外務省は国を売ってきた連中と言うことでしょう。エリートと言われる人達が如何に安逸に身を委ねてきたことか。そこから堕落が始まってきたのでしょう。大礒氏のようにアメリカ全体が日本封じ込めに動いているとは思えません。勿論、中韓の工作があるので、反論は続けていくべきと思いますが。何もしないで過ごすことは日本にとって悪いことという価値観を日本人全体が持たないと。「寝た子を起こすな」という議論は得てして日本を攻撃する側に有利に働きます。何故か？国際社会では反論する機会があるのに何もしなければ追認したとみなされる暗黙と言うか明示のルールがあります。日本が不利になるだけです。日本社会が全体として戦う社会にならないと難しいですが。皆で戦いましょう。

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　安倍晋三首相は２月１２日の施政方針演説で、「戦後以来の大改革」「農政改革」など、「改革」を３６回、列挙して話題となった。　その意欲は分かるが、いちばん肝心な「外交の改革」に触れていないのは、どうにも解せない。

　戦後７０年にして、日本の外交が失敗続きであることは、ほとんどの国民にも理解されつつある。今夏に予定されている安倍談話に、同盟国のアメリカが、中国、韓国とほとんど同じ牽制と圧力をかけていることが、その失敗がいかに大きなものかを物語っている。

　外務省や外交官個人の能力に、すべての責任を負わせることはできないが、今日の外交敗北の遠因を探ると、1941年１２月、日米開戦の通告を指定時刻に米政府に手渡すことができなかった時点に遡るべきだろう。

　これでルーズベルト大統領は、米国民に対して「卑劣な奇襲を忘れるな」と刷り込むことに成功した。もし、駐米日本

大使館がハワイ奇襲までに開戦通告を果たしていたならば、その後の戦況も、戦後の対日関係も大きく変わっていただろう。

　この「卑劣な日本人」という刷り込みが、現在の安倍首相に対する「歴史修正主義者」というレッテル貼りに、ダイレクトに結びついていると考えられる。日米同盟関係の深化を謳いながら、実は東京裁判を否定し、米国製の秩序を覆そうとしているのではないかと、本気で疑っているのである。

　ナイ、アーミテージを始めとする対日専門家（ジャパン・ハンドラー）のほとんどが、突然のように変心し、韓国の代弁者として日本に当たり始めたのは、まさに日本外交の失敗以外の何ものでもない。

　今や知らない日本人も多くなったが、真珠湾攻撃の最中に、まだぽつんぽつんとタイプを打っていた大使館員は、のちに処分されるどころか、２人が外務官僚トップの事務次官に栄進している。反論もあるが責任を取った館員はひとりもいない。

　戦後の外交失敗で最悪なのは、９２年２月に中国が領海法を制定し、日本の尖閣諸島を名指しで中国の領土と明記したのに、日本は数ヵ月後に天皇訪中を強行したことである。

　　これで、日本は暗黙裏に中国領海法を認めたばかりか歴史上初めて天皇が膝を屈して中国を訪問したと、相手ば

かりか客観的にも、判断されてしまう愚を犯してしまった。

　これは小和田事務次官のシゴトだったが、これとセットになるのが、第１次安倍政権の発足直後に、首相が米国を差し

置いて、まず中国に飛んでいったことである。

　中国はしめたとばかりに、国家主席ではなく、党内序列４位の温家宝首相が日本に乗り込み、安倍政権への「冊封使」としてふるまって見せた。国家元首なみに国会での演説を要求し、天皇陛下に北京オリンピックに来るようにと直に伝えた。

　こういう反応になるとは、首相も外務省も、夢にも思わなかっただろう。室町時代に幕府トップの足利義満が、明国から「日本国王」に封じられた記録が残っているが、自ら冊封してくれるよう頼みに行った宰相（行政トップ）は、明らかに歴史上初めてである。中国の正史にそう書き込まれるだろう。

　その後、０９年に民主党が政権を取ったとき、飛ぶ鳥を落とす勢いの小沢一郎幹事長は、６百数十人の大規模な朝貢団を率いて訪中し、そのうち143人の国会議員がひとりずつ胡錦濤国家主席にツーショット写真をお願いした。

　いま、彼らの多くは落選して行方も分からず、小沢氏の落魄ぶりは言うに及ばない。

　それなのに、自民党の重鎮である二階俊博総務会長は何も学ばず、今月、韓国に１千４百人を連れていき、朴クネ大統領に会って慰安婦問題を持ち出されると、「全くその通りです」と同調した。

　二階総務会長は続けて５月に、こんどは３千人規模の訪中団を計画しているという。

　外務省に有力政治家の国辱外交を止める力はないのかもしれないが、首相を通じて間接的に牽制するぐらいの矜持とテクニックがあってしかるべきだろう。

　　安倍首相は国会で、米国の公立高校向けの世界史教科書が、慰安婦について書いている嘘八百の内容に、「本当に愕然とした」と述べた。　しかし、この問題についても、南京事件についても、日本の外交は「反論したら余計刺激になる」という理由で、まともに反論してこなかったのである。

　その結果、米国では議会の決議や議会調査局の公式な文書で、韓国のウソ宣伝がすでに事実として確定してしまっている。安倍総理自身が何を言っても、やっぱり「歴史修正主義者」だという逆の証明に使われてしまうことになる。

　それほどの事態だということに、総理はやっと気づき始めたのかもしれない。

　直近の自称「イスラム国」による日本人拉致殺害も、総理の認識を覚醒させた可能性がある。国会答弁などでは決して認めないが、１月の中東訪問でマズイことをしたという自覚がなかったらおかしい。

　日本人２人が人質になっているから総理の言動に制約がかかるかどうか、ということではない。　専門家として見る限り、イスラエルの国旗の前で「イスラエルとの友好」を宣言したことと、ナチス犠牲者慰霊のホロコースト記念館で、ユダヤ教

の丸い帽子キッパをかぶって礼拝したことの２つが、外交上の大失敗だった。

　これではアラブの側から見れば、穏健派・過激派の区別なく、「日本はイスラエルの側についたな」という印象を受けてしまうだろう。

　それほど、決定的な演出だったと言える。外務省が推奨したのか、はたまた逆に、止めたのに総理が押し切ったのか。

　日本にとって外交上重要なのは、米国を動かすユダヤ系指導層である。必ずしもイスラエルの政治的利害と一致するものではない。　安倍総理は、やらずもがなの過剰パフォーマンスをやってしまったと後悔しているだろう。

　以上に指摘した失敗は、ほんの一部である。ほかにも多年多額のODAを供与した相手国の大半が、日本の国連常任理事国入りを支持しなかったなど、重要な失敗例があるが、いわゆる総括はおろか反省の弁も聞いたことがない。

　わずかに、本省の訓令に背いてユダヤ人６千人を救った「日本のシンドラー」、杉原千畝氏が戦後５５年を経た2000年になって、ようやく「公式」に名誉回復となった例があるのみだ。

　オバマ米政権は、５月訪米を打診していた安倍総理を国賓として招待すると発表した。が、喜んではいられない。並列して中国の習近平国家主席を同じく国賓で、さらに韓国とインドネシアの大統領にも年内の訪米を要請した。

　なんのことはない、これは安倍包囲網の構築と読むべきであろう。米国の立場に立ってみれば、戦後７０周年の今年、安倍首相が過去の村山談話・河野談話の枠からはみ出し、中韓との摩擦が熱くなることを、何よりも恐れるのは理解できる。

　したがって５月の日米首脳会談で、がっちりと枠にはめてしまうのが肝心だと考えるだろう。もしここで逸脱すれば、記者会見と議会演説の場で「炎上」させるぞという脅しが効いている。

　さらに加えて、日中を同格に据え、韓国とインドネシアを準地域大国と位置づけることで、日本だけが特別な同盟国なのではない、という意思表示をしているのである。

　つまり、日本国民としては認めたくないが、今や東アジア・太平洋の安定を壊すリスク要因は、中国の習ではなくニッポンのアベだ、という認識がオバマ外交の基本になっているのである。

　農政改革が反省の上に立って断行されるように、外交の大改革も当然、大反省が前提とならなければ始まらない。

 

Ｆａｃｅｂｏｏｋから取った記事です。小生が常々言っていることと全く同じです。総てのアメリカ人とは言わないまでも、政官財学のリーダーたちは見方を変えてほしい。歴史修正主義は日本ではなく戦勝国だということを認めてほしい。でもアメリカにとって不都合な真実があるのでできないでしょう。

「瓶の蓋理論」に代表されるように日米安保は米中で日本の軍事力を抑制するための条約とみる見方もあります。実際、独立国でこんなに外国軍隊の基地がおいてある国はないでしょう。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも認めていない。（日本から言わないだけかもしれませんが）。ｱﾒﾘｶは日本が力を持って報復するのを恐れているのでしょう。日本と戦ったのに日本人の特性を分かっていませんね。日本人は水が豊富にあるので「水に流す」文化です。寛容な世界です。米軍だって日本の基地に駐留しているのが、一番安全で快適に暮らせると聞いています。ＦＤＲと同じで「真の敵は誰か」が分かっていません。（馬渕睦夫氏に代表されるユダヤ陰謀論＝国際金融資本の陰謀論とする見方もありますが）

自民党は憲法改正を来年の参院選後、実施するようです。北野幸伯氏は反対のようですが、いつまで待てば実現するのでしょうか？米軍予算削減の中で集団的自衛権を強化する「緊急事態条項」であればアメリカも歓迎するでしょう。それより、ロシアのナルイシキン下院議長が２５日に言った「広島、長崎への原爆投下について、人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」というのに乗っかかるのは危険です。日米分断を図る曲玉と見るべき。彼の言うのは正しいですが。アメリカには「コールドケース」があるくらいですから、凶悪犯罪に時効はありません。原爆投下は凶悪犯以上のものです。でも国際社会の現実は受け入れねばなりません。日米同盟が基軸です。

今の狂ったような安倍内閣の閣僚の政治献金問題バッシングは憲法改正をストップしようと画策しているマスメデイア（裏には中韓がいる？）、それに国会質問と言う形で連動している民主党と言う構図が見えます。民主党と言うのは腐っていますね。前原や菅の外国人献金の問題の方がはるかに問題だったでしょう。北海道の日教組出身の神本議員の献金も問題にしなければおかしいのにマスメデイアは無視しています。

中国韓国には言いがかりが多いのに今まで日本がキチンと反論してこなかったのが問題です。外務省の罪も大きいですが、マスメデイアの言に誑かされている国民よ「しっかりしてくれ」と言いたい。民主主義は投票結果によって最終的に国民が責任を負うわけですので。売国議員を選ばないようにしてほしい。

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私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第２次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この２国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。

いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国（中華人民共和国）を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第２次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。

はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」

日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。

以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。

日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。

「平和」という惰眠を貪っていたツケが回っています。外務省の責任は大きいですが、国民の監視が不充分だったということです。日本人の名誉が傷つけられていても「無関心」か「政府の仕事」と逃げて来た人が多いのでは。金を稼ぐのに必死と言う人もいるかも知れませんが、不名誉は何世代も続く問題です。影響を受けるのは子や孫以下の世代です。元は事実でないことに謝罪をしたことから始まるのですが、余りにナイーブです。国際的に見れば、謝罪＝悪いことをした＝損害賠償となります。日本式に謝れば許すことなどありません。謝罪は国際的な付き合いでは愚の骨頂です。

アメリカも自分たちにとって不都合な真実について見直すことはないのでしょう。米軍相手の韓国の元売春婦がアメリカで訴訟を起こさない限りダメかもしれません。中韓の鼻薬が司法の場にも効いているとみるべきでしょう。日本は本当に愚かです。彼らを豊かにして、手を噛まれるのですから。反日の確信犯の朝日新聞が680万部も売れているというのは何を物語っているかということです。自分の頭で考えない人が多いのでしょう。情報弱者と言われる人たちではないですか。ネトウヨとか言ってネットを悪者にして近づかないようにプロパガンダされているのに気が付かないのです。自分で調べることにより真実に近づけます。

政府は時間がかかっても事実を述べるべきです。中韓との友好なんて考えなくて良いです。今まで散々日本を貶めてきたのですから。まともに付き合うべき国家ではありません。法治国家でなく、暴力団が国家運営しているようなものですから。

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昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。　

昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ　anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

歴史の真実を求める世界連合会　　代表　目良浩一

GAHT-US Corporation

清華大学現代国際関係研究院院長の閻学通（Yan Xuetong）氏の論考ですが、中国人の発想の枠は超えられませんね。相変わらず傲慢、高所から見下す臭いがプンプンします。共産党で相応の地位につくには当然最高権力者に擦り寄らなければ任命されないので「ﾖｲｼｮ」が必要となります。江（上海派）と胡（団派）はこれを読めば苦々しく思うでしょう。

閻氏は中華思想丸出しです。中国と付き合えば経済的恩恵を受けられるというのは「冊封体制」・「華夷秩序」そのものです。こういうことを言うから嫌われると言うのが分かっていませんね。札束で頬を打っても相手は屈辱を感じさえすれ、友情を感じることはないでしょう。ASEAN諸国の大半がこういう中国のやり方を嫌悪しているのに気が付かないのは如何にも自己中の中国人という気がします。

中国は現在の世界の覇者であるアメリカに対抗しようとしているのが読み取れます。「世界のルール作り」を主導するのは、これからはアメリカでなく中国だと言いたいのでしょう。アメリカ人も同じように傲慢・強欲で好きになれませんが、少なくとも理念上、建国の精神である「自由」を尊重する国です。中国はﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、内蒙古人はおろか漢人まで反政府弾圧・宗教弾圧を今この時点でもしています。どちらが人類のリーダーに相応しいか言を俟たないでしょう。「ＡＩＩＢ」を作って経済的に属国を作ろうとしているのでしょうが、下心は各国に見透かされています。従うのは専制国か愚かな国だけでしょう。中国には世界のリーダーになる資格はありません。人類普遍の価値である自由・民主・基本的人権の尊重・法治が中国で実現されてから発言してほしい。この4つは中国では全部実現できていません。

また自分に都合の悪いことはすぐに他人のせいにするのも中国人の特徴です。8年間の中国駐在で痛切に感じました。対日本人だけでなく、中国人同士でもです。「安倍音三首相は中国との関係が悪い方が好都合と考えているようだ。」と言うのは如何にもです。関係を悪化させているのは中国であって日本ではありません。中国の言うことを聞かない人間に対してはこのように攻撃する訳です。中国や朝日新聞を筆頭とする日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱと反対のことをすれば日本の国益に叶います。

メキシコ高速鉄道の落札にはペニャニエト政権中枢に対する豪邸のプレゼントという賄賂があり、補償問題に発展しています。裏でスマートに賄賂を贈る国です。経済的にかの国を富ませることがいかに危険か。

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2014年11月、中国共産党・.政府は8年ぶりに「中央外事工作会議」を開催した。これは外交政策を転換するときにだけ開く会議だ。習近平国家主席は鄧小平氏の時代からの方針を変更した。従来は米国や欧州を相手にする「大国外交」が主軸だった。新たな国際情勢下で習氏が最も力を入れるべきだと主張するのは、近隣国との関係を強める「周辺国外交」である。

鄧氏の最大の目標は国を豊かにすることだった。一方、習氏は「民族の復興」を果たし、国際社会の尊敬を集めることを目指している。2人のゴールは根本的に異なる。 経済発展に主眼を置くなら、外交でも「誰とでもつきあえばお金を稼げるか」と考える。 投資を呼び込み、技術を取得するため米欧諸国をはじめとする「大国」を相手にした。

この政策はもはや通用しなくなった。胡錦濤前国家主席の時代の後半には、日本や東南アジア諸国連合(ASEA N)加盟国といった周辺国との関係が悪化した。なぜか。 12年の時点で、中国は世界の124力国にとり最大の貿易相手国になった。いまや米国を除くすべての国が中国を経済規模で下回る。それなのに外交は鄧路線のままで米欧にばかり目がいっていたのだ。 自国より経済規模が小さな国とつきあうには一定の配慮が必要だ。たとえば自由貿易（FTA)を結び、中国の安い製品がなだれ込めば相手国は脅威に感じる。その場合、中国側の関税を撤廃しても、相手国の関税は残して構わない、といった配慮が必要だ。周辺国に経済の恩恵を与えなければならない。言葉は悪いが友情を「買う」のだ。

なぜ近隣国の支持が必要になるのか。国際社会の規制やルールをつくるうえで、こうした国々の助けが必要になるためだ。かつては大国同士が天然資源を争ったが、いまは過剰生産の時代だ。モノをつくっても、市場が見つからない。これからはモノを売るための規制やルールを誰が設けるのかが重要になる。ルールは一国ではつくれないのだ。

中国にとってアジアで最も重要な国は日本だ。日本が中国に友好姿勢を示して<れれば中国の国際環境は劇的に改善する。だが、残念ながら安倍音三首相は中国との関係が悪い方が好都合と考えているようだ。日本との関係改善が無理ならば、中国はせめて関係悪化を防ぐべきだろう。

中国が理想とすべきなのは唐の全盛期、貞観の治(62 7〜649年)と呼ばれた時代ではないだろうか。国内の調和がとれ、近隣国との関係は良好だった。唐に限らずエジブト、ローマ、英国といった帝国がいずれも永続しなかったのは改革が滞ったからだ。習氏の政策を評価しているが、それは様々な改革に力を入れているからだ。

相変わらず劣等感の塊みたいなことを韓国は言っています。「卑日」なんて言える立場にないのに。自分の置かれた状況を冷静に判断できないのでしょう。2/23に日韓スワップは終了しましたが、5/23閣僚級の財務対話が再開されるそうです。日本もキチンと主張しなければダメで、いつまでも大人ぶる（単なる臆病者としか小生には見えませんが）必要はありません。国際社会では「やられたらやり返す」、これが当たり前です。どうしてもスワップで日本の信用が必要だと彼らが言って来たら「アメリカの慰安婦像の前で土下座し、『嘘をついて日本を貶めました。ご免なさい』と言わない限り、信用供与はしない」と言ってやればいい。或は「貴国は中国の属国をめざしているようなので中国からの信用供与（人民元はﾊｰﾄﾞｶﾚﾝｼｰでないので、中国以外で決済できるかどうかですが）を受けたらどうですか」とか言い放ち、その交渉過程もﾏｽｺﾐに流せばよい。韓国はいつもやっている手でしょう。外国で言われもない辱めを受けているのに反撃しないから見縊られるのです。

産経の加藤支局長を韓国外に出さないのは「ｱﾒﾘｶ相手の売春婦が国家管理で行われ、命じたのは父の朴大統領」という記事を月刊正論9月号に発表したためという意見をﾈｯﾄで読みました。如何に韓国は愚かで、日本を貶めればやがて自分にﾌﾞｰﾒﾗﾝとして返ってくることも自覚できずに反日に邁進しているのですから。民主党と一緒です。マイケル・ヨン氏によると「本件の米軍相手の元売春婦122人が韓国相手の訴訟だけでなくｱﾒﾘｶにも向けられたら、ｱﾒﾘｶは今まで言ってきたことを覆すだろう」と。ｱﾒﾘｶもご都合主義というか、本当に怖いと思っているのは日本だから日本を貶めるのに加担しているのかもしれませんが。

中国・韓国から離れることが日本の国益です。ｱﾒﾘｶ国防総省も「ＴＨＡＡＤ」問題で韓国を信用できない国と思っているでしょう。2012年に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を直前でキャンセルした国ですから。これで2度目になるでしょう。朝鮮戦争が起きても日米は洞ヶ峠を決め込んだらよい。駐韓米軍とその家族、在韓邦人は日本に素早く退避するようにして同じ民族同士で喧嘩して貰えば良い。ｱﾒﾘｶも忠誠心のない国のために若者の血を流す必要はありません。

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　世界でも有名になった韓国の「反日」。だが実は「卑日」と呼ぶべきものに変容している。これを見落とすと、日本は外交を誤る。

セウォル号と反日

—前回の「慰安婦を無視されたら打つ手がない」の最後のくだりに「反日」は「卑日」に変わった、との指摘がありました。そこを詳しく聞きたいのです。

鈴置：韓国の日本に対する異様な行動は、表面的には「相も変わらず」に見えます。ただよく見ると、それを突き動かす動機ががらりと変わっているのです。

　いい例が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故です。事故の直後に「また、これをネタに反日をやってきますかねえ」と、周囲の日本人から聞かれました。

—ええ、多くの人がそう考えたと思います。

鈴置：「セウォル号」の船体は、日本の海運会社が廃船にしたフェリーを韓国の会社が買って使っていたものでした。

　そこで韓国人が「粗悪な中古船を日本が売りつけた」と責任転嫁してくるだろうな、と日本人は思ったのです。でも、大方の予想に反して、韓国紙にはそんな記事は一切出ませんでした。

日本の中古船ばかり

—確かにそうですね。「日本のせいだ」と文句を言う韓国人にはまだ、出会っていません。反日が生きがいだったあの韓国の人々は、いったいどこへ行ったのでしょう。

鈴置：韓国人はもう「自分たちが日本のお古ばかりを使っている」ことを話題にしたくなかったのだと思います。「セウォル号」だけではありません。韓国紙によると、韓国で運航中のフェリーはほぼすべてが日本の中古だそうです。

　「日本を超えた！」とのムードが今の韓国を支配しています。せっかく「韓国は日本よりも目上の国になった」と小躍りしていたのに「目下の国のお古ばかりだった」事実が露見してしまった。この話題にはなるべく触れたくない、というのが韓国の気分なのです。

　もちろん、この船の来歴はほぼすべての新聞で報じられました。ただ、それは「重心が上がる改造をした」と、事故を起こした韓国の海運会社の責任を追及する文脈の中で「日本で運航していた船を輸入した後に」と、さらりと触れられたぐらいでした。

　韓国紙で1本だけ「なぜ、日本からフェリーを輸入するのか」を分析した記事を発見しました。しかしこれも「造船世界1位の我が国は、もっと大きなタンカーや貨物船を作るのに集中しているからだ」と説く内容でした。

　要は「日本から船を買ったからといって、たかがフェリーに過ぎない。『造船王国、韓国』の名に傷が付いたわけではない」との国威発揚記事でした。

　今や何があっても「我が国は日本よりも上」というノリで記事を書かなくてはいけないのだなあ、と同業者として感心したものです。

自己憐憫に酔っていた

—昔だったら「日本の中古ばかりを使っている」と大きく書けたのですか。

鈴置：ええ、書けました。というか、むしろ大いに書いたかもしれません。少し前まで「我々は貧しい。豊かな日本のお古を使うのも仕方がない」と皆、考えていたのです。

　さらに「どうせ俺なんか」と、自分への憐憫に酔うようなところが昔の韓国人にはあって、そんなネタは心情にフィット――というのも変ですが、まあぴったり合ったのです。

　もちろん、それは面白くないことです。特に日本人から「韓国のフェリーはすべて日本のお古」などと言われると、あるいは言われなくても知られるだけで不愉快です。

　そこで、馬鹿にするだろう日本に対し「欠陥船だった。責任を取れ」などと、とにかく文句を付け先制攻撃しようとの発想が生まれたりしたわけです。

　「反日」は日本に対する嫉妬や、見下げられることへの反発が原動力でした。象徴的なのが日本の歴史教科書に関する批判です。昔は「日本人が自分たちを劣った存在と見なしている象徴」と見なし、その修正を要求しました。

　それが今や「日本人は倫理観に乏しいので、教科書でも戦犯国家たることを悔い改めていない。これを世界に知らしめねばならない」という、上から目線のノリになっています。

消滅する日韓通貨スワップ

—そう言えば、日韓通貨スワップが消滅します。これも……。

鈴置：消滅の原因も、韓国の新思潮たる「日本への上から目線」です。「目下の日本」に頭を下げてスワップ枠を延長してもらうことに、プライドが耐えられなくなったのです。　

　日韓スワップは2012年がピークで、総計700億ドル相当の枠が設定されていました。韓国が通貨危機に陥りそうになるたびに増枠した結果です。

　しかし同年以降は、積み増した枠の期限が来ても延長されなくなり、2015年2月の段階では100億ドルにまで減っていました。この100億ドルのスワップ枠は2015年2月23日が期限なのですが、これも延長されないことになったのです。

 

　中央日報の「韓国・日本、通貨スワップめぐり自尊心の戦い」（2013年6月24日、日本語版）が、韓国人の心情を吐露しています。2013年に30億ドルの枠が延長されなかった際の記事です。ポイントは以下です。

• 菅義偉官房長官は会見で、7月に期限が来る30億ドルのスワップ協定に関し「日本にとっては延長の必要がない」と語った。まるで韓国のためにスワップを維持しているかのような発言だ。
• 銀行の金仲秀（キム・チュンス）総裁はこれに対し「通貨スワップはどちらかが得するものではない。日本側の『韓国からの要請があれば延長する』との発言は不適切だ」と不快感を表明した。

本当のことを書けない韓国紙

—「まるで、韓国のためのスワップであるかのように発言した」と日本の官房長官を批判していますが「韓国のため」ではなかったのですか。

鈴置：もちろん韓国のためです。外貨不足でデフォルト（債務不履行）を起こしかけるのは、いつも韓国なのですから。

　でも韓国ではもう、本当のことが書けなくなっているのです。新聞は「日本からドルを借りるためにスワップ協定を結ぶ」という記事を載せるわけにはいかない。日本が韓国よりも「目下の国」だからです。

　韓国の通貨当局も国民に対しそうは言えません。だからスワップの目的について「日韓双方のために」とか「アジアのために」と説明するよう日本に要求していた。でも「韓国のため」とはっきり言われてしまった。

　そこで韓銀総裁は大いに不快感を表明したうえ、この30億ドルのスワップ枠の延長も日本に頼まなかった――という図式です。

　ちなみに、最後に残った100億ドルのスワップ枠に関しても2014年10月29日に麻生太郎財務相が国会答弁で「韓国から申し出があれば延長を検討する」と述べていました。

　この枠を続けるよう韓国が日本に求めた際も「韓国が望んで延長するわけではない」形式にこだわりました。しかしそれに失敗したので、日韓スワップは完全に終了することになったのです。

「上国」に命綱を預ける

—経済的に韓国は通貨スワップを必要としているのですか。

鈴置：少なくとも韓国の通貨当局はそう考えています。なぜなら中国との間に3600億元・64兆ウォン（約580億ドル相当）のスワップがあります。2014年10月に期限が切れる予定でしたが、3年間延長してもらっています。

　日本とのスワップでは、いざという時にウォンを担保に米ドルを貸してもらえました。しかし韓国が結ぶ日本以外との2国間スワップはすべて相手国の通貨を貸してもらう約束です。今後は緊急時に決済通貨であるドルを即刻入手することが可能かどうか、疑問が持たれています。

　また、中国、豪州やマレーシアなどと韓国が結ぶ2国間スワップの総額は90.5兆ウォン相当。何と70％を中国とのスワップが占めます。韓国は金融の命綱を中国に預けたのです（「日本の無力化狙う韓国の『衛星外交』」参照）。

　中国は「目上の国」なので、身をゆだねても恥ずかしくないということなのでしょう。余談ですが、朝鮮朝の人々は宗主国だった明や清を、文字通り「上国」と呼んでいました。

—鈴置さんの近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』みたいになってきましたね。この小説では、韓国が日本とのスワップを拒否したあげく、通貨危機に陥ることになっていますが。

鈴置：2010年に書いた小説です。当時から「上から目線」が始まっていたので、いずれ「日本のスワップなど要らない」と韓国人が言い出すことは容易に予測できたのです。

韓国をなめるなよ

—「上から目線」はその頃から始まったということですか？

鈴置：ええ、そうです。まず、21世紀に入った頃から、韓国人は自己肯定的になりました。あの、自己への憐憫と卑下が日常的だった韓国人が、がらりと変わったのです。以下は、この時期にソウルに留学していた日本人の話です。

 　ある日突然、韓国の友人から前後の脈絡とは関係なしに「もう、日本など怖くないからな」と言われたのだそうです。「韓国は強い国になった。なめるなよ」というわけです。

　1997年の通貨危機を乗り切ったうえ、サムスン電子や現代自動車の快進撃が始まった。日韓が共催した2002年のワールドカップで4位になったこともあったのでしょう。

　2010年前後から、こうした自信が「日本に対する上から目線」に昇華しました。同年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、当時の菅直人政権は狼狽したあげく、中国の圧力に屈したのです。

　2010年は中国のGDPが日本のそれを追い抜いた年でもあります。韓国人は「日の出の中国」と対比して「経済的にも政治的にも没落する日本」を見限ったのです。

　2011年に東日本大震災が起きました。被災者救済にしろ、原発事故にしろ、またまた菅直人政権は無能ぶりを見せつけました。韓国人でなくとも「日本は大丈夫かな」と思ったことでしょう。

　印象的だったのは、中央日報が震災翌日の3月12日の1面トップに付けた見出し――「日本沈没」です。「やった！ 日本がついに落ちていく」と快哉を叫ぶ韓国人の心境を、見事に言い表していました。

我が国を「兄」と呼ぶ日本人

—韓国人は上下の意識が強いと言われますが……。

鈴置：韓国人は上下意識が強力なだけではなく、それを露わにするのです。象徴的な記事がありました。国民日報の「鄭総理『日本が我が国を兄の国』と呼ぶのはなぜか」（2015年1月10日、韓国語）です。要約します。

• 鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は「日本人は法制度に関し我々を学ぼうとやってきては『兄の国』と呼ぶ。これほどに多方面で我々が日本よりも先を行っている」と担当記者らを前に述べた。
• さらに「日本の反韓は、こうした日本の心理的な問題から起因してもいるだろう」と解釈してみせた。

　「韓国が日本よりも優れている」例証として、こともあろうに法制度があげられたのは、鄭烘原首相（当時）が検事出身だからです。

　「兄の国」とは儒教国家である韓国独特の表現です。韓国人を持ちあげるためにこの言葉を使う日本人がいます。少し前までは韓国人も「おだてられているな」と思いながらも相好を崩していた。

　それが今や本気にして「日本人がついに自分を劣った存在と認めたぞ」と韓国人同士でそっくり返るようになったのです。

日本人の劣等感が「反韓」呼ぶ

—よく分かりました。韓国人が日本を「目下の国」と見始めたことが。1つ質問です。後段の「日本の心理的問題」とは「日本人が韓国に対し劣等感を持っている」という意味ですか。

鈴置：その通りです。「対韓劣等感が反韓を生んでいる」との分析です。この辺は、少し前までの韓国人の心情を、そのまま日本人に投影していると思われます。つまり韓国では「対日劣等感が反日を呼んでいた」――わけです。

—なるほど、きっとそうなのでしょうね。それにしても一国の首相が、隣国よりも自分の国が優れていると堂々と語るというのも、すごいですね。

鈴置：韓国ではそれほど奇異にはみられません。「上の人」が「下の人」を見下してみせるのは韓国では、よくあることだからです。

—大韓航空の副社長（当時）が機内で乗務員を叱り飛ばし、発進しかけていた機体を戻させた事件がありました。

鈴置：この元副社長はオーナーの娘。社内では怖いものなしです。世論の批判が高まったから今回は裁判にかけられましたが、普通なら家来――乗務員は泣き寝入りです。

日本を貶めて「上」を実感

—しかし日本は韓国の家来ではありません。なぜ、韓国はオーナーの娘が乗務員に対するように、日本を叱り飛ばすのでしょうか。

 鈴置：長い間、韓国人が下から日本を見上げていたからです。「日本よりも上に立った」ことを実感するためには、日本を貶めることが必要なのです。

　だから、李明博（イ・ミョンバク）大統領は竹島に上陸して見せた。さらには「日王（天皇）は謝りに来い」「日本は力を失った。もう怖くない」との趣旨の発言を繰り返したのです。

　「慰安婦」に関し朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が日本の悪口を世界中で言って歩くのも、この心情からと思います。韓国は日本よりも上の国である。だから遠慮せずに悪口を言えるのだ――と韓国人、さらには世界に示すのが目的です。

　指導者だけではありません。在米韓国人が慰安婦の像を立てる。あるいは外国に留学した韓国の学生がクラスメートに日本の悪行を言いたてる――。「日本よりも上の韓国」を世界に印象付けるために、普通の人が日本への誹謗中傷に全力をあげるのです。

　私が韓国人の異様な行動を「上から目線の卑日」と呼ぶのはまさにこのためです。これまでの「下から目線の反日」とは明らかに動機が異なるのです。

卑屈だった人こそ日本を見下す

—すべての韓国人が「卑日」行動に出ているわけでもないでしょう。

鈴置：もちろんです。積極的な行動に出るのは一部の人です。また、交流サイト（SNS）での普通の韓国人の会話を見ても「日本に追いついた」「日本を追い越した」といった自らを誇り合う書き込みが溢れる中に「そんなにいい気にならない方がいい」との冷静な意見も時々、見られます。

　現代経済研究院が「2016年には韓国の1人当たりGDPが日本を追い越す」と2014年12月22日に発表しました。「2015年　国内トレンド　10＋1」（韓国語）でです。

　このニュースに接し大喜びする人が多かったのですが、SNSに「韓国人は年中そんなことを言っているけれど、実現したためしはない」と昔のノリで書く人も少しですがいました。

　私の取材先でいうと昔、日本に異様に卑屈な姿勢を見せていた人が、今になって日本を見下すケースが多いのです。

　反対に、日本を淡々と見ていた人は――例えば「日本の方が優れた点は多いが、うらやんでも意味はない。近代化を始めた時点が異なるのだから。我々は日本人以上に努力するしかない」と語っていた人は、少子高齢化に日本がもがく姿を見ても馬鹿にしたりはしません。むしろ対策を熱心に聞いてきます。

「卑日」も国教に

—そうした冷静な人の意見は韓国の外交に反映されないのですか。

鈴置：されません。「反日」もそう言われたものですが「卑日」も宗教――国家宗教なのです。「調子に乗らない方がいい」なんて意見は大声では語れないのです。韓国人なら、教義通りに日本を卑しめるのが当然の義務と見なされるのです。

　特に今、韓国は「慰安婦」を武器に、国を挙げて日本と外交戦争をしているのです。「アベの日本は誤った道を突き進んでいる」と言わなければ、「利敵行為」と批判されてしまうでしょう。

　国教に採用された「卑日」を批判するのに本名は明かせません。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコム（韓国語）で「韓国の行き過ぎた反日」を毎日のように批判するヴァンダービルド氏も、終わりのない「反日」をきれいな日本語で解き明かす「シンシアリーのブログ」の筆者も皆、匿名なのです。

　ヴァンダービルド氏らはしばしば「お前は日本人か」「韓国から出ていけ」と攻撃を受けています。こんな雰囲気の下では、多数の読者が必要な商業メディアは「卑日をやめよう」などと、とても主張できません。

　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコム（韓国語）が韓国のメディアでほぼ唯一、「卑日」批判を掲載できるのも、商売抜きで運営しているからです。

謝罪するほどに日本を糾弾

—「卑日」の動機が「反日」とは大きく異なることは分かりました。では、日本にとってはどう違うのでしょう。

鈴置：まず「卑日」は「反日」以上に執拗になります。なぜなら「反日」をやっている時は、どこかに「目上の日本」への恐れがあった。だから日本が謝れば一時的には収まった。

　しかし「卑日」は日本が力を失ったとの認識が前提です。韓国では弱い者いじめには限界がありません。日本が謝ればますます「卑日」に力を入れるでしょう。

　もちろん「セウォル号」事件のように「反日」時代なら日本に八つ当たりしたものが、「卑日」時代にはそうならないケースもあります。

　しかし、総体的には「卑日」の方がネタの数が多いのです。「反日」は教科書の改定とか、日本の大臣の発言とか何かしらのニュースが必要でした。しかし、「卑日」は日本の存在そのものを否定するものです。何でもネタにできるのです。

　次に「反日」はある程度コントロールできましたが、「卑日」はそうはいかないことに留意すべきです。「反日」は日本政府に何かを修正させるのが目的でした。だから韓国政府が表に出てきて、政府同士で話し合えたのです。

　一方、「卑日」は修正要求ではなく糾弾です。韓国政府とは関係なしに――裏では関係しているのでしょうが、建前は――普通の韓国人が世界で繰り広げるものです。日本政府の対応ははるかに複雑で手間のかかるものになります。

アベの米議会演説を阻止

—複雑で手間、ですか。

鈴置：例えば、安倍晋三首相の米議会での演説を阻止する運動が始まりました。以下は、聯合ニュースの「在米韓国人団体、アベの米上下院合同演説にブレーキ」（2月14日、韓国語）の要旨です。

• 4月末から5月初めにかけて安倍首相が訪米し、その際に上下両院で演説する可能性がある。各州の在米韓国人団体は力を合わせ、これに反対する運動を展開する。
• これは初めての試みであるが、米議会の意思決定に少なくない影響を及ぼすと見られる。同団体は「安倍首相の米議会演説は日本の戦犯イメージを和らげ、明確な謝罪や責任を認めない日本に免罪符を与えるものだ」と言っている。

　仮にこうした問題について、日本政府が韓国政府に何か協議を申し入れても「韓国政府とは関係ないことだ」と突っぱねられて終わるでしょう。

人民元の傘に入った

—日本はどうすればいいのでしょうか。

鈴置：まず、韓国が常に日本の足を引っ張る国になったことを認識すべきです。「困ると日本に泣きついてくる国」からはとっくに卒業しているのです。

　国力もついたし、外交的にも日本や米国から離れつつあります。通貨スワップも日本ではなく、中国を頼みにしているではありませんか。韓国は「通貨同盟」の面では人民元の傘下に入ったのです。

　これからは中国の力も借りて「なめるなよ」と、さらに強気に出てくるでしょう。「河野談話」のように「とにかく謝っておく」式の対応は効きませんし、これまで以上に問題を大きくします。

　韓国は「反日」をやっても時間が経つと戻ってきた国でした。日本には一目置いていたし、海洋勢力側の国だったからです。しかしもう、それは昔の話。韓国人は20世紀までの韓国人ではないのです。