中国には日本人の基準で言うまともなものは何もありません。国の発表する数字、企業の発表する数字、皆デタラメです。温州の新幹線事故、東方之星の沈没事故、毒餃子、毒粉ミルク等挙げればきりがありません。自己中の人達です。「中華思想」そのものが自己中の際たるもの。孔孟思想も仏教も中国には根付かなかったではないですか。総ては自己中のせいです。それで平気で人を騙す、裏切るのはそうしないと殺される可能性が高いからです。今でもです。日本は漢文の授業で、論語を学んで、中国人はその通りに生きているという思い込みで見るから間違います。誠実・正直・慈悲を旨とする日本人とは大きく違うという事を認識しないと痛い目に遭います。

中国の株式何てイカサマ賭場そのものでしょう。福島女史が言うように、権力に近い所しか儲かりません。ｲﾝｻｲﾀﾞｰが当たり前なので。大幅下落はドイツからギリシャ救済の支援を頼まれた返事としてわざと下げたという記事をネットで見ました。真偽のほどは分からず。

大きく考えたら、2.1兆＄（昨年3月、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ）もの債務を3経済主体で負っているのに、土地や株が上がることが不思議です。花見酒経済です。外資はどんどん逃げ出すでしょう。少なくとも国の命令で売買停止するようでは新たな買い手はつかないでしょう。買っても売れないのでは怖くて買えません。所詮、複式簿記の概念が分からない人達ですから。

田村秀男記事

　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。

　「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

　もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

　ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

　グラフ（ｺﾋﾟｰできません。申し訳ありません）は過去１年余の個人による上海、深圳両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した６月１２日を含む６月ひと月間だけで合計１６００万口座に上る。６月の口座数は２億７３００万で、前年同月比で６６００万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の２倍以上になるとみてよい。

上海の知人に聞くと、５月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は４、５月から急増している。

　上海、深圳合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円減った。中国の国内総生産（ＧＤＰ、２０１４年）の３分の１相当が消滅したことになる。

　習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

　億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

　ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年１１月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、６月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

　権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。　

福島香織記事

先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。

勝ち逃げできるのはほんの一握り

　正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の暴落が始まっていたのにもかかわらず、その経営者は「今、中国は株価が上昇している」と話していたことだった。確かに昨年の今頃はまだ、上海総合指数は2000台で、それと比べるとこの原稿執筆時で3600台だから、まだ高いとは言えるし、証券会社という立場もあってのことだとは思うが、この乱高下が中国の経済の実態とほぼ無縁の危ういバブルであることは、日本の新聞を読んでいても分かるはずである。そして、バブル崩壊によって勝ち逃げできるのはほんの一握りの選ばれし人たちだけなのだ。

　だが、日本の証券会社さんまで、中国株式市場をそこまで評価してしまうのは、ちょっと意外であった。いわゆる経済屋さん証券屋さんと違う視点、中国内政の視点、あるいはゴシップの視点で、中国の今の株価乱高下の背景を考えることも必要ではないだろうか。

中国の株式市場というのは、自由主義経済の国々とは大きく異なる。一つは個人投資家が非常に多い。株式投資人口9000万人のうち8割以上が個人投資家である。しかも、個人投資家には二種類ある。一般庶民と、政治的背景のある民間人である。政治的背景のある民間人とは、先に述べた温州仕手集団の億万長者たちや、党中央幹部や政治局員、解放軍幹部の子弟、親族たちである。彼らは、株価に影響する政策の変更や政府主導の開発計画などの情報を公表前にキャッチできるので、ほぼ必ず株で利益を得ることができる。

　もう一つは、中国の株価は政府の介入によって非常に細かく管理されている。例えば2012年、習近平が総書記に就任した直後、株価が暴落した。政権にとって、これは面目の失うことであり、この時、政府はIPOの一時停止を決めて株価維持に努めた。一方、習近平政権は、金融市場の活性化を経済政策の柱においており、2014年にIPOを再開。株高誘導政策を進める。具体的には香港市場と上海市場の相互取引実施によって個人投資家および外国機関投資家への門戸を拡大し、四度に渡って利下げを行い、銀行の資金を株式市場に誘導。こういった政策をうけて、一度上海市場を離れていた温州グループなど仕手集団も昨年春ごろには戻ってきたという。

官製株バブル、5月末から大暴落

　こうした株価引き上げ策によって、2014年5月から今年5月にかけて上海総合指数は2.5倍を超える急上昇を見た。今年春は、インサイダー情報を持っていない庶民ですら、政府主導で株価が上がるらしいから、今が買い時だと誘導に乗り、高利貸しに借金をして高レバレッジの信用取引にはまりはじめた。

　だが、どんなに業績の悪い企業も一様に株価が上がっており、明らかに不正常な現象である。地方の工場地帯を歩けば、一目瞭然の景気後退。工場閉鎖や縮小、給与や経済保障金をめぐるトラブル、理財商品の償還不履行騒ぎなどが毎日のようにニュースとなっている。

　この官製株バブルが崩壊しはじめたのが5月28日。さらに6月19日の週も、6月25日の週もと大暴落が続き、6月半ばからみると28％の下落を記録した。

習近平政権の狼狽ぶりをみれば、この株価暴落は官製誘導ではない。政府はIPOを再度停止し、信用取引規制を緩和させて、追加証拠金を入れるための株式換金売りを食い止めようとした。さらには21社の証券会社に株価を下支えするため1200億元を上場投資信託に投資させる異例の対応策を発表するまでになった。

　ところで、習近平政権の鉄板に見えた株高誘導政策がなぜ急に、破たんしたのか。

暴落の背景に、習 VS 江？

　一般に言われているのは、「ギリシャ危機の影響」「実態経済を反映していない官製誘導の中国株バブルはいずれはじける運命」「外国の著名投資家が空売りを推奨した」などだ。

　ここで、いかにもチャイナ・ゴシップ的な一つの噂を紹介しよう。今回の株価暴落の背後には習近平と江沢民派の権力闘争があるという説である。

　ネタ元が香港蘋果日報なので、注意しつつ読んでほしい。5月28日の株価暴落は、中国国有投資会社・中央滙金が2008年以来保持していた四大銀行株を35億元分売ったことが一つのきっかけと言われている。5月29日、中央滙金の取締役社長の解植春の解任が発表されたため、いろいろと憶測が飛んだ。解植春自身はすでに2月に辞意を伝えており、ようやく承認されたので、株価暴落とは関係ない、と説明していたが。

　この中央滙金は中国投資有限公司（中投）の傘下企業であるが、中投は江沢民ファミリーと非常に密接な関係があると言われている。中投は2007年9月に国の外貨準備を多元的に投資する目的で作られた国有企業だが、このとき外貨準備管理局長だったのは江沢民の長男・江綿恒だったからだ。ついでにいえば、江綿恒の息子の江志成は、ハーバード大学卒業後、ゴールドマンサックスに入社し、投資手腕を磨いたのち、投資会社・博裕資本を創業したが、これには世界最大の投資ファンド運用会社・ブラックストーングループの出資があった。ちなみに、ブラックストーンが2007年に上場した際は、中投から30億ドルの投資を受けている。この時の中投が取得したブラックストーン株はこの7年間、年利にして4.38％の収益を上げた。

　5月28日の暴落をきっかけに、外国機関投資家の上海市場撤退が相次いだ。6月の第3週目に21億ドル相当の資金が引き揚げられ、その前の週には71億ドル相当が引き揚げられたと、オーストラリア・ニュージランド銀行がリポートしている。

ネット、メディア上で論戦

　さらに、6月15日、中央財経大学中国企業研究センター主任の劉妹威が微博上の発言に「楽視ネット（中国の動画サイト）の会長・賈躍亭はわずか3日で25億元分の株を売った」という一文があった。楽視が令計画（失脚済）の弟・令完成から巨額投資を受けており、賈躍亭と令完成が昵懇であったことは知られている。そして、反共ネットメディアの大紀元によれば、令完成は江綿恒ともビジネス上の深い付き合いがあったとか。もちろん中国株式市場はすでに10兆ドル規模を超えているので、数十億元程度の株の売りが、暴落の原因かどうかはわからないが、習近平政権に対して不信を持つ、個人投資家がそれぞれ数十億元ずつ一斉に売れば、確かに政権の株高誘導政策を覆せるかもしれない。

　中央宣伝部長の劉雲山の息子の劉楽飛が副董事長を務める中信証券は自社株の持ち株比率を今年1月13日から16日のわずか3日で20％から17％までに減らしていた。これは110億元に相当したという。劉楽飛は、目下、習近平の汚職ターゲットに浮上している人物でもある。江沢民派の金融界の大物であった元人民銀行総裁の戴相竜が3月に紀律検査委に「自首」し、その娘婿の事業家・車峰が6月に拘束され、その車峰と親交のあった劉楽飛が拘束されるのも時間の問題と言われている。中国株式市場の、一般庶民でない個人投資家というのは、習近平の反腐敗キャンペーンでターゲットになっている人たちの親族、友人が多いことは確かである。

　中央滙金の「四大銀株売り」が、習近平の株高誘導政策に対する挑発であったことは、実はその後、証券当局と滙金幹部のメディア上の論争からもうかがえる。やはり大紀元が上手く整理していたので、参考にすると、6月12日、証券監督管理委員会主席の蕭剛は中央党校での講義で、「改革を推し進めていく論理はすでに成立している。市場を支えるのは銭が足りないことではない。実態経済が悪いのに株式市場がバブルであるという言い方は道理がかなっていない。株式市場が強気なのは中国が7％成長を維持できるという予測を基礎にしている」などと発言。これに対し、中央滙金の副会長である李剣閣が「改革の推進が市場の強気の理由というのは、困惑させられる。7％成長が市場の強気の根拠というなら、10％成長の時の株価はどうだったか。もし、7％成長が失速したら、市場の強気は維持できるのか？」とメディア上で批判していた。この李剣閣の反論について、中国政法大学資本金融研究院院長の劉紀鵬が6月30日に「国家の牛（強気）を屠って滙金は何がしたいのか」と題する論評を発表。今の市場の乱高下の裏に、政治的対立があることをほのめかせた。

これをさらに受けて、著名国際政治・経済学者の呉稼祥も7月1日に微博上でこう発言した。「中国証券当局は、手をつけかねて無策に陥っている。彼らは病巣が探せないのである。探せても、おそらく納得できないのである。劉紀鵬（中国西方大学教授）はこの（株式）戦争について、こう診断している。現物はカラであり、つまりは先物もカラであり、これらがぶつかり合っている、と。中国証券当局は、いい加減なことをして国を過たせるな」と述べた。

割を食うのはいつも普通の人民

　呉稼祥のつぶやきは、ネットでかなり論議の的となった。あるネットユーザーは、呉稼祥に「すでに単純な株式市場の問題ではなく、背後に激烈な政治の博打的な駆け引きがある！目的は改革のプロセスの扼殺だ」と述べていた。呉稼祥は「中国最大の敵は、内鬼（獅子身中の虫）である」と語り、これに呼応したネットユーザーは「それは絶対にガマガエルと慶親王だ」と答えていた。ガマガエルは江沢民、慶親王は曾慶紅を意味する隠語である。

　証券監督管理委員会は、2日、現在の株価暴落に市場操作の疑いがあるとして調査を始めると発表している。ターゲットは滙金だというもっぱらの噂だ。

　中国株式市場の乱高下が、果たして江沢民派の習近平政権への反撃なのか、私には今のところ自信をもって言える根拠はない。ただ、これが社会不安につながり、すでに地を這うような中国経済にさらなるとどめをさすことになると、2017年の党大会に向けた習近平の権力基盤強化にも影響が出てくるだろう。そして習近平の株高誘導政策に結果的に踊らされた普通の個人投資家たちには、全財産を失い、借金まで抱えて、自暴自棄になり、自殺に走る人たちもいるそうだ。権力闘争で割を食うのは、いつでも、普通の人民なのである。

遅きに失した感はありますが、やっと米国人は分かってきたのかという所ですね。傍若無人の中国と不合理なことをしつこく主張する韓国に真の敵は誰かが少しずつ分かってきているのでしょう。韓国軍将校はＴＨＨＡＤの情報を中国に洩らそうとしたらしいですから、米国は心中穏やかではなく、「韓国は信用できない国」と思っているでしょう。中華と小中華の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのですから、米国も日本の外務省同様馬鹿扱いされかねません。気を付けることです。

慰安婦問題も米国で中国人、韓国人居住区の所だけで騒ぎ、それを日本の偏向ﾒﾃﾞｲｱが取り上げ、日本から金を引き出させる戦術なのかも。日本の弱体化の一環でしょう。ここまで日本に悪意をもって接してきた韓国のことは普通の日本人はどう見るかです。「付き合いたくない」と思うでしょう。在日の人達も肩身が狭くなるでしょう。在日の人は韓国の反日を止めさす行動を起こすべきなのに、何もしなければ日本にいづらくなるはずです。でも遺伝子の為せる業で気にしないのかも。

中韓の反日活動はいろんな国でやっているので、日本も「寝た子を起こす」とか「大人の対応」とか美辞麗句を並べるのでなく、積極的に彼らの主張はプロパガンダというのを世界的レベルで広報していかないと。外務省の役人は腰抜けばかり。まあ、民間でも伊藤忠の丹羽のような売国奴を大使にしたのでは国益を損じますが。自衛隊出身者を大使にすれば国益を考えて交渉するのではないですか。外務省はセレモニーだけする集団にし、儀礼省とでも名前を変え、外交は新たに国務省を作って、自衛隊ＯＢを主力に作り直した方が良い。

記事

57％が「慰安婦問題知らない」

米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。

戦後70年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の47％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）

調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の18歳以上の1000人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で調査が行われた。

日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは調査対象者の実に94％。「発明の才能がある」が75％、「正直」が71％だった。

「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、「ソニー」が88％、「トヨタ」が85％、「ポケモン」が51％だった。

一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も小泉純一郎首相の名前も73％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が69％にのぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。

対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は47％が「なじみのある名前」と答えており、米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。

日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の83％が「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。

これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは68％の米国人が信頼できると回答、韓国の49％、中国の30％を大きく上回った。

この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（59％）より男性（76％）の方が、さらに非白人層（56％）より白人層（73％）の方が高かった。また高卒（56％）よりも大卒（75％）、民主党支持者（66％）よりも共和党支持者（69％）の方が多かった。

年代別では18～29歳の層が75％で、「30～49歳」（60％）、「50～64歳」（67％）、「65歳以上」（69％）の各年代を上回った。

近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。

「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と答えたのは60％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。

また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは47％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」（43％）をわずかとはいえ、上回った。

同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは23％、「限定的な役割」は68％となり、日米間で対照的な結果となった。

同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。

しかし、こうした米国の対中観も経済分野の問いかけになると、事情は異なってくる。

米国は今後、「日本と中国のどちらと経済的な結びつきを強化するのが重要か」という問いには、中国（43％）が、日本（36％）よりも数値が高いのである。

この質問にも回答者の層によってばらつきがあり、中国重視派は「非白人層」（52％）「若年層」（61％）「民主党支持派」（50％）が多い。一方で、日本重視派は「白人層」（40％）「65歳以上」（46％）「共和党支持派」（45％）の方が多い。

つまり、非白人の若いリベラル層は中国と、一方で白人の高齢保守派は日本との経済的結びつきを強化すべきという構図が浮かび上がってくる。

米国人の対日感情、対中感情は来年行われる米大統領選挙でも有権者の投票行動に色濃く反映されそうだ。

また、歴史問題に関しては、広島・長崎への原爆投下を米国市民がどう思っているかが尋ねられた。

1945年時の同様の世論調査では、「第２次大戦を終結するため」「犠牲の拡大を防ぐため」と称して、85％が原爆の投下を肯定。91年の調査では、63％が「原爆使用は正当化される」と答えた。

しかし、今回の調査で「正当化される」と答えたのは全体の56％で「正当化されない」は34％だった。

65歳以上の米国人は70％が「正当化される」と答えているのに対して、18～29歳の層は47％だった。また共和党支持派は74％、民主党支持派は52％が「正当化される」と答えている。

「日本が第２次大戦時の行動について十分に謝罪したか」との問いでは、「十分に謝罪した」が37％、「謝罪は必要ない」が24％とあわせて多数派となり、日米間の「未来志向」は調査の結果からもうかがえる。

また、東アジアの諸問題に関しての米国人の認知度も問われた。米国人が「まったく聞いたことがない」と答えた項目は、日韓間の慰安婦問題で57％、中国と近隣諸国の領土問題は39％、北朝鮮の核開発問題は18％だった。

米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。

今度の世界遺産の登録に関して、問題意識のある日本人はどうしてこんな下手な交渉をするのだろうかと思ってしまいます。小生が北京駐在時、交通事故を起こして死亡した社員の遺族との賠償金問題で2週間に亘って交渉したとき（本当は亡くなった社員が勝手に車のｷｰを持出、運転して実家に帰るときの事故、立証できるﾍﾟｰﾊﾟｰが会社になかった）に、賠償金の振込と協議書（本件について訴えることはもうしないという条文は当然入れていましたが、その後やはりというか数か月後彼らは北京で裁判に訴えました）とのサインは同時にやりました。外務省と言うのは本当に知恵がない。学力があると言っても実際の役に立たないのであれば「屁のツッパリにもならない」のでは。基本的に中韓は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化です。誠実に付き合おうとしても無理。外務省の人間は国益を賭けて交渉しているという自負がなさすぎ。小生は2005年に中国から帰国し、中国の実態をありのままに述べました。会社は「右翼」とか「国粋主義者」、「人種差別主義者」扱いでしたが、今私が過去に言ってきたことを並べれば殆どの人が賛同すると思います。如何に先が読めないかという事です。今の日本人は国益・社益より自己の保身が大事と言う人が多いという事でしょう。それをうまく中韓はついてくるという事です。小生が入っています「防人と歩む会」のﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄに日露戦争時の東郷、上村長官のことについて渡辺利夫拓大総長と平間洋一元拓大教授の記事が掲載されていますので、是非ご覧ください。

http://www.sakimori-japan.org/?page_id=14

四方田犬彦がこういう風に言っているというのはこの記事を読んで意外の感じがしました。リベラルにありがちな「日本がすべて悪い」というGHQの刷り込みそのものを体現している人物の印象が強かったですから。知的誠実さがあれば、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、学会が如何に事実を捻じ曲げているか分かるはずです。中韓は相手にしません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化ですから。

ここは珍しく、”Japan Times”が日本の立場の主張をしてくれていると思います。やはり、対外的には英語で主張しないと世界には広がっていきません。“forced to work”の定義は”forced labor”と違うとの外務省の説明ですが、世界の一般大衆がそんな違いが分かるはずもない。それは「強制連行」と取りますよ。当たり前でしょう。敵はもう外交通商省のHPに堂々と「日本は強制連行を認めた」と主張しているのですから。相手の善意を信じてなんてのは外交官失格です。民間の方がまだましな交渉ができます。でも中国在勤時代、上司に「簡単にｻｲﾝしてはﾀﾞﾒですよ」と念を押したにも拘わらず、簡単にサインしてしまいました。中国人は賢いから文句を言う小生とﾄｯﾌﾟの席を離したのです。「このイ●ポ野郎」と言う言葉が出かかりました。40年前以上の大学で流行った“coward”の意味です。佐藤ユネスコ大使は女性ですからこういうときには何と言ったらいいのでしょうか？

この記事のように諸外国、ｱﾒﾘｶ、ﾌﾗﾝｽ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵﾗﾝﾀﾞと比べれば日本が韓国併合時、鎮圧して殺害したのは可愛いものでしょう。ですから日本の善政を否定するため「南京大虐殺」「従軍慰安婦」とかでっち上げるのです。でも日本人の中には「そんなことを言ったって少しはあったのでは」とか言うのです。挙証責任は相手方にあるのに、何故日本人がそんなことを言うのか理解できません。自分の家で言いがかりを付けられ（事実かどうかも分からないときに）、そんなに簡単に相手の言い分を認めますか？自分のお金が絡めば躍起になるけど、日本人の名誉に関しては相手の言い分を信じてしまうのはおかしいでしょう。所詮、他人事だからです。“For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.”と文中にもあるではないですか。第三者的に客観性を装うのは“hypocrite”以外の何物でもありません。

記事

NEW YORK – Inuhiko Yomota writes from Antananarivo that the Madagascar capital is so dusty and so polluted with car exhaust that he’s almost gotten sick.

“Madagascar is said to be the poorest country in Africa and its capital has just one bookstore, small and Catholic. Japan’s former colonies, both Taiwan and Korea, have made remarkable economic and technological advances, but none of the former French colonies has accomplished anything of the sort.”

Yomota, the international traveler-scholar par excellence, has taught at a dozen universities outside Japan, from Columbia University in New York to Federal Fluminense University in Rio de Janeiro. In South Korea, he has taught at Konkuk and Chung-Ang universities, both in Seoul, and in Taiwan, at the National Tsing Hua University, in Hsinchu.

He wrote from Madagascar this time because he is writing “Yomota Around the World” for the publisher Chikuma. He adds: “France didn’t even bother with infrastructure in Madagascar” — France annexed the large island country in 1896 and gave it independence only in 1960 — “while Holland thought only of trade in Jakarta and Britain nothing but exploitation in India.

“In contrast, Japan first thought of sanitation, education, and infrastructure” in its colonies.

Yomota’s letter came when I was thinking of George Akita and Brandon Palmer’s “The Japanese Colonial Legacy in Korea: 1910-1945: A New Perspective” (MerwinAsia, 2015). For decades now, what John Kenneth Galbraith would call “conventional wisdom” on Japan’s rule of Korea has been markedly negative, and this historiography attempts to correct it, at times in great analytic detail, at times as fascinating anecdote.

Martin Fackler expressed this conventional wisdom most typically in his dispatch from Seoul for The New York Times (March 22, 2014, “U.S. as Central Stage in Asian Rivalry”).

“The conflict is rooted in grievances going back to Japan’s brutal colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945, and its attempts to extinguish the Korean culture,” he wrote.

Here Fackler was reporting on the Korean success in taking the “campaign” on “comfort women” to the U.S. and beyond, although for Korea this internationalization of the matter is “an irony,” Park Yuha, professor at Sejong University, in Seoul, argues in “The Empire’s Comfort Women” (2014), a deep, thoughtful study of the comfort women controversy from a global perspective of imperialism.

That’s because, she points out, Koreans have “lived for nearly 70 years since the liberation (in 1945) by erasing their memory of collaborating with the suzerain” — Japan — “and subordinating themselves to it.” For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.

For anybody who needs evidence for what Park says, I might point to the diary that one such Korean manager of “comfort stations” in Burma and Singapore kept during the war. An Byeong-jik, emeritus professor at Seoul National University, uncovered it in 2013, and Kazuo Hori, a professor at Kyoto University, has translated it into Japanese.

The Koreans also “ignore their other face,” Park points out. It is the fact that they have procured comfort women for American soldiers stationed in Korea, just as the Japanese had done following their defeat in 1945.

By ignoring these things, they have “enjoyed a moral arrogance through a moral superiority” over Japan. This “moral arrogance” is not just utterly unwarranted; but it also makes the Koreans blind to “the shame and regrets of those who have committed crimes.”

Was Japan’s colonization of Korea “brutal”? The New York Times editorialists, ever ready to condemn others, gladly adopted the “brutal colonization” branding in reporting on Prime Minister Shinzo Abe’s stance (“Another Attempt to Deny Japan’s History,” Jan. 2, 2013). Shin Yong-ha, professor at Hanyang University, in Seoul, went further and said: “Koreans lived under the most ruthless colonial rule ever known in history.”

Naturally, one basic question arises, and Akita and Palmer ask it: In comparison with what?

Japan committed one extensive brutal act after it annexed Korea in 1910. On March 1, 1919, Koreans calling for independence started to gather to protest in large numbers. Assemblies were illegal. The governor-general of Korea reacted and set out to suppress the demand. The GGK’s persecution ended more or less only at the end of the year.

The number of Koreans the Japanese authorities killed in the process ranges from 553 (Japan’s official figure) to 7,509 (the figure that the Korean independence-fighter Park Eun-sik, 1859-1925, cited in his history, “The Bloody History of the Korean Independence Movement” (1920)). Either figure you take, it’s a large number of people to kill.

But, if you compare the Japanese killings with some others, the scale may pale. For example, take the number of people the Americans killed in the Philippines from 1899 to 1902. As a result of the harsh U.S. actions and measures, “600,000 Filipinos died of disease and in concentration camps or on the battlefields of Luzon alone,” Gen. Franklin Bell (1865-1919) testified before a Senate committee.

Still, the GGK was distressed enough by the uprising and the consequences of its suppression to reverse its policy, from a “military (budan) governance” to a “cultural (bunka) governance.” Thereafter, the Japanese policy concentrated on “a modern infrastructure, education system, and economy,” Akita and Palmer point out.

More notably, throughout its colonization period, Japan never practiced any of the “forced labor, economic exploitation, and destruction of recalcitrant villages, with occasional forced relocation and racial segregation,” Akita and Palmer say.

Many are likely to object to this statement, so let’s modify it by saying everything is relative. And let’s see what some of the major imperial powers did.

Among them, Belgium’s forced labor in the Congo Free State (1885-1908), which Joseph Conrad memorably depicted in “Heart of Darkness” (1899), reduced the Congo’s population from 20 to 30 million to 8.5 million by 1911.

Holland’s compulsory labor and taking as much as half of the harvest of crops in Indonesia led to frequent famines, “including one in 1850 that killed upwards of 300,000 people.” Portugal’s forced labor in Angola killed over 300,000 Africans.

And, yes, France practiced forced labor to harvest coffee in Madagascar until after World War II.

Of course, killings and exploitation in some form or another continue to this day. But relative to the era of colonialism, Japan’s rule of Korea was “moderate,” even “almost fair,” Akita and Palmer judge. I must agree with them.

Hiroaki Sato is an essayist and translator based in New York.

昨日（7/7）の日経夕刊に「北極海　熱帯びる軍拡、沿岸国　地下資源に食指」と言う記事が掲載されていました。北極海は石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠るとされ、ロシア、ノルウエー、カナダ、デンマークが関心を持っており、「将来『北極戦争』が起きるとすれば、発火点はロモノソフ海嶺かもしれない」とありました。どの国にも優先開発権がないとのことで逆に戦争の危険性はあります。ロシアがクリミアを奪ったように、ロモノソフ海嶺を奪いに来るかもしれません。他の上記3ｹ国は核を持ってませんのでロシアが核使用で恫喝したら対抗できません。ニュークリアシエアリングしているのかどうか不明です。ロシアもオバマが何もできないことを見越して、攻めてきていると思います。中国もこのためにアイスランドに接近ともありました。

中国の尖閣への野望も十年以上前から平松茂雄氏は「石油のためでなく、軍事基地を造るため」と予見していましたが、やはりそういう動きになっているようです。中国もまたオバマのアメリカが何もしないというのを見通して無法なことをしてきているのでしょう。中国は中華思想のままに世界制覇の野望を持っているようです。偽書で有名な田中上奏文そのままのことを実際やろうとしているのでは。世界制覇の前にアジアを、そのためには日本が邪魔になるので「道徳的に劣った民族」（従軍慰安婦・強制徴用）の烙印を押し、国連の「敵国条項」を使って日本に味方する国をなくし、殲滅しようと考えている気がします。北京オリンピックの標語も“one world one dream”でした。河添恵子氏は米国大統領に中国系ｱﾒﾘｶ人が就任するまで待つと考えているようですが。中国人は賄賂で何とかなると考えているのでしょうが、経済が崩壊したらそれどころではなくなります。上海・深圳市場では国が株の売買停止を命じたようです。異形としか言いようがない。

日本も集団的自衛権の行使で野党はくだらん質問ばかりし、メデイアは戦争の危険性を煽るだけ。抑止効果について真剣に考えていない。尖閣周辺、南シナ海、北極海で起きていることをどう考えているのか彼らに聞いてみたいものです。「敵が攻めて来た隷従する」とか答えるのでしょう。中国人の内蒙古、チベット、ウイグルにしてきたことを勉強した方が良い。「自分は助かる」と思っている自己中心の人間は真っ先に殺されるでしょう。中国駐在8年の人間が言うのですから。日本も真の意味での独立を果たすべく、軍事にもっとお金を回すべきです。宮崎正弘氏は日本の持っている米国債で第七艦隊を買えば良いと主張しています。まだ本は読んでませんが以前ﾒﾙﾏｶﾞで主張していました。核ごと買えればそれも良いアイデアと思います。日本国民ももっと真剣に「世界は肚黒い」ということにどう対応していくか考えるべきです。

記事

中国、東シナ海ガス田開発を急加速　

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。

彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

平成10年11月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの14年間で６カ所に増えた。

それがこの１年間で12カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩14の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興36の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。

完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。

中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もある。だが、そんな声は通用しない。中国のやみくもな開発の意図を調べることが大事だ。

ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、中国がわが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然であろう。同時に、日本側の海で日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければならない。

一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もある。プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。

２年前、中国軍のヘリコプターがプラットホームから離着陸したように、回転翼機、あるいは無人機の基地として使用され得る。 中国軍の東シナ海における警戒監視や情報収集能力は不十分だといわれる が、それだけに中国人民解放軍にとってプラットホームは絶好の拠点ともなり得るというのだ。

地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯29度東経125度の交点を中心にした60キロの円内にきれいにおさまる。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

中国は南シナ海で埋め立てた７つの岩礁に堅固な建物と分厚いコンクリートで3000メートル級の滑走路を作り、大型艦船の航行、寄港を可能にする深い水路も、複数築いた。構築した人工島を起点として、彼らは新たな領土領海主権を主張すると思われる。

東シナ海ガス田問題も尖閣問題も南シナ海問題も、個々の問題を超えた彼我の価値観の問題なのだ。中国との間に太い経済のパイプがあり、互いに互いを必要としているとはいえ、究極的には相いれない価値観の壁がある。

米国統合参謀本部が４年ぶりに「国家軍事戦略」を改訂し、国際法や国際秩序を覆す国としてロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指しした。国防総省も国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の１２カイリ内に送り込むべきだとの考えを明

らかにしている。しかし、オバマ大統領が決断しない。

６月下旬、ワシントンで開催された米中戦略・経済対話は米中どちらがこれからの世界により強くより広く影響を及ぼすのか占うものだったが、目立ったのは、習近平政権の覇気とオバマ政権の気兼ねだった。

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。

昨日英会話の先生に「岸田外相がforced to workは脅して働かせた訳でないと言っていたが、これは正しいか？外務省は度々内外で説明を違えるので」と聞いたら「strange」とか 「touchy」とか言って答えにくそうでした。世界の人々に与える印象はforcedと言ったらmilitary forceを連想させるのではと小生は思っています。多分中韓は世界に向けてそういう説明をするでしょう。日本が弁解しても「認めた方が悪い」となるでしょう。日本は外国の圧力に弱すぎです。政治家も外務省の説明を鵜呑みにするべきではない。英語のできるスタッフを置いてチエックさせるべきです。

さて、表題の件ですが、賄賂は中国社会の宿痾であり、軍に限ったことではありません。しかし、国の最大の暴力装置である軍の規律の乱れほど恐ろしいものはありません。軍が売春させたり（これこそ今そこにある従軍慰安婦です）、兵器の横流しは当り前です。（麻薬は阿片戦争があるのでやってないと思いますが分かりません）。死の商人を国家レベルでやっている訳です。勿論、人民解放軍は共産党の私兵ではありますが。

こんなに腐った軍でしたら日清戦争同様、自衛隊が簡単に勝てると思います。ただ、中国は物量作戦で来るので、ミサイル防衛では防ぎきれないときが必ず来ます。その時日本はどうするのでしょう。先制攻撃してミサイル基地を攻撃することも認めないと、日本人の子子孫孫が殺されます。今、集団的自衛権に反対している人たちはこのことをどう思っているのでしょう。売国奴とかしか思えません。こういう政党に投票している国民は日本の将来についてどう考えているのか聞いてみたいものです。

記事

2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。

　インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。

江沢民のごり押し、副主席たちの売官

　楊春長がインタビューに答えた要点は以下の通り。

【1】1990年3月から2005年3月まで15年間にわたり“中央軍事委員会”（以下「軍事委」）主席の地位にあった“江沢民”は、その座を後任の“胡錦涛”に譲り渡す際に、自身の派閥に属する軍事委員会委員の徐才厚と“郭伯雄”を強引に副主席に据えた。こうして江沢民のごり押しにより軍事委員会副主席に就任した徐才厚と郭伯雄は、解放軍に依然として強い影響力を保持する江沢民の権勢を背景に軍事委主席の“胡錦涛”をないがしろにし、主席の座を単なる飾り物にして解放軍内の実権を握った。

【2】彼ら2人は軍事委副主席として、解放軍の“総政治部”と“総后勤部”を徐才厚が、“総参謀部”と“総装備部”を郭伯雄がそれぞれ分掌した。2人は分掌した各部の人事権を一手に握ると、軍官としての地位をカネで売り渡す“売官（官職売り）”に狂奔した。彼ら2人が人を将官に任用する際の指標は、「一にカネの額、二に関係の遠近、三に“感情（親しみ）”」だったという。ある官職を得たいと考えた人が1000万元（約2億円）を贈ったのに対して、別の人が2000万元（約4億円）を贈ったならば、徐才厚と郭伯雄はいずれも躊躇することなく2000万元を贈った人を任用し、1000万元は問答無用で返却する。

【3】解放軍は“武装警察”を含めて、共産党に入党するにもカネが必要であり、将官が階級を上げるのにも市場相場があり、価格水準があるというとんでもない状況に陥っている。要するに、解放軍内における昇進はカネ次第であり、階級が上がる毎に価格が上がり、誰がカネを多く支払ったかによって出世が決まる仕組みとなっていた。中国の十大元帥の1人である“彭徳懐”の姪に当たる“彭鋼”少将（1938～2014年）は、“軍中女包公（軍中の女性版包公）”＜注1＞として知られる清廉潔白な人物だったが、その彭鋼が1990年代に解放軍総政治部の紀律検査部長を務めた際に、解放軍の腐敗ぶりに直面して、ため息をつき、「どうしようもない」と嘆いたというが、現在の解放軍はその頃以上に腐敗ぶりが際立っている。

＜注1＞“包公”とは北宋の政治家である“包拯（ほうじょう）”（999～1062年）、清廉潔白な政治家として知られ、“包青天”とも呼ばれる伝説的な人物。

【4】解放軍の中にいる“老虎（トラ）”＜注2＞は賄賂を受け取るだけでなく、軍費の横領も行っており、その金額は莫大なものとなっている。解放軍中のトラは、解放軍の高度な機密性と「高位の人間の一言で全てが決まる」体制を利用して、やりたい放題である。

＜注2＞習近平が推進する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動の対象であるトラ（庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部）。

さらに、姜春良は、「高官の子供や娘婿、あるいは秘書などは高級将校に近づく機会を利用して、戦闘もできないのに重要な指導幹部の地位に就いている」と述べたし、羅援は、「考えれば恐ろしい。誰が進んで腐敗官吏の為に身を捧げて戦うものか。戦争なんかする必要がない。そんな部隊は負けるに決まっているのだから」と述べた。

　それでは徐才厚や郭伯雄などのトラによって定められた将官が昇進するための価格相場はいくらなのか。2015年3月の両会期間中にネット上に「解放軍の“売官”価格表」と称するものが掲載されたが、その内容を取りまとめると下表の通り。

人民解放軍の“売官”価格表

＜出所＞中国語ニュースサイトの記事から筆者作成

　なお、一般の兵士についても、こうした傾向は見られるようで、各地の武装部隊や軍区の徴兵弁公室が賄賂を取って、志願兵の入隊を許可しているという。すなわち、新兵の相場は、男性が3万元（約60万円）、女性が6万元（約180万円）であるが、もしも身体検査で不合格だと1万元（約20万円）、政治審査で不合格だと2万元（約40万円）がそれぞれ追加で必要となる。また、待遇が良い“西藏兵（チベット駐屯兵）”の場合は、賄賂の金額が男性6万元（約120万円）、女性が10万元（約200万円）だとネット上には記載されていた。但し、残念ながら、筆者はこれが真実かどうかを検証する術を知らない。

ネットに「価格表」から「売官記録」まで

　国家を守る解放軍ですら上述したような嘆かわしい状態であるから、他は推して知るべしと言える。2015年4月に中国メディアがこぞって報じた山東省“菏澤市”の“売官”事件は、その典型的な例である。当該事件の概要は以下の通り。

【1】“劉貞堅”は1962年11月に山東省の東部に位置する“聊城地区”（後の“聊城市”）に属する“高唐県”で農民の子として生まれた。1979年から“山東工学院”で4年間鋳造技術を学んだ劉貞堅は、その後、「聊城トラクター工場」に入り、1985年には念願の中国共産党への入党を果たして党員となった。共産党員となったことにより抜擢を受けた劉貞堅は、工場の現場主任にまで出世したが、1991年には役人へ転じ、聊城地区計画委員会の“科長（課長）”となった。2001年からは役所に在籍のまま山東省共産党委員会が運営する党学校の社会人課程で4年間経済管理を学んだ。2003年からは聊城市“陽谷県”の党委員会副書記兼副県長となり、2006年2～12月は陽谷県党委員会副書記兼“県長”となった。

【2】劉貞堅は2006年12月に配置転換を受け、聊城県の南に位置する“菏澤市”に属する“巨野県”の県党委員会書記に栄転した。それから5年間を巨野県のNo.1である党委員会書記として過ごした劉貞堅は、2011年11月に菏澤市の副市長となり、2012年2月から2013年12月までは菏澤市党委員会常務委員として市党委員会“統一戦線部”の部長を務めた。しかし、劉貞堅の出世街道はここまでで、その先は閉ざされることになった。2013年12月、“山東省紀律検査委員会”は重大な規律違反があるとして劉貞堅に対する取調べを行い、職務を利用して他人の利益の為に便宜を図って財貨を要求し、巨額の賄賂を受け取ったとして立件したのだった。

【3】2015年4月17日に“山東省人民検察院”がウェブサイトに掲載した『“売官書記”劉貞堅を起訴した事件の記録』によれば、劉貞堅が行った44件に及ぶ犯罪事実のうち、3件の企業や個人から受け取った合計118万元（約2360万円）を除く、41件の合計739万元（約1億4780万円）は全て“下属（部下）”からの賄賂であったという。起訴後の取調べで、5件の合計17万元（約340万円）については劉貞堅から合理的な説明があり、収賄には当たらないことが認定されたが、1審判決は検察側が提起した44件を全て犯罪行為と認定した。

【4】起訴状によれば、2007年初旬から2012年の末までの5年間に、劉貞堅が収賄を行った回数は116回に及び、その収賄総額は850万元（約1億7000万円）に達したという。その経緯を見ると、劉貞堅の収賄行為は年々増加し、とりわけ2010年と2011年の2年間は急激に増大した。2009年以前の収賄行為は45回で収賄総額は131万元（約2620万円）であったが、2010年と2011年の2年間の収賄行為は70回でその総額は726万元（約1億4520万円）に及んだ。調べによれば、劉貞堅は2012年には再度の配置転換により巨野県を離れると考えて、それまでにカネを稼ごうと2010年から積極的に“売官”を行ったし、一方の部下たちは劉貞堅の巨野県在職中に出世しておこうと積極的に贈賄を行ったのだった。

賄賂を贈っていなかったのは、たった1人

【5】41人の部下はさらに上の官職を得ようと劉貞堅に賄賂を贈り、劉貞堅はこれに応えて“職務調整”という名目で官職を売って、彼らを出世させた。これら41人には巨野県の幹部職員が7人、巨野県直属部門の主要責任者が10人含まれていたばかりか、全県に18カ所ある“郷”・“鎮”の党委員会書記の中で劉貞堅に賄賂を贈っていなかったのはたった1人という体たらくであった。なお、巨野県における劉貞堅の執政後期には彼の妻が賄賂の受け手となり、“職務調整”の希望者が彼の妻を訪ねることは半ば公然の秘密となっていた。そして、暗黙のうちに“職務調整”価格が設定されたと言われているが、それは郷・鎮長は5万～10万元（約100万～200万円）、郷・鎮党委員会書記は10万～20万元（約200万～400万元）、県直属部門のトップが20万元（約400万円）というものだった。

【6】2015年4月15日、劉貞堅が逮捕されてから1年4カ月が経過したこの日、被告人の劉貞堅に一審判決が下された。それは劉貞堅を収賄罪により断罪したもので、劉貞堅には無期懲役、政治的権利の終身剥奪、個人財産全ての没収が言い渡された。劉貞堅はこうして厳しく処罰されたが、このような“指導幹部（指導的立場の幹部）”による“売官”は決して珍しいものではなく、中国ではありふれたことなのである。問題はそれが摘発されるか否かにかかっている。

ところで、こうした“売官”は上述した解放軍や役人の世界だけにとどまらず、国有企業にも氾濫している。週刊誌「中国経済週刊」の2015年4月20日発売号は、広東省人民検察院”が“中国南方電網”（以下「南方電網」）＜注3＞の“副総経理（副社長）”である“肖鵬”を収賄の容疑で立件して調査していると報じたが、同記事には次のような記述があった。

＜注3＞中国政府の監督管理を受ける“中央企業”の1つで、電力の送電・変電・配電を司る企業。

国有“電網公司”も高値で「売買」

　電力業界に精通している人によれば、広東省の比較的発達している地区では、7～8年前から南方電網内の“売官”および“買官（官職を買う）”の価格は非常に高いものであった。当該地区では、“供電所（配電所）”の所長の地位は少なくとも100万元（約2000万円）、“県公司（県支店）”の“総経理”の地位は300万元（約6000万円）になっていた。その理由は、たとえそれだけの金額を支払ったとしても、その地位に就任すれば、元本の回収が非常に速く、その後は大いに儲けることができるからである。

　なぜなら、多くの企業や組織は電力使用の申請や配電接続、変電所の改造などは全て“電網公司”の同意を必要とする。新しく工場を立ち上げるのに、電力の手続きから始めて最後の通電までには長時間を要するのが通例である。それが発達した地区では企業数が非常に多く、配電部門は多忙で手が回らず、企業側は順番待ちの状態とならざるを得ない。そうなれば、順番を繰り上げてもらおうと賄賂を贈る企業が出て来るのは必然であり、これに対して賄賂を贈らぬ企業に順番が回るのはより一層遅くなる。

　要するに、「地獄の沙汰もカネ次第」の言葉通りで、中国社会は何事もカネ次第なのである。解放軍内で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。同様に、役人の世界で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。その答えは南方電網の事例から分かる様に、高い地位という名誉もさることながら、支払った大金の回収はもとより、それ以上の利益が見込めるからである。

たとえ2000万元（約4億円）を支払ってでも、大軍区の司令官になれば、その微々たる俸給とは比べ物にならない巨額の利益が期待できる。大軍区の司令官が持つ権力は絶大であり、その恩恵に与ろうとする人々からの賄賂や“売官”による利益は莫大である。それよりも下位の将官たちにも同じことが言える。だからこそ、将官たちは無理をしてでもカネをかき集めて“買官”を行うのである。同様に役人も国営企業の職員も“買官”によって少しでも高位に上ることで、より以上のカネを儲けようと考えるのだ。

病んだ獅子、虫退治は至難

　2015年1月15日に「人民日報」系の日刊紙「環球時報」のインタビューに応じた上述の羅援少将は次のように語った。「現在、戦って中国を打ち負かすだけの能力と度胸を持っている国はほとんどないだろうが、唯一我々を打ち負かすのは我々自身である。腐敗を除去しなければ、我々は戦わずして負ける。腐敗は軍隊の戦闘力を削ぐ最大の殺し屋である」

　2013年1月以来、中国共産党総書記の“習近平”主導の下で推進されている“反腐敗（腐敗撲滅）”運動は、その主たる標的を解放軍、官僚、国有企業に定めて着実に成果を上げているように見える。しかし、その実態は、いみじくも羅援少将が述べたように、「獅子身中の虫」を駆除しない限り、国家の内部崩壊を免れることができないからで、やむにやまれぬ切羽詰まった措置であると言うことができよう。残念ながら、健康な獅子なら身中の虫を駆除することは容易だろうが、病んだ獅子には至難の一言に尽きる。