習の焦りが目に見えるようです。毛や鄧のように軍の経験がないため、自分にカリスマ性がないことを自覚しているのでしょう。また、江や胡のように一期目は権力闘争で、自分の力を削がれるのを嫌っていると思われます。胡錦濤は江沢民と刺し違えて、習に全権移管しましたが大甘です。中国人は裏切るのが当たり前なのに。やがて江だけでなく胡に対しても厳しい追及をするようになるでしょう。中国人・韓国人に恩義と言う言葉はありませんから。

指桑罵槐、殺鶏嚇猴の類で日本との関係を良くしようとしていた団派、胡錦濤を追い込むための手段かもしれません。習としても現実に戦争して負けたらパージされるでしょうからそんなことはしないと思います。自衛隊殲滅とか言っていますが現段階では「張り子の虎」です。ただ長期戦になれば物量で中国に負けるでしょう。

2/12日経「習が9月訪米」の記事が出ていましたが、こちらが曲者です。弱腰オバマの足元を見て吹っかけてくるかもしれません。ウクライナがロシアの思い通りに展開しているのをみて、アメリカに「尖閣に手を出すな」とでもいうのかもしれません。オバマは嘘つき大統領とアメリカで言われているくらい信用がなりません。

2/13宮崎ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「台湾でも外省人が10月に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を北京に呼応してやるかも」と載っていました。国際的な陰謀が進んでいる可能性もあります。2/12ＺＡＫＺＡＫのケントギルバート氏の記事のように国際宣伝していく必要があります。でも外省人と言うのは中国人そのものですね。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n2.htm

記事

習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。すでに全人代常務委の承認も得ているらしい。新中国になってから、大閲兵式はこれまで14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めてである。普通は国慶節（建国記念日、10月1日）にやるのであって、文革後は1984年の国慶節に鄧小平が25年ぶりに大閲兵式を復活させたあと、建国50周年の1999年、60周年の2009年に江沢民政権、胡錦濤政権がそれぞれ行ってきた。これまでの例にのっとって考えれば、習近平政権が大閲兵式を行うのは2019年の国慶節のはずである。それをこの抗日戦勝記念70周年の9月3日に行うということはどういうことなのか。ちょっと考えてみたい。

「早くも軍を掌握」を誇示か

　そもそも9月3日を国定記念日に制定したのは2014年、習近平政権である。習近平政権は2014年だけで、日中戦争に関わる記念日を3つも作った。9月3日の抗日戦争勝利記念日、9月30日の烈士記念日、12月3日の南京大虐殺犠牲者国家哀悼日。烈士記念日についてはアヘン戦争以降の民族と国家のために犠牲になった烈士全体をたたえる記念日らしいが、事実上、日中戦争で戦って散った兵士たちを指している。抗日戦争勝利が共産党の執政党たる正統性の根拠になっているので、党の求心力を高めるための記念日設定だといえる。だが、習近平はその自分で決めた記念日に、初めての大閲兵式を執り行うとは、なんとも不敵ではないか。しかも習近平は政権の座についてからわずか3年目である。江沢民政権も胡錦濤政権も大閲兵式は政権二期目に入ってからだった。一般に政権一期目は、権力闘争に明け暮れており、二期目になって漸く軍を把握できたという自信が出来て、初めて閲兵式を行うものなのだ。とすると、習近平は早くも軍を掌握したという自信があるということになる。

　興味深いのは、2月2日の新華社記者と解放軍報記者の連名での署名記事「政治建軍の時代新編－『新たな形成のもとでの軍隊政治工作に関する若干の問題に対する決定』誕生記」だ。

　4000字ほどの記事だが、そこで突出しているのは軍の統帥権が習近平にあることの強調である。「軍隊はいかなる時のいかなる状況であっても、党中央と中央軍事委と習主席の指揮に従わねばならない」。はっきりと習近平主席の指揮と、言い切った。普通なら習近平同志を中心とする党中央とか、そういう表現である。「軍隊政治工作」に関する決定文書が出されたのは1999年以来。胡錦濤政権はこの種の決定を出していない。その理由は、胡錦濤は実質、軍が把握できていなかったからだ。軍の実権は江沢民派閥の徐才厚、郭伯雄といった中央軍事副主席制服組が握っており、中央軍事委主席というトップの肩書をもっていても胡錦濤は中央軍事委の会議の席で人形のように座っているしかなかった、という。

習近平は昨年、この胡錦濤も歯がたたなかった徐才厚を汚職キャンペーンで追い詰め、党籍剥奪に成功、徐を含めた16人の退役・現役将校を解放軍から完全に排除した。また郭伯雄も事実上失脚し、拘束中と伝えられている。その後、2014年暮れから、軍の「大洗牌」と呼ばれる大規模人事異動を敢行、七大軍区のうち北京、瀋陽、済南、南京、蘭州の五軍区の指令をすげ替え、全18集団軍のうち五つの集団軍の軍長をすげ替え、徐才厚の古巣であった瀋陽軍区第16軍、済南軍区第26集団軍の両軍長もすげ替えられた。昨年7月には、習近平に忠実な戚建国・副総参謀長、王教成・瀋陽軍区指令、褚益民・瀋陽軍区政治委員、魏亮・広州軍区政治委員が上将に抜擢され、次の第19回党大会での中央軍事委人事に向けた準備がなされている。この人事は汚職摘発、規律違反摘発と連動しており、その追求の徹底ぶりは自殺者も出しているほどだ。

大閲兵式で日本を挑発

　人事だけでなく、軍の制度改革にも着手しようとしている。例えば、軍銜年齢制限を復活し、少将は55歳以下にするなど、全体に若返りを進めようとしている。将官の位が事実上売買の対象となり軍の腐敗の温床となっていた状況を、将官の数を制限することで是正しようという。また、解放軍の任務に国家安全およびインターネット安全とコントロールが新しい「軍隊基層建設綱要」に加わり、国内テロやサイバーテロに適応できる情報局部戦能力の向上を目指す、ともしている。

　習近平は国家安全委員会の主席でもあるので、国内外含めた国家安全の実戦、情報戦にかかわるすべての指揮権は習近平に集まる。解放軍は党の軍隊から、習近平の軍隊になったという声もささやかれるほど、露骨な軍権集中が進められているようだ。

　そして秋にはこの習近平の軍隊を「大閲兵式」と言う形で国内外にお披露目しよう、というわけだ。

　この大閲兵式がどれほどのものか、まだ具体的な話はでていないのだが、そこに込められている狙いは、従来の大閲兵式とはずいぶん違うようである。一般的には、大閲兵式の目的は国威発揚、軍威発揚による党の求心力強化である。同時に軍の掌握ぶりを国内外に喧伝する目的もある。だが、今回の大閲兵式は、日本に向けた牽制、あるいは挑発が大きな狙いの一つといわれている。

　人民日報は大閲兵式の目的を以下の四つとしている。【1】中国の軍事実力をお披露目する。【2】日本を震えあがらせて、世界に向けて戦後の世界秩序を中国が維持していこうという固い決心を見せる。【3】国民に自国の軍容、軍心、軍貌、軍備を見せて自信と誇りを与える。【4】党と人民が解放軍を掌握していることを見せて腐敗分子に紀律検査委や司法以外の方法でも彼らを罰する実力があることを示す。

中台統一を邪魔する日本の存在

　シンガポール中文・紙聯合早報の論評記事がこうも指摘していた。「特に日本右翼勢力に、中国の“筋肉を見せつけ”安倍晋三首相に歴史を正視させねばならない」。さらにいえば、台湾へのアプローチもあるという。習近平の政治目標に、中台統一があるが、現状では台湾世論が反馬英九政権、反中国共産党に傾いており、いわゆる経済緊密化によって台湾を取り込むという従来の方法が順調とはいいがたい。

　この中国側の中台統一路線を邪魔するのは、日本の存在である。「両岸（中台）の最大の対立点は、抗日史実に対する評価と分けることのできない内戦のわだかまりが解けないことである」と同紙は指摘する。「例えば、国民党の張霊甫将軍は‘抗日名将’と呼んでよいかという議論が中国で起きた」。張霊甫は、日本軍との戦いでは常勝将軍であったが、その後の国共内戦で戦死している。中国としては「国民党軍（台湾軍）とともに、抗戦勝利を紀念するとしたら話は簡単になる」と考えるわけだ。台湾の国民党議員からもそういう提案が出ているらしい。ひょっとすると中台の抗日老兵士が一緒に参加する場面があるやもしれない。

　日本を震えあがらせるほどの軍事実力を大閲兵式で果たしてお披露目できるのか、と言う疑問についてだが、最近のジェーン・ディフェンス・ウィークリーによれば、中国海軍の実力は数年内に日本を超えて、アジア最強になるという話も出ている。今年は、最初の国産重型四代戦闘機J－20が実戦配備される予定らしく、また空母・遼寧も戦闘群作戦能力を年内に完成させるという予測も出ている。

　J-20戦闘機のほか、運20大型輸送機、対衛星ミサイル、翼龍無人機、レーザー兵器、東風41号ミサイルなどがお披露目される、と香港紙などは報じている。

「東シナ海で自衛隊撃滅」を指示

　自衛隊OBの方に聞くと、たいてい中国の軍事作戦能力については評価がかなり低い。確かに、毎晩夕方5時から将校宿舎では茅台酒臭が漂うとか、空軍の中将が軍用機を私用に使って香港にまで買い物にいくとか、一階級昇進するときに、上層部に賄賂が支払われるのが常態だとか、中将クラスの階級は現金で支払うと嵩張るし足がつくので、ダイヤモンドなどが使われるとか、軍の腐敗ぶりを聞くにつけ、そんな軍隊でまっとうに戦えるはずがないとも思う。そういう現状を憂い、習近平は「戦える軍隊」をスローガンに、苛烈な軍の汚職退治を昨年展開したわけだが、果たして2年程度で、本当に「戦える軍隊」になるものだろうか。むしろ、現在の容赦ない汚職退治と露骨な人事が、軍内部の委縮や反感を招くこともあるのではないだろうか。

　だが、2014年に米海軍第七艦隊諜報情報作戦局の副参謀長だったジェームズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、日本に対して東シナ海で自衛隊を撃滅し、釣魚島を奪取する能力を持たねばならないと、新たな指示を受けている」と発言し物議をかもしていた。ボイス・オブ・アメリカによれば、彼は最近副参謀長職をとかれて退役したそうだが、この発言が原因であったのではないかと言われている。

　そう考えると、「習近平の軍隊」は意外に早く強くなるかもしれない。「中国脅威論」を煽るわけではないが、習近平政権初の大閲兵式はしっかりと観察する必要がありそうだ。

左翼ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ新聞と言うのは始末に負えませんね。植村隆元記者だけでなく裏で新聞社が動いていると思います。朝日は昨年70万部も部数を減らして680万部になった（押紙があるので実質は540万部くらいでは）との記事をﾈｯﾄで読みました。植村元記者から櫻井よしこ氏と新潮社が名誉棄損で訴えられる以前に西岡力教授と文芸春秋社も同じように訴えられていました。西岡氏は「言論を生業としているのだから司法の場でなく言論の場で戦うべき」と言ってましたが、正しくそのとおりです。植村と言う男は卑怯者の代名詞みたいなものです。戦後の日本はこういう男を大量生産してきました。潔さの欠片もない哀れな男です。

しかし、日本も経済成長の陰に精神の高貴さを置き去りにしてきました。出世のために国の名誉を売っても平気と言うのでは。佐藤優が本の中で「官僚にとって出世は職業的良心」という言い方をしていましたが違うのではと感じます。「出世は公益の手段」というなら分かりますが。日本の社会が腐ってきている気がします。明治の英傑は私益のためには動きませんでした。欧米列強の侵略を防ぎ、強くて豊かな社会を作ろうと命懸けで戦い、相手とやり合いました。そんな気概を持った男・女がいなくなり、小手先の理屈だけ通用すれば良いと思うようになってきているのではと危惧します。

記事

「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞　日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。

「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」

そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。

有志記者はこうも書いている。

「社全体として見れば、個々の記者レベルでは、改憲や増税の必要性を認める者のほうが、もはや多数派である」

私は思わず余白に書き込んだ。「それなら社説、天声人語を含めて紙面を変えて見せてよ」。

朝日記者の多数が憲法改正の必要性を認めているのであれば、今の朝日の紙面は一体どういうことか。考えとは反対の左翼的な論を張り、それを読まされる側が「朝日は左翼的だ」というのを保守の無理解と責めることに何の意味があるのか。批判する前に、まず朝日は自ら紙面を変えてみせよ。

このように本書は或る意味刺激的である。吉田調書の誤報及び吉田清治氏の慰安婦虚偽証言など、朝日が長年、問題報道を重ねてきたことについて、幾年もの間、朝日の社風の中ですごし、朝日の人事の洗礼を受け、朝日という企業の裏も表も知り尽くした数人の記者が物したのが本書である。

手練の記者の文章は読み易く、豊富な具体例が朝日の人間模様を見せてくれる。面白いが、興醒めでもある。「なんだ、批判している貴方も朝日の記者じゃないの」。そう感じる部分があったことは否めない。それでも、幾つか、朝日新聞への理解という点で非常に参考になった。

訂正よりも出世

世紀の誤報とまで批判される一連の不祥事を正すために、慰安婦報道の検証には「第三者委員会」が、吉田調書報道では「報道と人権委員会」が、これらの2つの委員会の調査を受けて、朝日新聞立て直しのために「信頼回復と再生のための委員会」が設置されたが、この種の検証さえ権力争いに利用されていると有志記者は書く。

不祥事や誤報が発覚しても、朝日は訂正したがらない。訂正記事を出せば、記者及びその上司の後のキャリア、人事と給料に直接影響してくる。そのため、両者一体となって訂正回避に力を尽す、その典型が慰安婦報道だそうだ。

97年3月31日の紙面で朝日は、吉田証言の真偽は「確認できない」と報じた。少なくともあの時点で訂正し、謝罪出来ていれば、今日の朝日への信頼失墜は避け得たかもしれない。

しかし、朝日は吉田氏の嘘を「確認できない」で済ませようとした。その心は、「これで『訂正』は回避できた、一件落着、というのが当時の関係者の暗黙の了解だった」と書いている。事実の報道や、虚偽報道の訂正よりも、出世のほうが大事だったのだ。

慰安婦報道に関して衝撃的な内部事情も描かれている。138頁、「取材班の目的は・攻め・」の部分だ。昨年8月5、6日の慰安婦報道の検証記事の当初の目的は吉田証言の信憑性を問うものではなく、「あくまで従軍慰安婦の『強制性』を検証し、『これまでの朝日の報道が間違っていなかった』ことを証明するため」だったという。

2012年12月の衆議院議員選挙を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会で、当時まだ野党だった自民党総裁、安倍晋三氏が「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が、まるで事実かのように」伝わっていったと、朝日を名指しで批判した。その安倍氏が首相に返り咲き、河野談話の検証が始まった。朝日はこれを朝日包囲網ととらえ、批判を座視できず正当性を示す必要が出てきた結果、「慰安婦問題取材班」が生まれたという。

驚くべき反省の無さである。道理で慰安婦報道に関して、なんの謝罪もなかったわけだ。慰安婦報道見直しのきっかけが、朝日の報道の正しさを証明して安倍政権に立ち向かうことだったという朝日流の考え方を、私たちは心に刻み込んでおきたいものだ。

本書で慰安婦問題を扱った第3章を執筆したのは辰濃哲郎氏で、執筆者中唯一人、「かつて一緒に仕事をした仲間を匿名で切り捨てることに、どうにも心の置きどころが安定しない」として実名を明かした。

23年後に告白

92年1月11日の朝刊1面トップの記事、「慰安所　軍関与示す資料」は氏が書いた。その報道に内閣外政審議室は「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になり、動揺した宮澤喜一首相は、1月16日の訪韓で韓国側に8回も謝罪の言葉を繰り返した。

このように日本政府を追いつめた記事について、辰濃氏は書いている――

「ただし、この記事には決定的な誤りがある」。

記事の下につけた解説には、「慰安婦の約8割が朝鮮人女性」「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」などと書かれている。

史実を見れば、慰安婦の8割が朝鮮人女性という点も、挺身隊＝慰安婦という点も、8万人或いは20万人という数字も、全て誤りだ。

辰濃氏は「この点については謝罪させていただきたい」と書いた。日本軍が慰安所設置に関与したのは、悪徳業者を取り締まるなどの目的だった。そのことを 解説せず、強制連行、挺身隊、20万人などという偽りの解説と共に紙面を構成したことがどれ程の悪印象を形成したか、朝日の慰安婦報道が日本全体をどのような不名誉の淵に突き落としたか、その負の影響を殆ど実感していないかのような書き振りで、 23年後に告白されても困るのだ。

吉田調書の報道でも、朝日人の気質を表わす、これまた仰天話が出てくる。所長命令に違反して東電社員や作業員の9割が逃げたとの報道は、調書さえ入手して読めば、偽りだとすぐにわかる。にも拘らず、なぜ朝日はこんな記事を書いたのか。「これが他の新聞や雑誌がいくら考えてもわからない『謎』だった」と有志記者は 書いたが、そのとおりだ。そして、こう説明した。

「この謎の回答は、極めてシンプルなものだった。彼らはそもそも、調書の一部を、自分たちの描くストーリーにあわせて恣意的に切り取ったつもりなどサラサラなかったのだ。要するに、彼らは『意図的に記事を加工した』という自覚さえ 持っていなかった」

これが朝日だ。本書で朝日と朝日記者をよりよく知ってほしい。

小生がいつも言ってますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙されるのが馬鹿」と言うのを証明する記事です。2005年に中国から帰ってきたときに中国の実態を会社で話しましたら「人種差別主義者」とか「国粋主義者」のレッテルを貼られました。あれから10数年でやっと日本人も中国人と言うものを客観的に見れるようになったのかもしれません。それはそうでしょう。尖閣はおろか沖縄まで盗み取ろうとしているのですから、普通の日本人の感覚では「許せない」となります。日本人も中国に「チベット」「ウイグル」「モンゴル」人の土地を返すように要求した方が良いです。

本記事の全部について同意します。小生が中国在勤時代同じような体験をしましたから。日本企業もここにありますようにそんなに儲かっていないし、ハラスメントを受けています。でも東京の本社は想像できる頭の持主はいないのでしょう。自分のメンツとか保身のことしか考えていないようです。

早く中国から撤退することを勧めます。中国を豊かにすればするほど軍事力の刃となって日本に向けられるからです。自分だけの問題ではありません。子子孫孫に影響を与えます。撤退するのには資産を全部置いてこないとダメでしょうが、授業料です。自己責任と言うか自業自得と言うべきか。

記事

自分は決して反中ではない。だがこれが真実なのです――。中国のビジネス 界で戦ってきた、自動車業界の雄・スズキ元現地法人社長が明かす、驚くべき中国ビジネスマンのマインド。その実態とは。

■平気でウソをつく

日本を代表する自動車メーカーの一つ、スズキ。松原邦久氏(71)は、’95 年から、その中国部部長などを歴任し、’01年からは現地法人である重慶長安鈴木汽車の社長を務めるなど、30年以上にわたって中国ビジネスの世界に携わってきた。

近著『チャイナハラスメント』(新潮新書)でその実態を明かした松原氏に、いまだから語れる中国ビジネスの裏側と、中国と向き合う日本人ビジ ネスマンへのアドバイスを聞いた。

・・・

どこのメーカーも、自分たちが儲かっていない、などという話を声高にはしません。しかし、中国で責任者を務める日本人ビジネスマンとゴルフな どの場で話をすると、芳しい結果を出していないところがほとんどだとわかります。

儲からない理由は様々です。中国でのビジネスノウハウが不足していることもあれば、人件費が安いから儲かるに違いないと安易な気持ちでやって きたけれども、現実は厳しかったという場合もあります。

けれども、中国に進出した日本企業が苦戦を強いられる最大の要因は、日 本企業に対する不当な虐め、いわゆる「チャイナハラスメント」なので す。これが続く限り、日本の企業はむしり取られるばかりで、何のメリッ トも得られません。

私は決して反中ではなく、中国で長年ビジネスに携わり、友人もたくさんいます。充実したビジネスマン人生を送れて感謝さえしている。

それでも、そうした個人的な思いとビジネスは別問題です。日本人はとかく忘れがちですが、ビジネスではまず自分の利益を確保しなければならない。これから日本が生き残るためには中国ビジネスの現実を知っておく必要があるのです。

■ダマされたほうが悪い

現地に進出した日本企業のビジネスマンがまず戸惑うのは、日本人と中国人では価値観や意識があまりにも違うということです。

例えば、中国人の多くが共通して持っている、「人をダマしても、自分の 利益になればかまわない」という発想。これなどは我々日本人には到底理 解できないでしょう。

私が出会った中国人ビジネスマンの代表的な例を挙げてみましょう。

’93年に、スズキは軍需産業から自動車産業に進出したC集団公司(仮名)と 合弁契約を結びました。

私が中国部長を務めていた’98年、C集団公司の「総経理」(社長)となった人物がいました。かりにその名を「王」とします。

王はその後、’05年にはC集団公司の董事長(会長)まで昇り詰め、名誉ある 「中国優秀経営者」の候補者となります。そして中国のエリートが集まる 清華大学で学生たちを前に、自分の業績について講演しました。そこで彼は、得々とこんな話をしたのです。

「我々のような防衛産業には、海外企業はなかなか技術を売らない。学ぼうとしても学べない。盗もうとしても盗めない。だから自分で研鑚するし かない」

「スズキの会長は我々が日本に勉強に来ること、交流することを希望して いた。だが我々は自分で発展したいので、『一つの企業に頼っていてはいけない』と思っていた。それで私は米国のフォードと接触したのだ」

「スズキがC集団公司の株式を買うとき、我々は『新たに自動車関連の事 業を始めるときには、事前にスズキの承認を得る』という約束をした。だが私はフォードと接触した際、同意を得なかった。

この問題の交渉は紛糾し、初日は20時半、翌日も14時まで交渉したが、日本側は我々に食事も出さなかった。『日本人はみんなケチだ。食事も出してくれない』と私は言った」

約束違反を自慢するのにも驚きますが、王はこの出来事の解決交渉には直接参加もしておらず、夜まで交渉したとか食事も出されなかったというのは完全な作り話です。’02年、スズキは損のない金額でC集団公司の株式を手放しました。

■すべて自分のもの

私は当初、こうしたメンタリティは中国でも一部のことではないかと思い、現地で働く中国人スタッフに「ダマす人とダマされる人どちらが悪いと思うか」と質問してみました。すると、なんとほぼ全員がダマされるほうが悪いと言うのです。

■技術は盗んで当たり前

中国人の特許などに対する意識が極端に低いことは知られていますが、人が苦労して開発した技術を盗むことに対して罪の意識がないことにも驚かされます。

私が長安鈴木の総経理をしていたとき、こんなことがありました。

製品に技術的な問題があることがわかり、日本の本社に問い合わせましたが、週末になっても回答が届きません。すると技術担当の中国人の課長が、「自分が休日出勤して解決する」と言う。

週明け、彼は自分で解決法を見つけたので本社の支援はいらないと言って きました。しかし私は本社に、なぜ回答を寄越さないのかと文句の電話を入れたのです。すると本社は、「1週間前に図面と資料を技術課長宛てに送った」と言う。私は資料がどこかに紛れてしまったのかと再送を依頼しました。 ところが手元に届いた資料を見ると、解決法は技術課長が自分で見つけた という方法とまったく同じ。

本人を呼び出して問いただすと、彼は悪びれることなく、「『○○課長宛 て』と書いてあったのだから、私のものです」。

さらに、中国ではある企業が海外から入手した技術が、別の企業に平気で 横流しされてしまうこともあるのです。それも合法的に。

中国では、ビジネス上入手した情報や技術は「共産党および政府が必要と判断すれば守秘義務は存在しない」と契約書に入れるよう求められます。 要するに国家として必要な技術は好きなだけもらいますよと言っているのと変わりません。

■「誠意」は通じない

日本はいま、PM2・5で苦しむ中国に環境技術を提供することを検討していますが、私は反対です。日本側にとっては誠意でも、中国側はプライドを 傷つけられて、「偉そうな日本人め、余計なお世話だ」と逆ギレするのがオチだからです。

何しろ、彼らは自分たちが世界一だという意識が極めて強い。日本のよう に中国文化に影響された小国に技術で抜かれていることが腹立たしくて仕 方ない。生産技術の提供料、いわゆるロイヤリティは、彼らがもっとも嫌うものの一つです。

■悪いのは自分じゃない

ある時、航空機産業から自動車開発に進出する中国企業と、我々が開発した車の生産についてのロイヤリティ交渉をしました。するとその席で、彼らは突然こんなことを言い出しました。

「そんなものは払えない。日本人は我々が作った漢字や箸を使って暮らしているがロイヤリティを払っていないではないか」

向こうは押しの弱い日本人なら、これで引き下がると思ったのでしょう。 しかし私は反論しました。

「いいえ、払いましたよ。遣隋使や遣唐使が中国に渡ったとき、たくさん の貢ぎ物を持って行きました。あれがロイヤリティです」

彼らは意表を突かれたのか表情を凍りつかせ、こうまくし立ててきました。

「いや、あれでは足りない」

しかし、私は、「それはその時に言わないとダメです。ですから、我々も ロイヤリティが多いか少ないかは今、決めましょう」

結局、我々の要求が受け入れられる形で契約を結ぶことができました。あ の時の彼らの憎々しげな表情は今でも忘れられません。

もう一つ、日本流の誠意が通じない例を挙げましょう。先にお話しした王という人物は講演の中でこうも言っていました。

「スズキの会長は初め、『上から目線』で私を見ていた。だが今年(’05 年)、私が日本のスズキに行くと会長は私を自ら誘って中国国旗の下で記念撮影をした。なぜこのような接待を受けるか。私の後ろに発展するC集団公司があり、気骨ある中国人が立っているからだ」

スズキの鈴木修会長は外国の客人をもてなすときはいつも相手の国の国旗を掲げ、記念撮影をします。日本流の心遣いは、彼らには理解されないのです。

■謝ったら負け

中国の地方都市で工場を訪問したときです。応接で話をしていると、中国人女性が運んできたお盆のお茶が滑って、日本側の一人のズボンをびしょ濡れにしてしまった。日本人なら慌てて「すみません」と一言謝り、タオルを取りに走るでしょう。ところがその女性は咄嗟にこう言ったのです。

「私が悪いのではない。絨毯がずれているのに引っかかった。悪いのは掃除の係で私ではない」

彼女にしてみれば、大切な交渉相手に粗相をした以上、上司に叱られ、下手をするとクビを切られるかもしれない。それを阻止するために、どんなに理屈に合わなくても自分には責任がないと主張したわけです。

■撤退もままならない

長安鈴木の社長時代、私が直接面識のあるお客さんの車に不具合が出たと いう報告がありました。私は自ら駆けつけて不具合の状況を聞き、調査のため部品を預かろうとしたのですが、「広東省の消費者品質管理部門に持ち込む」と言ってなかなか渡してくれません。

結論から言うと、部品はこの家の奥さんが前輪を道路の縁石に引っかけたまま強引に後進したため破損したのですが、相手はいきなり社長の私が出てきたので、重大な欠陥に違いない、高額な損害賠償金が取れると踏んだのでした。誠意や謝意は弱みと取られ、つけいられるスキになるのです。

■日本企業を狙いうち

こうしたマインド、中国人の気質の問題だけでも日本のビジネスマンは苦労するのですが、本当の意味で日本企業を苦しめているのが、日本を標的にしているとしか思えない規制の数々。これこそ「チャイナハラスメン ト」の中核と言えます。

例えば、日系の自動車メーカーが合弁会社を設立する場合、「車体とエンジンを別の会社で生産すること」という条件を課せられます。欧米メーカーには、この条件はつけられていません。

別の会社で別々に作れば価格交渉から生産管理までさまざまな面で手間とコストがアップし、当然、利幅は小さくなります。

さらに、規制が前触れもなく変わることもあります。日本メーカーは小型 車が得意ですが、’01年に上海市が突然、市街地への1000CC以下の車の進入を禁止し、ラッシュ時の高架道路の利用も禁じました。とくにスズキは 1000CC以下に特化し、年間1500台以上を売り上げていたので、打撃は尋常ではありませんでした。

中国では儲けられないと気づき、撤退を考えても、すんなりいかないこと が珍しくありません。中国で合弁企業を作った場合、「二免三減」と言って2年間は法人税が免除、さらに3年は半額という優遇が受けられるのですが、契約期間中に打ち切る場合は優遇分をすべて払わなければいけない。

あえて中国に進出したいと考える日本企業経営者やビジネスマンに心して もらいたいことが三つあります。

第一は、お人好しの日本人精神は捨てること。二番目に人格を磨くこと。 欧米のビジネスマンの中には中国人以上に中国の歴史・文化の教養を身に つけ、幅広い知識で相手よりも有利な立場に立つ人もいます。三番目は、利益を何より大事にするビジネスマン精神に徹することです。

現在の習近平体制は、以前よりさらに反日的な傾向が強いと見る向きもあります。それは彼個人の好き嫌いの問題というより、情報化社会になり、 国民生活も向上してきた今、このままでは共産党中国が崩壊すると心配しているのでしょう。共産党内部で贈収賄などに厳しく対処しているのはそのためです。

内部に厳しくする以上、外部にも強硬に接しなければバランスは取れない。すると、どうしても標的になってしまうのが日本です。

おそらく、これから先も中国の日本企業へのハラスメントは続きます。だ とすれば、ここで無理に中国に出て行っても、いいことは何もない。ここ 暫くの間は静観するのが正解だというのが私なりの結論です。

それでも、隣の大国を無視できないとあえて飛び込んでいくならば、日本のビジマンはせめて、こうした中国ビジネスの実態を知っておくべきでしょう。

日本は成熟した債権国になりつつあると思われます。貿易収支で稼ぐのではなく、所得収支で稼ぐようになりました。2014年は原発稼働が1台もありませんでした。これまで11電力会社が14原発21基の審査を申請済みです。今年4月の統一地方選後に稼働していく原発が増えていくでしょう。石油・ガスの輸入量減と価格低下（14年1月100＄→12月60＄ﾊﾞﾚﾙ当たり）で輸入の赤字が減るはずです。首相官邸の構造改革に対する意気込みは農協改革でＪＡ全中が軍門に下ったことからも分かるように半端ではありません。農協を守るのではなく農業を守るべきです。自民党の税調も通年化しますし、岩盤のように固かったビール類酒税の見直しもして16年度税制大綱に載せる予定です。次は医療改革（混合診療）です。これは施政方針演説に載せる予定です。教育改革も進め、日教組に牛耳られている現状を変えていかなければなりません。中韓のいいなりになって、間違った歴史を子供たちに教えることは許されません。

製造業の国内回帰はどこまで進むか分かりませんが、少なくとも中国からの撤退はドンドン進むでしょう。ただ日本に戻るかどうかは分かりません。旅行収支も今回の人質事件で、国内旅行へと回帰し、経常収支の黒字は増えていくと思われます。

ＮＨＫのアンケートはＫＤＤ方式、固定電話での無作為方式です。今時の若い人は固定電話を使っているのは少ないです。しかも日中家にいるのは殆ど老人です。回答者は戦後ＧＨＱとﾏｽﾒﾃﾞｲｱに洗脳された人たちが殆どと思われます。ﾈｯﾄで情報を取れず、既存の媒体でしか情報を取れない人が殆どで、その部分を割り引いて見ませんと。それでも自衛隊の海外の人質救出で武器使用可が25％にも上ったのは現実の事件を見て判断した人が増えたのだろうと思われます。自分の子や孫が人質になったらと考えれば、「何としてでも救出してくれ」となるはずです。悪い奴に立ち向かうのに武器なしでは何もできません。見殺しにせざるを得なくなります。北朝鮮の拉致問題が解決しないのはこれが大きい。交渉するカードが金しかなくなりますので。「テロに屈せず、金を払わない」とすれば、もう一方の力によるしかありません。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの刷り込みではなく、自分の頭で考えることが大切です。

日経

日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化している。2014年の国際収支統計ではかつて稼ぎ頭だった貿易収支が10兆円を超える赤字となる一方、海外からの配当収入などで経常黒字を維持する構図が鮮明になった。最近の原油安が定着すれば貿易収支の悪化には歯止めがかかりそうだが、生産年齢人口が減り続けるなか、構造変化自体は止まらないとの指摘がある。

　財務省が９日発表した14年の国際収支速報によると、経常黒字は前の年に比べて18.8％減の2.6兆円で、現行統計が始まった1985年以降で最小の水準にとどまった。原子力発電の代替電源となる火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などで、貿易赤字が10.4兆円と過去最大になったことが大きい。

　足元では原油価格が大幅に下がっており、単月でみれば貿易赤字は縮小している。12月の貿易赤字は季節調整値でみると3183億円で、前月の赤字幅から半減した。「１～３月のどこかで貿易黒字に転じる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との声もある。

　ただ、貿易収支がこのまま改善していくかは不透明だ。輸入増が一服したとしても、輸出の増加が見通しにくいためだ。輸出は自動車や電子部品、鉄鋼などで増えているが、生産拠点の国内回帰の動きはまだ鈍い。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「生産の国内回帰以前の問題として、既存の設備が100％稼働していない」と指摘する。失業率がほぼ完全雇用の水準に下がるなか、日本の製造業が若年層を中心として雇用を十分確保できなくなったためだという。

　貿易収支は10年前の14.4兆円の黒字からほぼ一本調子で悪化してきた。一時的に収支が改善しても、生産年齢人口が減り、生産はせずに消費だけする高齢者が増え続けるとすれば、輸入頼みが定着しかねない。

　貿易の代わりに経常黒字を支える主役になっているのが、18兆円強まで増えた海外からの配当・利子収入（第１次所得収支）だ。海外の子会社などからの配当金は4.2兆円で、10年前の4.7倍に膨らんだ。

　証券投資でも、債券の利子収入が伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2.9兆円に増えている。海外の高成長を投資という形で取り込めるようになってきた。

　外国人旅行者も日本に変化をもたらしている。旅行収支の赤字は0.1兆円で、10年前の2.9兆円から大きく縮小した。訪日外国人旅行者数は14年、前の年より３割増の1341万人となった。政府は15年の訪日客数が1500万人を超えると予測しており、旅行収支では初の黒字転換も視野に入ってくる。

ＮＨＫ

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。

また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。

今の日本人で韓国に同情を寄せる人はいないでしょう。いるとしたら裏がある人間です。弱みを握られているのか、なりすましかどちらかです。日本人の名誉を世界に向けて傷つけまくっている韓国人に共感できる日本人がいるとしたら不思議です。自分の家族の悪口を他の人達に言いふらされていることを考えれば分かるはず。それでもまだ韓国人の言い分を聞かないといけない理由はありません。中華と同じく、嘘で固めた人達ですから。習近平は「中国人は南京虐殺で40万人殺された」とかアメリカの高校の教科書にも載せるくらい接待攻勢しています。当時20万の人口でどうしてそんなに殺せるのか中国人の頭の中を覗いてみたいものです。日本の外務省と言うのはバカばかりしかいません。目の前で問題が起きても何も対応できないからです。今のリーダーのﾚﾍﾞﾙとはこういう人たちが担っているのです。悲しいかな。

2/7産経ﾆｭｰｽによれば「韓国のＣＤＳ（ｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾌｫﾙﾄｽﾜｯﾌﾟ）が20ﾎﾟｲﾝﾄも上がっていて経済破綻か」と言う記事がありました。2/23には日韓スワップ（ﾁｴﾝﾏｲｲﾆｼｱﾃｲﾌﾞ、100億＄の内20億＄分）も終了します。本記事によると韓国の経済人は少し気づいたようですが、「もう遅い」でしょう。誰も助けませんよ。中国の属国になってもらい、日本に近づかないでほしいと思っている日本人は多いと思っています。上が「卑日」というのは結構です。これで韓国と付き合わなくて済みますから。朝日ですら「強制慰安婦」はいないと認めたのです。それでも謝罪と賠償をとしか言えない朴大統領の頭の中も覗いてみたい気がします。まあ、事大主義といって座標軸が違っている民族ですから。中華と同じく誠意が通用する相手ではないと思い、永遠に付き合わないことです。

記事

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。

歴史カードを手放そう

—韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。

鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。

　これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。

• 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。

—韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。

鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係を改善する考えもなく、必要性も感じていない。これは（2014年）11月の最後の週に日本の政治家や知識人に取材して得た結論だ」と書いています。

　訪日前は「何か要求すれば、日本は渋々でも応えるはずだ」と考えていたのでしょう。「日本は悪化した韓国との関係を改善したがっている」との前提からです。

　しかし、日本への取材旅行で、それが思い込みだったと金大中顧問は告白したのです。記事の中には「関係改善を話し合おうにも、取り付く島もなかった日本人」の実例が、いくつも報告されています。

韓国が態度を変えろ

　見出しの「のどが乾いた方が井戸を掘れ」とは、まさにそんな日本の姿勢を―――「日韓関係を改善したければ、それを望む韓国が態度を変えろ」との姿勢を言い表しています。

　そして日本が関係改善を望んでいない以上、いくら強力な「歴史カード」を振り回しても無視されるだけだ――という結論に達したのです。

　それまでなら日本の「良心派」が、韓国が望む方向に内側から日本を誘導してくれたものでしたが、それにももう、期待できません。

　2014年8月には朝日新聞が「済州島での慰安婦の強制連行」を報じた一連の記事を取り消しました。韓国における「強制連行」の具体的な証拠が消滅してしまったのです（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。

　金大中顧問が訪日した11月末の段階で、謝罪に応じない安倍晋三政権の続投が確実視されていました。「植民地支配」に関しても謝り、「慰安婦」でも謝罪しかけていた“リベラル”な民主党が政権を取り戻すメドも立たなくなっていたのです。

「反安倍」で日本人は立ち上がった

—金大中顧問は日本専門家でもなさそうですし、日本に住んでいるわけでもない。でも、韓国メディアは東京に記者を置いています。日本の空気が大きく変わっていることを報じていなかったのですか。

鈴置：報じていなかったのです。韓国紙は「極右の安倍のために日本はおかしくなっている。しかし、良心ある日本人は一斉に立ち上がって安倍に反対している」「普通の日本人は韓国に好意を持ち、関係悪化を憂慮している」と書いてきたのです。

　これに関しては趙甲済（チョ・カプチェ）氏が興味深い記事を書いています。「安倍が勝ち、韓国言論人が負ける日！」（2014年12月13日＝注1＝、韓国語）です。趙甲済ドットコムに載った記事の骨子は以下です。

（注1）13日付だが、記事内容には15日の事実も含まれている。初報を13日に掲載し、その後に加筆・修正したと思われる。

独自の世界に住む韓国人

• 安倍首相に対する韓国メディアの報道が事実なら（2014年12月14日投開票の総選挙では）安倍が率いる与党、自民党が惨敗するはずだ。
• だが12月15日明け方の段階で、与党の自民党と公明党の獲得議席数は全議席の3分の2を超え、圧勝している。
• 韓国メディアは安倍首相に対し、金正恩に対する以上に批判的に描いてきた。「日本の良心勢力が安倍に反対している。米国と世界のメディアがこれに加勢し、安倍は国内外で四面楚歌に陥っている……」と伝え、多くの韓国民もそれを信じている。
• 安倍首相の大勝で、相当数の韓国人が感情的で反日に偏った報道により、世界がどう動いているかを知らずに生きてきたという事実に目覚めるだろう。

　韓国メディアは事実よりも「そうであってほしいこと」を書くのが仕事なのです。趙甲済氏はそれに非常な危惧を抱き、厳しく批判してきました。

　日本にも事実を大事にしないメディアがあります。が、韓国の場合、ほとんどのメディアが一斉に「そうであってほしいこと」だけを報じるので、一種独特な、独自の世界観に支配されているのです。

—なるほど、独自の世界観ですか。話を金大中顧問の記事に戻します。歴史カードを捨てた後、対日外交をどう組み立てよう、というのでしょうか。

鈴置：記事の「要約」を見るとそれが分かります。関連する部分は以下です。

• 日本と過去を論議するよりも、普通の第3国として再定義を
• 我が国は付き合いを多角化すべきだ

困った時の日本頼み

—「日本以外の国と付き合おう」とは、日本にとって実にありがたい意見です。

鈴置：ええ、「うるさい韓国が日本に纏いつくのをやめてくれるのか……」と喜ぶ人が多いでしょう。

—それにしても「普通の第3国として再定義」とは、大げさな言い方ですね。

鈴置：韓国にとって日本は特殊な国でした。「普通の外国」ではなかったのです。1965年の国交正常化から1990年代初め頃までは、経済的に困ると日本に助けてもらうのが常道でした。韓国にすれば「困った時の日本頼み」という感じだったのです。

　当時は日本側にも「韓国は旧植民地」という意識が残っていて、「しょうがないなあ」と思いながらも韓国の頼みを聞いていたのです。冷戦期でしたから、韓国が北朝鮮に圧倒され「釜山に赤旗が立っても困る」との思いもありました。

　1990年代初めに冷戦体制も崩壊したし、韓国も豊かになったのでこうした関係はなくなるのかな、と一時は思われました。

　しかし「日本頼み」は別の形で続きました。歴代政権は国民からの支持が必要になると「歴史」を言挙げし、日本に繰り返し謝罪を求めるようになったのです。

　1987年に民主化し政権の任期がきちんと定まると、韓国で初めて「レームダック」現象が発生するようになりました。すると、国民の不満をそらすために「謝罪を要求できる日本」が必要になったのです。

中国側に行く国

　結局、韓国にとって日本はずうっと「普通の国」ではなかったのです。一方、普通の日本人はこれを見落としがちでした。韓国が民主化し、経済成長も実現したので日本人は「普通の国」と見なしていた。だからてっきり、韓国も日本をそう見ている、と思い込んでいたのです。

—韓国が日本に纏わりつく理由にも変遷があるのですね。それを理解しても、纏わりつかれる側としては韓国が嫌になるのには変わりませんが。

鈴置：「韓国は一人前の国になったのだから、国内問題を反日で乗り切る姑息な手口はやめるべきだ」と日本人――ことに専門家は考えるようになっています。

　それに「韓国は中国側の国になりつつある」と日本人は警戒を強めているところです。そんな国に何らかの譲歩をしてまで関係を改善しようと思わないのが普通です。

　結局、金大中顧問も日本の指導層とじっくり取材して、日本人のこうした韓国観の変化にようやく気がついたということでしょう。

韓国は日本の従属変数

—金大中顧問以外にも「気づいた人」はいるのでしょうか。

鈴置：東亜日報のシム・キュソン大記者が「新思考外交」を訴えました。「韓日修交50年　郷愁と別れる時だ」（2015年1月5日、韓国語）です。まずは、韓国で「新思考外交」が生まれ始めたとの指摘の部分を要約します。

• 最近、韓国で微妙な変化が見られる。冷却した韓日関係の打開策として専門家たちは、韓国が作戦を変更しなければいけないと言い出した。
• 現在のような原論的な態度では問題を解決することができず、国益を毀損する憂慮があるというのだ。彼らの主張は、日本の変化や譲歩を前提としない。これは注目すべき変化だ。

　確かに年初から、強硬一辺倒の対日外交を修正しようとの記事が韓国各紙に目立ちました。ただ、金大中顧問の記事を含め、多くが「『慰安婦』を日本に無視された。もう、打つ手がない」「日中関係が改善したら韓国が孤立する」といった戦術的な理由からです。

　シム・キュソン大記者の指摘が興味深いのは、反日の本質を突いている点です。以下をお読み下さい。

• 韓日両国がもう少し穏やかに過ごそうと思うなら、それぞれの「郷愁」を捨てるべきであろう。日本は銃刀を振りかざした「日本の過去」に対する郷愁を捨てるべきだ。日本は自身の栄光を、もっとも正常的な今現在に求めるべきだ。
• 韓国は、謝れと言えば謝った「過去の日本」に対する郷愁を捨てるべきだ。50年前の日本を前提とした関係回復は難しいという事実を韓国人は認めなければならない。韓国はそんな弱い国ではもうない。日本の従属変数たることを自ら認める必要はないのだ。

品位を自ら落とす韓国

—「日本の従属変数」とは？

鈴置：そうです、そこです、注目すべきは。最後のくだりを、本意を忖度して意訳すれば「韓国は弱い国だった。だから何かあると日本に謝ってもらって満足していた。我々はそんな日本頼みをいつまで続けるのか。それは精神的に日本の属国であり続けることではないのか」ということでしょう。

　旧宗主国に謝罪させることでようやく自分の存在を確かめる――韓国という国のあり方に対する痛烈な警告です。

—こうした警告は珍しいのですね。

鈴置：大手紙では極めて異例です。「まだ、属国意識が残っている」とは韓国人にとって楽しい指摘ではありませんから、商業メディアとしては載せにくいでしょう。

　ただ、若い世代になるほどに「属国意識」も薄まる、あるいは消えていますから、こうした警告への反発は薄いかもしれません。

　なお「ヴァンダービルド」のペンネームで趙甲済ドットコムに健筆をふるう識者は、2013年10月に登場以来、繰り返し「謝罪を求めるほどに国の格が落ちる」と指摘してきました。

　このサイトは趙甲済氏が非営利で運営しているので読者の反発を気にせず、率直な意見を載せます。「書き込み」は自由ですから、ヴァンダービルド氏は“愛国者”からの激しい罵倒に常にさらされていますが。

　ヴァンダービルド氏は最近も「尊敬される韓国人になろうとするなら、手なれたやり方に決別すべきだ」（1月31日）を書いています。以下が前文です。

• 謝罪を1回受けようとして、自らもっと大きなもの（品位など）を捨てる愚を犯す事例は、やはりここ（訳注・韓国）以外にない。

　韓国にも誇り高い人はいるのです。堂々と語りにくいので、彼らの意見はまず、大勢にはならないのですが。

早くもレームダック

—戦術的であろうと、国の格を上げるためであろうと、日本と普通の国の関係を作ろうとの意見が、韓国に広まるのでしょうか。

鈴置：まず、今の朴槿恵（パク・クンヘ）政権は絶対に受け入れないと思います。対日強硬策の失敗を認めたことになるからです。任期が3年目にさしかかって「レームダック」が早くも指摘されています。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が毎日経済新聞のインタビュー記事「ダボスで『地政学的な危機』を語った尹炳世外相」（1月30日、韓国語）で、以下のように述べています。

• 韓日関係（の冷却化）に関し、共同責任などと言ってはならない。問題の原因はどこから始まったか、正確に認識することが重要だ。原因を作った日本が問題の解決に当たらねばならない。

　韓国で語られ始めた「新思考外交」を警戒し、牽制しているように見えます。聞かれもしないのにわざわざ「共同責任」に言及しているのですから。いずれにせよ、この政権が変わることはないでしょう。

「反日」の次は「卑日」

—ではいずれの日か、韓国が「歴史外交」をやめる日は来るのでしょうか。

鈴置：まず、来ないと思います。理由は2つです。韓国は中国と歴史を武器に対日共闘体制を組みました。もし韓国が「共闘から抜けたい」と言い出しても、中国は許さないでしょう。

　もう1つは、韓国人特有の「上下意識」です。これまでの日本の足を引っ張る行動は「下から目線の反日」でした。シム・キュソン大記者が主張するように仮にこれを脱したとしても、今度は「上からの卑日」が始まっているのです。

　日本を何とかおとしめようと、これからも韓国が全力を挙げるのは間違いありません。それは国家利益にかなうと広く信じられているし、国民1人1人の感情を満足させる手法でもあるからです。