悪」によってのみ引き起こされたわけではないことがわかるだろう」（157頁）と書いておいた。こんな私からみると、いつまでもゼレンスキーの肩をもちつづけているマスメディアに対して、「恥を知れ！」という言葉を浴びせたいと思う。
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『ピーター・ティール、J・D・ヴァンス、そして第三のニューライト…トランプ大統領の下に集う新しい右派の思想家たち』（7/25JBプレス 長野 光/井上 弘貴）について
7/26The Gateway Pundit＜DNI Tulsi Gabbard Fires Back at Barack Obama After He Issues a Pathetic Denial of His Treasonous Actions in the Russia Collusion Hoax (VIDEO)＝バラク・オバマがロシア共謀の捏造における自身の反逆行為を哀れに否定したことを受け、DNIトゥルシ・ギャバードが反撃（動画）＞
トゥルシ・ギャバードは証拠を公開しているのだから、フェイクであれば誰でも証明すればよい。事実だから論理的に反駁できない。メデイアもそう。左翼は基本嘘つき。
国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、ロシア共謀の捏造事件における自身の反逆行為から距離を置こうとするバラク・オバマ氏の哀れな試みに反応した。
ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。
この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。
オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。
しかしオバマ氏は、これは単なる「誤報」であり、「気をそらすための弱々しい試み」だと主張している。トランプ氏がオバマ氏をロシア共謀捏造の首謀者と正しく特定した後、オバマ前大統領は火曜日に報道官のパトリック・ローデンブッシュ氏を通して以下の声明を発表した。
大統領職への敬意から、WHから絶えず流れ出るナンセンスや誤情報に対し、大統領府は通常、反論の姿勢を示しません。しかし、今回の主張はあまりにも突飛であり、反論する価値があります。これらの奇妙な主張は滑稽であり、注意を逸らすための力不足です。
先週発表された文書には、ロシアが2016年大統領選挙に影響を与えようとしたが、票の操作には成功しなかったという広く受け入れられている結論を覆すものは何もない。この結論は、当時委員長を務めていたマルコ・ルビオ氏が率いる超党派の上院情報委員会が2020年に発表した報告書でも裏付けられている。
今朝のフォックス・アンド・フレンズ・ウィークエンドで、ギャバード氏はオバマ氏に壮大な形で反撃した。
https://x.com/i/status/1949095486675165636
ギャバード：彼らは、この件への共謀の詳細を認め、実際に対処しなければならないでしょう。あるいは、改めて問うべき「この情報はどこから来たのか？情報源は何なのか？」という最も基本的な責任を完全に果たせなかったのです。この高い信頼性の評価を裏付ける証拠は何か？
思い出してほしいのは、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーは当時、そしてジェームズ・コミーも強い確信を持って、ロシアが2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの勝利を支援しようとしていたと評価していたが、実際にそれを報告する信頼できる情報は全くなかったということだ。
つまり、オバマ大統領の事務所から出された非常に慎重に言葉を選んだ回答は、明らかにされた真実のいずれにも触れないようにしているのです。
我々が今や米国民に明かした反逆的な陰謀。政治家、主流メディア、そしてこの事件に直接関与した者たちの共謀、隠蔽、そして沈黙は、多くのことを物語っている。
ギャバード氏はもう一つの貴重な情報も漏らした。偽情報提供当時、情報委員会の委員長を務めていたバージニア州選出の民主党上院議員マーク・ワーナー氏は、偽情報提供で内部告発者が自身の調査結果に反論した後も、メールアドレスの提供さえ拒否したのだ。
https://x.com/i/status/1949085154980331951
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-fires-back-barack-obama-after/
7/27阿波羅新聞網＜台湾大罢免失败 背后原因惊人—蒂紫：分析台湾大罢失败背后原因，不仅是中共渗透＝台湾のリコール失敗の理由は衝撃的 ― 蒂紫：台湾リコール失敗の理由を分析すると、中共の浸透だけではない＞
街頭世論調査や専門家の分析を通して、他の問題点も見えてきた。
リコールを唱導した民進党のスローガンは「国民党を選べば、台湾は香港になる」だ。
国民党のスローガンは「民進党を選べば、若者は戦場に行く」だ。
民進党はリコールを台湾と民主主義の擁護と結びつけなかったが、これは少し誤りだった。
リコール前後、台湾メディアは街頭インタビューを行い、民進党支持者は「これが台湾の民主主義であり、我々は自らの権力を行使している」と述べた。
反対派は「選挙から1年後にリコールを開始し、多額の費用を費やすのは国民に迷惑をかける」と述べた。
メディアの街頭調査によると、多くの台湾人は政治に表面的な関心しか示しておらず、本当に気にかけているのは自分たちの生活が充実しているかどうかだ。
メディア評論家の張禹宣は生放送で、「今回の失敗は、頼清徳の支持者を除いて、他の民進党議員が投票活動に積極的に参加しなかったためだ」とコメントした。
これは、台湾民進党内に大きな意見の相違があることを示している。
これではアカに染まった国民党を増長させる。
https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253300.html
7/27阿波羅新聞網＜首次！路透踢爆：马斯克一道命令 乌军反攻失败—路透：马斯克曾下令切断星链 干扰乌军反攻＝初！ロイター通信が報じたところによると、マスクの命令がウクライナ軍の反撃を失敗に導いたという–ロイター通信によると、マスクはウクライナ軍の反撃を妨害するため、スターリンクの遮断を指示していたという＞
ロイター通信は、ウクライナが2022年9月末、ロシアに占領された領土の奪還に奮闘していた際、テクノロジー界の大物、マスクが自社の衛星ネットワークサービス「スターリンク」に命令を出したと報じた。この命令はウクライナの反撃を妨害しただけでなく、スターリンクに対するウクライナの信頼を損なわせた。
報道によると、事情に詳しい3人の関係者が、マスクがスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社（スペースX）のカリフォルニア事務所の上級エンジニアに対し、ヘルソン州などのスターリンクのサービス範囲を遮断するよう指示したと明らかにした。ヘルソン州は黒海北部に位置し、戦略的に重要な位置を占め、ウクライナが長年奪還を望んできた地域の一つである。
事情に詳しい3人の関係者によると、職員は命令に従い、少なくとも100台のスターリンク端末をシャットダウンした。この措置は、ドネツク州東部の一部を含む、ロシア占領地域にも影響を与えた。
ウクライナ軍当局者や顧問らによると、ウクライナ軍の通信が突然途絶え、兵士らはパニックに陥り、ロシア軍監視ドローンは機能せず、スターリンクを標的捕捉に頼っていた長距離砲兵部隊は目標への命中が困難になったという。
その結果、ウクライナ軍はヘルソン州東部のベリスラフにあるロシア軍陣地を包囲することができず、「包囲作戦は完全に膠着状態となり、失敗した」と彼らは述べた。
ウクライナ軍の反撃は最終的に、ベリスラフとヘルソンを含むロシア占領地域の奪還に成功した。しかし、マスクの命令は公表されたことがなく、露ウ戦争中に戦場でマスクがスターリンクの通信を積極的にシャットダウンした事例はこれが初めてとして知られている。
マスクとスターリンクのエンジニア、マイケル・ニコルズはロイターのコメント要請に応じなかった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府と国防省もコメントを控えた。
マスクがこの命令を出した理由と時期、またネットワークサービスがどれくらいの期間中断されたかは不明だ。事情に詳しい3人の関係者は、マスクはウクライナの攻勢がロシアの核報復につながる可能性を懸念していたと考えていると述べた。
古い情報。核保有国は核の先制使用禁止を約束したら。
https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253328.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
世論調査指標の解説：【しかし、回答者の約46%は依然としてトランプの職務遂行を高く評価している】– この支持率は、実際にはオバマの第2期の最初の2年間の世論調査の支持率をはるかに上回っている。2014年末にはオバマの支持率は約40%に低下し、退任時にようやく50%に回復した。
トランプの任期1年目の支持率はわずか42%であった。
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引用
WSJ 中国語版ウエブ @ChineseWSJ 7月25日
共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。
https://buff.ly/LC30HvE
長野氏の記事では、右派や保守派の記事が増えることは良い事。オールドメデイアは左翼で、コミュニストかグローバリストが多い。それで報道しない自由の権利行使をし続け、大衆を真実の世界から隔絶してきた。それがﾈｯﾄの時代とトランプの出現により、既存の政府機関やオールドメデイアはフェイクニュースを流すというのを知ってきた。これは世界的に見て大きい事。欧州でも反移民の保守政党（左翼メデイアは極右政党と貶める）が政権を担ったり、議席を伸ばしてきたりした。世界経済フォーラム（WEF）の力も落ちてきた気がする。
7/24Total News World＜クラウス・シュワブ、資金不正使用とセクハラ疑惑 WEFが法的措置を検討＞ソロス傘下の世界のグローバリストに対する風当たりが強くなってきた証左では。
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/wef-40/
井上弘貴氏の『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』を読んでいなくて言うのは失礼かもしれませんが、小生は米国の保守派の動きを思想史的に理解するのなら、会田弘継著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』の方が理解が進むと思います。
記事
バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になるかもしれないヴァンス副大統領（写真：ロイター/アフロ）
2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選出されて以来、世界各国で右派が躍進している。反移民、保護主義、自国ファーストなど、主張はどこも似通っているように見えるが、トランプ大統領の思考は伝統的な保守思想ともかなり異なる。
トランプ氏はなぜ異なるタイプの右派にとって都合のいい存在になっているのか。『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』（新潮選書）を上梓したアメリカ政治が専門の井上弘貴氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
戦後のアメリカに登場した3つの「ニューライト」
──トランプ大統領を支持する「ポストリベラル右派」というイデオロギーと合わせて、第一、第二、第三の「ニューライト」というアメリカの新しい右派の分類について説明されています。
井上弘貴氏（以下、井上）：第一のニューライトは戦後に出てきた動きです。オールドライトと呼ばれる人たちの考え方を継承しつつ、部分的には批判もしながら出てきた新しい右派の潮流です。一言で言えば、「冷戦保守」という言い方が適当だと思います。
彼らは1930年代のニューディール政策を批判して、小さな政府を目指し、冷戦下における反共産主義を主張しました。同時に、こうした人々の多くはキリスト教の価値観をとても大事にしていました。
第二のニューライトは、1960年代から1970年代にかけて登場しました。1950年代後半からずっとアメリカでは公民権運動の時代が続き、マイノリティが声を上げる時代になりました。
同時に世俗化が進み、アメリカからキリスト教的な価値観が失われるなどの変化が見られました。その結果、こうした流れを危惧する新しいタイプの保守、いわゆる宗教保守が台頭したのです。
第三のニューライトは、今世紀に入ってから出てきたもので、社会正義を重視するリベラリズムに対してアンチの姿勢を取る文化保守と呼ばれる一派です。
LGBTQ+など、これまで以上に多様なマイノリティを尊重する考え方や、ポリティカル・コレクトネスを大事にする「ウォーク（Woke）」と呼ばれる人たちと対立する右派だと言えます。
──起業家のイーロン・マスク氏や現副大統領のJ・D・ヴァンス氏ともつながりのあるシリコンバレーの代表的なベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティール氏についてもページが割かれています。彼の思想は屈折点が多くて複雑ですが、なぜティール氏はトランプ大統領を支持するのでしょうか？
井上：ティール氏の考え方はさまざまなところで断片的に紹介されていますが、全体像を理解することは容易ではありません。日本ではしばしば「テック・リバタリアン」として紹介されます。そうした分類は間違いではありませんが、彼の思想はさらに独特のキリスト教信仰によって包まれているとこの本の中で強調しました。
彼の書いた『ZERO to ONE』に書かれているように、ティール氏はゼロからイチを創り出すことにこだわる人です。そして、神の御業としてのクリエイティビティを発現させるための条件として、自由を重視している。彼がこだわる「自由」「イノベーション」「神」という要素を総じて見ないと、彼の考え方は理解できないと思います。
──ティール氏は現在、トランプ大統領を支持していると思いますか？
井上：彼は一度、トランプ大統領に近づきましたが、その後、距離を取るようになり、また最近、緩やかに接近しているようです。激しく近づいて、激しく決裂したイーロン・マスク氏の接し方とは違います。
キリスト教保守でありゲイでもあるティールの複雑性
──マスク氏は最初、オンライン送金サービス「ペイパル」という会社を立ち上げて大成功しました。この時、一緒にペイパルの事業を始めたのはティール氏ですよね？
井上：2人はペイパルの共同創業者になりました。両者はもともとライバル関係にあったのですが、最終的には一緒に事業を行いました。
今この2人が、かつてほど緊密な関係を持っているとは思えませんが、テクノロジーを使って社会を進歩させなければならない、という大きな使命感を持っているという点では方向性は共通しています。2025年6月、ニューヨーク・タイムズのインタビューに答えたティール氏は、最近マスク氏と会話を交わしたことを明らかにしています。
マスク氏はアメリカの財政赤字を恐れている一方で、今後10年でアメリカは膨大な数のヒューマノイドロボットを所有することになるだろうと考えているようで、ティール氏は、それが実現できれば、米国の成長は計り知れないものになり、財政赤字も心配する必要はないと語りました。
──ヴァンス副大統領は昔ティール氏の下で働いていました。
井上：そうです。外には明かされていない、さまざまなやり取りや関係性が今でもあると思います。
──ティール氏は水上都市を建設し、リバタリアンの新しい国を造ろうという壮大な構想まで語っています。
井上：彼には、既存の政府から自由な空間を作りたいという願望があります。政府から自由な貨幣の在り方を模索したペイパル以来の、一貫したリバタリアン的な考え方があるのです。
こうした発想が、新しい通貨として出るか、海上都市という形で出るか、宇宙空間に出るのか、さまざまな可能性をティールは語っています。加えてそこに、キリスト教保守という要素も見られるということです。
──にもかかわらず、というと語弊があるかもしれませんが、彼自身は同性愛者です。
井上：彼は「ゲイであることを共和党員であることと同じぐらい誇りに思う」と語っています。全体で見ると複雑な彼の考え方や生き方をどう位置付けて理解していくのか、ということは本当に難しいと思います。
テックビジネスの自由を保障しなくなった民主党
──既存の政府から自由になりたいと考えるティール氏は、なぜ権力の権化と化したトランプ大統領に接近するのでしょうか？
井上：トランプ大統領が既存の政治秩序を破壊する存在だからです。トランプ大統領の破壊力と、破壊の後に出てくる新しい創造の可能性に魅力を感じているのだと思います。
──ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏は「効果的加速主義」と呼ばれる立場を取っていると書かれています。
井上：「加速主義」とは、テクノロジーの無限の発展を目指す、ある意味ではシンプルな考え方です。科学の進歩なくして、我々の幸福はあり得ないと考える。だからこそ、テクノロジーを無限に生み出していける自由が保証されていなければなりません。
1990年代のシリコンバレーで多くのテックビジネスに関わっていた人たちは、民主党を支持していました。クリントン政権は企業の自由を保証しました。ところが、バイデン政権は暗号通貨やAIを規制しました。民主党政権はむしろ、テックビジネスの自由を制限する方向に進もうとしています。EUにもそうした制限が見られます。
では、誰が今アメリカの中でテックビジネスの自由を保障してくれるのか。それはトランプ大統領と新しい共和党だと彼らは考えるのです。発展の自由を保証してくれる政党が、民主党から共和党に移ったということです。
──書籍では、フランスの極右思想家ルノー・カミュ氏の掲げる「大いなる置き換え」という概念について書かれています。一見すると、単純な移民嫌いや移民脅威論のようにも読めます。
井上：カミュ氏は「本物が偽物に置き換わる」という、文化の置き換えという考え方を提唱しています。移民がもともといた人たちに置き換わることを懸念しているのです。
これは狭い意味での移民脅威論ではなく、「本物の文化」「本物の国民」が「偽者」に置き換わるという現象が現に起きていると感じるということです。こうしたカミュ氏の考え方は、陰謀論と結び付きやすい側面があります。
EUの官僚たちが意図的に移民を連れてくることで、本来の国民を置き換えようとしていると考える。カミュ自身にもそうした考え方が見られますが、「大いなる置き換え」を信奉する人たちが特に、そうした陰謀論的感覚を持っているのです。
ハンガリーのオルバン首相が右派にとって重要な理由
──第一次トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、一時期、フランスの極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏に接触していました。フランスの右派はアメリカにも影響を与えているのでしょうか？
井上：カミュ氏は、2017年に起きた米シャーロッツビルでの極右の集会に共鳴し、アメリカ人の読者に向けて本を書きました。環大西洋的な極右の集団や知識人たちのネットワークができ始める中、バノン氏はかなり意識して、アメリカ側から参加していたと思います。
根底には白人の連帯という意識があります。環太平洋全体で、白人が、非白人によって置き換えられようとしている。だから、環太平洋の白人という単位でそれに対抗しようと考えるのです。
──ヴァンス副大統領は、バノン氏に近い思想を持っている印象がありますが、ティール氏のところからやってきたような印象もあります。
井上：もしかしたらヴァンス副大統領は、バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になろうとしているのかもしれません。本当にそのようなことができれば、彼はこれまでにない新しい存在として、トランプ大統領の後を継ぐ指導者になっていくかもしれません。
トランプ大統領はディールの人なので、何がどこまで本気なのかよく分かりませんが、ヴァンス副大統領ははっきりと自分の考えを持っている人だと思います。副大統領として、トランプ大統領のハチャメチャな言動に、どのように整合性や意味づけを与えられるか、懸命に考えているという印象があります。
トランプ大統領の意図を推しはかりつつ、新しい右派の再編の中で、政策や理念のパッケージをいかに組み立てることができるのか、模索しているのです。
──また、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が、今のアメリカの右派の間では重要な存在と考えられていると書かれています。
井上：オルバン首相はLGBTQ+の人たちに対してとても抑圧的な政治を行っています。移民や難民を受け入れないという点でも、彼はしばしば批判の対象になりますが、そうした反リベラルな国づくりや政策の推進の仕方に、アメリカを含めた欧米の保守の知識人たちが、ある種の理想の国づくりを見ている。
「ハンガリーに、西欧諸国のあるべき姿を見ている」
──アメリカの著名なジャーナリストで、元FOXニュースの政治トーク番組のメインキャスターだったタッカー・カールソン氏も、しきりにオルバン首相に接近していますね。
井上：彼はプーチン大統領にもインタビューをしていて、逆張り的なインタビューを得意としますが、オルバン首相に関しては、かなり入れ込んだインタビューをしています。
カールソン氏はハンガリーで聴衆の前で演説をしており、「アメリカ人が失った宗教的な信念や信仰心の大切さをハンガリーの国民は保持している」と熱弁しました。彼はもはやジャーナリストの立場を超えて、1人の知識人として、ハンガリーという国に、西欧諸国のあるべき姿を見ていると言えます。
──彼は政界入りを狙っているのでしょうか？
井上：その可能性はしばしば噂されますが、まだその兆候は明確には示されていません。彼は、先日イランの問題に言及して、トランプ支持者たちと摩擦も起こしていますが、アメリカが外国の問題に介入していくことを批判する孤立主義的な理念を強く持っているという点では、トランプ大統領と共鳴しています。
言論を通して、アメリカの在り方を問いながら右派の再編をリードしていきたいという姿勢が彼には見られます。
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『参院選の「外国人問題」、欧米で広がる反グローバル化の日本上陸が避けられない根本的な理由』（7/25JBプレス 中島厚志）について
7/25The Gateway Pundit＜DNI Tulsi Gabbard Torches Media for Spreading Obama’s Russia Hoax — Says Press Complicit in “Historic Lie” to Sabotage Trump: ‘They Printed What the Deep State Told Them to Print’＝ DNIトゥルシ・ギャバード氏、オバマのロシア捏造を拡散したメディアを激しく非難–トランプ氏を妨害する「歴史的な嘘」に加担したメディアを批判：「ディープステートが印刷指示したものを印刷した」＞
オールドメデイアの本性は左翼グローバリストだから、世界的に左翼政党を支援するのは同じ。日本も。新聞・TVだけから情報を入手すると偏った見方になる。
切り札を持つディープステートハウスは崩壊しつつあり、DNI のトゥルシ・ギャバード氏がマッチで火をつけた。
元下院議員マット・ゲーツ氏とのOANNでのインタビュー中、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、オバマ政権とその忠実な代弁者であるメディアがドナルド・トランプ大統領の任期が始まる前からそれを妨害するために「歴史的な嘘」を画策し、継続していると非難した。
ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、ギャバードの二度目の衝撃的な文書公開には議論の余地のない証拠が含まれている。バラク・オバマはロシア共謀説が偽りであることを知っていただけでなく、それを命じたのだ。
2017年1月に急いで発表された、いわゆる「インテリジェンス・コミュニティー・アセスメント（ICA）」は、政治的な動機による暗殺工作だった。CIA長官ジョン・ブレナンが推し進め、オバマ大統領自身も承認した、ドナルド・トランプをロシアの手先として陥れるために作られた、捏造された諜報文書だった。
報道官キャロライン・リービットの記者会見に突然現れたギャバード氏は、メディアに対し面と向かってこう呼びかけた。
トゥルシ：「私の言葉を鵜呑みにしてほしいと言っているのではありません。メディア関係者の皆さんには、誠実なジャーナリズムを実践してほしいのです。そして、米国民に自らの目で確かめてほしいのです。」
しかし、いわゆる「主流」メディアは、オバマの偽りの物語を押し広めた自らの役割を認める代わりに、真実を隠そうと躍起になった。
CNNの反応は？パニックだ。スティール文書を息せき切って報道し、ロシア疑惑を煽ることで悪名高いこのネットワークは、ギャバード氏がオバマ氏の犯罪関与を詳細に語ると放送を中断した。
OANNでのマット・ゲーツ下院議員とのその後のインタビューで、ギャバード氏は容赦なく語った。
マット・ゲーツ：
オバマ大統領、CIA長官、そしてDNIとロシアの捏造工作を結びつける画期的な文書を公開されてから数日が経ちました。これまでの国民やメディアの反応について、どのようにお考えですか？
トゥルシ・ギャバード：
そうですね、多くの国民は…まず第一に、マット、番組に出演させていただきありがとうございます。ソーシャルメディアを見れば、この件を注意深く追ってきた人たちは、この暴露に驚いていないと思います。しかし、私たちは、オバマ大統領主導の情報機関によるこの評価が、偽情報や低水準の情報を用いて意図的に作成された、捏造された文書であったことを証明する証拠が見つかったことに驚いていると思います。それは、オバマ大統領が望んでいた結論、つまりロシアがドナルド・トランプ氏の2016年の大統領選を支援した、あるいは少なくともそう望んでいた結論を導き出すためのものでした。
これは、他のあらゆる諜報機関の評価、つまり2016年の選挙前と選挙直後を含む過去数か月間に諜報機関から出されたあらゆる評価と真っ向から矛盾するものでした。
しかし、ここで私が焦点を当てたいのはメディアの反応です。なぜなら、これが最も衝撃的だったからです。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、MSNBC、CNN、ポリティコといったメディアを見れば、これらのメディアは完全に沈黙しているか、あるいは報道するメディアであっても、先週と今週発表された、この捏造された情報評価の真実を暴露する文書や暴露内容について、実際には言及していないことがわかります。
その代わりに、彼らは「ああ、オバマ大統領の事務所はこれは奇妙だと言っている」と言ったり、私たちが公表した核心的な、非常に不穏な暴露とは全く関係のない他の問題に焦点を当てたりしています。率直に言って、これは民主党や共和党の問題ではなく、私たちの民主共和国の誠実さに関わる問題です。これはすべての米国民が懸念すべき深刻な問題であり、すべての信頼できる報道機関が懸念すべき問題です。
彼らの沈黙、あるいは誤解を招こうとする試みは、ただ一つのこととしか考えられません。それは、真実を語ることを恐れているということです。もし真実を語れば、米国民に、この4年間――トランプ大統領の選挙中、選挙後、そして最初の政権時代――を通して――彼らが嘘を広めてきたことを思い知らせなければならないからです。彼らは、諜報機関のディープステートの担い手たち――そして世界のジョン・ブレナンやジェームズ・クラッパーのような連中――が印刷するように指示したものを印刷したのです。中には、そのことでピューリッツァー賞を受賞した者もいました。
彼らがこの件を正直かつ客観的に報道し、私たちがこれらの文書で発表した真実をただ伝えるためには、この歴史的な、歴史的な、歴史的な嘘を広めたことに対する自らの責任も認めなければならないだろう。
https://twitter.com/i/status/1948559123844661504
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-torches-media-spreading-obamas-russia/
https://x.com/i/status/1948743544551718949
https://x.com/i/status/1948746019044250106
https://x.com/i/status/1948561739332935811
7/25Rasmussen Reports＜‘RussiaGate’: Only 28% Expect Prosecutions in Intelligence Scandal＝「ロシアゲート」：諜報スキャンダルで訴追を期待するのはわずか28％＞
“No one is above the law”のはずでは。
有権者の大半は「ロシアゲート」をめぐる疑惑は深刻なスキャンダルだと考えているが、関与したオバマ政権関係者が刑事訴追されると予想する人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、ロシアとドナルド・トランプの共謀に関する虚偽の物語を作り出すために政府高官が情報を捏造し、政治利用したという深刻なスキャンダルだと考えていることが明らかになりました。そのうち42%は、このスキャンダルを「非常に深刻」と回答しました。31%は深刻なスキャンダルとは考えておらず、そのうち22%は「全く深刻ではない」と回答しました。
7/26阿波羅新聞網＜爆料称习10月引咎辞职 又有大佬搞事了＝習近平が10月に引責辞任するとの情報が流れ、またしても大物が画策している＞アポロネットの王篤若の報道：最近、中共四中全会が恐らく10月に延期されることが明らかになった。江沢民派の大物である曽慶紅、張徳江、賈慶林が「画策している」ためだ。彼らは、8月に性急に会議を開くことは団結を阻害し、政情不安を招く可能性があると考えている。習近平は自らの過ちを認め、四中全会で総書記と軍事委員会主席を辞任するが、表面的な安定を保つため、第21回党大会（27年10月）までは国家主席の地位を維持するだろうと彼らは主張している。
時事評論家の李沐陽は、中国のネット友の情報を引用し、丁薛祥が総書記、張又侠が軍事委員会主席に就任し、「集団指導体制」を復活させると報じた。9/3軍事パレードは習近平国家主席の主催で行われ、張又侠が部隊を閲兵する。
中国の関係者はまた、「張将軍は益々努力を重ね、難題を一刀両断し、江派の賊の曽慶紅やその共犯者たちの残党を一掃し、習近平の粛清にも手を抜かないことを期待する」と強調した。
時事評論家の李沐陽は、今回の暴露内容の真偽は検証できないものの、中共の政局に変化の兆しが見られると指摘した。張又侠が本当に天意に従い、党内の報復の渦を断ち切りたいのであれば、中共を解体し、繰り返される内部抗争と粛清の泥沼に陥らないようにする以外に道はないだろうと指摘した。
情報の真偽は分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252869.html
7/26阿波羅新聞網＜习这下惨了！张又侠与团派公开结盟？—北戴河会前 北京卫戍区与共青团罕见联合活动＝習近平、窮地に！張又侠は公然と共青団と連携？――北戴河会議を前に、北京駐屯軍と共青団が異例の合同行事を開催＞7/19、北京駐屯軍と北京市共青団は合同で軍民青年友好行事を開催した。このような行事は5年ぶりの開催となり、海外から大きな注目を集めた。
評論家の李燕銘は大紀元に寄稿し、2019年7月以降、共青団は北京駐屯軍の軍民青年友好行事に参加していないと伝えた。特に2024年には、中共による軍粛清がエスカレートし、軍事委員会政治工作部の苗華主任が捜査対象となり、駐屯部隊は同様の活動を再開しなかった。そのため、両者が今回突如として再び協力し、タイミングも微妙だったため、憶測が飛び交った。
李燕銘は、2024年7月の中共三中全会以降、習近平が健康危機と権力危機に陥っているとの報道が相次いでおり、中共指導部内で権力交代の兆候が見られる可能性があると分析している。最近では、中共二十大で政治局から追放された胡春華等、周縁化された政治家が頻繁に注目を集める活動を行っている。さらに、団派創始者の胡耀邦の三代目も国際金融機関の要職に就き、団派と関係の深い石泰峰は異例にも党中央組織部長に就任した。さらに、今年の五四青年節（5/4）においても、党メディアはハイレベルの青年層をほとんど取り上げず、習近平を軽視する姿勢を明確に示していた。
李燕銘はまた、胡錦濤の息子の胡海峰が最近頻繁に公の場に姿を現していると指摘した。胡氏は上海陸家嘴フォーラムで上海市党書記の陳吉寧と同じ壇上に立っただけでなく、政治局常務委員の王滬寧が主宰する全国支援新疆会議にも参加した。これらの行動は、外界に団派が巻き返しを図っているのではないかとの疑念を抱かせている。
李燕銘は、北京駐屯部隊は北京の軍事安全保障を担う重要な部隊だと考えている。特に北戴河会議を控えたこの敏感な時期に、駐屯部隊と共青団が再び団結したことは、団派の台頭を意味するだけでなく、軍事委員会副主席の張又侠率いる軍が団派と連携したというシグナルでもあるかもしれない。
李燕銘は、これらの現象は北戴河会議と次に来る四中全会に対し、中共の権力闘争を観察する上で重要な指標となる可能性があることを示していると述べた。今後、中共の政情はさらなる変化と熾烈な権力闘争に見舞われる可能性があり、引き続き最新ニュースを追いかける。
https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252834.html
7/25阿波羅新聞網＜突发：纽约时报噩耗！＝速報：NYTには悪いニュース！＞🚨速報：キャロライン・リーヴィット、NYTとWPが「ロシアゲート」に関するフェイクニュースを拡散したとしてピューリッツァー賞の剥奪を要求🚨「NYTとWPは、この詐欺行為を助長し続け、不当にもピューリッツァー賞を受賞した。今こそこれらの賞を剥奪すべきである。」🔥「これはジャーナリズムではなく、民主党と諜報機関が政治的な偽情報を拡散するために利用しただけ。彼らは一方的な、あるいは偽の情報を用いて、虚偽の政治的言説を広めている」
剥奪は当然。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252594.html
何清漣が再投稿
WSJ中国版ウエブ @ChineseWSJ 19ｈ
共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。
cn.wsj.com
WSJ世論調査：有権者の経済観は改善、トランプの政治的地位は回復力を示す。
回答者の約46%がトランプ大統領の職務遂行能力を支持しており、これは4月の世論調査と同水準だ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
WSJを購読していない人も多いので、重要な内容をいくつか引用する。今回は、クリントン元大統領が火にかけられ、ゆっくりと焼かれていった。WSJは多くの情報を入手しており、彼らは一回につき薪を一つずつくべ、そしてまた薪をくべ続けたが、エプスタインの誕生日アルバムに掲載された60人の名前は、一度に複数人公開された。
【2003年のジェフリー・エプスタインの誕生日アルバムで最も多く登場したのは、将来の大統領ではなく、元米国大統領だった。
当然クリントンの話。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 12ｈ
#独占記事 トランプと同様に、クリントン元大統領もエプスタインの2003年の誕生日アルバムに「友人」として掲載されていた。アルバムには他にも、マイクロソフトの元幹部、ヴィクトリアズ・シークレットの元社長、ファッションデザイナーの王薇薇など、著名人が名を連ねている。 https://buff.ly/XOVMMjl
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月25日
共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。
cn.wsj.comより
中島氏の記事では、「製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。」と言っていますが、中国での各国の合弁企業から輸出されている分もあるからの意味でしょうが、合弁企業の存在に係わらず、中国からの輸出が各国の製造業雇用者数の減少の最大要因なのでは。価格で中国とは対抗できず、日本企業の工場での生産は付加価値の高いものやマザー工場に限られてきていたのでは。米国は金融やハイテク重視で稼ぎ、製造を軽視してきて、何が起きたかというと、国防で大事な軍艦も作れなくなった。それでトランプが製造業を米国に回帰させると。軍事的戦略物資は米国内で作れるようにし、非戦略物資はどこの国のものでも構わないとした。
日本も戦略物資（鉄鋼、半導体、軍艦、通信、無人機、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ、ﾚｱｱｰｽ、原子力（核融合含む））を自前で揃えられるようにしておかないと、有事の際に輸入できなくなって慌てふためくことになる。現在の延長線で考えていたら、間に合わない。自公政権は危機意識が足りないから、衆参両院の選挙で負けた。勿論石破という左翼リベラル政権だったのが大きいが、長年我慢してきた岩盤の保守層から自民党はリベラル政党と見切られて、今回の結果になった。そんなに簡単に離れた支持者が戻るとは思えない。参政党、日本保守党、国民民主党、自民党保守派で連立できれば良いが、それでも数は足りないでしょう。連立の組み方がどうなるのか見守りたい。
小生は「日本人ファースト」はどの国でも当り前で、外国人優遇はおかしいと。難民申請していれば強制送還するのが難しいとか、外国人留学生への学費や生活費補助は止め、米国の反米の学生追放のように、反日教育している国（中共、朝鮮半島）から留学生は受け入れないことです。殺されかねない、そういう危機感を日本人はもっと持つべきです。戦後の日本人は精神が弛緩して、自分の身は自分で守ることを忘れてしまった。
記事
参政党は「日本人ファースト」を掲げ、参院選で躍進した（写真：ロイター/アフロ）
（中島 厚志：エコノミスト）
参議院選挙で国民民主党と参政党が大きく躍進した。とりわけ、参政党が掲げた「日本人ファースト」とグローバル化や外国人受け入れに抑制的な姿勢は、欧米主要国で近年高まっている動きに呼応するものであり、関心を集めている。
欧米主要国で広がる反グローバル化や移民問題は、日本では縁遠いものとされてきた。日本は経済的に輸出や対外投資で恩恵を受けてきたし、人口に占める外国人の割合2％はOECD加盟国中最下位レベルの少なさ（OECD、「移民統合指標 2023年版」）で、移民に仕事が奪われるといった状況とはほど遠い。
しかし、主要先進国で反グローバル・反外国人受け入れの動きが強まる背景には新興国からの移民や輸入の増加があり、産業空洞化がある。これには日本も無縁ではない。
このうち移民だが、OECD統計（“International Migration Outlook 2024”）では、OECD加盟国への流入移民数（除く一時滞在者）は2023年に650万人以上となり、過去最大を2年連続で更新している。
背景に、コロナ禍明け後の各国の景気回復やウクライナ戦争などによる難民増といった特殊要因はある。しかし、高収入や豊かな生活を期待して先進国を目指す新興国の人々が年々増えており、移民増に伴って欧米諸国では雇用・社会不安による反発が強まっている。
一方、移民に劣らず欧米各国への影響が大きいのは、中国を中心とした新興国の輸出拡大である。欧米主要国では、各国での産業空洞化と相まって新興国とりわけ中国からの輸入増に不安や危機感が高まっている。
その不安や危機感は、世界輸出に占める新興国割合が上昇するのに反比例して主要先進国の製造業就業者数が減少していることに見て取れる（図1）。
【図1 日米ユーロ圏製造業雇用者数と途上国輸出割合】
（注）途上国輸出割合は、IMF(DOTS)が公表する世界輸出額を途上国輸出額で割ったもの
（出所）OECD、IMF
製造業雇用者、日米欧で1200万人減のインパクト
製造業雇用減の要因は多様で複合的である。製造業の生産性は高いので、サービス業と同じ価値の財を生産していても、時とともに相対的なウエイトは減じていく。製造業企業内でのサービス業ウエイトが一般的に高まっていることもある。また、製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。
それでも、企業のグローバルサプライチェーン構築とも相まった新興国・途上国の輸出増がアメリカのラストベルト（かつて製造業が盛んだった地域）や欧州各国の工業集積した地域経済を衰退させているのは事実であり、それぞれの地域の産業転換の遅れなどに起因する面があるとしても、軽視はできない。
実際、2000年以降日米・ユーロ圏合計で1200万人ほどに上る大きな製造業雇用者数減少は、主要先進国の反グローバルの動きを加速させている。製造業雇用の減少度合いが最も大きいイギリスは、反移民・反欧州連合（EU）を大きな理由として2016年にEUを離脱した。次に減少度合いが大きいアメリカも、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、保護主義的な政策を進めている（図2）。
【図2 主要国：製造業雇用の推移】
（注）2000＝100
（出所）OECD
フランスでも、反移民・反EUを掲げる極右政党「国民連合（RN）」が下院最大の単一政党となっている。そして、その下院議員の多くは農村部や工業衰退地域から選出されており、RNは雇用減少やグローバル化で疲弊した地域を代弁する政党と認識されている。
日本と並んで製造業雇用が減少しているイタリアでも、メローニ首相が党首を務める与党「イタリアの同胞（FdI）」は、ナショナリズム、保守主義、欧州懐疑主義を掲げる極右とされる政党である。
日本は、外国人受け入れ数が少なく、在住外国人との摩擦は欧米に比べれば遥かに限定的である。しかし、図2に見られるように、2000年以降の製造業就業者数の減少は大きく、空洞化は地域経済と雇用に大きな影響を与えている。
反グローバル・反移民とどう向き合うか
ちなみに、日本でも、一極集中で非製造業の伸びが大きい東京と以前から製造業があまり立地していない沖縄を例外とすると、道府県別の製造業就業者数増減率と県内総生産額増減率には、弱いながらも一定の正の相関が窺える（図3）。製造業の空洞化が進んでいる道府県では、県内総生産額の伸びも弱い傾向にあるということである。
【図3 都道府県別：製造業従業員増減率と県民総所得増減率（2001年～2019年）】
（注）2019年数値の2001年数値に対する増減率。県内総生産額は平成17年基準に揃えた数値で年度数値。製造業従業員数は従業員数4名以上の事業所に関する数値で年次での調査。
（出所）県民経済計算、工業統計調査
戦後、グローバル化は先進国と途上国双方を豊かにしてきた。また、ますます多くの人々が国境をまたいで世界で活躍することは、人々により大きい可能性と豊かさをもたらすとともに世界経済の成長にも直結する。
しかし、足元欧米で広がっている反グローバルと反移民の動きは、グローバル化と移民によって不利益を被っていると感じている人々が増えていることを示している。そして、日本も例外ではないのかもしれない。
今回の参議院選挙は、日本が大きな政局ばかりか、世界経済の大きな動きの渦中にいることを示すものともなったのかもしれない。アメリカとの関税交渉は決着したが、これで世界経済との向き合い方に一区切りついたわけではない。むしろ、物価、減税、財政に加えて日本流のグローバル化と外国人受け入れへの向き合い方もこれから詰めていかなければならないのではないだろうか。
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『日米関税交渉が合意、自動車関税15％のカギは「投資イニシアティブ」』（7/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
7/24The Gateway Pundit＜WATCH: Tulsi Gabbard Suggests Obama May be Guilty of Treason – “The Expressed Intent and What Followed Afterward Can Only be Described as a Years-Long Coup and Treasonous Conspiracy”＝ 視聴：トゥルシー・ギャバード氏、オバマ大統領が反逆罪で有罪になる可能性を示唆 – 「表明された意図とその後の展開は、長年にわたるクーデターと反逆的陰謀としか言いようがない」＞
2020年の選挙不正も早く取り上げてほしい。本来ならエプスタインなんかよりも早く。
トゥルシ・ギャバード氏は水曜日、WHで記者団に対し、オバマ大統領とその政権関係者らが2016年に当時大統領に当選したドナルド・トランプ氏を倒すための「反逆的陰謀」に関与したと考えていると語った。
ギャバード氏は、バラク・オバマ大統領がロシア共謀の捏造を推し進めるよう直接命令したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、昨日のWH記者会見に サプライズで登場した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ギャバード氏は記者団に対し、司法省はバラク・オバマ氏の犯罪行為を含むすべての文書を捜査中であると語った。
オバマ大統領が反逆罪に問われた際、ギャバード氏は「刑事告訴は司法省に任せる」と述べた。
「私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、諜報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された諜報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとする、米国民、共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。」
記者：大統領、昨日、あなたは前大統領がクーデターを起こしたと推測されました。現在の状況を踏まえて、オバマ大統領は反逆罪に問われるとお考えですか？
ギャバード氏： 刑事告発については司法省に委ねます。私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、情報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された情報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとした、米国民、我々の共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。
ギャバード氏は先週ファイルを公開した際、Xテレビで「文書にはオバマ政権の最高レベルの職員らによる米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとする反逆的な陰謀の詳細が記されている」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tulsi-gabbard-suggests-obama-may-be-guilty/
https://1a-1791.com/video/fww1/ed/s8/2/O/Y/3/4/OY34y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ポーランドも保守派大統領誕生。
大学の左翼化に歯止めがかかりつつある。
7/24Rasmussen Reports＜81% Suspect Campaigns Used Illegal Foreign Donors＝81%は、キャンペーンは違法な外国人の寄付を利用していたと疑う＞
有権者は圧倒的に、外国人からの違法な選挙資金の取り締まりを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、外国人による米国政治家への選挙資金提供を禁じる連邦法の施行が重要だと考えていることが分かりました。そのうち69%は「非常に重要」と回答しています。同様に、85%は政治キャンペーンにおける「ストロードナー（名義貸し）」の利用を禁じる法律の施行が重要だと考えているものの、そのうち65%は「非常に重要」と回答しています。
7/25Yahooニュース＜ＴｉｋＴｏｋ、米で運営停止へ 中国が売却承認しなければ＝米商務長官＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf186a5ad7cf06248f330e6e3906388b120f8f
7/25阿波羅新聞網＜反美斗士——奥巴马＝反米の闘士-オバマ＞2020年6月、ブラック・ライブズ・マター（BLM）が米国建国の父たちの銅像を破壊した際、オバマは「この瞬間を真の転換点にするには」と題した書簡を国民に発表した。オバマはナンセンス、大言壮語、決まり文句を並べ立てるのが得意だが、このときは抗議活動を煽り続ける一方で、実際に変革の道筋を提示した。それは、米国の選挙制度と司法制度の改革である。米国の選挙制度と司法制度は米国の基盤であり、この基盤を変えることがオバマの野望である。オバマがこの提案をしたのは、彼の政治的メンターであるビル・エアーズによるものである。オバマとエアーズは教育財団のパートナーであり、二人の関係は極めて秘密主義であった。エアーズは米国の急進左派組織の代表的人物であり、ソ連のモデルを強く称賛している。
共産主義者は自由な国家を破壊しようとし、共産主義国になることを夢見る。オバマは牢獄へ。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252438.html
7/25阿波羅新聞網＜彻底摧毁习权？爆料：胡温张对习致命一击—以毒攻毒！元老、张又侠联手请重磅人物出山＝習近平の権力を徹底的に毀損させる？ﾋﾞｯｸﾞﾆｭｰｽ：胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平に致命傷を与える――毒をもって毒を制す！長老と張又侠が共に重要人物の引退復帰を呼びかけ＞アポロネット王篤若記者の報道：中共中央軍事委員会は21日、「良き伝統を力強く継承し、流れる毒の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージと威信を刷新することに関する若干の規定」を公布したが、「毒」が誰を指すのかは明確にされておらず、習近平が軍内の反体制派を粛清しているとの見方が広がっているという憶測が海外で飛び交った。
しかし、独立系学者の呉祚来は7/22、Xプラットフォームに投稿し、実際には逆に軍が「習家軍」を粛清しており、軍の旧友が「劉源が黒幕だった」と暴露したと述べた。呉は、昨年の軍報の「四論」は、北戴河会議と四中全会の安全確保を目的としたこの粛清と軌を一にしており、習近平の巻き返しの可能性はゼロになったと述べた。
その数日前、元海軍司令部参謀中佐の姚誠もXプラットフォームに投稿し、軍全体の政治学習に大きな変化があり、「毛沢東思想」と「赤い国は永遠に変わらぬ」という主張を繰り返した。また、汪洋が総書記になれるのに、なぜ劉源が総書記になれないのかという意見もあると指摘した。総書記が中央軍事委員会主席を兼任する必要がある場合、劉源は軍事権を掌握し、中共の総書記が発表されるだろう。「その時、皆さんは驚くことになるかもしれません」。
米国の評論家の唐靖遠はその後、張又侠、胡錦濤、温家宝らが劉源を中央軍事委員会副主席に招き、何衛東に替わって政治活動を担当するよう要請したと報じた。彼は、この「苗華の毒」の粛清は習近平を狙ったものだと報じ、「誰も敢えて反対しない毛沢東というブランドを利用し、習近平の個人的な影響力を弱め、毒をもって毒に対抗し、死者を蘇らせて生者に圧力を加える」ためだと指摘した。この戦略は、劉少奇の息子である劉源が提案したと言われている。彼は表面上は「毛沢東に学ぶ」と唱え、実際には鄧小平の「左折のウインカーを出しながら右折する」を体現し、軍の国有化を推進しようとしていた。
唐靖遠は具体的にこう指摘した。「この情報の真偽を検証する術はないが、注目すべき点が二つある」。第一に、姚誠の暴露には劉源についても言及されており、詳細は不明ながら、内容が重なり合っている；第二に、劉源が2015年に大軍区長を務めていた際、習近平の軍改革を支持しなかったため、引退させられた。当時、劉源はまだ64歳だった。当時、劉源は反腐敗運動を主導し、谷俊山を失脚させた。反腐敗運動の先鋒を務めた人物であるにもかかわらず、突然の引退は世間を驚かせた。
唐氏は、劉源は革命第二世代で習近平よりも経験豊富、政治的見解も習近平とは相容れなく、軍内で非常に高い権威を持っており、客観的に見て「功績高く、主君を驚かす」の勢いがあったため、習近平によって締め出されたと分析した。
アポロネット王篤然評論員によると、劉源は長年中共内で左派の人物とみなされてきた。彼は公然と「計画経済は市場経済よりも優れている」と称賛し、「毛沢東思想は依然として中国の救世主だ」と語っていた。父の劉少奇は毛沢東によって粛清され死亡したが、劉源と母の王光梅は毛沢東一族の子孫と良好な関係を築いていた。劉源は西洋式の制度や軍の国有化を主張したことは一度もない。劉源が軍権を代理として復帰しても、彼の政治的立場と経歴から判断すると、真に軍の脱党化を推進することは難しいだろう。この問題は、中共指導部内の「レッドライン」を巡る権力闘争に近い。中共が情報をリークしたり、外部から煽動したりした可能性も否定できない。
劉源の復活はどこまで真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252460.html
https://x.com/i/status/1948305292393095511
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJは7/23、複数の当局者が、今年5月のWHでの会合でボンディ米司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン捜査ファイルにトランプ大統領の名前が何度も記載されていると直接伝えたことを多くの役人から確認したと独占的に報じた。
内容には未確認の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報が含まれているため、公式には公表しないことが決定された。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
私は、ゼレンスキーは、今もなお「人民の公僕」で民選大統領を演じた俳優ゼレンスキーのままだと思う。彼はその演技力と左派的なスタンスで西側諸国から気に入られ、その後、他者が彼のために築いた舞台で、数年間にわたり世界的な中心人物として活躍した。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20ｈ
ジョージ・ギャロウェイ元英国下院議員：西側メディアはかつてゼレンスキーを「新チャーチル」と呼んでいたが、今や突如として「下劣な詐欺師で、泥棒鼠」と見なしている。
元英国下院議員は、エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ誌、スペクテイター誌といったメディアが、ウクライナ政府による反汚職対策機関スキャンダルを背景に、このような結論に至ったと強調した。x.com/KELMAND1/statu…
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細川氏の記事では、今回の合意を評価していますが、下のラトニックの発言を見れば、米国の解釈と日本の解釈で齟齬をきたしている所がないのかどうか？米国から約束違反とされれば25％に戻る可能性もある。両国で早急に文書化して詰める作業が必要。
7/25Total News World＜石破政権は完敗どころか世紀の大惨敗と判明！ほぼ経済的属国／ラトニック商務長官「原子力施設、パイプライン、半導体工場、何でも日本が負担する」＞この中で「リース料は 90％をあなた（＝日本）、10％をアメリカに。」というのは逆で「リース料は 90％をあなた（＝米国）、10％を日本に。」
https://x.com/i/status/1948438827078398221
7/24 Total News World＜石破政権の大敗北が判明！日本はボーイング100機、防衛装備品2.5兆円、コメ輸入75％増、農産物1.2兆円を約束＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/ishiba-567/
7/24日経朝刊
7/24 Total News World＜石破政権、新たな敗北が判明！ ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/trump-3646/
記事
この記事の3つのポイント
日米が関税交渉で合意、自動車などの関税率が引き下げられた
交渉の決め手になったのは5500億ドルの対米投資枠
企業はトランプ関税の恒久化を見越した経営戦略が必要に
「これでトランプ大統領は説得できる」
難航していた日米関税交渉に合意が見えてきた瞬間だ。赤沢亮正経済財政・再生相が持ちかけた5500億ドル（約80兆円）の対米投資枠（当初の枠は4000億ドルだったとの説もある）をラトニック米商務長官が評価した。米国が4月、日本に課した27.5％の自動車関税が15％に引き下げられた今回の合意は、この投資枠とリンクする。結果的にラトニック商務長官との交渉が決め手になった。
日本ではこれまで、ベッセント米財務長官が交渉責任者であり、ラトニック商務長官には権限がないかのように評する論者もいた。私は「自動車関税はラトニック商務長官こそキーパーソンだ」と指摘してきた（拙稿「日米首脳会談『合意に至らず』 自動車関税交渉のカギ握るラトニック米商務長官」）が、その通りの結果だった。
急転直下の合意に至ったのは、やはりトランプ大統領側の事情のようだ。米国内は少女の人身取引罪などで起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルで持ち切りだ。情報公開で窮地に立つトランプ大統領が関税交渉での成果をアピールして目をそらせたかったようだ。「歴史的合意」「史上最大の合意」と誇示するのに必死で、日本にとってはプラスに働いた。
米国は、25％まで引き上げるとしていた日本への相互関税を15％にとどめた。関税が10％だった英国は対米貿易赤字国であるため、米国にとって貿易赤字削減のターゲットではない。赤沢大臣は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と胸を張った。事実、合意に至ったフィリピン、インドネシアは19％、ベトナムは20％だ。
それでも15％の関税は企業にとって大きな重荷となる。最近の円安で影響が軽減されるのがせめてもの救いだ。
関税の引き上げに関連し、様々なシンクタンクが日本経済への影響について、実質GDP（国内総生産）の下押し効果を具体的な数値で試算している。しかし、この数字を額面通りに受け取るのは疑問だ。各国ともに対米関税が引き上げられる。トランプ関税の影響が品目ごとに主要対米輸出国の税率との比較によって決まる面も無視できない。
自動車関税へのこだわった成果
日本が米国との交渉で、経済への影響が大きい自動車関税にこだわった点はこれまでも指摘してきた。当初、「米国は自動車を交渉の対象外としているので折衝は無理だ」とコメントする識者もいた。ラトニック商務長官は高い関税を支持する強硬派であるだけに、その言動に引きずられたのだろう。しかし、これも交渉相手の言葉をうのみにした発言だった。
当初、日本政府が掲げた関税の「撤廃要求」という高めの目標は無理筋ではあるが、「いかに軽減するか」の知恵出しに徹したようだ。赤沢大臣は訪米のたびにラトニック商務長官との交渉を重ねた。そのカギは米国現地での生産、雇用について日本の貢献をいかに評価してもらうかであった。
交渉が功を奏して、自動車関税は25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意した結果は大きい。
もちろん、15％に軽減されたといえども自動車業界にとっての負担は大きい。ただ、不確実性が解消されたことで、経営の予測を立てられるだけに企業にとってはありがたい状況となった。また足元の円安局面では関税負担も減殺されるので、十分飲み込める範囲だとの評価のようだ。
さらに米自動車大手のビッグ3が「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意」と反発している。米国生産車のコスト高を考えると、日本からの輸入車に依然競争力があることを懸念してのことのようだ。要するに相対的な価格競争力の問題なのだ。
一部で数量制限のある低関税枠の案も取り沙汰されたが、これは管理貿易につながる危険な案だ。日本でもこうした問題ある案に無神経に賛同する論者さえいた。日本政府は早くから低関税枠について拒否してきており、最終的に数量制限のない低関税を勝ち取った。加えて、いまだ交渉中の欧州連合（EU）、韓国に先駆けて合意した点は大いに評価できる。
5500億ドルの対米投資がカギ
合意の決め手は、巨額の投資計画「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」だ。
トランプ大統領はSNSで、日本が米国に5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割を米国が受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。しかし、これはトランプ流の不正確な理解だ。5500億ドルも巨額の政府支援の枠を設けたのであって、対米投資額をコミットしたわけではない。しかしトランプ対策としては「大きく見せる」のがポイントだ。4000億ドルであった当初の枠を自分の“指示”で5500億ドルまで引き上げたと誇示するため、それを示す写真まで撮らせている。
対米投資で注目すべきは、経済安全保障を絡めた点だ。日本企業による対米投資の促進も、日米で協力して強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を構築する分野に焦点を当てた。日本の経済安全保障をも強化する政策に位置付けたのだ。具体的な分野としては半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空機、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子などの分野を念頭に置いている。中でも半導体、医薬品は米国が重視する分野とされている。
これらの分野は、日本の経済安全保障の観点から極めて重要との判断から政府が支援をする。具体的には、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能とした。なお、この投資イニシアチブで「日本の自動車産業が対米投資を強いられる」と捉えるのは的外れだ。
トランプ大統領は今回の合意とは別に、米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）プロジェクトについて言及し、「日本と合弁事業を立ち上げる計画だ」と発言をしている。これはかつて2月にも同じような発言をしており、特段新たな状況になったわけではない。もちろん仮に投資となれば、上記した5500億ドルの支援策の対象になり得るだろうが、およそ採算が見込めない案件に民間企業の投資がコミットされたわけではない。
コメはトランプ氏が誇れればよし
コメはトランプ大統領にとって日本市場の閉鎖性の象徴になっている。トランプ大統領は4月初めにも、同じようにコメの不満をぶちまけている。何らかの対応は早くから不可避だった。そこで毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の枠を維持し、その中で米国の輸入割合を拡大するとする。こうすれば農業への打撃はないので、「農業を犠牲にしていない」と言えるということだろう。
米ブルームバーグ通信は「日本は米国産のコメの調達を75％増やすことに合意した」と報じている。貿易赤字の削減効果などなくても、トランプ大統領に戦利品として誇らせることができればいいのだ。トランプ大統領はSNSにこう投稿した。「日本が初めて市場を米国に開いた。農業やコメさえも、だ」
しかし率直に言って、かつて環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国とミニマムアクセスの枠外で米国に対して国別の特別枠7万トンを合意していた（その後トランプ政権がTPPを脱退したので合意はなくなった）経緯を考えれば、コメ不足の今日、日本の生産量のたった1％程度でミニマムアクセスの枠内にこだわることは疑問だ。これさえも参議院選挙が終わってからというのでは遅過ぎた。
この他、ボーイングの航空機100機の購入や防衛装備品の購入増、農産物の購入増などトランプ大統領がアピールできる貿易赤字の削減策が並ぶ。合意には日本が農産物を含む米国製品80億ドル（約1.2兆円）分を買うことも含まれたとロイター電は伝えているが、ここでは省略しよう。
高関税の「新常態」での経営戦略
トランプ関税の交渉は「いかにダメージ・マイナスを最小限にするか」がポイントだ。その意味で各国ともに国内との関係でも難しい交渉を強いられている。日本との今回の合意は難航しているEUとの交渉のベンチマークになるだろう。
トランプ関税はトランプ後の米国でもやめるわけにはいかず、「恒久化する」と見るべきだろう。今後は米国の高関税を「新常態」とし、企業は米国市場における価格戦略や現地生産の強化などを再検討する必要がある。また政策としても日本国内での産業の空洞化を招かないよう、米国との間でどのような産業のすみ分けで連携を描くかが重要になる。官民ともに「ポスト関税交渉」が大事になるのだ。
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