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『日米関税交渉が合意、自動車関税15％のカギは「投資イニシアティブ」』（7/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
7/24The Gateway Pundit＜WATCH: Tulsi Gabbard Suggests Obama May be Guilty of Treason – “The Expressed Intent and What Followed Afterward Can Only be Described as a Years-Long Coup and Treasonous Conspiracy”＝ 視聴：トゥルシー・ギャバード氏、オバマ大統領が反逆罪で有罪になる可能性を示唆 – 「表明された意図とその後の展開は、長年にわたるクーデターと反逆的陰謀としか言いようがない」＞
2020年の選挙不正も早く取り上げてほしい。本来ならエプスタインなんかよりも早く。
トゥルシ・ギャバード氏は水曜日、WHで記者団に対し、オバマ大統領とその政権関係者らが2016年に当時大統領に当選したドナルド・トランプ氏を倒すための「反逆的陰謀」に関与したと考えていると語った。
ギャバード氏は、バラク・オバマ大統領がロシア共謀の捏造を推し進めるよう直接命令したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、昨日のWH記者会見に サプライズで登場した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ギャバード氏は記者団に対し、司法省はバラク・オバマ氏の犯罪行為を含むすべての文書を捜査中であると語った。
オバマ大統領が反逆罪に問われた際、ギャバード氏は「刑事告訴は司法省に任せる」と述べた。
「私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、諜報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された諜報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとする、米国民、共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。」
記者：大統領、昨日、あなたは前大統領がクーデターを起こしたと推測されました。現在の状況を踏まえて、オバマ大統領は反逆罪に問われるとお考えですか？
ギャバード氏： 刑事告発については司法省に委ねます。私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、情報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された情報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとした、米国民、我々の共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。
ギャバード氏は先週ファイルを公開した際、Xテレビで「文書にはオバマ政権の最高レベルの職員らによる米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとする反逆的な陰謀の詳細が記されている」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tulsi-gabbard-suggests-obama-may-be-guilty/
https://1a-1791.com/video/fww1/ed/s8/2/O/Y/3/4/OY34y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ポーランドも保守派大統領誕生。
大学の左翼化に歯止めがかかりつつある。
7/24Rasmussen Reports＜81% Suspect Campaigns Used Illegal Foreign Donors＝81%は、キャンペーンは違法な外国人の寄付を利用していたと疑う＞
有権者は圧倒的に、外国人からの違法な選挙資金の取り締まりを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、外国人による米国政治家への選挙資金提供を禁じる連邦法の施行が重要だと考えていることが分かりました。そのうち69%は「非常に重要」と回答しています。同様に、85%は政治キャンペーンにおける「ストロードナー（名義貸し）」の利用を禁じる法律の施行が重要だと考えているものの、そのうち65%は「非常に重要」と回答しています。
7/25Yahooニュース＜ＴｉｋＴｏｋ、米で運営停止へ 中国が売却承認しなければ＝米商務長官＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf186a5ad7cf06248f330e6e3906388b120f8f
7/25阿波羅新聞網＜反美斗士——奥巴马＝反米の闘士-オバマ＞2020年6月、ブラック・ライブズ・マター（BLM）が米国建国の父たちの銅像を破壊した際、オバマは「この瞬間を真の転換点にするには」と題した書簡を国民に発表した。オバマはナンセンス、大言壮語、決まり文句を並べ立てるのが得意だが、このときは抗議活動を煽り続ける一方で、実際に変革の道筋を提示した。それは、米国の選挙制度と司法制度の改革である。米国の選挙制度と司法制度は米国の基盤であり、この基盤を変えることがオバマの野望である。オバマがこの提案をしたのは、彼の政治的メンターであるビル・エアーズによるものである。オバマとエアーズは教育財団のパートナーであり、二人の関係は極めて秘密主義であった。エアーズは米国の急進左派組織の代表的人物であり、ソ連のモデルを強く称賛している。
共産主義者は自由な国家を破壊しようとし、共産主義国になることを夢見る。オバマは牢獄へ。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252438.html
7/25阿波羅新聞網＜彻底摧毁习权？爆料：胡温张对习致命一击—以毒攻毒！元老、张又侠联手请重磅人物出山＝習近平の権力を徹底的に毀損させる？ﾋﾞｯｸﾞﾆｭｰｽ：胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平に致命傷を与える――毒をもって毒を制す！長老と張又侠が共に重要人物の引退復帰を呼びかけ＞アポロネット王篤若記者の報道：中共中央軍事委員会は21日、「良き伝統を力強く継承し、流れる毒の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージと威信を刷新することに関する若干の規定」を公布したが、「毒」が誰を指すのかは明確にされておらず、習近平が軍内の反体制派を粛清しているとの見方が広がっているという憶測が海外で飛び交った。
しかし、独立系学者の呉祚来は7/22、Xプラットフォームに投稿し、実際には逆に軍が「習家軍」を粛清しており、軍の旧友が「劉源が黒幕だった」と暴露したと述べた。呉は、昨年の軍報の「四論」は、北戴河会議と四中全会の安全確保を目的としたこの粛清と軌を一にしており、習近平の巻き返しの可能性はゼロになったと述べた。
その数日前、元海軍司令部参謀中佐の姚誠もXプラットフォームに投稿し、軍全体の政治学習に大きな変化があり、「毛沢東思想」と「赤い国は永遠に変わらぬ」という主張を繰り返した。また、汪洋が総書記になれるのに、なぜ劉源が総書記になれないのかという意見もあると指摘した。総書記が中央軍事委員会主席を兼任する必要がある場合、劉源は軍事権を掌握し、中共の総書記が発表されるだろう。「その時、皆さんは驚くことになるかもしれません」。
米国の評論家の唐靖遠はその後、張又侠、胡錦濤、温家宝らが劉源を中央軍事委員会副主席に招き、何衛東に替わって政治活動を担当するよう要請したと報じた。彼は、この「苗華の毒」の粛清は習近平を狙ったものだと報じ、「誰も敢えて反対しない毛沢東というブランドを利用し、習近平の個人的な影響力を弱め、毒をもって毒に対抗し、死者を蘇らせて生者に圧力を加える」ためだと指摘した。この戦略は、劉少奇の息子である劉源が提案したと言われている。彼は表面上は「毛沢東に学ぶ」と唱え、実際には鄧小平の「左折のウインカーを出しながら右折する」を体現し、軍の国有化を推進しようとしていた。
唐靖遠は具体的にこう指摘した。「この情報の真偽を検証する術はないが、注目すべき点が二つある」。第一に、姚誠の暴露には劉源についても言及されており、詳細は不明ながら、内容が重なり合っている；第二に、劉源が2015年に大軍区長を務めていた際、習近平の軍改革を支持しなかったため、引退させられた。当時、劉源はまだ64歳だった。当時、劉源は反腐敗運動を主導し、谷俊山を失脚させた。反腐敗運動の先鋒を務めた人物であるにもかかわらず、突然の引退は世間を驚かせた。
唐氏は、劉源は革命第二世代で習近平よりも経験豊富、政治的見解も習近平とは相容れなく、軍内で非常に高い権威を持っており、客観的に見て「功績高く、主君を驚かす」の勢いがあったため、習近平によって締め出されたと分析した。
アポロネット王篤然評論員によると、劉源は長年中共内で左派の人物とみなされてきた。彼は公然と「計画経済は市場経済よりも優れている」と称賛し、「毛沢東思想は依然として中国の救世主だ」と語っていた。父の劉少奇は毛沢東によって粛清され死亡したが、劉源と母の王光梅は毛沢東一族の子孫と良好な関係を築いていた。劉源は西洋式の制度や軍の国有化を主張したことは一度もない。劉源が軍権を代理として復帰しても、彼の政治的立場と経歴から判断すると、真に軍の脱党化を推進することは難しいだろう。この問題は、中共指導部内の「レッドライン」を巡る権力闘争に近い。中共が情報をリークしたり、外部から煽動したりした可能性も否定できない。
劉源の復活はどこまで真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252460.html
https://x.com/i/status/1948305292393095511
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJは7/23、複数の当局者が、今年5月のWHでの会合でボンディ米司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン捜査ファイルにトランプ大統領の名前が何度も記載されていると直接伝えたことを多くの役人から確認したと独占的に報じた。
内容には未確認の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報が含まれているため、公式には公表しないことが決定された。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
私は、ゼレンスキーは、今もなお「人民の公僕」で民選大統領を演じた俳優ゼレンスキーのままだと思う。彼はその演技力と左派的なスタンスで西側諸国から気に入られ、その後、他者が彼のために築いた舞台で、数年間にわたり世界的な中心人物として活躍した。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20ｈ
ジョージ・ギャロウェイ元英国下院議員：西側メディアはかつてゼレンスキーを「新チャーチル」と呼んでいたが、今や突如として「下劣な詐欺師で、泥棒鼠」と見なしている。
元英国下院議員は、エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ誌、スペクテイター誌といったメディアが、ウクライナ政府による反汚職対策機関スキャンダルを背景に、このような結論に至ったと強調した。x.com/KELMAND1/statu…
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細川氏の記事では、今回の合意を評価していますが、下のラトニックの発言を見れば、米国の解釈と日本の解釈で齟齬をきたしている所がないのかどうか？米国から約束違反とされれば25％に戻る可能性もある。両国で早急に文書化して詰める作業が必要。
7/25Total News World＜石破政権は完敗どころか世紀の大惨敗と判明！ほぼ経済的属国／ラトニック商務長官「原子力施設、パイプライン、半導体工場、何でも日本が負担する」＞この中で「リース料は 90％をあなた（＝日本）、10％をアメリカに。」というのは逆で「リース料は 90％をあなた（＝米国）、10％を日本に。」
https://x.com/i/status/1948438827078398221
7/24 Total News World＜石破政権の大敗北が判明！日本はボーイング100機、防衛装備品2.5兆円、コメ輸入75％増、農産物1.2兆円を約束＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/ishiba-567/
7/24日経朝刊
7/24 Total News World＜石破政権、新たな敗北が判明！ ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/trump-3646/
記事
この記事の3つのポイント
日米が関税交渉で合意、自動車などの関税率が引き下げられた
交渉の決め手になったのは5500億ドルの対米投資枠
企業はトランプ関税の恒久化を見越した経営戦略が必要に
「これでトランプ大統領は説得できる」
難航していた日米関税交渉に合意が見えてきた瞬間だ。赤沢亮正経済財政・再生相が持ちかけた5500億ドル（約80兆円）の対米投資枠（当初の枠は4000億ドルだったとの説もある）をラトニック米商務長官が評価した。米国が4月、日本に課した27.5％の自動車関税が15％に引き下げられた今回の合意は、この投資枠とリンクする。結果的にラトニック商務長官との交渉が決め手になった。
日本ではこれまで、ベッセント米財務長官が交渉責任者であり、ラトニック商務長官には権限がないかのように評する論者もいた。私は「自動車関税はラトニック商務長官こそキーパーソンだ」と指摘してきた（拙稿「日米首脳会談『合意に至らず』 自動車関税交渉のカギ握るラトニック米商務長官」）が、その通りの結果だった。
急転直下の合意に至ったのは、やはりトランプ大統領側の事情のようだ。米国内は少女の人身取引罪などで起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルで持ち切りだ。情報公開で窮地に立つトランプ大統領が関税交渉での成果をアピールして目をそらせたかったようだ。「歴史的合意」「史上最大の合意」と誇示するのに必死で、日本にとってはプラスに働いた。
米国は、25％まで引き上げるとしていた日本への相互関税を15％にとどめた。関税が10％だった英国は対米貿易赤字国であるため、米国にとって貿易赤字削減のターゲットではない。赤沢大臣は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と胸を張った。事実、合意に至ったフィリピン、インドネシアは19％、ベトナムは20％だ。
それでも15％の関税は企業にとって大きな重荷となる。最近の円安で影響が軽減されるのがせめてもの救いだ。
関税の引き上げに関連し、様々なシンクタンクが日本経済への影響について、実質GDP（国内総生産）の下押し効果を具体的な数値で試算している。しかし、この数字を額面通りに受け取るのは疑問だ。各国ともに対米関税が引き上げられる。トランプ関税の影響が品目ごとに主要対米輸出国の税率との比較によって決まる面も無視できない。
自動車関税へのこだわった成果
日本が米国との交渉で、経済への影響が大きい自動車関税にこだわった点はこれまでも指摘してきた。当初、「米国は自動車を交渉の対象外としているので折衝は無理だ」とコメントする識者もいた。ラトニック商務長官は高い関税を支持する強硬派であるだけに、その言動に引きずられたのだろう。しかし、これも交渉相手の言葉をうのみにした発言だった。
当初、日本政府が掲げた関税の「撤廃要求」という高めの目標は無理筋ではあるが、「いかに軽減するか」の知恵出しに徹したようだ。赤沢大臣は訪米のたびにラトニック商務長官との交渉を重ねた。そのカギは米国現地での生産、雇用について日本の貢献をいかに評価してもらうかであった。
交渉が功を奏して、自動車関税は25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意した結果は大きい。
もちろん、15％に軽減されたといえども自動車業界にとっての負担は大きい。ただ、不確実性が解消されたことで、経営の予測を立てられるだけに企業にとってはありがたい状況となった。また足元の円安局面では関税負担も減殺されるので、十分飲み込める範囲だとの評価のようだ。
さらに米自動車大手のビッグ3が「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意」と反発している。米国生産車のコスト高を考えると、日本からの輸入車に依然競争力があることを懸念してのことのようだ。要するに相対的な価格競争力の問題なのだ。
一部で数量制限のある低関税枠の案も取り沙汰されたが、これは管理貿易につながる危険な案だ。日本でもこうした問題ある案に無神経に賛同する論者さえいた。日本政府は早くから低関税枠について拒否してきており、最終的に数量制限のない低関税を勝ち取った。加えて、いまだ交渉中の欧州連合（EU）、韓国に先駆けて合意した点は大いに評価できる。
5500億ドルの対米投資がカギ
合意の決め手は、巨額の投資計画「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」だ。
トランプ大統領はSNSで、日本が米国に5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割を米国が受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。しかし、これはトランプ流の不正確な理解だ。5500億ドルも巨額の政府支援の枠を設けたのであって、対米投資額をコミットしたわけではない。しかしトランプ対策としては「大きく見せる」のがポイントだ。4000億ドルであった当初の枠を自分の“指示”で5500億ドルまで引き上げたと誇示するため、それを示す写真まで撮らせている。
対米投資で注目すべきは、経済安全保障を絡めた点だ。日本企業による対米投資の促進も、日米で協力して強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を構築する分野に焦点を当てた。日本の経済安全保障をも強化する政策に位置付けたのだ。具体的な分野としては半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空機、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子などの分野を念頭に置いている。中でも半導体、医薬品は米国が重視する分野とされている。
これらの分野は、日本の経済安全保障の観点から極めて重要との判断から政府が支援をする。具体的には、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能とした。なお、この投資イニシアチブで「日本の自動車産業が対米投資を強いられる」と捉えるのは的外れだ。
トランプ大統領は今回の合意とは別に、米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）プロジェクトについて言及し、「日本と合弁事業を立ち上げる計画だ」と発言をしている。これはかつて2月にも同じような発言をしており、特段新たな状況になったわけではない。もちろん仮に投資となれば、上記した5500億ドルの支援策の対象になり得るだろうが、およそ採算が見込めない案件に民間企業の投資がコミットされたわけではない。
コメはトランプ氏が誇れればよし
コメはトランプ大統領にとって日本市場の閉鎖性の象徴になっている。トランプ大統領は4月初めにも、同じようにコメの不満をぶちまけている。何らかの対応は早くから不可避だった。そこで毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の枠を維持し、その中で米国の輸入割合を拡大するとする。こうすれば農業への打撃はないので、「農業を犠牲にしていない」と言えるということだろう。
米ブルームバーグ通信は「日本は米国産のコメの調達を75％増やすことに合意した」と報じている。貿易赤字の削減効果などなくても、トランプ大統領に戦利品として誇らせることができればいいのだ。トランプ大統領はSNSにこう投稿した。「日本が初めて市場を米国に開いた。農業やコメさえも、だ」
しかし率直に言って、かつて環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国とミニマムアクセスの枠外で米国に対して国別の特別枠7万トンを合意していた（その後トランプ政権がTPPを脱退したので合意はなくなった）経緯を考えれば、コメ不足の今日、日本の生産量のたった1％程度でミニマムアクセスの枠内にこだわることは疑問だ。これさえも参議院選挙が終わってからというのでは遅過ぎた。
この他、ボーイングの航空機100機の購入や防衛装備品の購入増、農産物の購入増などトランプ大統領がアピールできる貿易赤字の削減策が並ぶ。合意には日本が農産物を含む米国製品80億ドル（約1.2兆円）分を買うことも含まれたとロイター電は伝えているが、ここでは省略しよう。
高関税の「新常態」での経営戦略
トランプ関税の交渉は「いかにダメージ・マイナスを最小限にするか」がポイントだ。その意味で各国ともに国内との関係でも難しい交渉を強いられている。日本との今回の合意は難航しているEUとの交渉のベンチマークになるだろう。
トランプ関税はトランプ後の米国でもやめるわけにはいかず、「恒久化する」と見るべきだろう。今後は米国の高関税を「新常態」とし、企業は米国市場における価格戦略や現地生産の強化などを再検討する必要がある。また政策としても日本国内での産業の空洞化を招かないよう、米国との間でどのような産業のすみ分けで連携を描くかが重要になる。官民ともに「ポスト関税交渉」が大事になるのだ。
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『中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？』（7/23JBプレス 福島香織）について
7/23The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump DOJ Launches Strike Force to Investigate Russia Collusion Hoax as Gabbard Says Barack Obama, Himself, is Implicated＝速報：トランプ司法省がロシア共謀の捏造を捜査するための特別部隊を発足、ギャバード氏はバラク・オバマ氏自身も関与していると主張＞
保守派のニュースでは大分前から言われていた話ですが、証拠固めができたということ。後は悪者どもを訴追するだけ。左翼メデイアはエプスタイン隠しとか騒いでいるが、気にすることはない。
司法省は水曜日、2016年に次期大統領となるドナルド・トランプ氏を欺き、失脚させようとしたクーデターの容疑でバラク・オバマ前大統領とオバマ政権当局者を捜査するため、特別捜査部隊を結成すると発表した。
新しいチームは「国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏が公表した証拠を評価し、国家情報長官ギャバード氏の公開から生じる可能性のある次の法的措置をも調査する」予定だ。
パム・ボンディ氏は声明で、「司法省は友人であるギャバード長官と協力できることを誇りに思います。米国民への説明責任を果たす上で、彼女の協力に感謝しています。私たちはこれらの問題のある暴露を徹底的に調査し、正義を実現するためにあらゆる手段を尽くします」と述べました。
プレスリリース全文は以下をご覧ください。
ワシントン – 本日、司法省は、国家情報長官トゥルシ・ギャバードが公表した証拠を評価し、国家情報長官ギャバードの暴露から生じる可能性のある次の法的措置を調査するための特別捜査部隊の結成を発表した。
本省は、諜報機関の兵器化疑惑を極めて深刻に受け止めています。
特別捜査部隊の結成に際し、パム・ボンディ司法長官は次のように述べた。
司法省は、友人であるギャバード長官と協力できることを誇りに思い、米国民への説明責任を果たす上での彼女の協力に感謝しています。私たちは、これらの問題となる暴露を徹底的に調査し、正義を実現するためにあらゆる手段を尽くします。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、国家情報長官のトゥルシ・ギャバードは、バラク・ オバマがロシア共謀の捏造記事の公開を直接指示したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、WHの記者会見室に突然姿を現した。
オバマ大統領はそれを裏付ける証拠がないことを知っていたが、情報を捏造し、情報機関に指示してトランプ大統領の最初の任期の正当性を損なうよう指示した。
ギャバード氏は水曜日、記者団に対し、「我々は、バラク・オバマ氏に対する刑事的影響も含め、この件の刑事的影響を調査するため、これらの文書すべてを司法省とFBIに付託しており、今後も付託し続ける」と述べた。
ギャバード氏は2016年12月の大統領ブリーフィングを機密解除し、バラク・オバマ大統領がトランプ氏とロシアの共謀説がでっち上げであることを知っていたことを明らかにした。
トランプ大統領は火曜日の記者会見でこれに反応し、オバマ、クリントン、バイデン、クラッパー、コミー、そしてその仲間たちを激しく非難し、「首謀者」バラク・オバマは「反逆罪」で「非常に厳しい結果」に直面すべきだと主張した。
「バラク・フセイン・オバマが首謀者だ。ヒラリー・クリントンも彼と共にいたし、スリーピー・ジョー・バイデンも、そして残りのコミー、クラッパー、そしてグループ全員もそうだった」とトランプ氏は述べた。
これは発展途上の物語です。
ゲートウェイ・パンディットは、トランプ政権の待望のロシアゲート調査に関する最新情報を今後も提供していく予定だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/just-trump-doj-launches-strike-force-investigate-russia/
https://x.com/i/status/1948084432109174842
https://x.com/i/status/1948066223532478872
https://x.com/i/status/1948084328866750555
2016年の段階でロシアはこのDNCの情報を掴んでいたが、ヒラリーが大統領になると思い、暴露することはなかった。Russia Hoaxが如何に捏造されたかである。
ビルゲイツも反逆罪で逮捕せよ。
7/23Rasmussen Reports＜Pam Bondi: 38% Rate AG ‘Poor’ on Epstein Case＝パム・ボンディ：エプスタイン事件で司法長官の評価は38％「悪い」＞
多くの有権者がパム・ボンディ司法長官のジェフリー・エプスタイン事件への対応に不満を抱いているが、それが彼女の全体的な支持率に大きなダメージを与えているわけではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がボンディに好意的な印象を抱いており、これは 4月の42%からわずかに減少した ものの、23%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、36%はボンディに好意的な印象を抱いておらず、そのうち25%が非常に好意的な印象を抱いていない。23%はどちらとも言えないと回答している。
メデイアも反逆罪の共謀者になる。
7/24希望之声＜白宫发言人称川普无意让政府与马斯克的 xAI 合作＝WH報道官、トランプは政府機関によるマスクのxAIとの協力を認める意向なし＞WH報道官のキャロライン・リービットは7/23、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府機関によるテクノロジー起業家イーロン・マスクの人工知能（AI）企業との取引を認める意向はないと述べた。
23日のWH記者会見で、リービットは、トランプがマスクのxAIと連邦政府機関の契約締結を支持するかと問われ、「私は支持しないと思う」と答えた。
しかし先週、xAIはアンスロピック、グーグル、オープンAIとともに、米国防総省の人工知能導入を促進するため、同省と2億ドルの契約を締結した。
大統領が契約解除の意向があるかと問われると、リービットはトランプと協議すると述べた。
予備選もあるので、契約はそのままで良いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/896175
7/23阿波羅新聞網＜有风险！SpaceX要约收购出现新警语：马斯克恐回白宫—SpaceX要约收购出现新警语：马斯克从政之路还没结束＝リスクあり！スペースXの株式公開買い付けに新たな警告：マスクがWHに復帰する可能性–スペースXの株式公開買い付けに新たな警告：マスクの政治キャリアはまだ終わっていない＞テクノロジー界の大物、イーロン・マスクが5月末にWHを去った後、彼が米政界に復帰するかもしれないという噂が流れた。マスクは以前、WHの特別顧問を務め、「政府効率化局」（DOGE）を率いて、連邦政府支出削減に関する事項を担当していた。ブルームバーグは23日、ブルームバーグが調べた文書や、関係内容に詳しいものの公の場で発言する権限のない関係筋によると、マスクは「将来、同様の役職に就き、多くの時間とエネルギーを費やす可能性がある」と報じた。
第三党を作るより、トランプ政権で活躍したほうが、時間とエネルギーの節約になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0723/2251752.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
MAGA内の「エプスタイン内戦」に関する記事によると、MAGAは現在8つの派閥に分かれている。あなたは7番目の派閥である「信仰派」（トランプ鉄軍）に連絡を取ることができる。この派閥は、右翼のベストセラー漫画家スコット・アダムズが代表を務めている。
もっと見る
引用
Lin @lin60206919 9ｈ
返信先：@HeQinglian
この問題の処理は非常に問題が多く、トランプが意図的に作り出した破綻なのではないかと疑ったこともあった。
今のところ、トランプに対する私の印象は、彼は人物理解よりも物事をよく理解するというものだ。
彼は時に人を判断する術を知らず、懐柔したり、彼の命を狙う敵に対し、権力を握ってから、網でとらえようとする。
福島氏の記事では、トランプ1期目の関税戦争で深圳経済が打撃を受けていたとは。2期目の関税戦争で、中国経済はもっと受ける打撃は大きくなる。共産中国とデカップリングするのが理想。日本の経済界も中国経済に幻想を持つのは止めた方が良い。日本人がまともに相手できる人種ではない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という人達ですよ。アステラス製薬社員だって、冤罪と知りながら司法取引に応じたのは、共産主義には法治の概念がないのを悟ったからでしょう。彼だけではないというのを、日本企業は自覚して、中国から手を引くべき。
深圳には、小生も98年～2000年まで勤務していました。蛇口工業区にあるコンドに住んでいました。そこから特区外にある勤務先まで、車で通勤していました。あの頃の人口は300万人くらいだったと思います。特区と特区外を分ける関所のような宝安区出入境検査場があり、特区外から特区内に入るには外国人はパスポートの提示が必要、中国人で特区以外から来た人は暫住証の提示が必要。一度パスポートを持たずに出勤して、検査場で足止めを食い、通訳を呼出し彼のトランクに隠れて通過したことがある。また暫住証のない女性が公安の車（窓が檻のようになっている）で連れられて行くのを何度か見たことがある。危険を冒しても特区に入る価値（金が稼げる、特に女性）があったということ。中国が元気になっていく時代で、前途は明るく感じた時代だったでしょう。でも経済が大きくなり、自信を付けたら中国人の傲慢な本性が出て来るようになった。深圳の凋落＝中国経済の凋落＝台湾侵攻せずになってほしい。
記事
中国屈指のハイテク都市としてのイメージが強い深圳市だが、実は凋落が激しい（写真：Markus Mainka/Shutterstock.com）
（福島 香織：ジャーナリスト）
かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。
最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。
今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。
中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。
一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。
2024年の1〜5月の深圳のこの4つの指標の前年同期比増加率は、12.3％、9.1％、1.8％、34.3％で、社会消費小売総額を除けば、比較的高い成長率であった。
さらにもう一つの理由として、今年、トランプが仕掛けた関税戦争の影響が深圳にとって特に大きかった、という。深圳の昨年の輸出入総額は全国首位で、今年に入ってから、トランプ関税戦争の直撃を受けたのだった。
このほか、深圳の輸出入貿易における工業製品の割合が比較的高いこともある。関税戦争が勃発した時、短期的な市場の動揺が激しく、輸出注文が大幅に減少し、直接深圳の輸出入統計を引き下げるだけでなく、一定規模以上の企業における工業付加価値など工業製造領域の核心的な指標にも打撃を与えることになった、という。
だが、こうした一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。
深圳はいかにして発展したか
元々小さな漁村に過ぎなかった深圳を鄧小平が経済特区に指定したのは1980年8月26日。文化大革命が終わり権力の座に返り咲いた鄧小平は、改革開放というスローガンによって、西側の繁栄と自由を香港から広東省の一部に試験的に導入する政策方針を打ち出した。それが深圳経済特区だ。
さらに、1997年の香港返還を経て、国際都市香港につながる中国都市として、唯一無二の存在感を誇るようになった。
1981年の深圳のGDP成長率は前年比50％増。特区では民営経済が推進され、共産党指導や計画に頼らない私人企業の自主経営権も認められた。外国為替に対する規制も緩和され、1987年には土地使用権の入札も中国で最初に認可された。
企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。
80年代初頭数万人だった人口は2005年に1000万人を超え、2020年には1750万人を超え、いまは1800万人以上だ。2013年、中国の全国平均1人あたりGDPが7000ドルちょっとのころ、深圳の1人あたりGDPは2万ドルを超えており、中国の改革開放政策の成功の象徴だった。
私が取材した2007年当時、深圳の政治特区構想の話まで党中央ハイレベルで持ち上がっていたと関係者から聞いている。結局、その構想は挫折したのだが。
だが、2024年ごろからその深圳の凋落が顕著になった。
もともと深圳は深圳証券市場を抱える金融都市の側面と、全国の農村から大勢の出稼ぎ労働者が集まる工場地帯の側面があった。2000年代初頭の高度経済成長期は、フォックスコンのiPhone工場をはじめ、外資の精密機械工場などが集中し、常に人材不足で、福利厚生の整った条件や高賃金で若い労働者を取り合う時期もあった。
深圳にあるフォックスコンの施設（写真：Tada Images/Shutterstock.com）
汗血工場と呼ばれるような労働搾取問題もあったが、フォックスコン工場で数年働いて一定の金をためた後に、ネイルサロンや飲食店の個人経営者になろうという夢を持つ若者たちも大勢いた。
それに陰りが出始めるのは2016年の第1期トランプ政権誕生後だろう。
ハイテクのイメージの陰で凋落は始まっていた
最初の関税戦争の影響と、リーマンショック後に膨らんだ不動産バブルの影響による工場用地の高騰、工場労働者不足による労賃高騰などの問題が出始めたころ、2020年から新型コロナパンデミックが起きた。オリンパスや、サムスン、スタンレー・ブラック＆デッカー、セイコーエプソンなどの外資系企業の工場閉鎖が相次ぎ、フォックスコン、ヒューレットパッカードといったハイテク製品工場も縮小されていった。
香港では雨傘運動、時代革命といった中国共産党への抵抗運動が激化し、これを恐れた中国は香港の自由を完全に奪って一国二制度を形骸化させ、香港の中国化を推し進めた。香港の国際金融都市としての魅力が消えると同時に、深圳の魅力も消え、外資系企業はさまざまなリスクやコストを支払って深圳に固執する必要性を失ったのだった。
ただこのころは、小米やファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスといった中国のハイテク企業が深圳を拠点に事業を拡大していたタイミングでもあった。習近平政権が2017年から推進した香港・マカオと広東省ベイエリアの一体化構想・グレーターベイエリア建設にともない、中国のイノベーション企業、ハイテク企業、インターネット企業やその系列のスタートアップ企業が深圳に集中した。
エンジニアの卵たちが、起業を夢みて、深圳に集まった。このころ、日本の経済メディアもやたら「深圳すごい」と持ち上げていただろう。
ただ、この結果、「内巻」と呼ばれる異様な過当競争や、「996」（朝9時から夜9時まで週6日働く）といった長時間労働が新たな社会問題として浮上。その反動で若者の間に一種の無気力状態「躺平主義」（ねそべり主義）が深圳でも広がった。それが「三和大神」（三和ゴッド、大神はマイスター、達人を揶揄的に使うネットスラング、ネトゲ廃人と訳されたりもする）と言われる若者たちを生んだ。
「三和大神」とは深圳最大の職業あっせん場・三和人材市場付近に暮らす若者たちが、1日バイトで働けば3日暮らせるという深圳の高い賃金に満足し、共同で借りたタコ部屋で、たまに稼いだバイト代で、カップ麺とコーラ、ゲーム三昧で自堕落に暮らす様子を皮肉ってつけられたあだ名だった。
一方で、中国のハイテク民営企業の台頭の勢いに危機感をもった習近平政権は、民営企業に対する管理統制を強化。その成長にブレーキがかけられはじめた。その結果、2022年から2024年にかけて、こうしたハイテク企業、工場ではリストララッシュが起きていた。
2024年のSNS上では、深圳経済が歪な状況を紹介する動画が結構拡散されている。かつての「三和大神」たちは、今やバイトすら見つけることができず、完全にホームレス化して、道端で寝袋生活をしていた。
別のネットニュースでは、深圳市南華区の一角のテント村を紹介していた。いわゆるフードデリバリーの仕事をしている若者たちが、テント暮しをしているのだが、これは単に家賃が高いからテント暮しをしているだけでなく、デリバリーの仕事の競争が激しく、単価の高い仕事をより多く取るためには、郊外に家を借りて帰るよりも、都心にテントを張って、待機している方が有利だからだった。
わずか数年で、深圳の若者の暮らしも大きく転落していた。
さらに、2020年から本格化した習近平の不動産バブル圧縮政策の結果、決して下がらないと言われた深圳の不動産価格も、2024年ごろから急落が顕著となった。
深圳の不動産が「地獄」
当局が不動産バブル崩壊をコントロールするため、新築不動産価格を15％以上値下げしてはならない、といった規制があったが、この規制によって売るに売れず破綻する不動産オーナーも続出。2017年に504万元で購入し、8年ローンで総額700万元を支払った半地下商業テナント用不動産オーナーが破産し、裁判所によって競売にかけられた結果、77万元しか値がつかない、という例もあった。
かつて深圳の不動産は青天井の値上がりが信じられ、深圳で不動産を持てば圧倒的勝ち組であった。だが、今は深圳で不動産を持っていることは地獄に陥っていることを意味する。
2024年第1四半期だけで、深圳のA級オフィス空室率は27％上昇し、これは全国一線都市の中でも最も高い。中心地のオフィス・テナント料は2022年のピーク時から2024年第1四半期までに28.7％下落していた。3年の賃貸契約をすれば半年分をただにするといった異常なディスカウントぶりがニュースにもなった。
さらに深圳の凋落を印象づけたのは、深圳市地下鉄（深鉄集団）が今年4月末、2024年の赤字が334.61億元で、前年度末の純資産の10.46％に相当という「重大損失」宣言したことだ。
2019年の深鉄集団の利益は117億元で、乗車券売り上げでいえば、人口2100万人の北京の地下鉄よりも大きい全国一儲けている地下鉄だった。それがわずか5年で大赤字に陥った。中国メディアの説明では、深鉄集団が筆頭株主でもある大手不動産デベロッパー万科集団のデフォルトの影響、いわゆる地下鉄駅とショッピングモール・オフィス・住宅の一体化開発の失敗によるものと言われている。
だが、多くの人たちは深鉄集団が運賃収益や旅客量の詳細なデータを明らかにしていないことに疑問を持った。つまり深圳の地下鉄の旅客量は急激に減っているのではないか、と。それは多くの労働者、若者、企業が深圳に絶望して見限って、別れを告げているからではないか、と。
おそらく外国人観光客が深圳を訪れれば、今も摩天楼やネオン輝く大都市の姿が目に入るだろうし、ハイテクイノベーションを象徴する近未来都市のイメージを抱く人も多いだろう。
だが、かつての深圳の熱気と夢に満ちたポテンシャルを知っている人からすれば、深圳はすでに終焉していると感じるのではないか。それは中国の改革開放路線の終焉を意味し、中国経済の衰退の運命を予感させるだろう。
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『選挙後に発揮されるアストロターフィングの真骨頂、昨日の支持者はもう要らない 「エプスタイン疑惑」で見せたトランプの本音と日本の参院選』（7/22JBプレス 伊東 乾）について
7/22The Gateway Pundit＜WATCH: “They Caught Obama Absolutely Cold… It’s Time to Go After People” – Trump GOES OFF, Calls for Obama’s Prosecution: “He’s Guilty… This was TREASON”＝ 視聴：「彼らはオバマを完全に捕まえた…今こそ彼らを追及すべき時だ」 – トランプが激怒し、オバマの訴追を要求：「彼は有罪だ…これは反逆罪だ」＞
客の前で元大統領の国家反逆罪の話をするのだから、客に失礼だが、凄いと言えばすごい。
トランプ大統領は、ロシアゲートの「首謀者」であるバラク・オバマは反逆罪で「有罪」であり、2016年に次期大統領となるドナルド・トランプを欺き、打倒するためのクーデターの罪で司法省の捜査対象となるべきだと宣言した。
「彼らが私にしたことについて、それが正しいか間違っているかにかかわらず、人々を追及すべき時が来た」とトランプ氏は述べた。
トランプ大統領は火曜日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との二国間会談中に大統領執務室で記者団に対し語った。
元FBI長官ジェームズ・コミー、CIA長官ジョン・ブレナン、国防総省情報官ジェームズ・クラッパーは、トランプ大統領が就任する前の2016年に共謀して、トランプ・ロシア疑惑に関する捜査を意図的に改ざんした。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、国家情報長官のタルシ・ギャバードは、オバマ一味が「米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとした」として司法省に刑事告発した。
ギャバード氏によれば、ロシア疑惑のような主張を裏付ける証拠がないにもかかわらず、オバマ大統領はロシアの干渉に関する「新たな情報評価をでっち上げる」よう彼らに個人的に命令したという。
ギャバードの報告書は、クリントンの同盟者らが資金提供した、信用を失ったスティール文書の内容を利用してロシアに関する話を偽って膨らませ、その後、積極的に「フェイクニュース」メディア（ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど）にリークして全国的な中傷キャンペーンを推進したと主張している。
月曜日、トランプ氏はTruth Socialに出て、ロシアに関するでっち上げ事件の首謀者はオバマ氏自身であると断言し、これを「世紀の犯罪」と呼んだ。
「オバマ自身が『ロシア、ロシア、ロシア』というでっち上げた嘘を捏造した。悪徳ヒラリー、スリーピー・ジョー、そしてその他大勢が、この世紀の犯罪に加担した！反駁の余地のない証拠だ。我が国にとって重大な脅威だ！」とトランプ氏は書いた。
トランプ大統領はさらに、新たに機密解除された文書について、また司法省の捜査で誰がターゲットになるべきかについて問われると、オバマ氏、クリントン氏、バイデン氏、クラッパー氏、コミー氏、その他同氏らの仲間を6分間にわたって激しく非難した。
「彼らは選挙を不正に操作しようとして、それが発覚した。非常に厳しい結果になるべきだ」とトランプ氏は記者団に語った。
米国民のために正義を実現するため、パム・ボンディ司法長官に注目が集まっている。
https://rumble.com/v6wj3lk-they-caught-obama-absolutely-cold…-its-time-to-go-after-people-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-they-caught-obama-absolutely-cold-its-time/
インドネシア、フィリピンより税率が低くまあ良かった。ゼロは無理で、10％下げられたので良しとせねば。後は石破の退陣だけ。
WSJも同じ運命になるのでは。
7/21Rasmussen Reports＜GOP Voters Love Trump’s Economy; Others, Not So Much＝共和党支持者はトランプ政権の経済政策を支持、他はそうでもない＞
共和党員からの強い支持があっても、多くの有権者は経済問題に関してドナルド・トランプ大統領の評価はそれほど高くない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 4月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。
7/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead in 2026 Congressional Forecast＝一般議会投票用紙 2026年の議会選挙予測で民主党がリードを拡大＞
次の中間選挙まではまだ1年以上あるが、2026年11月の下院の支配権をめぐる戦いで民主党は共和党に対するリードを広げている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の46%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答しました。他の候補者に投票すると回答した人は4%、わからないと回答した人は8%でした
https://x.com/i/status/1947677256878285074
7/23阿波羅新聞網＜习命悬他手！蔡奇与张又侠高调结盟？＝習近平の命運は彼の手に！蔡奇と張又侠が高らかに同盟を結ぶ？＞アポロネット王篤若の報道：21日、中共国務院は人事異動を発表した。公安部政治主任の凌志峰が副部長に昇進し、特務局局長を兼任した。特務局は副国家レベルや外国賓客の警護を担当する。その統制が中央弁公庁主任の蔡奇の手に渡り、注目を集めた。これは蔡奇の権力が一段と高まったことを示していると指摘する声がある一方で、蔡氏が泥船から逃れ、習近平を疎遠にしたとの見方もある。
特務局は元々、王小洪の側近である王志忠が統括していたが、現在では入国管理局に移管され、評論家の唐靖遠は、これを「実質的な左遷」と呼び、王小洪の権力を削ぐことを意図したものだと述べた。
凌志峰は浙江省生まれ。紹興、金華、広西などを経て、数々の昇進を重ねた時期は、蔡奇が浙江省組織部長および副省長を務めていた時期と重なる。彼は蔡奇の側近とされ、「浙江帮」の中核を担っている。
現在、中共の治安体制における分担は、中央警衛局が蔡奇を筆頭に国家レベルを担当し、特務局は副国家レベルを担当し、現在は蔡奇の側近が統括しているという状況である。つまり、蔡奇は中共の高レベルの治安体制を完全に掌握していると言える。評論家の章天亮は、「これは習近平が蔡奇に非常に強い信頼を置いていることを示しており、習近平の地位を揺るがそうとする者にとって、その行動を起こすことはほぼ不可能だ」と率直に述べた。しかし、状況は一枚岩ではない。独立系評論家の蔡慎坤は、蔡奇と王小洪は福建省で旧知の仲であり、共に習近平派の腹心であったものの、内心では権力闘争や不和になっていたと指摘した。中央警衛局と特務局の権力構造が重なり合っていたため、両者は長年にわたり公然と、また秘密裏に争いを続けてきた。
さらに重要なのは、唐靖遠は蔡奇が「寝返り」の兆候を見せていると指摘したことだ。蔡奇は習近平の重要な視察には長らく欠席し、軍事委員会副主席の張又侠と共に「七七事件」の記念式典に出席した。同日、習近平は山西省百団大戦記念館に単独で姿を現した。「張又侠が蔡奇の式典に出てきたのは、実は目立った同盟関係で、蔡奇は張又侠と同じ船に乗っており、習近平陣営から離脱したことを示唆している」と唐氏は率直に述べた。
「離脱」したかどうかは、中共の権力闘争の行方を占う鍵となっている。凌志峰は蔡奇の権力の延長である特務局を率いている。表面上は習近平の安全の壁を堅固に守っているが、蔡奇が心変わりすれば、この壁は「後門」にもなりかねない。章天亮は「蔡奇の動向が習近平政権の真の安全要因を決定づけるだろう」と強調した。現状は混沌としており、政界は動揺している。
中共の権力闘争の中身は分からない。分かるのは習が“定于一尊”でないことだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/0723/2251321.html
7/22阿波羅新聞網＜出事了？美防长突然下令…＝何かあった？米国防長官が突然命令…＞7/18、米軍事メディア「Breaking Defense」によると、マイクロソフトが中国人エンジニアに国防総省のクラウドシステムの管理を許可していたことが米国の独立系メディアによって暴露された後、ピート・ヘグゼス国防長官は激怒し、米軍のクラウドサービスサプライチェーンからすべての「中国人労働者」を完全に排除するよう命じ、緊急調査を開始した。
ヘグゼス長官はXプラットフォームに動画を公開し、国防総省がクラウドシステムに「潜在的な脆弱性」を発見したと述べた。これは「一部のハイテク企業がコスト削減のために中国人労働者を軍のクラウドサービスに関与させていた」ことが原因だ。彼はこの措置を「明らかに容認できない」と非難し、この脆弱性はオバマ政権時代の旧システムに由来するものだと指摘した。彼は直ちに、今後いかなる形であれ中国人職員が国防総省のクラウドサービスに関与することを禁じ、同時に2週間以内に徹底的な調査を完了するよう命じた。
この衝撃的な決定が下される数日前、調査報道メディア「プロパブリカ」は、国防総省と数十億ドル規模の契約を締結したマイクロソフトが、長年にわたり「影響レベル4および5」、つまり最高機密に次ぐ機密性の高い情報を中国のエンジニアが扱っていたことを初めて報じた。また、監視を担当する「デジタルウォッチドッグ」には技術力が不足していることが多く、機密データの漏洩リスクが高まっていると指摘した。
この騒動を受け、マイクロソフトの最高コミュニケーション責任者であるフランク・ショーは、Xプラットフォームへの投稿を主導し、中国チームが米軍のクラウドサービスへの技術サポートを提供しないよう方針を変更したことを発表した。
すべての悪はオバマに通ず。しかし間抜けな話。
https://www.aboluowang.com/2025/0722/2251184.html
7/22阿波羅新聞網＜美众议院通过重磅法案 锁定习近平等7常委资产—锁定习近平等7常委资产 美众院通过护台法案＝米下院、習近平を含む常務委員7人の資産を凍結する重大法案を可決―習近平を含む常務委員7人の資産を凍結 米下院、台湾保護法案を可決＞
現地時間7/21、米下院は超党派の台湾保護法案を全会一致で可決した。この法案は、中共が台湾に対して軍事行動を起こした場合、習近平国家主席をはじめとする7名の政治局常務委員および台湾問題に関与する中央委員会メンバーの米国における資産を米国政府が開示することを義務付けるものだ。
中央通信によると、「台湾紛争抑止法案」と呼ばれるこの法案は、下院共和党議員連盟のリサ・マクレーン委員長と親台湾派の民主党幹部ブラッド・シャーマン下院議員が共同で提案したもので、中共政治局常務委員および台湾問題に関与する中央委員会メンバーが対象となる。
この法案は、米国財務省に対し、これらの高官の資金の総額、性質、金融機関、そして資金の調達プロセスに違法または腐敗した手段が関与しているかどうかを議会に報告することを義務付けている。
また、この法案は、米国財務長官に、中共幹部とその近親者による米国金融システムにおける主要取引を禁止する権限を与え、非機密報告書の要約を中国語、英語、またはその他の適切な言語で財務省のウェブサイトおよびソーシャルプラットフォームに掲載し、世界中からアクセスできるようにすることを義務付けている。
米国国家情報局（NIA）が今年3月に発表した報告書「中共指導部の富と腐敗」は、習近平国家主席の親族が2012年の就任後に資産の一部を売却した可能性があるものの、一族は依然として数百万ドル相当の事業権益と投資を保有していると指摘している。
習一族の腐敗は数百万ドルではないでしょう。また、資産の公開だけでなく、凍結することも必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0722/2251049.html
https://x.com/i/status/1947378240626299083
何清漣 @HeQinglian 18ｈ
記者：なぜ大統領はFBIに対し、エプスタインの全ファイルの公開を直接指示しなかったのか？
Levitt：大統領は、司法省/FBIが信頼できる証拠を公開したければ、そうすべきだと述べた。なぜ公開しなかったのかについては、FBIに聞いてください。
引用
Acyn @Acyn 7月22日
記者：なぜ大統領はFBIに対し、エプスタインの全ファイルの公開を指示しないのか？
Leavitt：大統領は、司法省/FBIが信頼できる証拠を公開したいのであれば、そうすべきだと述べた。なぜ公開しなかったのかについては、・・・。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
エプスタインファイルはどうしてトランプにとって政治的広報危機となったのか？
トランプとエプスタインの古い話は、実際には7/7以降10日以上に亘りトランプの重大な対応ミスによって政治的広報危機（広報危機は政治的危機ではない）が引き起こされたもので、このミスはMAGA内部にも深刻な分裂を引き起こした。このような教科書レベルの自ら招いた広報危機は稀なので、この記事を書いた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
昨日、ある人が習近平の健康状態と辞任の準備について問い合わせてきた。私は、9/3の軍事パレードは中止されていないので、近い将来まで、彼の健康状態は良いと答えた；軍事パレードが完了すれば、なぜ辞任する必要があるのか？中国には曹丕がおり、習近平は漢の献帝になるのか？
トランプは「近々」中国を訪問する準備をしているが、CIAはこの重要な「中南海情報」を見逃しているようだ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 5ｈ
トランプ米大統領は、米中貿易・安全保障上の緊張の高まりを緩和するため、近いうちに中国を歴史的意義のある訪問をする可能性があると述べた。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250723-7194610?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1753227097
伊東氏の記事で、彼は自称コスモポリタンと言うが、実際はグローバリストかコミュニストでは。典型的な左翼の論調。トランプの悪は取り上げるが、民主党の悪（トゥルシー・ギャバード国家情報長官が発表したオバマの反逆罪）は取り上げない。ただ、トランプが選挙支持者の支持は要らないと言ったのは事実で、彼のTruth Socialを読めば出て来る。ただ、彼も言い過ぎたのに気づいて、リービット報道官を通じて軌道修正した。
そもそも、トランプの優先順位の間違いが大きい。先ずは不正選挙の防止を手掛け、次にエプスタインをてがければよかった。何故エプスタインファイルを全公開しなかったのかは分からない。エプスタインはモサドとCIAの二重スパイで今も生きているという説もある。エプスタインファイルの顧客リストにトランプの名前があるのも事実だが、ビル・クリントンのように少女とセックスしたかどうかまでは分からない。
参政党は自民党で石破が下りて、保守派政権ができれば、国民民主と日本保守党と手を組み、自民党の過去の左に寄った政策を軌道修正してほしい。取り敢えずは消費税減税から。伊東氏の言う、選挙が終われば、選挙民を見捨てるなんてするわけがない。次も、それからずっと選挙で勝たなければならないので。トランプは中間選挙があるのを失念した。如何に頭に来ても言うべきセリフではない。ただ、彼は歴代大統領の中でも有言（公約）実行率は高い。反対がどんなにあろうとも突破する力が強い。参政党も見習ってほしい。
記事
「日本人ファースト」など刺激的なキャッチフレーズを掲げ参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表（7月20日、写真ロイター/アフロ）
日本の参院選後にもすぐ発生しそうな事態が米国で進んでいます。
7月18日、米国大統領のドナルド・トランプ氏は、前日の17日に有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が名誉を棄損する記事を掲載したなどとして、同社の実質的な支配権を持つ「メディア王」ルパート・マードック氏らを相手取り、フロリダ州の連邦地裁に訴えを起こしました。
賠償金額は少なくとも100億ドル＝約1兆5000億円を下らないとされ、大げさなことになってきました。
さらに、この騒動に起因して、トランプ氏は自身の支持者の一部を斬り捨てる挙に及んでいます。
こういうことがあるんですね。一過性の「反対～！」で票をかき集めて当選した候補者というのは。
選挙の間だけ支持を集め権利を手中にしたら、後はどのようにでも手のひらを返す。トランプ政権の「イーロン・マスク切り」が端的に示す体質が、一般の支持者にも向けられた形になっています。
同じようなことが、日本でも起きる強い予感を持つのが、私だけの取り越し苦労であればよいのですが・・・。
さて、この約1.5兆円賠償訴訟、そもそもこの記事には何が記されていたのでしょう？
そして記事の何が、そこまでトランプ氏を動転させ、「支持者切り」にまで走らせているのか？
トランプの「エプスタイン疑獄」
ウォール・ストリート・ジャーナルが発信した記事は、この連載でもかつて詳細に検討してきた「エプスタイン疑惑」に関わるスキャンダルです。
「エプスタイン疑惑」とは、20世紀末に成功した実業家ジェフリー・エプスタイン氏（1953-2019）が児童への性的暴行などの容疑で逮捕された、欧米の政財界実力者、王族らへの莫大な寄附とともに売春斡旋などが噂された大スキャンダル。
エプスタイン被告はその後、ニューヨークの矯正施設で死亡。当局は「自殺」と発表するも、他殺を疑う声が現在も上がっています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は2003年、エプスタイン元被告の50歳を祝う「革表紙の誕生日アルバム」の中に、トランプ氏による「下品な私信」があった、というもの。
同紙によると「女性の胸が描かれ、陰毛の代わりにドナルドの署名が書かれた絵が、タイプライターで打たれた数行の文章を囲む体裁」。
手紙は「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」と結ばれていたとのことですが・・・。
トランプ氏側は当然ながら「手紙は偽物」と反発しています。
この問題については、かねて米国大統領選で「MAGA＝Make America Great Again（米国を再び偉大に）」をスローガンに集まったトランプ支持者層が「情報公開」を強く求めていました。
彼らは、パワー・エリートによる米連邦政治の独占を「ディープステート（影の政府）が真実を隠蔽し、世界を支配している」と陰謀論のシナリオにまとめ「反エスタブリッシュメント」を力にトランプ選対を支えました。
実のところ日本でも「反与党」「反自民」「反外国人」・・・この種の「アンチ」のアピール、いろいろありますね。同じことが米国で半歩先を行っているわけです。
「MAGA」の人々は、米国大統領選で再びトランプ候補が当選すれば、「ディープステート」の陰謀をすべて暴いてくれると期待し、それがトランプ当選の原動力となっていた。
そして「エプスタイン事件」の「闇の解明」は、まさにその象徴ともいえる公約になっていました。
ところが、トランプ政権発足後、司法省とFBI＝連邦捜査局は「顧客リスト（client list）」を「調査」、7月に入って「存在しなかった」と発表します。
トランプ氏自身も「顧客リスト」について、「デマだ。一部の愚かな共和党員が民主党の仕組んだワナにはまった」などと発言、MAGAの一部からは「選挙公約を裏切った」と強く反発する事態に発展。
トランプ氏がエプスタイン元被告と過去に親交があったのは紛れもない事実です。
7月15～16日にかけて行われた世論調査では米国トランプ政権が情報を隠蔽していると見る米世論は実に69％で、7割方の米国民がトランプ側の言い分を全く信用していません。
そんな渦中にWSJが「ドナルドの親密・下品なお手紙」を報じたわけです。
本件で直ちにトランプ政権崩壊とはならないでしょうが、ここにきてトランプ政権は、タコが自分の足を食べるような愚挙に走り始めています。
選挙が済めば「彼らの支持はもういらない」
この事態を受けてトランプ氏自身も、捜査は「デマ（hoax）」「ファイルは（ジェームズ・）コミー（前FBI長官）と（バラク・）オバマ（前大統領）、バイデン（政権）がでっち上げたものだ」と主張。
昨年の選挙で自分を支えてくれた支持者層「MAGA」を、民主党の「でたらめ（bullshit＝牛糞）」に騙された「腰抜け（weaklings）」扱いしたうえで、「この腰抜けどもに民主党の手先を続けさせたらいい。我々がこれから収める前代未聞の成功を共に考えることもない。私はもう彼らの支持を望んでいないから」と言い放ちました。
（“Let these weaklings continue forward and do the Democrats work, don’t even think about talking of our incredible and unprecedented success, because I don’t want their support anymore!”）
ものすごいことを言うものです。
自分の選挙戦を支え、一票を投じてくれた人に対して、選挙戦を征した後、具合が悪くなってくると「彼らの支持はもういらない」とは・・・。
日本なら失言の多い代議士でもなかなか言わないセリフと思います。黙って公約を反故にする陣笠は珍しくないとしても、「票はいらない」とは、ちょっと口にできない。
ところが、そういうことを言い出しかねない危惧感を、日本の新興保守勢力には抱かざるを得ないように思うのです。
それはなぜか？
（https://edition.cnn.com/2025/07/16/politics/trump-epstein-weaklings-supporters）
（https://www.npr.org/2025/07/14/nx-s1-5467151/trump-epstein-files-doj-fbi-maga）
MAGAと日本人ファーストの共通点
何といってもまず「MAGA＝Make America Great Again（再び米国を偉大に）」などというスローガンには、何の意味も、政策的な実質もないことに注目せねばなりません。
「日本人ファースト」という選挙用のキャッチフレーズがありましたが、そっくりです。「偉大な米国」同様、具体的な中身が何一つありません。
何となく「ふわっとした」イメージで、既存勢力、エスタブリッシュ層を批判すること。
政治にも選挙にもこれといった定見のない層を糾合する「疑似右翼」選挙は、SNS濫用がショーアップする「アストロターフィング」が支えてきた。これがトランプ選対のあるがままの姿です。
しかし、権力の側に立ってしまえば、その「エスタブリッシュメント」が大挙して「サポート」に手を差し伸べてくる。過去の困った話には蓋をしてほしいと鼻薬を利かされるかもしれません。
あまり強調されませんが、1933年ドイツ総選挙を征したナチス党を支えたのはバイエルン州を始めとする財界のサポートです。
ワイマール共和国のリベラル過ぎる民主的手続きのため、世界恐慌の情勢下、対策が遅々として進まないドイツ財界には「強い指導力」が役に立ちました。
財界からの献金がメディア情宣を支え、ヒトラーが政権につくと、企業はこぞって「総統」に歩み寄りました。
端的な例を挙げましょう。
ユダヤ人撲滅を政策としたホロコーストでは強制収容された人々を無賃労働力として使役しました。
多くの「ドイツ企業」がその恩恵に浴した事実があり、戦後のニュルンベルク裁判を通じて具体的な企業名も広く知られています。
BMWやルフトハンザなど、現在も続く大手が、ナチスが政権にある期間中は政府と協力関係にありました。戦後は必然的に、大きすぎる代償を支払い続けることにもなったわけです。
これは「政治権力」が持つ本質的な特徴の一つと言えるでしょう。
エスタブリッシュメントの「サポーター」が得られれば、草の根の支持は必ずしも重要でなくなります。むしろ「邪魔な草の根」は除草されるのが世の常かもしれません。
古くはナチスから、太平洋対岸トランプ大統領の「火事」に至るまで、こんな具合ですから、日本のこれからを案じないわけにはいきません。
「疑惑」とその「隠蔽」にまつわる「支持者切り」が、明日の私たちの現実とならぬよう、厳しく目を光らせる必要があります。
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A『「日本の政治はつまらない」日本在住30年のフランス人政治学者が指摘…諸悪の根源は「世界一高い供託金と短すぎる選挙期間」』、B『SNSだけの力では日本人は投票しない…フランス人政治学者が提言《日本の政治が面白くなる“抜本的改革”》』（7/19現代ビジネス 週刊現代）について
7/21The Gateway Pundit＜Mike Davis Says Obama Has NO Immunity in Russia Hoax Cover-Up — Warns Co-Conspirators “Justice Is Coming” and “They Should Be Very Scared”＝ マイク・デイビス氏、ロシア空騒ぎの隠蔽工作でオバマ大統領に免責特権なしと発言 ― 共謀者に対し「正義は必ず訪れる」「彼らは大いに恐れるべきだ」と警告＞
是非「悪い奴ほどよく眠る」のを恐怖で眠れないようにしてほしい。
ベニー・ジョンソン氏との新たなインタビューで、法律専門家で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、ロシア共謀の捏造に対する左派の最後の防衛線であるバラク・オバマ氏の免責という主張を壊滅させた。
デイビス氏は、オバマ大統領が退任後に隠蔽工作に参加したとしたら、起訴から何ら保護されないと述べた。
マイク・デイビス氏は、大統領免責特権は大統領としての職務を遂行している間に行われた行為のみを保護すると説明した。
大統領職を退任すれば、その保護は失われます。つまり、元大統領が退任後に犯罪隠蔽に関与した場合、法的責任を問われる可能性があり、免責特権は適用されなくなります。
デイビス氏によると、いわゆる「時効」論（時効が成立したという主張）も当てはまらないという。ディープステート工作員たちが時効を狙って使う言い訳だ。なぜか？それは、犯罪的陰謀が決して止まらなかったからだ。
マイク・デイビス氏は、これは単なる政治的な不正行為の暴露ではないことを明確にした。これは、正当に選出されたアメリカ合衆国大統領に対する数年にわたるクーデターであり、加害者たちは今もなお自由の身である。
ベニー・ジョンソン：
今後の展開について教えてください。差し支えなければ、コミー、クラッパー、ブレナン、そしてバラク・オバマの4人に絞っていただけますか？バラク・オバマはこの件で大統領免責を主張できるでしょうか？犯罪を為した場合、大統領免責を主張できるでしょうか？
マイク・デイビス：
彼はアメリカ合衆国大統領在任中の行動について大統領免責を主張できるかもしれないが、訴訟を起こす必要があるだろう。最終的に彼がこの件で大統領免責を得られるかどうかは不明だ。しかし、はっきり言えるのは、これは現在進行中の犯罪的陰謀だということ。そして、大統領免責は、彼がアメリカ合衆国大統領在任中の行動に適用される。
元アメリカ合衆国大統領であるにもかかわらず、彼の行動は報道されません。そして、この陰謀の隠蔽に加担している以上、彼には大統領免責特権はありません。
ベニー・ジョンソン：
マイク、ここでの時効について説明してもらえますか？ 温暖化、蛇がくねくねと部屋を逃げ回る余地などあるのでしょうか？ 彼らが岩の下に隠蔽できるような技術的な問題はあるのでしょうか？ オリバー。
マイク・デイビス：
ええ、覚えておいてください。2016年当時、オバマ大統領、当時のジョー・バイデン副大統領、クラッパー、コミー、ブレナン、その他多くの悪党がロシア共謀の捏造をしていました。彼らはヒラリー陣営や民主党全国委員会と協力しました。パーキンス・コイ法律事務所もいました。スティール文書を捏造し、ロシア共謀の捏造をしました。彼らは嘘をついていました。トランプと彼の陣営がロシアと共謀して2016年の選挙を不正に操作したと彼らは言ったのです。
彼らはこれを偽の証拠としてFISA裁判所に提出しました。つまり、FISA裁判所に嘘をついたのです。連邦裁判所から違法なスパイ令状を取得しました。彼らは当時の大統領候補だったドナルド・トランプをスパイしました。そして、彼がアメリカ合衆国大統領だった後も、彼をスパイし続けました。彼らはトランプ自身のFBI、CIA、その他の情報機関を利用して、彼の大統領職を妨害したのです。
2017年の政権発足当初、上院司法委員会に行った時のことを覚えています。上院共和党議員を含め、皆がロシア共謀の捏造のせいでトランプはロシアの手先だと言いまくっていました。彼らはトランプの任期の多くの部分を台無しにしました。しかし、トランプが強力なリーダーであるため、今となってはそれでも大成功を収めています。
マイク・デイビス：
しかし、彼の最初の任期と比べて今の状況を見てください。そして、彼が最初の任期と比べてどれだけの成果を上げているかを見てください。彼らは最初の任期で、まさにそれを阻止しようとしていたのです。過去6ヶ月間の彼の輝かしい功績を、彼らは最初の任期で妨害しようとしたのです。それから、ベン、時効についてお話しましたが、一般的に連邦裁判の時効は5年です。
「ああ、これは2016年のことだ。もう時効は過ぎている」と言うでしょう。でも、どうでしょう？違います。これは現在進行中の犯罪陰謀です。陰謀を企てたなら、その陰謀を止めるには、陰謀を否認しなければなりません。陰謀の目的を終わらせなければなりません。そして、それは現実に起こっています。彼らは陰謀を隠蔽しているのです。
彼らは偽証している。この進行中の犯罪――この進行中の犯罪的陰謀の中で、オバマ政権の高官による偽証を私たちは目撃しました。確か2022年のことでした。時効は十分に残っています。バイデン支持派の民主党員たちに言いたいのは、正義は必ず訪れるということです。もし私があなた方だったら、とても、とても怖いでしょう。
マイク・デイビスのグラーグ（総督のグラーグ、冗談で言うとトロールの意味）にあなたを入れるつもりはありません。しかし、正義は必ず訪れます。そして、刑務局にはこれらの人々を受け入れる十分なスペースがあると思います。
https://twitter.com/i/status/1947342358170796352
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/mike-davis-says-obama-has-no-immunity-russia/
https://1a-1791.com/video/fww1/66/s8/2/m/Q/4/3/mQ43y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://twitter.com/i/status/1947124851581546605
https://x.com/i/status/1947227573211066684
https://x.com/i/status/1947427590240677895
https://x.com/i/status/1947383524807557377
7/21阿波羅新聞網＜石破茂领导选举3连败 矢板明夫：对中共态度过软流失选票＝石破茂は総裁として選挙に3連敗。矢板明夫：中共への甘すぎる姿勢が票の減少につながった＞
矢板明夫クラブ 16ｈ
本日行われた参議院選挙で、石破茂総裁率いる自民党は歴史的な敗北を喫した。開票はまだ完全には終わっていないが、日本メディアの予想によると、自民党と与党連立政権を担う公明党は、参議院で過半数以上の議席を獲得できなかった。衆議院選挙に続き、日本の与党は参議院における優位性を失った。
石破茂首相はメディアのインタビューで、「自民党は依然として国会で第一党であり、敗北を理由に辞任することはない」と述べたが、自民党内には「石破茂の辞任を求める」という声もある。自民党の重鎮である麻生太郎元首相は、今夜のテレビ番組で「石破茂の続投には同意できない」と発言した。高市早苗元経済再生担当相も、選挙の数日前に自民党総裁選への出馬に意欲を示した。多くの政治評論家は、石破茂内閣は危機に瀕しており、長くは続かないと考えている。
なぜ自民党は今回敗北したのか。以下、簡単に分析したい。
今回の選挙では、自民党の議席減少と比べ、保守系3政党、すなわち参政党、国民民主党、日本保守党の議席が大幅に増加したことが明瞭にわかる。これらの政党の主張は、自民党保守派の主張と違いはそうない。例えば、参政党の神谷宗幣党首は、演説の中で何度も安倍晋三前首相を支持してきたと言及した；参政党の選挙スローガン「日本をもっと豊かに、もっと強く」は、高市早苗が自民党総裁選に出馬した際のスローガン「日本列島をもっと強く、もっと豊かに」とほぼ同じである。
つまり、今回の自民党敗北の主因は、伝統的な支持基盤である保守票を失ったことである。日本の保守有権者にとって最も重要なのは、「日本の伝統的価値観の尊重」、「米国と手を携え中国に対抗」、「小さな政府」である。石破茂はこれらの点でうまくいかなかった。
日本の伝統的価値観には、主に女系天皇や夫婦別姓といった問題が含まれる。石破茂の姿勢は保守派を不安にさせていた。
米国と手を携え中国に対抗するという点では、彼のパフォーマンスはさらに悪い。米国に対する強硬な姿勢はトランプ大統領の反感を買った。関税問題をめぐる米国との3ヶ月に及ぶ交渉の後、対米輸出の日本製品に対する関税は下がるどころか、24%から25%に引き上げられた。この1%の引き上げは、石破茂政権にとって「大きな害はないが、極めて侮辱的」だ。
同時に、石破茂の対中姿勢はあまりにも弱腰だ。政府高官を何度も中国に派遣したり、中国富裕層の日本旅行を許可したり、中国にジャイアントパンダの貸与を要請したりするなど、多くの問題で中国に鼻面を引き回されてきた。さらに、中国製電気自動車への補助金の継続も批判されている。
日本の多くの保守層は、かつて自民党が米国と良好な関係を維持し、中国に対して比較的強硬な姿勢をとっていたため、自民党を支持してきた。今回は、参政党などの新興勢力に期待を寄せた。
今回の参院選で自民党の長期低落が始まる。自民党保守派の受け皿ができたことで、元には戻らない。小生が応援しているのは青山繫晴氏だけで、自民党ではない。今回は参政党に入れたが、青山繫晴氏の選挙以外は今後もそうなるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250498.html
7/21阿波羅新聞網＜谁都逃不掉？揭川普最吓人的关税是“它”＝ 誰も逃れられない？ トランプ大統領の最も恐ろしい関税は「それ」だと暴露＞米台間の関税交渉は依然として継続中で、米国による台湾への相互関税率はまだ確定していない。しかし、反トランプ派の「エコノミスト」は、トランプの最大の脅威は従来の国家への関税ではなく、重要産業に対する狙いすました制裁だと指摘した。半導体と医薬品が嵐の中核となり、台湾、シンガポール、インドが矢面に立たされる可能性がある。
同報道は、トランプがこれまでに課した最高率の関税は、国ではなく製品に課されていると指摘した。例えば、鉄鋼とアルミニウムは50%、自動車は25%だ。半導体や電子製品へのより重大な関税は、今月末に米国の国家安全保障調査が終了した後に正式に発表される見込みだ。マイケル・ラトニック米商務長官は、関連計画が推進されていることを確認した。
赤沢は訪米せず、オンライン対面でしたらどうか？時間とカネの無駄。
https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250663.html
7/21看中国＜“台湾不是中国的” 美众院通过法案禁用中共版地图(图)＝「台湾は中国ではない」米下院、中共版地図の禁止法案を可決（写真）＞米下院は先日、国防総省が台湾を中国本土に含む地図を表示することを禁止する法案を可決した。提案者は、この法案は「中国は中国、台湾は台湾」という単純な現実を反映していると強調した。国務省へも続けて要請し、下院は再び行政府に「正直な地図」の表示を義務付ける法案を可決した。
中央通信によると、連邦下院は18日、総額8300億ドル（約24兆3000億台湾ドル）超の2026年度国防総省歳出法案を可決した。共和党のトム・ティファニー下院議員が提案した台湾関連の修正案は、異議なく口頭で可決された。
修正案には、「本法により充当または提供される資金は、台湾、金門島、馬祖島、澎湖島、烏丘島、緑島、蘭嶼を中華人民共和国の領土の一部として描写した地図の作成、調達、または掲示に使用してはならない」と規定されている。
ちょっと遅いのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/21/1085560.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
この記事は一つ忘れている。現在の関税は10%しか引き上げられていないということだ。8/9の引き上げから1か月経ってから分析してもまだ遅くない。価格の伝播メカニズムは通常、一定のプロセスを必要とする。
引用
WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 12ｈ
トランプが今春、世界中の多くの国に関税を課した際、多くのエコノミストは物価上昇と支出削減によって米国経済が停滞するのではないかと懸念した。しかし、それは起こらなかった。現在、企業と消費者は自信を取り戻しつつあり、以前は財布の紐を締めていた人々が再び支出を始めているという証拠が増えている。 https://buff.ly/c6CNdmD
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
あなたが従っている「大師」は、私にとってとても辛いものである。ただあなたが彼に従うのは良い、毎日幸せになれる。WHの床に押し倒されて彼に平伏しているオバマ大統領の姿を見てください。楽しめる。（上のトランプの“No one is above the law”のTruth Socialがこれ）
https://youtube.com/watch?v=z1UIemLwn68
引用
Kele @Kele47518825 10ｈ
返信先：@HeQinglian
😊私が無知なのは当たり前のことなので、大師に従わなければならない。
グットマン氏の意見では、「公職選挙法」のおかしさを指摘しているが、その通りと思う。戸別訪問の禁止なんて買収防止で作られた条項と思うが、金や品物を配っても本当に入れるかどうか分からない。そんな下種な根性の議員候補は落とした方が良いから、物は貰って（金は返す）入れなければ良い。議員の選挙区の住民に秘書が香典を出すのも禁止、うちわを出すのも禁止、選挙ポスター掲示も期間や枚数に制限がある。金のかからない選挙のためと言っているが、それこそ現職有利な仕組み。いつでもポスター掲示できることや、法の制限なく政策を丁寧に説明できる場や機会が必要なのでは。金がかからない選挙を目指すのであれば、SNSやネット活用が前提となる。ただ、選挙の時だけの集会でなく、地道に地元に足を運んで、現場の意見を聞くことも大切。そうすれば、米価がどのくらい上がっているかなんてすぐ分かるはず。生活者の実感のない候補者は落とせばよい。
供託金は左翼の候補者乱立を防ぐには、歯止めとなってよい。日共は暴力革命を否定していないが、フランクフルト学派の主張通りの行動をしている。本来はチエコ同様、禁止すべき政党と思うが。供託金はクラウドファンディングで支援されるだけの器量を持った人物が候補となるようにすればよいので残すべき。
『緑の党』が進歩的何てイメージだけでしょう。ドイツにしろ米国にしろ、環境過激派のイメージしかない。左翼の典型。そんなものは日本になくても良い。
A記事
7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。与党（自民党・公明党）の過半数割れ、参政党の躍進などが予想されており、SNSでは例年になく盛り上がっている印象も受ける。
その一方、「日本の政治はつまらない」と嘆くのは、三重大学人文学部教授であり、30年以上にわたり日本政治を研究してきたフランス人政治学者のグットマン・ティエリー氏だ。
ティエリー氏は「その原因は公職選挙法という制度の歪みにある」と指摘する。
今回は、『だから、日本の政治はつまらない』（花伝社）の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治の問題点についてインタビューを行なった。
世界に類を見ない日本の「公職選挙法」
大学時代から政治学を専攻し、合気道を通じて日本文化への関心を深めたティエリー氏は、博士論文のテーマに日本政治を選択。その後日本を研究拠点にして移住する。以来、30年以上日本の政治が抱える“構造的欠陥”を観察し続けてきた。
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研究当初まず驚いたのは、フランスでは考えられない日本の「公職選挙法」だったという。
「日本の公職選挙法には戸別訪問禁止やビラ配布や街頭活動の制限など、選挙運動の規制が細かく、過度に厳しい。その中でも特に立候補するために高額な供託金が要求されることは日本独特のルールといえます。
国政選挙の場合、衆院小選挙区は300万円、参院全国比例は600万円。地方選挙でも数十万円（町村議15万円、市議30万円）必要で、得票率10％未満だとすべて没収されます。この制度自体フランスをはじめ多くの欧米諸国にはありませんし、あったとしても国政レベルでも10万円程度とこれほど高額ではありません」（ティエリー氏）
若者の政治参加を阻む「悪法」
ティエリー氏の妻である佳子氏は大学院時代、友人から八王子市議会議員選挙への立候補を勧められたが、供託金の壁に阻まれ、諦めた経験があると語る。
「たった数十万円と思う人もいるかもしれませんが、学生にとっては大金です。今はクラウドファンディングという手段もあり、だいぶ状況は変わったとはいえ、出馬するためだけに数十万円の費用がかかるのは問題。この“金銭の壁”によって、政治家の多様性が奪われています」（佳子氏）
供託金は、相対的に若者や経済的弱者が挑戦しにくい環境を作っている。結果として、特に地方選挙などでは無投票当選や高齢男性中心の政治構造が固定化されてきた。
ティエリー氏は、2012年の衆議院選挙において、「緑の党グリーンズジャパン」がクラウドファンディングで資金を集め、9人擁立したものの、全員落選。供託金6000万円近くが没収となり、それ以降国政選挙から姿を消した事例を紹介した上で、こう指摘する。
「フランスだけでなくアメリカなどの欧米諸国には、そもそも供託金制度が存在しません。世界では気候危機を背景に『緑の党』といった環境政党が躍進しても、日本では選挙制度がそれを阻んでいます。この仕組みは、新たに政治にチャレンジする人を最初からふるい落とし、既存の有力候補に有利に働くのです」（ティエリー氏）
佳子氏もこう続ける。
「日本でも気候危機問題に対する意識が高まっているにもかかわらず、受け皿がない。他国からは、『日本は先進国なのに、緑の党もなくて環境問題に関して意識の低い国民だ』と思われてしまい、歯がゆい思いです」（佳子氏）
2週間で政策論争は不可能
さらに、ティエリー氏は、日本の選挙運動期間の短さも問題視する。日本では選挙活動は公示日（告示日）から5〜17日と選挙ごとに決められているが、フランスには選挙期間という決まりはなく、候補者はいつでも好きな時に始めることができる。
「フランスでは大統領選挙なら1年、地方選挙でも半年かけて候補者同士で政策討論が行われます。日本の場合、長くても17日間で何が議論できるでしょうか。その結果、候補者は自身の名前とスローガンを連呼するのに精いっぱいで、深い政策論争をする余裕などないのが現状です」（ティエリー氏）
実際、日本の街頭演説や街頭車から聞こえてくる声は、「○○党公認候補の○○です、清き一票をどうぞよろしくお願いします」と名前を繰り返す光景が当たり前になっている。短期間で有権者に名前を浸透させなければならないからだ。
この短すぎる選挙運動期間により、政治家は一瞬で記憶に残るために“単純で覚えやすいメッセージ”を発信し、理解に時間を要する複雑な政策提言や斬新なアイデアは埋もれてしまう。
その結果、日本政治はつまらなく、国民の多くが政治に無関心な時代が続いている。
後編記事『SNSだけの力では日本人は投票しない…フランス人政治学者が提言《日本の政治が面白くなる“抜本的改革”》』では、日本の政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について、引き続きグットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏に聞く。
B記事
前編記事『「日本の政治はつまらない」日本在住30年のフランス人政治学者が指摘…諸悪の根源は「世界一高い供託金と短すぎる選挙期間」』に続き、『だから、日本の政治はつまらない』（花伝社）の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について詳しい話を聞いた。
日本の政治を面白くする「打開策」
日本政治を「つまらなく」している元凶は公職選挙法にあると語るティエリー氏。では、打開策はあるのか。
ティエリー氏が示す第一の打開策は、供託金制度の廃止だ。
「欧米の多くでは、立候補のためにお金を要求されることはありません。日本でも供託金を廃止すれば、若者や女性、経済的弱者でも立候補が容易になります。ただ、現職議員に有利な制度なので、誰も変えようとしない。被選挙権は人権の一部。今の日本では保証されていないに等しいのです」（ティエリー氏）
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佳子氏も次のように語る。
「今の日本国民の多くは、スタンドから眺めるしかできない観客のよう。自分には関係ないから、つまらない試合なら帰ろうかなと思ってしまう。でも、観客席ではなく控えベンチから試合を見ていたら話は違うはず。『私も政治家というプレイヤーになれる』と思える制度になれば、真剣に政治を考える人も増えていくでしょう」（佳子氏）
参議院選挙の選挙期間はたった17日間
また、ティエリー氏は選挙運動期間についてもこう語る。
「たとえば、日本の参議院選挙の選挙期間は17日間と短いですが、更に衆議院選挙では12日間しかありません。明らかに短すぎて、有権者は政策について考える時間が足りません。
知名度のあるタレント候補や世襲候補ばかり当選するのも、その影響が強い。フランス等と同じく、選挙期間という制度をなくすことで候補者による政策論争が深まり、現状から少しでも脱却できるようになるでしょう」（ティエリー氏）
フランスやアメリカの大統領選は、1年以上にわたる。候補者は何度もライバル候補や有権者と討論を重ね、政策を磨いていく一方、日本では短期決戦ゆえに知名度偏重が避けられない。
今回の参議院選挙（7月20日投開票）でも、世界的なダンサーや五輪メダリスト、アナウンサーなど、いつものように多くの「タレント候補」が出馬している。
ただ、供託金制度にしろ選挙期間にしろ、現職の政治家に有利なルールのため、自ら変えることはしない。
「それは現在与党である自民党や公明党に限らず、立憲民主党でも“職業政治家”は大勢いるので、大きな既存政党には期待できません。選挙公約として、『公職選挙法を変えます』と掲げた政党が政権を取るようなことがない限り、難しいでしょう」（ティエリー氏）
SNSが普及しても低い投票率
今回の参議院選挙では、SNSを活用して支持率を急激に伸ばしている参政党の躍進が目立っており、例年よりも投票率が上がる期待もある。
しかし、佳子氏によると、SNSの盛り上がりはそれほど投票率に反映されないのではと指摘する。
「今年6月の東京都議選の投票率は、47.59％と前回比5.2ポイントしか増えておらず、半数以上は投票していません。SNSをうまく活用している参政党が躍進していますが、すでに政治に関心のある人たちの中での票の奪い合いをしているだけで、これまで政治に無関心だった層を大きく動かしたといえるほどではありませんでした。
日本では業界団体などの組織票がものを言うので、その組織票を弱くするためには、全体の投票率を大幅に上げなければいけませんが、SNSにはそのパワーがあるかはまだ未知数です」（佳子氏）
また、制度だけが問題ではなく、文化の違いも大きいとティエリー氏は言う。
「フランスは、実はそこまで政治教育が行われているわけではありません。しかし、日本と比べて家族や親戚の集まり、友人同士で政治の話を日常的にします。なので、当然のように政治に対する意見は各々持っており、投票に意欲的です」（ティエリー氏）
フランスでは「政治は身近で楽しいもの」
フランスでは、政治を風刺する番組や漫画を通じて、政治は身近なものであり、楽しいものという文化が根付いているという。ティエリー氏は、日本でも政治風刺番組や討論番組を増やすことで、楽しく政治への関心を高める土壌は作れるはずだと提案する。
最後にティエリー氏はこう締めくくる。
「日本人の能力が劣っているわけではありません。ただ仕組みが悪いだけです。公職選挙法という“腐った土台”を変えれば、日本政治はもっと面白くなるし、多様な才能が集まり、民主主義が本当の意味で機能し始めるでしょう」（ティエリー氏）
「日本の政治はつまらない」と感じる背景には、制度的な壁が存在している。公職選挙法という“見えないハードル”を見つめ直すことで、ようやくこの国の政治は、本当の意味で市民に開かれたものへと変わるのではないだろうか。
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『「なぜ私たちは嫌われる？」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点』（7/18東洋経済オンライン バイエ・マクニール）について
7/20The Gateway Pundit＜Pulitzer Prize Winner Seymour Hersh Reports That US May Move to Oust Zelensky, Even by Force – General Zaluzhny Would Be Tasked for Succession＝ピューリッツァー賞受賞者のシーモア・ハーシュは、米国がゼレンスキーの追放に動き、武力行使も辞さない可能性があると報じている。後継者はザルジニー将軍に任されるだろう。＞
ゼレンスキーは下りた方が良い。
シーモア・ハーシュは、ベトナム戦争中のソンミ村での民間人虐殺を報道して1970年にピューリッツァー賞を受賞した、非常に賛否両論ある調査ジャーナリストで、影響力のある人物である。
最近、匿名の情報源に依存していることに対してかなりの批判があり、例えばノルドストリームパイプラインの妨害など、その後の暴露のいくつかはさまざまな反応に遭遇した。
それでも、ハーシュが書いたものには、多くの人が注目します。
そして彼は金曜日（18日）に「ゼレンスキーの終焉か？」と題するかなり衝撃的な記事を発表し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導力が大きな圧力にさらされており、ワシントンからの兆候は彼の権力の時代が終わりに近づいていることを示していると報じた。
ハーシュ氏は、ゼレンスキー氏が国外追放、さらには強制退去に直面する可能性さえ示唆している。
これは米国の影響下となり、決定はドナルド・J・トランプ大統領に委ねられることになる。
シーモア・ハーシュは次のように報告している（有料）。
「ドナルド・トランプ大統領が決断すれば、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合、おそらくそうなるだろうが、関係する米国当局者は私にこう語った。『彼は強制的に去るだろう』」
ハーシュ氏によると、米国当局は、ゼレンスキー大統領が辞任を拒否した場合、武力による排除につながる可能性があると考えている。
これは、キーウ政権指導者に対する支持が国内外で低下している中で起こった。
記事はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和解を通じてロシアとの戦争を終わらせるため、ワシントンとウクライナの有力者の間で秘密の和平交渉が進行中であると主張している。
「ワシントンやウクライナには、ロシアとの激化する空中戦は、ウラジーミル・プーチン大統領と和解できるチャンスがまだあるうちに、すぐに終わらせなければならないと考える人がたくさんいる。」
しかし、その翌日はどうだろうか？記事は、ウクライナの元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍が最も有力な後継者だと指摘している。
2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」に入ったと宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでに3ヶ月を要した。
ウクライナで最も人気の高い著名人であるこの将軍は、1ヶ月後に駐英大使に任命され、地味ながらも功績を残してきました。ザルジニー氏は現在、ゼレンスキー大統領の後継者として最も信頼できる人物と目されています。ワシントンの事情通の関係者から、数ヶ月以内にその職に就く可能性があると聞きました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/pulitzer-prize-winner-seymour-hersh-reports-that-us/
https://x.com/i/status/1947013369732489446
トゥルシ・ギャバード国防長官はトゥルシ・ギャバード国家情報長官の誤り。
https://x.com/i/status/1947013845379428550
https://1a-1791.com/video/fww1/37/s8/2/q/m/X/3/qmX3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
オールドメデイアの加担が明るみに！！
7/20阿波羅新聞網＜普京完了！俄军打得太烂，捅了大窟窿＝プーチンは終わりだ！ロシア軍は散々な戦いを繰り広げ、大きな穴を開けてしまった＞
プーチンは窮地に陥り、ウクライナは死を免れた。
2025年のウクライナは精魂尽きている。ロシア軍が2、3回の大規模攻撃を仕掛けるだけで、危機に瀕するウクライナのキーウ政権は崩壊するかもしれない。
経済、軍事、政治の危機がウクライナを内側から襲っている。1250日以上にわたる戦闘の後、ウクライナ軍は疲弊しており、ほとんどの兵士は休息も交代もなく、常に任務に就き、配転もなく、退役などあり得ない。
ウクライナ兵士は最前線に到着したら、死ぬまで戦う。そうしなければ、最前線は守れない。家族や仕事を脇に置き、決して勝利の見えない戦争のために最前線に赴くのだ。
長期にわたる戦争、爆撃、電力・エネルギー不足により、少なくとも880万人のウクライナ市民が貧困に陥っている。軍事産業を除く他の経済システムは不況に陥っている。
ウクライナの汚職問題は長らく解決されていない。権力者たちは後方で豪遊し、お金を貪っている。特に、ウクライナの徴兵部門は私腹を肥やす渦の中心になっている。金を払えば兵役を逃れられるが、金がなければドンバスの最前線に送られ爆撃される。
今年初めから、トランプ米大統領はウクライナへの軍事援助と諜報支援を継続的に削減してきた。彼はロシアと協力してウクライナを抑圧し続けていた。
そして、ウクライナの欧州同盟国は、労働力不足の問題も、武器弾薬の生産能力が低すぎる問題も解決できていない。ウクライナへの軍事援助はますます減少し、ロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃はますます効果的になっている。
しかし、ロシア軍の攻撃が効果を発揮しなかった結果、ウクライナと西側諸国は好機を見出した。トランプとゼレンスキーの電話会談は大きな転換点となり、トランプは今週、欧州諸国に約100億ドル相当の武器を提供する決定を下した。欧州諸国はウクライナに代わってこれらの武器を購入することになる。
トランプとゼレンスキーの関係の変化により、米国はキエフにとって極めて重要な時期に、ウクライナへの武器供与を妨害されることなく実現した。ゼレンスキーにとって、これは間違いなくまたしても危機一髪の出来事となるだろう。
米国はゼレンスキーを助けるつもりでなく、ウクライナを助けるつもり。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250117.html
7/20阿波羅新聞網＜动真格了！2026年开始：锤子镰刀=坐牢、共匪口号=判刑 捷克立法＝本気だ！2026年から：鎌と槌＝投獄、共匪のスローガン＝量刑、チェコの法律＞
淘喵/【チェコは、共産主義を正式に禁止する法律を制定】共産主義滅亡ニュース💥💥
💪旧共産主義国チェコがついに本気を出した！パベル大統領は17日、共産主義の宣伝を正式に犯罪とし、最高刑を5年の懲役とする法案に署名した。鎌と槌を公然と示すことや共産主義を主張することは、たとえ口先だけの発言であっても、すべて違法である！
❗️この法律は明確にこう規定している。
共産主義運動を宣伝、確立、支持し、あるいは公共の場で共産主義運動のシンボルを使用する者は、人権と自由に対する脅威とみなされ、ナチスのプロパガンダと同様に厳しく処罰される！
😎この法律は2026年1月1日、つまり来年から正式に施行される。
日本でも同じことをしたいが・・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250173.html
He Qinglian @HeQinglian 1時間前
週末にみんなが笑えるように、見た写真をリポストする。
バイエ・マクニール氏の記事を読んで、一言。日本に住むのがそんなに怖いなら、出ていく自由はある。別に日本に住まなくても良いのでは。幕末期の攘夷が吹き荒れた時代と違い、今の日本で外国人を襲撃することはありえない。逆にクルド人の少女レイプや外免、法を守らない外国人の問題で、自公政権と行政が放置してきたことに対して怒っている。それは、今度の参院選で日本人ファーストの参政党が大きく伸びた理由であります。日本が嫌なら、人権弾圧するコミュニストが支配する中国かグローバリストの支配する独仏辺りに移住してみてはどうか？日本に住む外国人は声を上げられないと言うが、今までの大多数の日本人は声を上げることをしてこなかった。やっと声に出しただけ。
別に問題（犯罪、スパイ）を起こさなければ、安心して住めるはず。「日本人ファースト」は「自国ファースト」の意味なので、どの国でも当り前では。「外国人ファースト」なんて言う国があったらお目にかかりたい。当たり前だから言うなというのは外国人の身勝手。世界ではグローバリストに洗脳された（特にオールドメデイアによって）人々がトランプの再出現によって、変わりつつある。反不法移民、反グローバリズムの波が起きている。コミュニストのオバマの悪（反逆罪）が明らかになったように、左翼は悪い奴が多い。差別と声を大にして主張するのは、後ろめたいことをしているから。ユダヤ人、中国人、朝鮮半島人の行動を見ていれば分かるのでは。
記事
左上段から右にシーラ・ライアン氏、アール・ジャクソン氏、ブレンダ・カネタ氏、左下段から右にショーン・オドワイヤー氏、デイビッド・ハサウェイ氏、バイエ・マクニール氏
7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。
また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。
強まる排外主義的な言説
かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。
この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。
翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。
国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。
このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。
アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。
日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。
私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。
日本に住む外国人全員が影響を受けている
一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。
私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。
アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。
「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。
日本のアイデンティティはどこへ？
33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。
彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」
一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」
日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。
日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。
彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。
アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。
日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか
海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。
本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。
では、より良い道とはどのようなものだろうか？
それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。
そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。
恐怖を口にする人も
私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。
「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」
日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか？ それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。
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