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『トランプを当選させ、民主党を崩壊させたA級戦犯はジル・バイデンだった なぜ無謀な再選を狙ったのかを解き明かすインサイドストーリー』（4/12JBプレス 高濱賛）について
4/12The Gateway Pundit＜Gen. Mike Flynn Joins Chorus of Trump Allies Demanding Answers from Pam Bondi and Kash Patel on When Are We Going to See Arrests＝マイク・フリン将軍は、パム・ボンディとカシュ・パテルに対し、逮捕はいつになるのかという質問に対する回答を求めるトランプ支持者たちの合唱に加わった。＞
パム・ボンディとカシュ・パテルはやはりブレナンとかクラッパーを逮捕して、芋蔓式を狙ったほうが良いのでは。ブレナンのメモがあるのだから。
トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官であり、オバマ政権時代のクロスファイア・ハリケーン事件の中心人物であるマイケル・フリン退役陸軍中将が、保守運動の主要人物たちの熱を上げるように、トランプ大統領の盟友であるパム・ボンディ氏とカシュ・パテル氏に対し、長年約束されてきた正義の実現について公に説明を求めている。
フリン氏は木曜日のXの投稿で、必見のドキュメンタリー映画「FLYNN—Deliver the Truth, Whatever the Cost（どんな犠牲を払ってでも真実を明かす）」のクリップをシェアし、米国民にこの映画を見て「不正に操作されたシステム」によって彼が受けてきた腐敗の根深さを理解するよう呼びかけた。
「新たに機密解除されたクロスファイア・ハリケーンに関する文書は、フリン将軍が直面した汚職を明らかにしています。今こそ『フリン ― どんな犠牲を払ってでも真実を明かす』をhttps://flynnmovie.comで視聴しましょう。不正なシステムに立ち向かう彼の勇敢な物語を目撃してください」とフリン氏は投稿した。
https://x.com/i/status/1910500067330453606
彼は続けて、観客に映画の啓示をさらに深く掘り下げるよう促した。
「クロスファイア・ハリケーンについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ時間を作って、受賞歴のあるドキュメンタリーをご覧ください…ありがとうございます！」
しかし、ネット上で真に火がついたのは、保守派の草の根からの不満の高まりだった。二重司法制度にうんざりする何百万人もの米国人の感情を代弁するあるユーザーは、オバマ政権時代の高官たちの写真を投稿し、「これらの人々はいつ責任を問われるのか？」というシンプルなキャプションを添えた。
掲載画像：
- バラク・オバマ– 諜報機関の武器化時代の大統領。
- ジェームズ・クラッパー– 議会を誤導したDNI。
- ジョン・ブレナン– 諜報活動を政治化したとされるCIA長官。
- ジェームズ・コミー– ロシア捏造事件の指揮を執るFBI長官。
- サリー・イェーツとロレッタ・リンチ– 反トランプ作戦時の司法省の主要職員。
- アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、ブルース＆ネリー・オー、アンドリュー・ワイスマン、ジェームズ・ベイカー、そしてステファン・ハルパーは、監視、漏洩、偽情報に関与するディープステートの関係者と情報提供者です。
フリン氏はカシュ・パテル氏とパム・ボンディ氏をタグ付けして、「いい質問ですね」とだけ答えた。
別の投稿では、マイク・フリン将軍が、6億3000万ドルを超えるSBA融資が115歳以上か11歳未満の「借り手」に分配されていたことを明らかにする衝撃的なツイートを取り上げました。これはDOGEによって明らかにされた衝撃的な発見です。
フリン氏はチームを称賛し、「@DOGEの新たな勝利！@elonmuskとチーム全員の素晴らしい仕事ぶりに感謝します。ありがとうございます。さて、逮捕者はいつになるのでしょうか？@AGPamBondi」と投稿した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/gen-mike-flynn-joins-chorus-trump-allies-demanding/
https://x.com/i/status/1911161724759130205
トランプ共和党になってから。
https://x.com/i/status/1910441154069282978
https://x.com/i/status/1910706532116811897
4/13阿波羅新聞網＜看懂你就赢了！川普精心布局—杨大巍:看懂“飘浮不定”的特朗普＝わかれば勝ち！トランプの綿密な計画 ― 楊大巍：「漂流する」トランプを理解する＞罵り続けるよりも、冷静に分析した方が良い。トランプの行動論理は実のところ複雑ではない：彼はあえて言い値通りにしたのは、交渉材料を持っているからだ。彼はいつも先に話し、ペースを決める。彼は頭がおかしいと言われることを決して恐れない。なぜなら、それは彼が成功していることを示すからだ。彼が望んでいるのは、理解されることでは決してなく、従ってくれることだ。
彼を嫌うことはできるが、彼を理解しなければならない。彼は米国大統領だから。彼の戦闘スタイルは変わらないが、ペースは速くなるばかりだ。そして、もしあなたがまだ前の彼の考え方を使って次の行動を予測するのであれば、あなたは今後も彼に導かれ続けるだろうとしか言えない。
この情緒的な時代に本当に不足しているのは怒りではなく、明晰さである。
https://www.aboluowang.com/2025/0413/2204063.html
https://x.com/i/status/1910864105042591827
何清漣 @HeQinglian 11時間
WH報道官リーヴィット：「電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているからである・・・彼らは、私たちが提供する安定に感謝していることを知っている」
2025 年の関税戦争に関するネタ：電話を待っている。
引用
Acyn @Acyn 4月12日
リーヴィット：電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているから。彼らは、私たちが提供してきた安定に恩義を感じていることを分かっている。
何清漣 @HeQinglian 11時間
審美的、哲学的な観点から見ると（経済的な影響は別として）、トランプ大統領の行動の仕方は最近、すべての人に喜びをもたらしている：
トランプ大統領の関税に影響する税関の「不具合」、10時間以上を経て修復。
米税関は、システムコードの不具合により、今週水上輸送されるすべての貨物は、すでに中国から輸入されているものや現在90日の期限を課されている国から輸入されたものも含め、トランプ大統領の新たな関税の適用が免除されると荷送人に通知した。
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引用
胡蝶樹洞 @jennyyalanliu 21h
とても気まずいのは、ジョークがとても早すぎる。
昨日、米国JFK空港の税関はシステム障害により、中国からの品物を含むすべての輸入品の関税を直接免除した。米国には300以上の税関があり、6万人以上の税関職員が配属されている。彼らは国境警備を実施し、毎日何百万もの荷物を検査している。仕事は簡単で給料は高い。平均年収は3万ドル以上である。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
驚天動地の衝撃的な米中関税戦争は、かつて米中経済貿易関係を病院送りにした。2025年4月11日午後10時36分（東部時間）、トランプ大統領は、電話を待つのを期待し、多くの国で電話をかけるために列に並ぶ喜びの中で、中国の習近平国家主席に「あなたは私の友人である」（後に「良い友人」に格上げされた）と伝えた。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
返信先：@HeQinglian
リンクをクリックして、少なくともWHの公式ウェブサイトで大統領令がどのようなものか確認してください 😇
何清漣 @HeQinglian 11時間
台湾は今回トランプ大統領の大統領令の発令を待たなかったのか？ちょっと急ぎすぎた。
引用
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 17 時間
台湾と米国は関税に関する初の交渉を行った https://rfi.my/BZs4.x
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国債の最大の保有国は日本であり、これまで売却してきたのは日本と英国であった。数日中に日本の財務大臣を訓戒すると言ったそうだ。しかし、この関税戦争が自主撤回された後、この訓戒がまだどれほどの権威を持っているのか疑問に思う。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 20時間
米国債に関して、
朗報：中国は売っていない
悪いニュース：中国はまだ売っていない x.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 9 時間
ここで私のささやかな願いを述べたい：1. トランプ大統領が健康に留意し、精神的に安定し、国内統治に専念できますように。必要であれば、米国の中国学者に「大国を統治することは小魚を料理するようなものだ」という原則を説明してもらってください。米国人も世界も彼が毎日パンケーキをひっくり返すことに耐えられない； 2. 彼が諦めて三期目を目指さないことを祈る。もし彼がその気になれば、適切な大統領候補者を育成することもできる。もし彼にこの欲求がないなら、彼ら自身で競争させる； 3. 君子は思慮深く、沈黙している。大国の大統領は・・・。
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何清漣 @HeQinglian 11時間
米国大統領からの新たな覚書：チップ、ノートパソコン、スマートフォンを含む多くの商品に対する「相互関税」の免除を発表。これにより、中国産の多くの商品は125％の「相互関税」の対象ではなくなる。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
税関総署ウェブサイトからの文書:
cbp.gov
新規輸入業者および輸出業者向けのヒント
商品の通関手続きで問題が発生する可能性を回避するために、米国税関および・・・。
何清漣 @HeQinglian 47分
この投稿は「いいね！」する価値がある。
引用
CHILD’s eyes @bashuai2 4月11日
🚨速報🔥
トランプ大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種規則の遵守を拒否したために解雇された軍人全員が復職し、全額の給与を受け取ると発表した。 🇺🇸政府は正式に公的に謝罪するだろう。
素晴らしい🇺🇸トランプ大統領！
何清漣 @HeQinglian 3 時間
ご参考までに、この免除リストは台湾の駐米通商代表から提出されたものである。ブルームバーグは2つの話で言及した。内容は次のとおり：
【免除は完全な免除を意味するものではない：CBPの一連の発表は、実際には中国のテクノロジー企業がトラブルから逃れる機会ではない】
現在、市場は CBP 通知 CSMS #64724565 に非常に興奮している。これには、次のような多くの注目のテクノロジー項目が記載されているからです。
- サーバー、マザーボード (8471)
- スマホ（8517.13.00）
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 7 時間
チップの原産地を調整することは、実は非常に興味深い手である。
現在、主流の半導体チップ企業には、ファブレスとIDMという2つの事業モデルがある。ファブレスは主にチップ設計を行い、製造（ウェーハテーピング）プロセスを専門のウェーハファウンドリ（有名なTSMCなど）に委託する。
いわゆるIDMモデルとは、チップ企業が設計から製造までの全プロセスを自社で管理することを意味する。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
トリフィンのジレンマ：ドル覇権の内在的矛盾 ― トランプ大統領の魚と熊の手（ジレンマ）
世界の準備通貨としての米ドルの地位自体に、有名な経済問題である「トリフィンのジレンマ」が内在している。この難問は、1960年代に米国の経済学者ロバート・トリフィンによって提起された。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
今日、私はFTの分析をいくつか読んで、トランプ大統領が最近関税政策を大幅に撤回した理由がようやく理解できた。それは、彼が恐れていたからだ。株式市場は5兆ドル規模の大暴落で壊滅的な打撃を受けたが、彼は冷静さを保ち、この状況は過ぎ去るだろうと考えた。しかし、米国債の売りや外国為替市場の下落など、三大市場の急激な変動に彼は恐怖し、金融崩壊を恐れた。このとき、トランプ大統領はウォール街の複数の投資家の警告に耳を傾け、相互関税を90日間停止した。
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高濱氏の記事を読んで感じたのは、民主党の今の混乱はジル・バイデン一人の責任ではないということ。長年不正選挙に狎れ、どぶ板で国民の支持を取り付けて来なかった咎めが出た。
民主党のデビッド・プルーフ（David Plouffeハリス選対政策顧問）が世論調査で、ハリスは一度もトランプに勝利したことがないと述べている。
オバマやバイデンは2016年大統領選挙時に、トランプにRussia Hoaxをでっち上げ、陥れようとした。反逆罪である。
民主党のグローバリストの政策が米国民受けしないのはまだしも、一番腐敗していると思われるのは、不正選挙が堂々と行われてきたことである（特に不法移民の投票やマスメデイアを使った改竄報道等）。高濱氏は左翼民主党贔屓だから知らないのか、知っていても無視するだけ。
記事
大統領就任式当日、トランプ新大統領をホワイトハウスに迎えたバイデン氏とジル氏（1月20日、写真：AP/アフロ）
恫喝関税、大量不法移民追放に支持者も動揺
第2次世界大戦後、米国が主導して作り上げた多国間のルールに基づく自由貿易体制では、米国の国益は守れなくなった――。
ドナルド・トランプ大統領はこの信念のもと、同盟国だろうと何だろうと、貿易バランスを是正する「恫喝関税」路線を突っ走っている。
米国の一方的な関税措置に各国・地域から反発の声が上がっており、「貿易戦争」の様相を呈している。
国内政策の目玉は不法移民の大量国外追放、連邦政府歳出の大規模な削減。「無駄」と査定した教育省の廃止や最高学府への経済支援縮小など各方面にインパクトを与え始めている。
米社会の現状打破、「改革」を求めてトランプ氏を大統領に押し上げた支持者たちからも「こんなはずではなかった」と戸惑いの声が出ている。
全米各地で大規模なデモや集会が起こっている。
世論調査では、トランプ支持は47.0％、不支持は50.2％と、国論は二分している。
（President Trump Job Approval | RealClearPolling）
かといって、大統領選でジョー・バイデン大統領候補（82）の「代役」として急遽立候補したカマラ・ハリス副大統領を選べばよかった、という声は聞かれない。
バイデン・ハリス敗北の真相が明らかに
そうした中、民主党候補がなぜ負けたのか、バイデン陣営の側近、スタッフ150人余にインタビューし、当時何が起こっていたのかを「生々しい証言」で立体構成した新著が発売された。
（Amazon.com : fight inside the wildest battle for the white house）
タイトルは「Fight: Inside the Wildest Battle for the White House」（闘い：ホワイトハウス奪取をめぐる想像を絶する闘いの内幕）。
著者は、長年ワシントン政界を取材してきたNBCテレビのジョナサン・アレン、「ザ・ヒル」のエイミー・パーネス両記者。
政治専門雑誌「ポリティコ」で一緒だったことで、これまでにも『HRC: State Secrets and the Rebirth of Hillary Clinton』、『Lucky: How Joe Biden Barely Won the Presidency』など2020年の大統領選の内幕本を共著で出版している。
両記者の最大の関心事は、バイデン氏はなぜ中盤まで大統領選から降りようとしなかったか、だった。
むろん、バイデン氏自身は、ことあるごとに立候補の継続を叫び続けていた。周辺は「政治人生が築いたレガシー（遺産）を残す」のがバイデン氏の願望だと説明していた。
だが、両記者はバイデン氏の側近やスタッフ、民主党関係者の生の声を聞くうちに「バイデン続投を1000％（100％の10倍）支持し、バイデン氏を勇気づけていたのはファースト・レディのジル・バイデン氏（73）だった」という「事実」を突き止めたのだ。
両記者はこう書いている（以下、「」内は本書からの引用）。
「ジル・バイデン氏はファースト・レディであり、事実上の大統領代行だった。権力に対して飽くなき欲望を抱いていた」
「彼女は副大統領夫人としての8年間と大統領夫人としての4年間で、権力の蜜の味を知った」
「ワシントン・エリート層の頂点に立つ権力の象徴を堅持したい、という欲望（Lust）を日増しに強めていった」
「高齢の夫が知的にも体力的にも衰えているのは分かっていても、ホワイトハウスの主（あるじ）の座に座り続けてほしかった」
ジル氏は、具体的に何をしたのか。
「ジル氏はバイデン氏の日常生活のすべてを管理した。高齢者であることを示すあらゆる物的証拠やデータを隠した」
「ジル氏は毎日、老いを隠すために行うメーキャップ・アーティストの施術に同席した。バイデン氏が客人の前で少しでも老人のような振る舞いを見せるや、ジル氏はすぐさま割って入った」
「バイデン氏にとっては悲惨な結果になった、2024年6月27日の討論会の前に、ジル氏は側近たちに討論会の時間短縮を要求していた」
「その一方で、討論会の数時間前、アトランタのホテルで行われた政治献金提供者との集まりでは、『大統領は健康そのもの。彼は準備ができています。私たちは勝利に向けて前進します』と檄を飛ばしていた」
オバマ、ハリスの「代役立候補」には反対
ジル氏は大統領選で何があろうと、既定路線を走る。つまりバイデン氏が最後まで降りないという筋書きを全うするスタンスを変えようとはしなかった。
「その決意はバイデン氏自身よりも強かった。ところが民主党の重鎮たちは討論会前から立候補の継続に否定的だった」
「バラク・オバマ元大統領は討論会の数日前、ロサンゼルスでの政治献金集めの集会でバイデン氏に合流した」
「バイデン氏は壇上で一瞬、凍りついたように動かなくなった。脇で見ていたオバマ氏はバイデン氏の手首を掴んで壇上から降ろした」
「その時、『どちらに行くのか』（What’s your path?）と尋ねた」
「これをバイデン氏は『あなたの今後のプランは何か』（What’s your fucking plan?）と聞き違え、オバマ氏が自分を応援する最後のステージ（Endgame）だと連想したという」
ペロシ：オーマイゴッド、後継者は彼女なの
討論会前に、高齢によるバイデン氏の醜態を案じていたのはオバマ氏だけではなかった。
こうした民主党内の声に憤然と立ち向かったのが、ジル夫人と側近のマイク・ドニロン氏、そして息子のハンター氏だった。
（特に、ハンター氏は脱税や銃不法購入・保持で有罪判決を受けたとはいえ、バイデン氏にとっては「最も重要な政治アドバイザー」だったという。退任直前に息子を恩赦したのもさもありなんと言うべきか）
ジル夫人ら3人組はバイデン氏をカーテンで囲い込み、高齢をひた隠す「隠蔽工作」を徹底させていたのだ。
「だが、運命の討論会でバイデン氏が見せた醜態は、もはや隠蔽できるものではなかった」
「討論会をテレビで観ていた民主党の重鎮、ナンシー・ペロシ元下院議長は、こう反応した」
「オーマイゴッド、これで（バイデン氏は大統領選レースから脱落が決まった。となると民主党候補は）彼女になる』（Oh my God. It’s going to her.）」
「大統領継承順位が第1位のハリス副大統領がバイデン氏の後継者としてトランプ氏と対決するとみたペロシ氏は、この瞬間、直感的に次の進展を予測したのだ」
ハリス氏が後継者になれば、同氏はバイデン氏との距離を置くことは、できないだろう。バイデン氏とその取り巻きたちは、「禅譲」の条件としてそれを望む。
つまり、ハリス氏はバイデン氏の負の遺産をそのまま受け継ぎ、戦わねばならない。
果たして勝ち目はあるだろうか。それがワシントン政界では百戦錬磨のペロシ氏の読みだった。
（そして大統領選はペロシ氏の読み通りの結果になってしまった）
オバマは最初からハリス人選に反対
オバマ氏は、バイデン氏がハリス氏をランニングメート（副大統領候補）にしたことに猛反対していた。
当然、ハリス氏が後継者として大統領候補になることにも反対だった。
「オバマ氏は、親しい人物にこう述べていた。『私は、初めからバイデン氏が彼女を副大統領に選ぶことには反対だった』」
「選挙まで3か月余しかない。だが、後継者はきちんとした予備選で選ぶべきだ。それがオバマ氏の主張だった」
バイデンは再選を狙うべきではなかった
本著の共著者であるベテラン記者が出した結論は以下の2点だ。
一、2020年に当選し、21年ホワイトハウス入りした時点でバイデン氏は知力、体力で衰退していた。それを周囲も察知していた。
それにもかかわらず、レガシーを作るために再選まで狙った。高齢であるだけでなく、不人気だったことも顧みずに再選を狙った。
バイデン氏は再選を狙うべきではなかった。
二、バイデン氏はハリス氏を副大統領に指名すべきではなかった。また、後継大統領候補にすべきでもなかった。
「犯罪の陰に女あり」とは、古今東西言われてきた格言（？）だが、（今や女性蔑視だと猛反発を受ける禁句かもしれないが）「政治の陰に女あり」「歴史の陰に女あり」という造語もまた真なり、かもしれない。
政治家を陰で操る女性たちは後を絶たない。
教育博士号を取得し、今も短期大学で教鞭をとるジル氏が、なぜこれほど「権力の甘い汁」に固執したのか。
バイデン氏は、そのジル夫人に背中を押され、老骨に鞭打って負け戦に挑み、最後はハリス氏に渋々バトンタッチしたものの、時すでに遅し。
トランプ氏に城を明け渡した民主党は、ショックで今も立ち直りきれずにいる。
今の民主党は分裂状態と言ってもいい。
「わが党をめちゃくちゃにしたA級戦犯はジル・バイデンだ」（民主党中堅幹部）
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A『相互関税が一部停止、トランプ関税パニック！石破政権の交渉余地は？電話会談は成果なし、交渉のカギは自動車とコメ 【JBpressナナメから聞く】明星大学教授・細川昌彦氏①』B『株価乱高下、相互関税はこの先どうなる？トランプ大統領の思考回路を分析…来年の中間選挙から逆算、焦点は大型減税②』C『イーロン・マスクはもういらない？トランプ政権、本当の実力者は誰だ…「オール・ワシントン」を制圧し掌握した権力③』（4/11 JBプレス）について
4/11The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Puts Reporter in Their Place Over Trump Tariff War (VIDEO)＝キャロライン・リーヴィット、トランプ関税戦争について記者を説教（動画）＞
WH報道官のキャロライン・リービット氏は、トランプ大統領の関税戦略を理解できない記者に説教した。
「私たちが敵味方を平等に扱っているのに、なぜ同盟国が貿易戦争で中国を孤立させるために私たちと協力するのでしょうか？」と記者がカロリン・リービットに質問した。
「我々に働きかけている同盟国と話をする必要がある。電話は鳴り止まない。彼らはアメリカ合衆国が必要だと明確に示している。我々の市場が必要だ。我々の消費者基盤が必要だ」とリーヴィット氏は述べた。
https://x.com/i/status/1910749606016598366
火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。
トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。
トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/karoline-leavitt-puts-reporter-their-place-trump-tariff/
4/11Rasmussen Reports＜52% Disapprove of Trump’s Tariff Policy＝トランプ大統領の関税政策に52%が不支持＞
ドナルド・トランプ大統領の関税政策は有権者に不評で、多くの有権者はそれが経済を不況に陥れるのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領の関税政策を支持しており、そのうち27%が「強く支持」している。一方、52%が「強く不支持」しており、そのうち42%が「強く不支持」している。
https://x.com/i/status/1910686805470355677
Chris Krebs
https://x.com/i/status/1910382981220622598
4/12阿波羅新聞網＜关税操盘手纳瓦罗透露川普目标＝関税担当者ナバロ、トランプの狙いを明かす＞英国スカイニュースは、WHの貿易顧問でトランプの関税政策担当者であるピーター・ナバロが、トランプ大統領の目標は「90日間で90の合意に達すること」だと語ったと報じた。
彼が言及した90日間とは、トランプが以前に90日間相互関税を停止すると発表したことを指す。
「米国人はトランプを信頼すべきであり、市場もトランプを信頼すべきであり、弱気になるべきではない」とナバロフォックス・ビジネスのインタビューで語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0412/2203523.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
価格がこのレベルまで上昇すると、消費財は硬性需要と弾性需要に分けられる。
硬性需要は少なくなく、食料、水道、電気、ガス、不動産管理費、固定資産税、各種保険、子供の学費などである；弾性需要は比較的大きく、日用品として衣服、靴・靴下、携帯電話・パソコン（更新）、贅沢品、旅行などが含まれる。
誰もが硬性需要で満足すればよい。
引用
ソーラーマンテッド、@princeton_walk、13 時間
返信先：@HeQinglian
Apple 製スマホの生産増加の結果、一般的にスマホの交換率は低下する。生活必需品の増加はさらに大きくなるのか？米国人は過去の3年間を新たな3年間で埋め合わせ、また質素な3年間の生活に戻ることを忘れてはならず、それは大恐慌となる。同時に、中国国民が大量の低価格輸出品を国内販売で享受し、生活の質を向上させることは可能か？
何清漣 @HeQinglian 10 時間
総量が74％（追加関税34％）を超えた日、米中経済貿易関係はすでにショックを受け、病院送りになった。さらに、彼らは慈悲を求める声を待たず、彼らにひざまずくよう強制しようとした。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 16時間
中国：米国が引き続き高い関税を課すなら、世界経済の歴史における笑いものになる。
国務院関税委員会事務局：米国が引き続き高い関税を課しても、経済的に意味をなさなくなり、世界経済の歴史における笑いものになるだろう。現在の関税水準では、中国に輸出される米国製品が市場に受け入れられる可能性はない。もし米国が関税の数字のゲームを続けるなら、中国はそれを検討しない。 x.com/kelmand1/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 22時間
関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
- トランプの2019年の貿易戦争と2024年の関税戦争は、中共やその他の専制全体主義体制を破壊することが目的ではなく、MAGAと中国との全面的な競争を目的としている。
- 彼は米国大統領であり、米国民に対してのみ責任を負う。したがって、来年の中間選挙は、彼が代表する与党にとっても、彼自身にとっても大きな試練となるだろう。
- 彼にとって最も重要なのは米国人の反応であり、彼は誰に対しても攻撃的な態度は取らない。
引用
PENG WU WANLI @WanliWu 4時間
返信先：@HeQinglian 、 @duyunxnjin29113
理解できないなら、こう聞いてみればいい：習近平は権力の座に就いてから13年間で多くの産業を破壊し、疫病が流行した3年間では、殆ど去勢したも同然であった。このような状況下でトランプが習近平にかなわないとしたら、どう説明するのか？
これは、米国が長い間間違ったことをし続け、遠くまで行ってしまったことを意味しているのかどうか？
これは、トランプが誤りを正さなければ、米国には誤りを正すチャンスが二度とないことを意味するのかどうか？
本当に反共主義者は、この時にはトランプを無条件に支持すべきかどうか？
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8 時間
最新ニュース：米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を促すよう要請した。
——「米国が中国に要請した」としているが、米国のどの機関が中国のどの機関に要請したかは明らかにしていない。電話で何を話すのか？トランプ大統領が言った「これは（為替レート）ゲームのやり方ではない」、あるいは「もう我慢できないのなら、もっと早く私に電話すべきだった」という言葉を繰り返すだけなら、10日間か半月ほど休む方が良いだろう。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 11時間前
速報：🇺🇸🇨🇳米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を開始するよう話している。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
もはや関税戦争について語っても意味がない。主戦場はサービス産業に移った。
- 米国には貿易黒字となる輸出品があるが、それは各種ブランドの販売権など物理的な商品ではない。店舗は海外にあり、親会社はロイヤリティのみを徴収する；金融サービス業界（世界的に事業を展開する4大会計事務所を含む）； Netflix などのストリーミング・メディアとハリウッドなどの文化輸出。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。
交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。
引用
ハイヤン @Haiyan81978663 2時間
返信先：@HeQinglian
他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。
何清漣 @HeQinglian 1時間
「信がなければ、何ができるのか分からない。牛車に轅ながえのはしの横木（輗）がなく、四頭だての馬車に轅のはしのつなぎ止め（軏）がなかったら、牛馬をつなぎ止めることもできない。一体どのようにして動かそうか。」
この文章を注意深く読んでください。もちろん、これは伝統文化であり、ゴミだと言うこともできる。その場合は、アカウントを変更してもう一度来てください。
引用
吾国吾民 @MinGuo11851 2時間
返信先：@HeQinglian
この10日間でトランプ大統領の目覚ましい作戦により、各国に10％の基本関税が課され、毎年1000億～2000億の収入が生まれている。
おかしいのは、誰もがまだ誰が勝ち、誰が負けるかについて議論している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
理解した。あなたはトランプの親友で、彼は北京からの電話を待っていると言ったが、待ってはいなかった；習近平と会いたいと言ったとき、彼は会うつもりはなかった。彼が関税を課すと言ったとき、彼は本当にそうするつもりはなく、ただからかっていただけだった。
中国+1は迂回貿易ではないことを明らかにしてください。これらは2つの異なるものである。迂回貿易を行っている国はどこか?トランプ陣営が参照できるリストを作成してください。
引用
吾国吾民 @MinGuo11851 2時間
返信先：@HeQinglian
少なくとも現在の米国の戦略は、時々圧力をかけるが、交渉を急がないというものだ。中共と迂回貿易を行っている国々と合意に達しない限り、中国と交渉するつもりはない。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
トランプはここ数日で何を失ったのか？強力な交渉者も信頼を失うと苦しむ。トランプ米大統領が75カ国に対する関税を停止したとの4/9のニュースは世界市場に安堵をもたらした。同時に世界各国の指導者に上限に関する貴重な情報を提供したのは、交渉が実際に始まった際には強硬な姿勢を取る可能性もあると。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
たった今の結果。
引用
スペクテイター・インデックス @spectatorindex 8時間
貿易戦争に勝つのは誰か？
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。
交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。
引用
ハイヤン@Haiyan81978663 10時間
返信先：@HeQinglian
他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。
https://x.com/i/status/1910731154220868082
何清漣 @HeQinglian 2時間
😅😅ケイリー： WHの誰かが適当なところで止めようと言ったが、その人はたまたま『The Art of the Deal』の著者である。私は自分の金を全部『The Art of the Deal』の著者に賭ける。
引用
Acyn @Acyn 16時間
ケイリー： ついにWHに「もう十分」と言う人が出た。その人物は「The art of the deal」の著者である。私は「The art of the deal」の著者にお金を賭ける。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
よく見てください。統計によると、2024年に中国と米国の貿易額は6,882.8億米ドルで、前年比3.7%増加した。そのうち、中国の対米輸出額は5,246億5,600万米ドルで、4.9%増加した。中国の米国からの輸入額は1,636億2,400万ドルで、0.1%減少した。
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引用
OTTRUMP @OttawaOu 6時間
返信先：@HeQinglian、 @Haiyan81978663
中国の消費者市場を分析したか？なぜ世界中が米国に輸出して米国のお金を稼ぎたがるのか?
https://x.com/i/status/1910731154220868082
何清漣 @HeQinglian 1時間
Fox 放送：トランプは習近平に「あなたは私の友人だ」と伝えると述べたが、友人は一方的なものではない。皆、習が「トランプは私の友人だ」と言った箇所を見つけることができるか?
トランプ大統領の主な戦略は次の通り：中国は米国との協定締結を望んでいるが、それをどのように修正すればよいか分からない。私は習近平国家主席からの電話を待っている（メディアの報道によると、彼のチームは中国に習近平に電話をさせるよう要請したとのこと）；今度は友情カードである。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
最新ニュース – トランプ、中国との積極的な進展を期待
このニュースの下のコメントは特に面白いもので、その中には「中共は崩壊し、中国人民は解放されるのか？」という推測も含まれている。この記事の投稿者は中国語圏のTwitter上の民意を観察していると推測される。
別の人は、その単語が間違っていて、ネガティブと書くところをポジティブと書いていると言った。
引用
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 9時間
速報：トランプ大統領、中国との関係改善で何か良いことが起こると発言
細川氏の記事では、やはり石破は愚図だった。不正選挙がなければトランプ勝利は見えていたのだから、昨年の自民党総裁選で石破を選んだのが間違い。小泉や岸田は日本を誤導している。
関税戦争については、トランプの変わり身が速く、何ともコメントできません。
またマスクと閣僚の不和の件は真面目に議論すれば起こるもの。トランプが最終決裁すればよい。
A記事
トランプ米政権の関税措置が世界の経済やマーケットを翻弄しています。9日に発動した相互関税は直後に一部の国・地域に対して90日間の停止を発表。まるで暴走しているかのようなトランプ政権に対して、石破政権はどう向き合うべきか。そして、相互関税の先行きやトランプ政権の権力構造の読み解き方などについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。3回に分けてお届けします。（取材日：2025年4月8日）
出遅れる石破政権、電話会談は効果なし
——トランプ政権による関税が発動され、世界各国が相次ぎ報復関税や交渉を本格化させています。その中で石破政権の対応をどう評価しますか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：一言で言うと、遅すぎです。石破政権は無為無策だと国内で批判受けてから、やっと重い腰をあげて4月7日に電話会談をしました。
2月7日の首脳会談から関税問題はずっと重要な課題だったにもかかわらず、4月7日まで1回も電話をしていなかったのは大きな間違いです。
トランプ大統領が9日、相互関税の90日間停止を発表したことを受け、ベッセント米財務長官が会見した（写真：ロイター/アフロ）
3月の武藤経産相の渡米で埒（らち）があかなかったのであれば、首相自ら乗り出していくのが本来のリーダーのあるべき姿ではないでしょうか。インドやベトナムのリーダーなどもすぐに電話会談をしています。こうした各国の動きを見ると、日本は緊張感があまりにも足りない。
——2月の日米首脳会談は波乱がなかったということで評価する見方もありました。
細川：メディアも含めて評価が甘い。2月の首脳会談は最初の挨拶にすぎません。野球で言えば、ホームベースを挟んでお互いに向き合って礼をしただけで、ゲームは始まっていません。トランプ大統領も当たり障りのないことを言い、波乱がなかったことだけで良しとするのはいただけません。
——結局、日本に対しても厳しい関税が発動されました。やはり政府の想定が甘かったと言うことでしょうか。
（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）
細川：トランプ第2次政権の特徴は、関税を単なる「から脅し」ではなく本当に発動することで本気度を見せ、交渉に持ち込むというものです。こうした現政権の本質を早くから想定して動くのは当たり前の話だったと思いますよ。
関税の対象がまず、自動車や鉄鋼・アルミニウムということで、それらの品目の所管である経産省の武藤大臣が渡米しました。ただ、トランプ大統領が問題視しているのは経産省の所管の部分だけではありません。
自動車の安全基準とコメに交渉余地あり
細川：以前からトランプ大統領は「自動車」と「農産物」について、日本が米国から買っていないと不満を言っています。自動車というのは厳密にいうと、日本での安全基準のことです。
米国と日本では自動車の安全基準が違うために、米国の自動車が日本ではそのまま走れません。そのことを指摘しています。自動車の安全基準を担当しているのは経産省ではなく、国土交通省です。農産物についてはもちろん農林水産省です。
——経産相は所管である鉄鋼・アルミと自動車への追加関税から日本を除外してくれと頼みに行っただけということでは、何もできないのは当然ということですね。
細川：ようやく全閣僚を集めた会議を始めていますが、遅い。しかも全省庁を集める必要はなく、今申し上げたように日本市場における米国車の扱いとコメなど農産物です。トランプ大統領は日本のコメの関税は「700%」だととんでもない誤解をしていますが、それを「とんでもないことだ」と指摘するだけでは何の意味もありません。
——日本政府はどう交渉していけば良いでしょうか。
カリフォルニア米の緊急輸入を
細川：日本は備蓄米を放出しているほど米不足の状況です。こういう時にこそ、カリフォルニア米を緊急輸入したり備蓄米の補充をカリフォルニア米でしたりすると、米国も、そして日本の消費者も価格が下がるのできっと喜ぶでしょう。
石破政権は選挙を意識して国内の生産者ばかりに目が向いていますが、固定観念で政治をしてほしくない。関税を下げるのは難しい交渉ですが、トランプ大統領を納得させる交渉の知恵はあると思います。
自動車の安全基準についても、日本の基準こそ国際基準なので変える必要はありませんが、米国での安全基準をクリアした自動車で本当に大丈夫なものは日本でも走れるようにする柔軟な対応はできると思います。
ただ、先日の石破首相との電話会談後も、トランプ大統領はSNSなどにこの2点をなお指摘していました。結局、電話会談で何も効果がなかったということです。これはちょっといただけません。
今後のトランプ関税への対応は、赤沢経済再生相がするということですが、丸投げされても困ると思います。
私もかつて経済産業省（旧通商産業省）時代に米国とよく交渉しましたが、交渉には鉄則があります。それは交渉をする前に、どんな枠組み交渉をするかという範囲を決める「スコーピング」を固めることです。
そのスコーピングをするのはトップの役割。せっかくトランプ大統領は、自動車と農産物の問題というヒントを出しているわけなので、そこに対して前向きに議論を詰めていく必要があります。
細川昌彦氏の近著『トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方』（日経BP社）
B記事
株式相場が乱高下、中間選挙からすべて逆算
——世界経済がトランプ関税に翻弄されています。相互関税の発表後、世界同時株安となりましたが、トランプ大統領はこれほどのマーケットの波乱を想定していたのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：本音はどう思っているのかわかりませんが、今の段階では平静を装うでしょう。
今後の焦点は、関税政策の旗をいつ降ろすのかということです。トランプ大統領は製造業の復活を掲げて、関税政策で企業に米国内へ投資させることを狙っています。一時的な関税であれば企業は投資しないので、トランプ大統領は恒久的な関税とする旗をしばらくは下ろさないでしょう。
（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）
トランプ大統領が相互関税を90日間一部停止にすると発表したことで、NY株は急騰した（写真：AP/アフロ）
ただし、マーケットの暴落がどれくらい続くのか。トランプ政権はマーケットの落ち込みを大手術後の一時的な落ち込みとし、体力が回復してくれば上向くと楽観的な見込みをしていますが、トランプ大統領にとっての最重要な課題は来年2026年11月の中間選挙で勝つことです。そのため来年に入ってもマーケットが回復してこないと国内の批判が集まり、選挙に勝てません。そのため、関税の旗をいつ下すのか、逆算して見極めていく必要があります。
——中間選挙を見据えた動きがあると。
関税の次は大型減税が焦点に
細川：そうです。そしてもう一つ重要なのが、大型減税の行方です。トランプ大統領は大型減税で景気を立て直していくシナリオです。おそらく今年の夏から秋にかけて審議され、減税法案を通します。
その減税法を通すにあたり議会から指摘されるのが財源です。それに対してトランプ大統領は関税収入を充てると説明するでしょう。そのため、最低でも減税法案を通すまで関税政策の旗は下ろさないと見ています。
そこから米国の景気や株式市場、世論の反発を見ながら関税政策をやめるかどうかを判断していくことになります。これから先の1年〜1年半の間に大きな判断をしていく流れになると思います。
そのため、今の関税政策がずっと続くと考えてはいけません。相互関税によりGDP（国内総生産）が何％下がるという試算をシンクタンクが出していますが、関税については今後の交渉次第でどんどん変わっていくので、今の水準を前提にした見通しは意味がありません。
——日本に24%の関税をかけるとしていますが、あくまでスタート地点ということですね。
細川：米政府は人手もかけられない中、およそ60カ国の関税引き上げリストを作り、機械的に数字を割り当てました。ツッコミどころ満載です。4月2日の相互関税の発表文の中にも「根本的な条件が解決するまでの間、適用する」といったような文言がありました。裏を返せば、根本的な条件が解決すれば適用しないということ。そのため、現在の24%の関税といった数字を前提に影響を計算するのは時間とエネルギーの無駄だと思います。
——一方、関税政策の煽りを受ける企業の戦略は難しいものです。
日産は国内生産の一部を米国に移管できるが…
細川：米国市場におけるブランド力によっても、取るべき企業戦略には相当な差が出てくるでしょう。日産自動車の場合は米国工場の稼働率が低かったので、日本の生産分を一部米国に移すことが可能ですが、すでに米国工場の稼働率が高いメーカーには生産を移管する余地がないということになります。
関税の負担を国内のコスト削減でまかなうか、あるいは関税分の価格を上乗せして米国で販売するかは各社の戦略次第です。米国でのブランド力の差もあるので、一律な議論ではなく、個々の企業で見ていく必要があります。
C記事
「オール・ワシントン」からの脱却、カギはマスク氏の貢献
——トランプ政権は2期目ですが、1期目とはなにが違うのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：前回のトランプ政権の基本的な構図は、ワシントンの外から来たトランプ大統領と、議会やシンクタンクといったワシントンのコンセンサスを作る人たち「オール・ワシントン」のせめぎ合いでした。
例えば1期目では、オール・ワシントンの中では中国への警戒感が高まり中国の通信大手ファーウェイに対する制裁が始まっていましたが、一方でトランプ大統領は習近平国家主席とのディールで成果を急ぎファーウェイも取引材料にしようとしました。その動きにオール・ワシントンがストップをかけた。
イーロン・マスク氏（左）の巨額の資金と言動はトランプ政権に大きな影響を及ぼしている（写真：ロイター/アフロ）
また、前政権で米通商代表部（USTR）の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏も、オール・ワシントンの意向に従ってトランプ大統領との間でバランスを取っていました。それに対しトランプ大統領は、ライトハイザー氏にコントロールされていたと根に持っている。
つまりトランプ大統領には、1期目はオール・ワシントンに羽交い締めにされて、自分のしたいことができなかった、という思いが強烈に残っているのです。そのため現政権ではオール・ワシントンの影響力を排除し、自分の言うことを聞く連中で周囲を固めて議会にも影響力が行き渡るようにしました。
それを実現できたのが、イーロン・マスク氏の巨額の軍資金です。マスク氏の巨額の選挙資金により、トランプ氏に従わない共和党議員には対立候補を立てると脅すことができ、議会もトランプ氏がコントロールできるようになったわけです。
——そんなマスク氏も、そろそろ辞めるのではないかという話が出てきています。
マスク氏の退任は目前、背景に首席補佐官
細川：トランプ氏は国内の政治機構の大改革をしようと、イーロン・マスク氏に政府効率化省（DOGE）を率いさせ、彼の手腕、行動力を利用したいとの思いがありました。ある程度、目論見通りに進んでいる部分もあるでしょうが、やり過ぎで政権内の軋轢（あつれき）も増えています。
第2次トランプ政権の人事でカギとなる人物は、大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏。
トランプ前政権では主要閣僚が続々と辞めるなど、政権のグリップをなかなか効かせられませんでした。現政権では彼女が軋轢の芽を摘む役割をしています。その彼女はイーロン・マスク氏の言動が政権にもたらすリスクについて、早いうちから指摘していました。
さらに言えば、トランプ氏は自分より目立つ人間は嫌いなので、マスク氏が政権を離れるのも時間の問題でしょう。もっとも、長くいたとしても来年の中間選挙までと見ていましたが、相当早まりそうです。
——イーロン・マスク氏は現政権の関税政策に反対しているとも言われています。
関税主導するナバロ上級顧問
細川：彼は巨大IT出身の産業派で、基本的には関税はない方がいいという考えを持っています。最近では現政権で関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問を名指しで批判しており、政権を去ることを前提にもう開き直っているのではないかと見ています。
——それでは現政権でトランプ氏が意見を聞く人は。
細川：今のトランプ大統領は、強硬な関税政策を進めるナバロ氏の意見を採用しています。ナバロ氏は上級顧問かつ過激な思想の学者で、産業界や各国の閣僚とは会いません。
ただ彼が関税政策を決めており、その関税政策を執行し、諸外国との交渉役であるラトニック商務長官やグリア米通商代表もナバロ氏に従っています。ベッセント財務長官は市場の反応を見ながら過激な関税政策のブレーキ役です。こうした配役の役割分担の中で最終的にはトランプ大統領が決定している。従って彼と交渉するしかないのです。
日本も交渉を閣僚に任せるという姿勢は卒業して、石破首相自身が主導してトップ同士で繰り返し会話する中で大枠を作っていくべきです。トランプ大統領は状況に応じて、手のひらを返すように態度を変化させていきます。それに臨機応変にアジャストしていかないといけないと思います。
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A『石原慎太郎を見ていたら腑に落ちた！ 古代ローマ人が政治家に求めた「資質」と「権威」とは。』、B『親友になってみたい男・カエサル。民衆には愛された芸能人・ネロ。古代ローマ人は、なぜこんなにクセが強い？』、C『世界史の常識「ネロの悪行」をあえて疑う。「キリスト教徒の大迫害」は本当か？ 』（4/10現代ビジネス 学術文庫＆選書メチエ編集部）について
4/10The Gateway Pundit＜President Trump Orders DOJ Investigation into Law Firm Representing Dominion in 2020 Election Defamation Cases＝トランプ大統領、2020年選挙の名誉毀損訴訟でドミニオンを代理した法律事務所に対する司法省の調査を指示＞
不正選挙の片棒を担ぎ、ジュリアーニやシドニー・パウエルを訴えたドミニオン。今は立場が逆転した。サスマンは破産させ方が良い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35164374.html
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、ドミニオン・ボーティング・システムズによる2020年選挙の名誉毀損訴訟（フォックス・ニュースとの7億8,750万ドルの和解を含む）で大きく報道された訴訟を手掛けた法律事務所、サスマン・ゴッドフリーLLPに対する連邦捜査と取り締まりを開始する包括的な大統領令に署名した。
同社はまた、ルディ・ジュリアーニ氏やマイク・リンデル氏を含む他のトランプ氏の同盟者に対する名誉毀損訴訟も進めている。
新たな指令は、司法省、行政管理予算局、諜報機関に対し、政治的反対者や米国民に対する「悪質な行為、人種差別、そして司法制度の武器化」のパターンを挙げ、サスマン・ゴッドフリーに対する本格的な捜査を直ちに開始するよう命じている。
https://x.com/i/status/1910068339965095959
トランプ大統領の命令は、サスマン・ゴッドフリーが反対意見を封じ込め、政治家を標的にし、納税者が支援する法的手段を使って、選挙の正当性を損なうことを目的とした法廷闘争の先頭に立っていると非難している。
6項からなる大統領令は、サスマン・ゴッドフリーがもはや権力の座に歓迎されないことを明確にしている。
第1条は、同社が過激な「多様性、公平性、包摂性」政策（人種のみに基づいて仕事や奨学金を提供するプログラムを含む）を推進していると非難し、こうした慣行は「非アメリカ的かつ違法」であると宣言している。
第2条は、サスマン社の従業員が保有する機密取扱許可の停止を求めており、同社の政府資源および機密空間へのアクセスを終了させている。
第3条は、サスマンまたはその関連会社が関与するすべての連邦政府契約の凍結と見直しを命じ、可能な場合は各機関に契約をキャンセルするよう求めている。
第4条は、この動きを、連邦政府の契約における人種に基づく雇用慣行や保守派に対する法戦を解体するためのより広範な取り組みに結び付けている。
第5条は、サスマン職員が連邦政府の建物に入ることや、高レベルの免除なしに米国政府に雇用されることを禁止している。
第6条は、この命令は米国の国家安全保障を守り、既存の法律を尊重する方法で解釈されなければならないことを強調している。
「司法制度を政治的な武器として利用する法律事務所を根絶することが目的だ」と、WHのウィル・シャーフ事務次官は述べた。「サスマン・ゴッドフリーは、2020年の選挙に関する疑問を封じ込めることで何百万ドルも稼いできた。今こそ、そうした行為を終わらせるべきだ」
サスマン・ゴッドフリーは、トランプ大統領の政治的武器として利用された法律事務所の解体キャンペーンの影響を受けた6番目の法律事務所となった。これまでのターゲットには以下の事務所が含まれる。
- コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所— ハンター・バイデン氏の代理人を務め、中国のハイテク企業に代わってロビー活動を行った。
- パーキンス・コイ— ヒラリー・クリントンの頼りにしている会社であり、スティール文書捏造の立案者。
- ポール・ワイス、ジェナー＆ブロック、ウィルマー・ヘイルは、企業や政治エリートを責任追及から守る主要人物である。
4/10Conservative Brief＜House Passes Bill Requiring Proof of Citizenship to Vote＝下院、投票に市民権証明を求める法案を可決＞
賛成220票、反対208票で可決されたSAVE法案は、上院に移され、成立に必要な60票の支持を得るには複数の民主党議員の支持が必要となる。世論調査では有権者ID法に対する超党派の支持が示されているにもかかわらず、民主党はこの法案を拒否した。
2024年の選挙に先立って実施されたギャラップ社の世論調査では、回答者の84％が投票に写真付き身分証明書の提示を義務付けることに賛成し、83％が初めて投票登録をする際に市民権の証明を求めることに賛成しているとフォックスニュースが報じた
https://conservativebrief.com/house-citizenship-90730/
https://x.com/i/status/1909754771302474162
https://x.com/i/status/1909941022450209156
https://x.com/i/status/1910145471567274255
https://x.com/i/status/1910068080954187958
4/10Rasmussen Reports＜Department of Education: 51% Say Shut It Down＝教育省：51％が閉鎖を推奨＞
ドナルド・トランプ大統領が最近出した連邦教育省の閉鎖を開始する大統領令を、有権者の過半数が僅差で承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ 大統領が先月署名した大統領令を、米国の有権者の51%が支持しており、そのうち37%が「強く支持」と回答しました。一方、トランプ大統領による教育省閉鎖については、47%が不支持と回答し、そのうち35%が「強く不支持」と回答しました。
https://x.com/i/status/1910417440980291790
何清漣 @HeQinglian 11時間
昨日、米国と中国の交渉団はシンガポールで関税問題について協議した。これを転送した理由は、時勢の判断に基づく。
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引用
何清漣 @HeQinglian 19 時間
元々「転送するだけで、コメントはしないのは、自分の味を出さない」ということ。
よく考えてみると、この人たちはただ愚かなふりをしているだけだ。こう言わせてもらいたい。ショック療法の後、米中の経済貿易関係は病院送りになった。その後、両国は緊急チームを派遣し、生き返らせるための薬を与えることを協議したが、メンツの問題で、一方が他方に薬を乞うふりをするよう要求し、もう一方はそれは相手方が起こしたことだから薬代を相手が払わなければならないとし、ためにずっと入院しなければならなかった。 x.com/yanbojack/stat…
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何清漣 @HeQinglian 11時間
トランプは何を根拠に「合意を望んでいる」「北京からの電話を待っている」と言っているのか？
引用
PoliFights @PoliFights 19h
返信先：@HeQinglian
これは偽物だ。
何清漣 @HeQinglian 11時間
【WHは、トランプは米国がiPhoneを生産する能力を持っていると信じていると述べた。 】
生産能力については疑問の余地はないが、実際に皆が議論しているのは生産コストの高さ（まず人件費）の問題だ。 😅
引用
Watcher.Guru @WatcherGuru 4月9日
速報: 🇺🇸 WHは、トランプは米国にiPhoneを製造する能力があると考えていると述べている。
何清漣 @HeQinglian 11時間前
WSJ：相互関税発効後の直撃：米国の買い手は注文をキャンセルし、中国の工場は値下げを拒否
中国の工場では米国からの注文がキャンセルされている。一方、関税導入後に米国の顧客に値引きをしていた中国の工場は、現在の総税率では受け入れ難いほど高く、もはや値下げはできないと述べた。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
【北京、米国に対し渡航警告を発令】
すべて派：習近平は鎖国するつもりだ、クソッ。
反トランプ派：米国にはドルを送らない。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 4月10日
速報: 🇨🇳🇺🇸 中国が米国を訪問するすべての国民に渡航警告を発令。
何清漣 @HeQinglian 11時間
午前9時35分（東部時間）：北京の指導者は、トランプ大統領の中国輸入品に対する関税引き上げには屈しないと述べ、協議が「敬意を持って」行われなければ貿易戦争を激化させる用意があることを表明した。
中国外交部は、戦いを続けると誓ったものの、中国は交渉を通じて関税を緩和する用意があるとし、いかなる協議も双方を「尊重」する形で行われなければならないと指摘した。
ロイター翻訳によると：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9 時間
【更新：WHによると、トランプは中国に対する関税を145％に引き上げた。
トランプが昨日発表した数字には、既存の20%の関税は含まれていない。 】
トランプ大統領が中南海の習近平国家主席から電話を受けていないのは、昨日から今日までのはずだ。
コメント：すでにショックを受けている米中経済貿易関係は、さらなる衝撃が加われば、さらに深刻なショックを受けるだろう。いずれにせよ、それはすでに病院送りされているのだから、誰が気にするのか?
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引用
BNOニュースライブ @BNODesk 10時間
最新情報：WHによると、トランプ大統領は中国に対する関税を145%に引き上げた。
トランプ大統領が昨日報告した数字には、既存の20%の関税は含まれていなかった。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
今日のニュース： AppleがiPhoneの部品を中国から数機の大型飛行機で緊急輸送したが、どれも米国には飛ばず、すべてインドへ送られた。インドの生産ラインが中国の生産ラインに取って代わることを期待する。
クックは自分にとって何が最善かを知っているはずだ。数年前にインドに行ったが、製品の合格率が大きく低下したので、中国に戻った。今、再びインドにいる。 😂
引用
ロックアーチャー @RocArcher 9 時間
返信先：@KevinSmith2049 、 @HeQinglian
3500 は最も保守的な推定値である。政治的妥当性の保護料を考慮すると5,000に達するかもしれない。 Appleは高級品となった。 Appleは持ちこたえられず倒産するかもしれない。欧州のバッテリー会社 Northvolt の事例を参照してください。政治的に正しい組織からの攻撃に耐えられる中国企業はない。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
今日、FTとブルームバーグのニュースを見て、相互関税戦争がアックマンの提案により90日間延期されたことを知った。アックマンは、投資の停滞、消費の減少、世界的な信頼の消失、大規模な人員削減など、深刻な結果を列挙した。 「我々は経済的な核の冬に向かっている。」
もっと見る
引用
ジェームズ・チェン @jbchen2009 7時間
返信先：@HeQinglian
中共は約1000億ドルの米国債券を保有している。政府が米国債を多く売ったためトランプはペースを落とさざるを得なかったという話もあるが、中共は現金化すら始めていない。本当に死ぬ気で戦うつもりなら、中国は必ずしも負けるわけではない。トランプは依然として何千万もの神々と票の支持を必要としている。 1/6に殺害した腐敗した警察官逮捕にさえ動く気がない。
習は米国で中共の同盟者がいる。米国の国会議員、裁判官、市長の黄色い肌の人達は、ほぼ全員が民主党の共犯者である。トランプは中国に同じようにいるか？
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8 時間
この投稿を再投稿する。このツイ友の発言は非常に理にかなっている。私は今まで、米中関税戦争を美的観点から見ていた。転機となったのは関税が34％引き上げられた後だった。
引用
Hakekky3.0 @hakekky3 8時間
返信先：@HeQinglian
シラミが多すぎると噛まなくなる。借金が多すぎても心配することはない。 40%は関税なのでストレスがかかる。 145% に達すると、もはや気にする必要はない。 500% に増やすのが良い。それは悲劇を見る目で喜劇を楽しむようなもの。それはもはや国際的な政治経済問題ではない。それは美的、哲学的な観点から理解されなければならない。 😂😂👍
何清漣 @HeQinglian 4時間
電話を待つドラマはついに終わった。トランプ米大統領は習近平からの電話を受けなかったが、4/10に香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストのウェブサイトで中国外交部香港駐在弁公室が公表した書簡を受け取った。私のツイートのコメント欄の平和を願って、一文だけ引用する：「米国に警告したい。関税の棒を振り回して世界中の国々に電話をかけさせ、降伏させようとしている蛮族どもは、中国からの電話を決して期待してはならない。」
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4月10日
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。 x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 4時間
もう一つ：なぜ外交部報道官が質問に答えなかったのか？やはり対等の問題である。トランプ大統領は自身の演説の中で電話を待つことについて言及しており、国務省を通じてこのニュースを発表することはなかった。習近平国家主席はTwitterを使っていない（WeChatも使っていないのかもしれない？）。したがって、外交部の香港駐在弁公室に書簡を送って立場を表明させることは、資格の高低を問わず、米国大統領の非公式な外交の発言に匹敵するものである。 😅
何清漣 @HeQinglian 4時間
何も言わず、転送するだけ。皆が興味を持てば、常識が広まっていく。そうでない場合は、セルフメディア HR の専門家の発言を見てください。
引用
NicGS @NicGS3 7時間
返信先：@HeQinglian
米国の人件費はなぜ高いと考えるのか？レストランのウェイターのコストと中国人のウェイターのコストを比較しているのか?テスラは米国製ではないし、GMやフォードも米国製でなく、売っている。
車は中国製のものより高いのか？ iPhoneではなぜこれができないのか?このような完全自動化された組み立てで解決できないことはあるのか?これは職人と芸術的な傑作の競争ではない。なぜ大量生産品を低コストで作ることができないのか？ TSMCは10%しか追加しないのではないのか?
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https://x.com/i/status/1909901085990695418
何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 4月9日
カナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務大臣は、米国製自動車への25%の関税が4/9午前0時1分（東部時間）に発効すると述べた。同大臣は、カナダは米国がカナダに課すあらゆる不当な関税に対し、引き続き厳しく反撃していくと述べた。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米中関税戦争は「関税追加」から「連絡待ち」に変わり、焦点は為替レート操作に移った。
トランプ大統領のキーワードは、「関税の影響を相殺するために為替操作を用いるべきではない。それはゲームのやり方ではない」だ。
引用
RFAラジオフリーアジア広東語 @RfaCantonese 4月9日
米国のトランプ大統領の新たな関税措置が正式に発効し、米国への中国輸出品に対する関税率は104%に達した。トランプ大統領は、現地時間8日（火）に行われた共和党全国議会委員会のイベントで、中国が関税の影響を相殺するために通貨操作を行っていると批判し、「このゲームはそういうやり方ではない」と述べた。➡️ https://ca.rfa.org/us-tariff-china-currencuy
何清漣 @HeQinglian 1時間
フォワード：記者が9日、トランプ大統領に「関税は停止しない」と発言したばかりなのに、なぜ今は停止しているのかと質問した。トランプ大統領は「問題は人々が融通を聞かせることを学ばなければならないことだ」と答えた。 「『ここには壁があるが、何があろうとも私はそこを通り抜けるつもりだ』と言える。でも、前に進み続けるだけでは壁を通り抜けることはできない。時には壁の下をくぐったり、壁を迂回したり、壁を乗り越えたりする必要がある」
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何清漣 @HeQinglian 1時間
これは145%の関税よりまだはるかに低く、利益の余地があったため、クックはすぐに自信を得た。 😂
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 4月10日
バンク・オブ・アメリカは、アップルがiPhoneの生産を米国に戻した場合、コストが90％以上も上昇する可能性があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1時間
米中関税戦争はここ数日大きな注目を集めているが、トランプ大統領が関税を34％引き上げた後、米中経済貿易関係がすでに数々の電撃的なショックを受けてショック状態に陥っていたことがわかった。関税をさらに引き上げることは意味のない数字のゲームであり、せいぜい相手を打ち負かそうとする決意を示すだけだ。今のところ中国と米国の経済貿易関係が病院送りになり、トランプが電話待ちし、中国政府が為替レートを操作しているとの非難は、関税戦争における単なる余興に過ぎない。
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何清漣が再投稿
レオナルドの城 @Lostlanding 22時間
フォックス・ビジネスのチャールズ・ガスパリーノ記者とトップファンドマネージャーによると、トランプ米大統領が先週、本日の相互関税を「90日間停止する」と発表したのは、主に日本やその他の国（主に10年米国債）による一晩の国債売却によるもので、債券市場の急騰を引き起こしたのは中国ではないという。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
記事で引用されている分析：iPhone 16 Pro Max 256GB は中国製で、小売価格は 1,199 ドルである。 スイス銀行によれば、中国からの輸入品に対する新たな関税に基づくと、このデバイスの価格は1,874ドルとなる。インドで製造されるiPhone 16 Pro 128GBの価格は999ドルだが、12％増の1,119ドルに上がる可能性がある。
もしAppleが米国でiPhoneの組み立てを始めれば、これまで1,000ドルだったiPhoneが3500ドルまで上がる
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引用
ロックアーチャー @RocArcher 9 時間
返信先：@KevinSmith2049、 @HeQinglian
参考：https://cbsnews.com/news/iphone-price-increase-china-tariffs/
何清漣 @HeQinglian 21分
関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。
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何清漣 @HeQinglian 35 分
「iPhone Made in the USA」は幻想か？専門家の意見
「純粋な米国製」の iPhone を作るのはどれくらい難しいのか?これには、サプライチェーンの再構築、熟練労働者の不足、巨額の資本投資など一連の困難な問題が伴う。それは決して魔法の杖を振るだけで解決できる問題ではない。 https://cn.wsj.com/articles/apple-iphone-us-manufacturing-df7fb020?mod=cn_hp_lead_pos9
聞くか聞かないかはあなた次第である。どうか自分を信じてください。そしてクックのことさえ信じないでください。彼はきっと自分自身を傷つけている。 😅
引用
L JM @zhixiangziyou 39 分
返信先：@HeQinglian
計算方法がわからないが、米国市場における人件費設定の自動化レベルに基づいて推定しているだけである。私は今、米国の専門家を信用していない
何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣のコラム：米中関税戦争：「チャイナ＋1」戦略は終焉へhttps://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=227773
この記事は、トランプ大統領が関税戦争を開始した主な目的は2つあると指摘している。1つは貿易赤字を補って国の財政難を緩和すること、もう1つは製造業を復活させることだ。この記事では、トランプの関税戦争が最初の目標である貿易赤字の解消を達成できるかどうかを分析する。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：米中関税戦争、「チャイナ・プラス1」戦略は終焉へ – 上報
米国のトランプ政権の関税戦争は現在まで続いている。いわゆる「全面的相互関税」の主たるターゲットが中国であり、ASEANがターゲットとなっていることは、少し洞察力のある人なら誰でも理解できるだろう……。
現代ビジネスの記事は読み物として面白い。
A記事
史上唯一、地中海を「われらが海」としたローマ帝国。その頂点に立つ「皇帝」とは、どんな存在だったのだろうか。大好評のシリーズ「地中海世界の歴史〈全8巻〉」の第６巻、『「われらが海」の覇権』（講談社選書メチエ）のなかで、著者の本村凌二氏は「意外な人物」を例に挙げている。
家柄と武勲、そしてルックス
「ローマ帝国」といっても、はじめから皇帝が独裁権力を握ったわけではない。「初代皇帝」とされるアウグストゥスは、みずから皇帝とも大王とも名乗ることはなかった。あくまで、ローマ市民の「第一人者（プリンケプス）」であり、元首であるにすぎなかった。みずからの生涯をふりかえった「神皇アウグストゥス業績録」の中でもこう語っている。
〈余は権威において万人にまさることがあっても、権力については余とともに公職にある同僚たちよりもまさることはなにもないのである。〉（『「われらが海」の覇権』p.140）
つまり、自分は権威（アウクトリタス）で抜きん出ていても、権力（ポテスタス）は他の高官と変わらないというのだ。
逆に言えば、「皇帝」にとっては、権力よりも権威の方が重要だということになる。では、ローマ人の重んじた「権威」とはいったい何なのか。ここで、本村氏が唐突にあげるのが、故・石原慎太郎氏の名だ。
〈好き嫌いはともかく、私は石原慎太郎という人物をながめているうちに、ローマ人が政治家に求めている資質があざやかなほど実感できるようになった。それはひとことで言えば、権威（アウクトリタス）をもって政治を行えということである。〉（同書p.220）
東京都知事に3選された石原慎太郎氏。2007年4月8日 photo/gettyimages
話は少し横道にそれるが、本村氏は石原裕次郎のファンである。小学生の時に『嵐を呼ぶ男』の「ドラム合戦」のシーンにシビれて以来、裕次郎は本村氏の中で絶対のアイドルであり、『裕次郎』（2017年、講談社刊）という著作もあるほどなのだ。
〈だから、兄の慎太郎といえども、私にとってはこの不世出のスーパースターの添えものでしかなかった。〉（同書p.220）
ところが、弟の死後は東京都知事となり、過激な発言でたびたび物議をかもしながらも政治家として絶大な人気を博している兄・慎太郎を見ているうちに、「ああ、そういうことか」と思い当たったというのである。
石原慎太郎の姿に、「ローマ人が政治家に求めている資質」すなわち「権威」とは何かを実感したという本村氏。いったいどういうことか。
〈この権威の中身は、おおざっぱに言えば、家柄、武勲、外貌の三つである。石原慎太郎は、戦後最大のスターを弟にもつことで名門の家柄にもまさる毛並みのよさをえた。〉（『「われらが海」の覇権』p.221）
また、武勲となるのは、まず芥川賞という勲章、そして300万票を超える得票での参議院当選、衆議院に転じてからの閣僚経験などである。さらに、長身で押し出しがいい外貌と物怖じしない振る舞いで、「頼りがいのある男」という印象をあたえている。
古代ローマでも、このような権威をそなえた者には、部下はもちろんのこと、ときには敵対者すら従わざるをえなかった。アウグストゥスしかり、カエサルもしかりである。
「私の息子よりも馬鹿ね（笑）」
しかし、アウグストゥスの後継者たちは、家柄に恵まれながらもアウグストゥスほどの権威は得られなかった。
2代目元首のティベリウスは軍功も教養もあったが、冷淡で傲慢な印象から人に好まれず、晩年はナポリ沖のカプリ島に隠棲。3代目のカリグラは暗殺と陰謀の被害妄想に取りつかれて残虐行為を繰り返し、側近に暗殺された。4代目のクラウディウスは、なぜか一族からも蔑まれて非業の最期を遂げる。そして5代目は暴君の代名詞、ネロである。
なかでも、クラウディウスの置かれた境遇は悲痛だ。
紀元41年、50歳で帝位についたクラウディウスは、為政者としてはけっして無能ではなかった。有能な解放奴隷をさまざまな部署に登用してプロフェッショナルな官僚集団を育てたり、ローマの外港オスティアに新しい港と穀倉を設けて、穀物の安定確保に努めた。親衛隊にはしっかり恩賞を与えて彼らの忠誠を手に入れ、元老院を尊重することも忘れなかった。
しかし、子供のころから難病に苦しみ、その影響か動作はぎこちなく、発話も不自由で、よだれや鼻水をたらすことも少なくなかった。そのうえ物忘れもひどかったという。
〈なにしろ、母親から「人間の姿をした怪物」とよばれ、およそ愛情をそそがれた形跡すらまったくない。それどころか、だれか愚者をとがめるときには、「私の息子クラウディウスよりも馬鹿ね」とからかっていたから、息子にはトラウマのごとく重くのしかかる言葉だったにちがいない。（中略）妹は、クラウディウスが皇帝になるものならローマ国民の不幸だ、と公言してはばからなかったという。〉（同書p.221-222）
母や妹、祖母からも疎まれたクラウディウスは、結婚生活にも恵まれなかった。結婚と離婚を繰り返し、4人目の妻に毒殺されたといわれる。その4人目の妻こそ、連れ子のネロを帝位につけるために権謀を尽くしたアグリッピナである。
ローマ郊外のクラウディア水道橋は、カリグラ帝時代に建設が始まり、クラウディウス帝時代に完成した。 photo/gettyimages
そんなクラウディウスが常に比べられたのは、早世した兄・ゲルマニクスだった。
5歳年上の兄は、容姿端麗にして雄弁であるばかりか、人あたりもよく寛大だった。学識もあり、妻はアウグストゥスの孫娘。軍人としても、北方の辺境で戦いを次々と好転させ、軍隊の絶大なる支持を集めていた。時の皇帝で伯父のティベリウスの後継者として、衆目の一致するところだったが、34歳で不慮の死を遂げていた。
アウグストゥスの治世末期からネロにいたる約60年の政治の舞台の裏には、この「ゲルマニクスの幻影」がひそんでいた、と本村氏はみる。カリグラはゲルマニクスの息子であり、クラウディウスは弟であり、ネロは孫だった。
〈ゲルマニクスこそはローマ人が描くこよなく権威にあふれる為政者であったのだ。民衆の多くはゲルマニクスの将来を理想の英雄かスーパースターのように期待していたが、早世したために、その思慕はますますかきたてられていった。〉（同書p.223）
クラウディウスは、母・祖母・妹といった女性たちから被った心の傷とともに、〈昭和史のなかの慎太郎と裕次郎を合わせたような人気者だった兄〉（同書p.223）の重圧にも苦しめられていたのだ。
※関連記事〈親友になってみたい男・カエサル。民衆には愛された芸能人・ネロ。古代ローマ人は、なぜこんなにクセが強い？〉、〈世界史の常識「ネロの悪行」をあえて疑う。「キリスト教徒の大迫害」は本当か？〉、著者がローマ史の楽しみを語るインタビュー〈前編〉〈後編〉もぜひお読みください。
B記事
「来た、見た、勝った」「賽（さい）は投げられた」「ブルータス、お前もか」――いくつもの名言を残したユリウス・カエサル。しかし、実際のところ、どんな人物だったのだろうか。「地中海世界の歴史〈全8巻〉」の最新刊、『「われらが海」の覇権――地中海世界帝国の成立』（本村凌二著・講談社選書メチエ）には、カエサルをはじめ、アウグストゥスやネロなど、初期ローマ帝国の個性的な人物たちが登場する。
晩年の恥をかかなくて済んだ？
世界史を代表する英雄といわれるカエサル。しかし、カエサルはローマ帝国の皇帝になったわけではなく、権力を独占していたのもせいぜい5年間くらいしかなかった。その後の帝政への道を開き、ローマ帝国の新しい秩序の基礎を築いたことで、歴史に名を残したのだ。
その人間性について、本村凌二氏（東京大学名誉教授）はこうとらえる。
〈アレクサンドロス、始皇帝、チンギス・カン、ナポレオンといった英雄なら、その姿をこの目で確かめてみたい気がするが、親友になってみたいとは思わない。しかし、彼らに遜色ない人物でも、こいつなら親友になってみたいと思える男がいる。カエサルはそんな人物ではないだろうか。だから、この男は私のような凡人にとっても「わが友カエサル」なのである。〉（『「われらが海」の覇権』p.81）
どこかコワモテで近寄りがたい「世界史の英雄たち」のなかで、カエサルは「人好きのするタイプ」だったようだ。
長身でおしゃれなカエサルは、房飾りのある平服をゆったりと粋に着こなし、派手できっぱりとした態度で人々の気をひきつけてやまなかった。弁舌はさわやかで、借財をいとわず大盤振る舞いをし、それを恩にきせない大らかさもあった。こうした「カリスマ資質」で、人間のつながりを自分の方へたぐりよせ、政治的な力として結集していたのである。
また、もともと親分子分関係のような保護＝被護関係の絆が濃厚だったローマ人の社会で、集まった兵士たちにも「兵士諸君」ではなく、「戦友諸君」と呼びかけたのだから、兵士たちはしびれた。カエサルと部下たちとの親分子分の絆は深まり、ローマ市民のみならず、征服した部族民との間にも広がっていった。
〈カエサルは古代にあって合理主義も現実主義も骨の髄までしみこんだ男だった。〉（同書p.84）
カエサル暗殺の場面photo/gettyimages
しかし、歴史に大きな名を残した理由は、戦場での強さや、政治家としてのしたたかさだけではなかった。カエサルは、『ガリア戦記』などで文筆家としても名を成している。まさに文武両道、短い表現で的確に述べる能力に、多くの人が納得したのだ。さらに――、
「もうひとつの理由は、56歳で暗殺されて、晩年に恥をかかなくて済んだというのもある。そしてなんといっても、オクタウィアヌスすなわちアウグストゥスを後継者として指名したのが大きい。カエサル自身は戦争に明け暮れたけれども、これからは戦争のない時代を作るんだっていうので、オクタウィアヌスに後を託したわけです」（本村氏）
カエサル自身の遺書によって後継指名を受けたオクタウィアヌスは、カエサル暗殺の17年後（紀元前27年）にアウグストゥスの称号を得て帝政を開く。
〈アウグストゥスは私人としては寛容で温厚な人物だったが、公人としては無情で冷酷な支配者だった。この別人二人が同居する人格をひょっとしてカエサルは見ぬいていたのかもしれない。遠い血縁もさることながら、この為政者に求められる二重人格のような資質はカエサルには頼もしかったにちがいない。〉（『「われらが海」の覇権』p.150）
古代は人間の個性が輝く時代
その後もローマ史には個性的な人物が続出する。
アウグストゥスの愛妻リウィアは、〈「女オデュッセウス」とも評される強い意志を秘めた女性〉（同書p.161）だった。また、娘のユリアは〈勝ち気で才色兼備だったが、身持ちの悪さで世評にのぼったほどだから、皇帝の悩みの種〉（同書p.151）だったという。
カエサルに始まる「ユリウス・クラウディウス朝」とよばれる系譜は、狂気を帯びた皇帝カリグラや、離婚と再婚を繰り返し、4人めの妻に毒殺されたといわれるクラウディウスなど、醜聞が絶えない。
なかでも5代皇帝ネロは、暴君の代名詞として「もっとも有名なローマ皇帝」といえるだろう。芸術家を気取って民衆に迎合し、元老院の反感を買って自殺に追い込まれる。その時ネロは、
〈「この世からなんと偉大な芸術家が消え去るのか」という言葉を残した。もっとも原語（artifex）を見れば、芸術家よりも芸能人と訳したほうがいいのかもしれない。じっさい、偉大なるロック歌手エルヴィス・プレスリーをめぐる噂のように、その死後、帝国の各地に「私はネロだ」と名のる男が後を絶たなかったという。〉（同書p.230）
そして、民衆には人気があったせいか、死後数年がたっても、墓前には色とりどりの花が供えられていたと伝えられる。
フォロ・ロマーノに残るカエサルを火葬した場所
妙に「クセが強い」人物が次々と登場する古代ローマ。そしてこれが、ローマ史の面白さでもある。
まずローマ史には、そうした史料がたくさん残されている。たとえば、本村氏が「醜聞作家」と紹介するスエトニウスは、この時代の権力者の人物像をよく伝えてくれる。カエサルのほか11人の皇帝を取り上げた『ローマ皇帝伝』は、皇帝たちの業績とともに、その風貌と人物像、時にゴシップの類まで記してあるのだ。
さらに本村氏によれば、「古代」とは、権力者の個性が特に際立つ時代なのだという。
「古代社会というのは、現代のように法律や官僚制が整備されているわけじゃないから、個人の判断やパーソナリティに左右されるところは大きいのです。法は法としてあるし、組織は組織としてあるんだけども、それをどう解釈し、動かすかっていうのは、そこにいる人物のウエイトが近代よりも大きい。」（本村氏）
日本の戦後の歴史学のなかでは、人物のパーソナリティに着目することは少なかった。唯物史観の影響が強く、社会全体のシステムの変質を見ていくことが重視され、個人を描くのは「小説家の仕事」とされてきたのである。しかし――、
「名もない庶民こそが歴史の主役なんだというのは確かにそうなんだけど、リーダーの個性というのも見なければ、歴史は見えてこないんじゃないか。ある人物の性格や能力だけでなく、成育史や家族関係など、あらゆることが「歴史的な判断」を左右しうるのではないかと思います。」（本村氏）
それになにより、「人物を描いた方が歴史は面白いはず」と本村氏はいう。古代ローマ史は、現代にも通じる「人間の歴史」なのだ。
C記事
ローマ帝国の5代皇帝ネロは、まさに「暴君の代名詞」だ。その「悪行」の数々のなかで、もっともよく知られ、高校の教科書にも載っているのが「キリスト教徒の迫害」である。しかし、この出来事は本当に史実なのか――？ 「地中海世界の歴史」第6巻『「われらが海」の覇権――地中海世界帝国の成立』（講談社選書メチエ）で、著者・本村凌二氏が疑問を投げかけている。
暴君の大盤振る舞いに、民衆は喝采
ローマ皇帝の知名度調査でもすれば、きっとネロこそ第1位になるにちがいない――と、本村凌二氏はいう。
〈数多くの小説や映画がネロ帝時代をとりあげ、とりわけシェンキェーヴィチ作『クオ・ワディス』はノーベル文学賞の栄誉をになっている。かくもネロが名高いのも、母親殺しとキリスト教徒迫害のために、残忍な独裁者つまり暴君の代名詞にもなっているからであろう。〉（『「われらが海」の覇権』p.226）
ネロは、自分を皇帝にするために力を尽くし、即位後もなにかと口やかましかった母・アグリッピナを、愛人ポッパエアにそそのかされて亡き者にし、ついでに妻オクタウィアをも追放して、ポッパエアを妻の座にすえた。そして、世間の同情が前妻に寄せられると、冤罪をきせて処刑してしまう。それ以前にもネロは、腹違いの弟ブリタニクスを殺害していたから、身内の邪魔者は皆殺しにしたことになる。
ネロには友人や恩師もいたが、その多くが殺されるか自害を強いられた。その行いに、元老院や貴族たちは反感と憎悪をたぎられていたが、民衆には人気があった。
〈凝った衣装で民衆の前に登場したり、贅をつくして大盤振る舞いしたりをくりかえす。芸術家きどりで目立ちたがりやの元首に民衆はやんやの喝采をおしまなかった。そのせいで乱費に乱費がかさなり、財政は破綻寸前になる。その穴埋めに、富裕者や貴族を追放したり処刑したりして、財産を没収する。そしてまた、気前よく散財するのだから、退屈した民衆にはたまらなかったのかもしれない。〉（同書p.230）
映画「クォ・ヴァディス」（1951年）のネロと愛人ポッパエア photo/gettyimages
そんな皇帝ネロの悪行のなかで、特にヨーロッパで真っ先に挙げられるのが「キリスト教徒の迫害」である。
事件は、紀元64年に起きたローマ大火に端を発している。ネロは普段から「ローマ市街を改造したい」と言っていたため、「あの大火事は、街をつくり替えたいネロが火を放ったに違いない」という噂が広まった。この噂を払拭するために、ネロはキリスト教徒に放火の罪をなすりつけ、迫害におよんだという。
しかし、これは史実なのだろうか。史料的には、きわめて疑わしいと言わざるを得ない――と、本村氏はいうのだ。
ネロがキリスト教徒を迫害したという話は、ほぼ同時代の史料としてはローマの歴史家タキトゥスの『年代記』に記されている。しかし、問題のその記述は、イタリアのモンテ・カッシーノ修道院に残る12世紀の写本に書かれているのみなのだ。ネロの同時代人も後の時代の人も、この写本以前には、ローマ大火とキリスト教徒を結び付ける記録は残していない。
そして、この写本では、キリスト教徒を意味する「christianos（クリスティアーノス）」の綴りが、もともと「chrestianos」と書かれていたところを、「ｅ」の文字を消して「ｉ」に書き換えた形跡が見て取れるという。つまり、この写本の元となった本には、「クリスティアーノス」ではなく「クレスティアーノス」と書かれていた可能性が高いのだ。ただし、その箇所の1行下には「クリストス」という語も出てくる。
弾圧されたのはユダヤ人の騒乱者？
では、「クレスティアーノス」とは何者か？
じつは、ネロの１代前、クラウディウス帝の時代に、クレストスというユダヤ人の騒乱者がいた。この騒乱者クレストスの仲間を意味する「クレスティアーノス」を、タキトゥスがキリスト教徒と混同していた可能性があるのか……？ 紀元55年頃の生まれと伝えられるタキトゥスは、ネロの時代にはまだ子供だった。この記録を書いたのは50年ほどのちのことなのだ。本村氏はこんな推測をしている。
〈実際にネロが命じたのは、キリスト教徒の迫害ではなく、騒乱者クレストス一派の掃討だったのではないだろうか。ユダヤ人で、当時何度も騒乱を起こしていたクレストスの一味を捕まえて処刑する命令をネロが出したことは十分考えられる。唯一神を信仰するユダヤ人は、それまでもローマでは異質な存在であり、時に憎むべき対象となっていたのだ。〉（『「われらが海」の覇権』p.237）
そして、50年後にこの事件を記述したタキトゥスが、「クレストス」を誤って「クリストス」とした。それがさらに1000年以上を経て、キリスト教徒が写本する際に、「クリストス」を「キリスト」のことと理解して、「クレスティアーノス」も「クリスティアーノス」と書き改め、「ネロがキリスト教徒を迫害した」という話として流布し、定着した――。
ネロの黄金宮殿、ドムス・アウレア photo/gettyimages
〈筆者がこのように考えるのは、当時のローマにおけるキリスト教徒が、皇帝がわざわざ迫害に乗り出すほど大きな存在だったとは到底思えないからなのだ。（中略）
イエスがゴルゴタの丘で十字架に架けられたのは、後30年頃と言われているから、ネロの治世はイエスの没後まだ30年ほどしか経っていない。（中略）この時期にキリスト教徒がローマにいた可能性はあるが、人数は圧倒的に少なかっただろう。多神教を奉じる多くのローマ人から見れば、一神教のユダヤ教徒とキリスト教徒はほとんど区別がつかないか、「ユダヤ教の一派」くらいの認識ではないだろうか。〉（同書p.238）
そんなマイナーな存在だったキリスト教徒を狙って迫害するなど、大衆に受けることを喜ぶネロの言動としても考えにくいところだ。
この「史料の書き換えの痕跡」は、本村氏一人が着目しているわけではなく、これまでにも多くの研究者が目にし、話題にしているという。
〈にもかかわらず、「ネロのキリスト教徒迫害」という話がこれほど根強く残っているのは、中世以降、「ヨーロッパの歴史」は常に「キリスト教徒の歴史」として描かれ、そのなかで暴君ネロによる弾圧というドラマティックな物語には覆しがたい魅力があったからだろう。
目立ちたがり屋のネロにとっては、身に覚えのない濡れ衣が彼の悪行として一つ加わっても、たいして気にしていないかもしれない。〉（同書p.239）
ネロはキリスト教徒を迫害したのか――。これは、ヨーロッパ中心の歴史観から距離をおいて地中海文明とキリスト教の歴史を考えるとき、素通りできない問題なのだ。
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『「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか？』（4/10現代ビジネス 篠田英朗）について
4/9The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biggest Market Rally in 5 Years as He Turns the World Against China in Epic Tariff War (VIDEO)＝トランプ大統領は、5年ぶりの株価上昇に反応し、大規模な関税戦争で世界を中国に敵対させる（動画）＞
ベセントを財務長官にした意味が分かった。関税戦争はシナリオができていて、その通り展開している。狙いは中共とのデカップリングを通じて崩壊させる。
トランプ大統領は、90日間の報復関税停止を発表して世界を中国に敵対させた後、5年ぶりの大幅株価上昇に反応した。
火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。
トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。
トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。
中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、私はここに米国が中国に課している関税を125%に引き上げ、即時発効する。近い将来、願わくば近い将来、中国は米国やその他の国々を搾取してきた時代がもはや持続可能でも容認できるものでもないことに気づくだろう。逆に、75か国以上が商務省、財務省、USTRを含む米国代表に対し、貿易、貿易障壁、関税、為替操作、非通貨関税に関する議論の解決策を交渉するために電話をかけてきたこと、そしてこれらの国々が私の強い勧告にもかかわらず、米国に対していかなる形でも報復措置を取らなかったことを踏まえ、私は90日間の一時停止と、この期間中の相互関税を大幅に引き下げた10%の即時発効を承認する。ご清聴ありがとうございました。 「この件については！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
ダウ平均株価は即座に2,800ポイント以上急騰し、ナスダック総合指数は水曜の午後に10％以上急騰した。
「S&P500は9.1%急騰し、5年ぶりの大幅な日次上昇となる見込みだ。ダウ工業株30種平均は2,861ポイント（7.4%）上昇し、こちらも2020年以来の大幅な上昇となった。ナスダック総合指数は11.7%上昇し、日次上昇率としては数十年ぶりの大きさとなった」とCNBCは報じた。
「2500ポイント上昇。誰も聞いたことがない！記録だ」とトランプ大統領は水曜日、ワシントンD.C.で述べた。
https://x.com/i/status/1910047662835220654
ジム・クレイマーの「ブラックマンデー」予測はこれで終わりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-reacts-biggest-market-rally-5-years/
4/9The Gateway Pundit＜Bombshell Report from Sec. of Defense Confirms Gateway Pundit Was Correct — Seven Americans Contracted COVID-19-Like Symptoms in Wuhan as Early as October 2019, Months Before the Official Pandemic Timeline＝国防長官からの衝撃的な報告書は、ゲートウェイの専門家の正しさを裏付けている—公式のパンデミックタイムラインの数ヶ月前、2019年10月という早い時期に、武漢で7人の米国人がCOVID-19のような症状を発症していた。＞
武漢肺炎は中共、DS、民主党の合作。
2019 CISMミリタリーワールドゲームズ 開会式 DVD
長らく埋もれていた国防総省の報告書からの新たな非難報告書は、ゲートウェイ・パンディットが 長年報じてきたことを今まさに確認した。中国の武漢で開催された2019年世界軍事競技大会に参加した米軍人は、中共と世界保健機関がこの致死的なウイルスの発生を公式に認める数か月前の2019年10月にはすでにCOVID-19のような症状を示していた。
ワシントン・フリー・ビーコンが入手した文書によると、2022年12月に完成したこの報告書は、議会により2022年半ばまでに公表するよう義務付けられていたが、バイデン政権によって保留され、2025年3月下旬に国防総省のウェブサイトにひっそりと掲載された。
2022会計年度国防権限法第1068条により義務付けられたこの報告書は、2019年10月18日から27日まで開催された武漢大会への263人の米国人選手とスタッフ（軍人219人を含む）の参加について詳述している。
このグループのうち、7人の勇敢な軍人が2019年10月18日から2020年1月21日の間に、COVID-19と不気味なほど一致する不可解な症状を発症した。
国防総省はこれらの症状が「他の呼吸器感染症によって引き起こされた可能性もある」と控えめに述べているが、発生時期と発生場所は保守派が長らく疑っていたことを如実に物語っている。つまり、中共はこれまで認めてきたよりもずっと早くこの疫病を世界に蔓延させ、米国政府は真実を隠蔽したのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/bombshell-report-sec-defense-confirms-gateway-pundit-was/
https://x.com/i/status/1909761698761744857
https://x.com/i/status/1909781728698487280
4/9Rasmussen Reports＜Secretary of State Marco Rubio’s Favorability at 45%＝マルコ・ルビオ国務長官の好感度は45％＞
マルコ・ルビオ国務長官は就任からほぼ3か月が経過したが、多数の有権者から好意的な評価を維持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がルビオ国務長官に好意的な印象を持っており、そのうち25%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、41%はルビオ国務長官に好意的な印象を持っておらず、そのうち24%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。15%は「どちらともいえない」と回答しています。
4/10希望之声＜贝森特警告各国不要与中共结盟 否则「无异于自取灭亡」＝ベセント、各国に中共との同盟を断つよう警告、さもなければ「自滅に等しくなる」＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日（4/9）、中共が米国に報復関税を課す中、他国は貿易問題で中共と同盟を結ばないよう警告した。
ワシントンで開催された全米銀行協会での講演で、ベセントは北京との緊密な関係を求めるのは「自滅に等しくなる」と警告した。同氏は、関税が実施されている間に、ある国が中共に目を向けることを選択した場合、トランプ政権がどのような措置を取る可能性があるかについては詳しく述べなかった。
石破は良く噛み締めて。
https://www.soundofhope.org/post/880706
何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプを支持するすべての人々にとって、トランのMAGA米国を支持することは何も悪いことはない。これは、去勢文化、DEI文化、不法移民が米国に流入することを知っていた民主党員とは異なる。なぜなら、トランプは経済発展、インフレ抑制、米国への製造業の回帰を約束しながらも、有権者に対してショック療法を実施するとは言わなかった。
事前に言ったらショックでなくなる。
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引用
トルタイガー 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 10 時間
返信先：@HeQinglian
では、あなたが支持するトランプの次の大きな手は何か?
何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国の輸出産業に打撃を与える関税引き上げの影響伝播メカニズムは、価格が上昇することで消費者の購入量が減少するというものである。関税が100％上昇した場合、その負担は製造業者、販売業者、消費者の間で分担されることになる。メーカーの利益率は元々低く、10％程度と言われている。 10% の分担を要求されると、生存空間がなくなる。
トランプ大統領は世界経済の二つのエンジンにショック療法を施している。 😟
引用
Q X @QX2981131564392 19時間前
返信先：@HeQinglian
服を100元で販売して10元の利益を得ているとき、10元の利益を維持するためには200元以上で販売する必要があるということか？
https://x.com/i/status/1909644540551844289
何清漣 @HeQinglian 10 時間
願いは美しく、要求はより合理的で、私は支持する。
しかし、ローマは一日にして成らず。現在の構造は、30年以上にわたる経済のグローバル化の結果である。過去30年間、米国が主導し世界が参加してきたグローバリゼーションの成果を、一夜にして潰して再構築しなければならない、いわば「ショック療法」である。
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引用
rick awsb ($people, $people) @rickawsb 4月9日
最新！
トランプ大統領の関税政策の背後にあるトップシンクタンクであり、WHの経済顧問であり、マール・アー・ラーゴ合意の立案者でもある――
スティーブン・ミラン
本日ハドソン研究所で行った私の最新スピーチの全文：
この関税戦争の考え方を詳しく説明した、これは間違いなく歴史の転換点における重要な演説である！
これは収蔵して保存する必要がある重要な理論文献である。トランプ氏が新しい政策を導入するたびに、私たちはそれを比較対照してそのロジックを理解することができる。 x.com/rickawsb/statu…
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の対中関税104％（実質129％）が9日午前0時に発効した。中国の報復は対等ではないものの、米国と中国の経済のハードデカップリングは始まっている。トランプ大統領の世界経済に対する「ショック療法」が正式に始まった。
今後、米国と中国が必死に競争するのは、国力、両国指導者の決意、市場の受容度、消費者の忍耐力である。
世界中のすべての国の人々に幸運を祈る。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
ニュース：米国は対中関税を即時125%に引き上げる。
コメント：限界利益はマイナスになる。双方がさらに上げて、まるで子供同士の喧嘩のような状態になり、最後には闘う気になった。いずれにせよ、米中の経済デカップリングはすぐで、中国は製造業大国として、自国の製品を米国へ輸出するためにお金を払っている。これはまさに精神を病んだ国である。
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引用
Disclose.tv @disclosetv 6時間
速報 – 米国が中国に対する関税を125%に引き上げ、即時発効。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
欧州連合は恐る恐る報復に向けて小さな一歩を踏み出した：9日のポリティコによると、欧州委員会は一部の米国製品に25％の関税を課すことを検討しているという。関税は大豆、肉、タバコ、鉄鋼、アルミニウムなど幅広い品目に適用される。 2024年のEUの輸入量に基づくと、影響を受ける商品の価値は約221億ユーロとなる。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
politico.euより
何清漣 @HeQinglian 2時間
あなたはトランプが大好きすぎて、文字も読めないようである。ずっと前から言っているが、裾を切るためチャイナ+1をターゲットにするということ。あなたはこうした経済用語を理解していないので、当然、私が言っていることも理解できない。いわゆる「ショック療法」は、米国経済そのものではなく、二国間投資を含む米中貿易などの経済関係の強力なデカップリングを指す。
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引用
《北米保守評論》NACR @NAConservative9 5時間
返信先：@HeQinglian
あなたは米中貿易構造を頑なに昔の儘で理解しているので、「ショック療法」という奇妙なアイデアを思いついたのも不思議ではない。あなたの主張をする前に、米国が中国からの輸入に極端に依存しているかどうか再度議論しても遅くはない事を理解してほしい。 2024年の米国の商品輸入総額は3兆ドルを超えるだろう。同年、中国からの輸入額は約4,390億ドルに達した。
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何清漣 @HeQinglian 6 時間
私は長年にわたりウォール街で多くの混乱を見てきたが、それは当時の経済環境によるものだった。数日前、私たちは第二次世界大戦後初の「ウォール街の政策大虐殺」（時価総額5兆ドル以上が消失）を経験した。今度は間違いなくまたも流血戦となるだろうが、流血の規模は小さくなるだろう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 11時間
速報：ベセント米財務長官は、トランプ大統領が米国株式市場からすべての中国企業の上場廃止を検討していると述べた。
米国と中国は全面的なデカップリングを加速させており、双方は徐々に1980年代以前の状態に戻りつつある。この悪循環は中国国民が克服できない呪いとなっている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。
就任式招待同様、また習を困らす手を使った。習が逃げたら、トランプは農場主に言い訳できる。習が逃げなくても、トランプは習に農作物を購入するよう要求するでしょう。3600億＄の対中貿易赤字を減らすために。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は関税交渉のため中国の習近平国家主席と会談することを提案。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国は米中経済関係にショック療法を施した後、一時的に手を緩め、次はEUの番だ。
引用
ブルームバーグ @ビジネス 4月8日
ドナルド・トランプ大統領は、米国との工業製品の二国間貿易に対する関税を撤廃するという欧州連合（EU）の提案を拒否した。これにより、EUからの輸入品すべてに課される20%の関税が水曜日から発効することになる。https://bloomberg.com/news/articles/2025-04-08/trump-dismisses-last-gasp-eu-push-to-stop-tariffs-kicking-in?taid=67f4c97e2263bc0001300679&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter
中共だけでなく左翼（グローバリスト）潰しも狙っていた！
何清漣 @HeQinglian 2時間
常識のある人なら、この二つのニュースをまとめれば、ショック療法で米中経済貿易関係を病院送りにしたトランプ米大統領が、何を実現しようとしているのか理解できるはずだ。中国の習近平国家主席が枉げて米国を訪れ、WHでのゼレンスキーと同じ待遇を受け、屈辱的な条約に署名するのかどうか、今や推測できる。
引用
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。 x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ大統領がずっと望んできた、誕生日が1日違いである習近平国家主席との6月の会談を含むトランプ・習会談は、ずっと北京側から返答がない模様だ。習近平の親族が海外に数百万ドルの資産を保有しているという事実を暴露しても、期待された反応は得られなかった。今このやり方だと、山のような圧力がかかる。来なくてはならなくなった？
なぜすべてのことを話し合うために直接会わなければならないのか?これが私の興味があるところである。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【でも、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。】カナダとの関係は、2015年4月から5月にかけて、合計5日間にわたり会議のためカナダに出張した。デマを捏造しないで。
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引用
Silenceserver @silenceserver 1時間
返信先：@HeQinglian
何先生、質問して明らかにする必要なく、あなたのWeChatアカウントにはトランプを称賛する記事が多すぎる。基本的に、トランプがやることはすべて正しく、バイデンがやることはすべて間違っている。ヴァンスがゼレンスキーを公然と侮辱したことさえも、あなたは選択的に無視してきた。あなたがどこにいたかという点については、私は確認できないが、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ヴァンスによるゼレンスキーへの侮辱について、私が選択的に無視してきたと—元々、私は全世界を相手に生活しているが、すべてが私に関係しているということか？コメントするのが面倒なことはたくさんある。どの職業にも専門分野がある。
あなたによると、私は Twitter 上のすべてのゴシップやくだらないことに関与すべきなのか?
何清漣 @HeQinglian 27 分
米国人は時々とてもユーモラスである。習近平がどんな本を熱心に勉強しているのか注目してください。 😂
引用
リズ・チャーチル @liz_churchill10 10時間
😂😂😂
何清漣 @HeQinglian 34 分
元々「転送するだけで、コメントはしないのは、自分の味を出さない」ということ。
よく考えてみると、この人たちはただ愚かなふりをしているだけだ。こう言わせてもらいたい。ショック療法の後、米中の経済貿易関係は病院送りになった。その後、両国は緊急チームを派遣し、生き返らせるための薬を与えることを協議したが、メンツの問題で、一方が他方に薬を乞うふりをするよう要求し、もう一方はそれは相手方が起こしたことだから薬代を相手が払わなければならないとし、ためにずっと入院しなければならなかった。
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引用
ジャック船長マクロ戦略（公式アカウント） @yanbojack 22時間
関連報道によると、中国と米国の経済貿易チームは4/9早朝、シンガポールで14時間に及ぶ非公開協議を開始した。関係筋によると、米国側は「段階的な関税撤回」案を提案した。つまり、まず中国が34％の関税を撤回、米国は50％の追加関税の実施を一時停止するというものだ。両国は９０日以内に半導体や新エネルギー分野で「関税免除ホワイトリスト」を締結する見通しだ。しかし、中国は「相互主義の原則」を主張し、米国が同時に34％の基礎関税を取り消すよう要求した。
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中共に妥協してはダメ。騙されるだけ。対中貿易赤字ゼロを要求し続けるべき。
篠田氏の記事で、ハミルトンは連邦主義者で、大規模農園経営者の代表はジェファーソンだった。2つの考えの違いが南北戦争に繋がった。
氏の説明は分かり易く、偏りがない。左翼リベラルな米メデイアの影響を受けた評論家では、トランプ政策をまともに説明できないでしょう。保守派のメデイアを読んでいると、如何にグローバリストメデイアや米民主党が腐っているかが分かる。しかし日本の評論家はそれに触れない。政治家や官僚も偏った情報では、正しい対策はできない。トランプの狙い（左翼潰し）を正確につかむことです。
記事
伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない
37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。
ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの人が、気にも留めず聞き流すかもしれない。何かトランプ氏がフワッと、アメリカが好きだ、といった程度のことを言っているのではないか、と思ってしまうかもしれない。
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しかし「アメリカン・システム」とは、19世紀にアメリカの経済システムを指してアメリカ人自身が使っていた、長い歴史を持つ確立された用語だ。その「アメリカン・システム」は、まさに高率関税によって製造業を保護・育成する経済政策のことであった。
トランプ大統領は、19世紀のアメリカを、最もアメリカが偉大だった時代、と呼んでいる。そしてマッキンリー大統領ら、19世紀に高率関税を推進する政策をとっていた大統領を、賞賛する発言をしてきている。かなり本気の19世紀「アメリカ・システム」のファンなのである。
巷では、トランプ大統領は、バカで、気まぐれで、首尾一貫性がない人物だと描写する評論家であふれている。そのように断定している方々は、トランプ大統領の「自分はアメリカ・システムのファン」といった発言をふまえたうえで、トランプ大統領を否定したりはしない。「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」といったことを繰り返している。
その際に基準となっているのは、評論家の方々の勝手なアメリカ大統領への期待だ。しかし、トランプ大統領は、なぜ自分の説明と自分の行動の一貫性をまず認めてもらえないのか。評論家の願望と自分との間のギャップで、揶揄され、否定されなければならないのか。
私はことさらトランプ大統領を擁護したいつもりでもない。だが、あまりにその場の雰囲気だけのトランプ大統領の揶揄だけを繰り返していると、やがて評価者のほうが現実から乖離してしまい、自分だけの独りよがりの世界に陥ってしまいがちになるのではないかと危惧する。日本の評論家層は、そして日本政府もまた、今、そのような危険に陥っているのではないだろうか？
ハミルトン初代財務長官の高率関税の勧め
アメリカの高率関税の歴史は、少なくとも建国すぐの連邦政府初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンにさかのぼる。ハミルトンが財務長官時代に議会に提出した「製造業に関する報告書」は、合衆国の歴史の中で大きな影響力を放った文書である。
当時は、南部州の有力者たちを中心に、アメリカは主要産業は農業である、国際的な分業体制の中で、相対優位は、大規模農園の経営にある、欧州諸国に太刀打ちできない製造業に深入りするべきではない、という議論が根強かった。奴隷交易を前提にした大西洋貿易システムの支柱の一つを形成していた大規模農園経営者たちは、そこで低率関税を望んだ。
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これに対して北部知識人層は、欧州列強に対抗できる製造業の育成を政策課題として掲げた。その代表的人物が、ニューヨーク出身のハミルトンだ。彼は、製造業の発展なくして、健全な国家の発展はない、と主張した。もし現在の合衆国の製造業が極めて脆弱であるならば、国家介入をしてでも製造業を育成しなければならない、と説いた。そこでハミルトンは、製造業を育成するための具体的な政策を列挙したが、その筆頭が、高率関税だった。
ハミルトンは、製造業育成のための施策として、保護関税、競合品の輸入禁止あるいはそれに等しい関税、製造業原料の輸出禁止、製造業原料の国内業者に対する関税免除などをあげたうえで、「国内市場をもっぱら自国の製造業者に独占させること」は、「分配的正義の原則の、そしてまさに、わが市民に利益の互恵性を保証するよう努めるべき義務の命ずるところである」とさえ述べた。（『アレクサンダー・ハミルトン製造業に関する報告書』［田島恵児・濵文章・松野尾裕訳］［未来社、1990年］、79－89頁。）
高率関税「アメリカン・システム」の確立
1824年下院の大物議員ヘンリー・クレイは、「『純アメリカ的政策』の採用」と呼ばれる有名な議会演説を行い、国内市場中心の政策を提唱して高率関税の必要性を主張した。当時、政治家や著述家の間で「The American System」という用語が広まった。それは国内製造業を保護する経済政策の主張のことであったが、つまり「ハミルトン経済学派」とも呼ばれる高率関税主義者であった。
19世紀ドイツ「関税同盟」の理論的支柱となる「国民経済学」者として有名なフリードリヒ・リストは、アメリカに亡命していた時代がある。亡命中のリストが執筆した著作『アメリカ経済学綱要』（1827年）には、後の主著『政治経済学の国民的体系』（1835年）につながる着想が書かれている。それは高率関税を柱にした「アメリカン・システム」のことだった。
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アメリカの関税率の平均は、19世紀を通じて、20％を割ることがなかった。そして製造業を基盤にして、驚異的な経済成長を遂げた。19世紀末には、工業力において、欧州諸国を凌駕するほどの勢いを見せるようになった。南北戦争後の共和党主導の時代の象徴の一人であり、トランプ大統領が敬愛の念を表明しているマッキンリー大統領の名をとった「マッキンリー関税」と呼ばれる1890年の法律は、関税率が平均で50％を記録するほどのものであった。
高率関税にこだわりを見せるトランプ大統領が、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と言うとき、参照しているのは、この19世紀アメリカの経済政策のことである。この19世紀のアメリカの飛躍的な発展と密接不可分な関係にある経済政策は、トランプ大統領のみならず、彼の強力な支持者層である「保守主義」の支持者が好む思想にも裏付けられているだろう。
図：19世紀から20世紀にかけてのアメリカの関税率の推移。https://en.wikipedia.org/wiki/Smoot%E2%80%93Hawley_Tariff_Act#/media/File:Average_Tariff_Rates_in_USA_(1821-2016).png
「アメリカン・システム」と北部と南部の対立
19世紀のアメリカに、関税政策をめぐって、論争が全くなかったわけではない。むしろ注目政策であったからこそ、具体的な税率をめぐる論争は絶えなかった。北部諸州の製造業重視の保護主義者は、さらなる高率関税を望んだ。それに対して奴隷制を前提にした輸出農業が産業基盤の南部諸州は、低率関税を主張した。
北部諸州の意向をくんだ保護主義的政策は、連邦政府が推進する経済政策の中に深く入り込む思想となっていた。ジェイムズ・モンロー大統領の「モンロー氏の宣言」が出て、アメリカの「モンロー・ドクトリン」の外交政策が確立され始めていくのは、1823年だったが、欧州との「錯綜関係の回避」の原則は、高率関税政策と合致する外交政策であった。
（拙稿「アメリカ「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」」、「現代ビジネス」2025年3月31日）
他方、当時のアメリカの農業は、奴隷輸入と欧州向け輸出に依存する大西洋貿易システムの中に組み込まれたものだったので、南部諸州は、高率関税政策に批判的で、強く関税引き下げを求め続けた。
この北部と南部の間の対立は、結局、1860年代まで持ち越されて南北戦争によって決着をつける構造的なものであった。南北戦争とは、南部の分離独立権をめぐる争いであり、奴隷制度をめぐる争いであったと同時に、関税政策をめぐる争いでもあった。
19世紀は、大農園の奴隷の労働力が、低率関税を要求する大西洋貿易システムの基盤であった。北部諸州は、こうした産業構造それ自体を問題視していた。現在では、トランプ大統領の世界観では、低率関税は自由貿易を通じたグローバル化の象徴だが、そこには、国内外の安い労働力、つまり途上国の住人または不法移民などが関わっていることが想起できるだろう。
帝国主義政策下の高率関税
トランプ大統領が、自らの関税政策を説明する際に言及するのは、マッキンリー大統領である。高率関税の唱道者として有名な19世紀末のマッキンリー大統領は、南北戦争後の北部を地盤とした共和党の全盛時代を代表する共和党の大統領である。ハワイの併合や、米西戦争を通じたフィリピンの保護国化など、太平洋で領土を拡張させた帝国主義的な傾向が強い大統領でもあった。
19世紀最後の大統領であるマッキンリー大統領の在職時期は、世界有数の産業基盤を確立したアメリカが、世界の大国の一角を占めるようになっていた時代であった。そして帝国主義的拡張主義をとるようになっていた時代であった。その点で、マッキンリーの時代の高率関税は、製造業未発達の時代のハミルトンの高率関税論とは少し性格が異なる。帝国主義国家アメリカの高率関税は、小国に対する威嚇として働いた。
たとえば1854年の日米修好通商条約で、いわゆる関税自主権を放棄した日本は、それを回復するのに半世紀以上の時間を費やした。アメリカとの間で日米通商航海条約を結んで関税自主権を獲得するのは、ようやく1911年のことであった。それまで日本は、あるいは他の多くの小国は、自国では高率関税政策を採っているアメリカなどに、低率関税を押し付けられていた。そして欧米製品の流入を許さざるを得なかった。
マッキンリー大統領の時代の高率関税は、アメリカの製品のための新市場の帝国主義的な開拓と一体の関係にあった。21世紀の新古典派経済学の自由貿易理論などは、まったく 通用しない世界であった。民主党の優位の時代になり、所得税を導入して戦争に備えた第一次世界大戦時のウッドロー・ウィルソン大統領や、ニューディール政策で第二次世界大戦にも勝ち抜いたフランクリン・ローズベルト大統領が活躍するよりも前の時代だ。
PHOTO by Gettyimages
現在、トランプ大統領は、アメリカ国内の製造業の復活を目指すと述べつつ（ハミルトン主義）、アメリカが一方的に決めた関税率を受け入れてアメリカの貿易赤字の削減に協力するように世界の諸国に強く要請している。この帝国主義的とも形容できる姿勢は、マッキンリー主義と呼べるようなものであろう。
トランプ大統領の高率関税政策に、もう一つの超大国・中国は激しく反発して報復関税の導入を宣言している。EUも報復関税を検討しているが、中国よりは柔らかである。残りの経済的に大国とは言えない諸国は、アメリカとの全面対立は避けたいのが本音だ。報復関税はとらない。これらは、基本的に、アメリカとの相対的な国力の格差がもたらす態度の相違だと言うことができる。
「アメリカン・システム」を導入することの歴史的意味
さて「アメリカン・システム」が、トランプ大統領の単なる個人的な思いつきというよりは、19世紀アメリカの政治思想に深く根差した伝統を持っているとして、それを21世紀に導入することの意味は何だろうか。
もちろん大きく言えば、「アメリカン・システム」が時代遅れになった20世紀の状況を、あらためて否定し直すことだ。それは二度の世界大戦をへて、アメリカが覇権国として、国際社会の自由貿易主義を原則とした国際制度の運営者であった時代が終わる、ということでもある。グローバル化自由貿易主義の終焉、あるいは経済制度面での自由主義の普遍主義の終焉、といった言い方でまとめてもいいだろう。
もともとアメリカが20世紀に特別な地位を得てしまったのは、間に世界恐慌をはさむ二度の世界大戦という特殊な時代を経た後の特別事情があればこそであった。また1947年にGATT「関税および貿易に関する一般協定」体制が構築されたのは、冷戦が始まったときだ。自由貿易主義の制度の導入は、自由主義諸国全体の国力を、護送船団方式で守って、発展させていこうとする、冷戦を勝ち抜きたいアメリカの意向が働いていた。
冷戦が終わった後、自由貿易主義は、一つの時代の節目を迎えた。しかし、しばらくはアメリカの国力が圧倒的に優位だという前提で、ロシアや中国をはじめとする旧共産主義国を自由貿易体制に組み込んで、新しい国際秩序を維持することが、アメリカの利益でもある、という考え方が強かった。
しかしその時代は終わった。共産党一党独裁が続く中国やその他の途上国の商品がアメリカ社会を席巻する時代となった。アメリカが、巨額の貿易赤字を、中国や、ベトナムなどの新興諸国との間に抱え込む時代に変わった。欧州諸国などの軍事同盟諸国を、経済的にも擁護してあげなければならない時代も、とっくの昔に終わっている。刷新が必要だ、とアメリカの大統領が言うのであれば、そういうことも言えるかもしれない。その際、20世紀の前提が消滅したのだから、アメリカは19世紀のやり方を取り戻す、と大統領が言うのであれば、それも一つの考え方である。
21世紀「アメリカン・システム」で念頭に置いておくべきこと
この時代認識の観点から、トランプ大統領の行動を見てみるならが、さらには以下の三つのことを指摘しておくことができるだろう。
第一に、アメリカは、アメリカの国益を守り、推進するために、行動している、という当然の事実を見据えるべきだ。アメリカは、国際社会の盟主としての地位を維持したり、護送船団方式で他の同盟国と冷戦を勝ち抜いたりするために、高率関税などの政策的措置をとっているわけではない、ということだ。
第二に、アメリカは、自国の社会産業の構造を、自らが望ましいと思うものに変えるために、行動している。アメリカが安全保障の観点から大切だと思う産業、社会的価値の維持のために必須だと思う産業が存在すると信じ、その産業が発展するかどうかに、重きを置く。仮に経済学者たちが、アメリカは製造業を捨て去るほうが経済的に合理性の高い行動をとれる、と主張したとしても、トランプ大統領は、まったく心を動かされない。
第三に、したがってGDP（国民総生産）の向上だけを至高の目的にした行動を、アメリカはとっていない。アメリカ人が、アメリカの社会に誇りを持ち、夢を持って経済活動をすることが目標である。もともとGDPという概念は、20世紀半ばに発明されたものでしかない。共通基準で、諸国の経済力を横並びで比較するために、用いられるようになった。しかし国民の生活水準の向上と、GDPが一致しないことは、アメリカのように甚大な経済格差や移民問題を抱える国では、特に切実な問題だ。19世紀に戻るための所得税の廃止、といった考えを目標にしてみるのも、GDPだけを至上の価値に置いていないことの証左だ。
トランプ大統領を侮蔑し続けても何も生まれない
そして高率関税の政策である。それを経済学の指標の充足ではなく、政治目的を達成するための交渉の道具として導入していることは、トランプ大統領が明確に説明していることだ。
「アメリカン・システム」の思想は、そのマッキンリーの帝国主義的な応用の部分も含めて、現代の新古典派経済学者には、全く受け入れられないものだろう。だが事実としては、トランプ大統領は、そのような思想を持っている。そして、おそらくはトランプ大統領のＭＡＧＡ政策の強烈な岩盤支持者層も、同じ思想傾向を持っている。
トランプ大統領の高率関税政策を、気まぐれの思い付きとみなすことは、単にトランプ大統領の政策の性質の理解を妨げてしまうだけではない。もしそれを「思い付き」だと信じすぎると、明日にでも撤回してくれるのではないか、という期待を持ってしまいがちになる。そうなると対応するこちら側の政策の検討も、後手後手あるいは的外れなものになりがちだ。実際に、日本政府のトランプ関税に対する対応は、よく準備されたものとは言えない。
日本では朝から晩まで「トランプはバカだ」の大合唱が繰り返されている。「識者」と言われる方々が交代で現れては、「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」と繰り返している。だが仮にそうだとして、そのようなことを言い続けているうちに、何か日本のためになることが起こってくるのだろうか。「もし日本にとって良くないことが起こったら、それは俺のせいではない、全部トランプのせいだ」という非生産的な言い訳を用意する以外に、何か意味があるのだろうか。
単にトランプ大統領を安易な侮蔑するだけでなく、冷静な分析をすることを心掛けていかないと、いずれ大きなリスクが日本側に訪れてくることになりかねない。
あるいは本当に時代が変わったのかもしれない。そうした意識で緊張感を持って、事態を分析し、対処する方法を考えたほうが、むしろ望ましい。
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『そりゃバンバン追い抜かれるわ…「成長しない日本企業」と「成長したアジア企業」の決定的な違い』（4/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 熊野英生）について
4/8The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Shares Latest Poll On President Trump: “He Ain’t No Lame Duck… He’s a Soaring Eagle!” (Video)＝CNNのハリー・エンテンがトランプ大統領に関する最新の世論調査を発表：「彼はレームダックではない…彼は飛躍する鷲だ！」（動画）＞
極左CNNですらトランプを評価せざるを得なくなっている。
CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領に激怒し、同氏を「王様」と呼ぶ民主党員たちに、歓迎されないニュースを伝えた。最近の世論調査によると、米国人の大多数は「王様」に反対している。
さらに、トランプ大統領の2期目が「レームダック」になるのではないかと心配する人々に対して、エンテン氏はそんなことはないと述べ、トランプ大統領は「空高く舞い上がる鷲」だと語った。
ハリー・エンテン：ドナルド・トランプが二期目に就任したらレームダックになるのではないかと懸念する人もいたと思います。彼はレームダックではありません。むしろ、空高く舞い上がる鷲です。
ここで私が何を言っているのか？2025年のトランプ大統領の大統領令について話しましょう。彼はこれまでにすでに111件の大統領令に署名しています。これは少なくとも過去100年間の大統領職における最多の件数です。実際、これは1年あたりの最多件数です。私たちはまだ4月に入ったばかりなのに、1950年代初頭のハリー・S・トルーマン以来です。
結局のところ、トランプが好きであろうと嫌いであろうと、彼がやって来て、少なくとも選挙運動中に彼が約束したと信じていることを実行しようとしないわけにはいかないし、彼は歴史的なやり方でそれを実行しようとしているのだ。
ケイト・ボルドゥアン： 人々はトランプ氏のアプローチに対してどのように反応し、どう感じているのでしょうか？
ハリー・エンテン:はい、わかりました。では、トランプ氏のアプローチについて、私たちは何について話しているのでしょうか? 大統領の権力に対するトランプ氏のアプローチです。米国民は、彼がここで行っていることは完全に今までと異なると認識していると思います。米国民の 86% が、大統領の権力に対するトランプ氏のアプローチは過去の大統領とはまったく異なると考えています。一方、前例に即していると考えるのはわずか 14% です。民主党員、無所属、共和党員の少なくとも 79% がそう考えています。
繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏に賛成することも反対することもできますが、反対できないのは、彼が非常に異なるやり方で物事を行っているということです。私は以前、フランク・シナトラの言葉を引用しました。彼は「私のやり方」で物事を行っています。ドナルド・トランプ氏は大統領としての2期を通じてそれをやってきました。そして、ケイト・ボールドウィンさん、彼は2期目でも間違いなくそれをやっています。
ケイト・ボルドゥアン：全く違っています。明らかに彼らは同意していますが、もう少し深く考えてみましょう。人々は彼が権力を持ちすぎていると考えていますか？彼は権力を握りすぎています。
ハリー・エンテン:ええ、これが本当の質問だと思います。彼が全く違うことをしていると信じることはできますが、彼の権力はちょっと強すぎると思いますか、それとも弱すぎると思いますか? これは興味深いです。トランプ大統領の権力は強すぎるか、適量か、それとも少なすぎるか。
そうですね、47% の人が多すぎると答えていますが、36% の人が適量だと答え、17% の人が少なすぎると答えています。
本質的に、あなたは米国民の大多数、53%を相手にしていることになりますが、彼らはトランプ氏の権力が大きすぎるとは言っていません。
トランプ氏の権力は小さすぎると言う人もいれば、ちょうどいいと言う人もいます。ドナルド・トランプ氏が王様だという主張は、米国民には受け入れられないと思います。
確かに47%はそう思っているかもしれないが、大多数の人はドナルド・トランプがまったく違うことをしていると信じており、彼に大した権力はないと考えている。
彼が署名した大統領令は、彼がレームダックではないことを確かに示しています。冒頭で述べたように、彼はまさに飛翔する鷲です。
https://x.com/i/status/1909615658817429707
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/cnns-harry-enten-shares-latest-poll-president-trump/
4/8The Gateway Pundit＜WHAT’S THE DEAL WITH JUSTICE AMY CONEY BARRETT SIDING WITH LIBS? Watch TGP Reporter Cara Castronuova Ask Karoline Leavitt About Barrett at Today’s WH Briefing＝エイミー・コニー・バレット判事がリベラル派に味方するのはなぜか？TGP記者のカーラ・カストロヌオバが本日のWH記者会見でキャロライン・リービットにバレットについて質問する様子をご覧ください＞
不法移民の凶悪ギャング団を追放するのがどうして当たり前にならないのか、米国は狂い過ぎ。
バレット氏は先週、狂ったリベラル派の判事とトレン・デ・アラグア・ギャング団の側に立った。昨年は、法の卑劣な解釈のもう一つの例で、J6の政治的人質を犠牲にした（このときも、彼女は復讐心に燃えるリベラル派の側に立った）。
本記者は、本日WHで行われた記者会見で、報道官のキャロライン・リービット氏にバレット氏の決定に対する政権のコメントを尋ねた。
彼女の返答はこちらをご覧ください：
https://x.com/i/status/1909752565924847856
GP兼LindellTV.comレポーターのカーラ・カストロヌオバが本日WHに登場。www.LindellTV.comで毎日チェックしてください。
「2つ目の質問は、最高裁判事エイミー・コニー・バレットについてです。政権は、彼女がリベラル派を支持し、実際にはトレン・デ・アラグアを支持するという決定についてコメントがありますか？ この判事は、昨年1月6日の人質事件で実際に反対した判事と同じ人物です。政権はコメントがありますか？最高裁判事エイミー・コニー・バレットに失望していますか？」
キャロライン・リービット氏：「最初の質問については、ベネズエラに関して読み上げるものはありません。大統領はマドゥロ政権とベネズエラに石油の形で二次関税を課しており、これは明らかにマドゥロ政権に壊滅的な影響を与えるでしょうし、それがこの政権の意図した効果です。あなたが言及した裁判官について、最高裁については、私たちは非常に明確に感情を伝えてきました。これは大きな勝利だと信じています。もちろん、これが9対0の判決だったらよかったのですが、なぜなら大統領は憲法上の権限を十分に行使していたと固く信じており、最高裁は昨夜それを非常に明確にしました。彼らはボアスバーグ判事をその立場に置いた。私たちは最高裁に、司法活動家として行動しているこれらの判事たちに支配させないよう求めました。彼らは真実と法律の真の裁定者ではなく、まさに昨日最高裁が行ったことです。」
驚くべきことに、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは昨年のJ6事件（フィッシャー対アメリカ合衆国）で保守派の側に立ったが、バレットは狂信的なリベラル派の側に立った。彼女は、不正選挙に抗議したとして米国民を何十年も投獄することに賛成であり、一方で戦時敵国法に基づいて国外追放された違法ギャングのメンバーを擁護していることが明らかになった。
不当なバレット判事は最悪だ。クラレンス・トーマスやアリトのような非の打ちどころのない判事はもういない。この二人が長生きしてくれることを祈る。ニール・ゴーサッチもそうだ。
皆さんはどう思いますか？バレットは危険にさらされているのでしょうか…ディープステートが彼女に対して何か企んでいるのでしょうか？彼女は単に法律を理性的に解釈できないだけなのでしょうか？彼女は宣誓後にベッドから落ちて頭を打ったのでしょうか？それとも彼女は常に偽装したリベラル派だったのでしょうか？
下のコメント欄であなたの考えを聞かせてください!
覚えておいてください、最終的には神が勝利します。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/whats-deal-justice-amy-coney-barrett-siding-libs/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/T/z/v/A/TzvAy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
石破との電話交渉では、石破は何もお土産について話さなかったのか？20分で終わってしまったし。評価されていないのがありあり。
http://totalnewsjp.com/2025/04/08/ishiba-322/
https://x.com/i/status/1909275328234893469
4/8Rasmussen Reports＜Tariffs: Voters Favor Protecting U.S. Business＝関税：有権者は米国企業の保護を支持＞
ドナルド・トランプ大統領の関税政策が論争を巻き起こしているが、その根本的な目標である米国の製造業の保護は有権者の間で大きな支持を得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、政府は米国の製造業者や企業を外国の競争から十分に保護していないと答え、政府が米国企業を過度に保護していると考える人はわずか17%でした。25%は外国の競争に対する現在の保護レベルはほぼ適切だと考えており、14%は不明です。これらの調査結果は 2018年から大幅に変更されていません。
4/9阿波羅新聞網＜北京傻到玩输牌游戏！美财长一语戳破现实—美财长：中方升级是个大错误 他们一手要输的牌＝北京は負けるカードゲームをするほど愚かだ！米財務長官の発言は現実を明らかに – 米財務長官：中国のエスカレーションは大きな間違いであり、彼らは負ける運命にある＞スコット・ベセント米財務長官は火曜日のインタビューで、両国が貿易戦争で互いにエスカレートする中、米国は中国に対して実質的な優位性を持っていると述べた。
「中国がエスカレートしているのは大きな間違いだと思う。なぜなら、彼らは1対2のカードで勝負している。中国が関税を引き上げても、我々が失うものは何もない。我々が中国に輸出しているのは、中国が米国に輸出する量の5分の1なので、彼らにとっては必敗の戦である」とベセントはCNBCの番組で語った。
ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を通じて、中国が4/8までに米国に対する34％の関税を撤回しない場合、米国は4/9から中国に50％の追加関税を課すと述べた。また、米国との協議要請に関する中国との交渉もすべて終了すると述べた。すべての措置が実施されれば、米国に輸出される中国製品には最大104%の関税が課せられることになる。
中国商務部報道官は火曜日、米国が中国にさらに50％の関税を課すと脅迫したことに中国は断固反対すると反論し、「米国が関税措置をエスカレートさせれば、中国は自国の権益を守るために断固として対抗措置を取る」と指摘した。報道官は、「米国が中国への関税引き上げを脅迫するのは、間違いの上に間違いを重ねるものであり、米国の恐喝体質を改めて露呈するものだ。中国はこれを決して受け入れない。米国が自国のやり方を主張するならば、中国は最後まで付き合う」と強調した。
ベセントはインタビューで、トランプ政権による「相互関税」導入の目的は貿易相手国を交渉のテーブルに着かせ、米国に雇用を取り戻すことだと述べた。同氏は、これまで日本は交渉に熱心な国々の先頭に立ってきたと主張し、WHはさらに多くの国々が交渉チームに加わることを期待していると述べた。
是非、中共が潰れるまで双方頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2202052.html
4/8阿波羅新聞網＜传川普松口：关税战比预期早结束 时间点曝光＝トランプ、緩和か：関税戦争は予想より早く終結、時期も明らかに＞トランプ大統領が34％の相互関税を課し、世界に衝撃を与える中、スコット・ベセント米財務長官は、公にはトランプ大統領の政策を支持しているが、秘密裏に大統領に対し、戦略を調整し、関税の焦点をより有利な貿易協定の獲得に移すよう、穏やかに説得していた。
反トランプ派の左派政治ウェブサイト（ポリティコ）は７日、ベセントがトランプ大統領と会うため４/５にフロリダに飛んだと報じ、「交渉目標が早急に明確化されなければ、株式市場はより深刻な下落に直面する可能性がある」と強調した。同氏はトランプに対し、「関税政策を放棄する必要はないが、最終目標である合意に達することについて話し合いを始めなければならない」と語った。そうでなければ、市場は不安定なままになる可能性がある。
事情に詳しい２人の関係者によると、ベセントは現在の戦略は厳しすぎるため、市場にパニックを引き起こす可能性があると考えているという。彼はトランプ政権内で大統領に対し関税の表現を調整するよう非公式に助言した初の高官だった。彼の口調は穏やかだったが、彼の立場は明確だった。
そしてトランプは、いくらか折れたようだ。報道によると、トランプは4/7から複数回の電話会談で同盟国に対し、「関税戦争の終結は外界が予想するよりも早くなるだろう」と語ったという。WHは、できるだけ早く新たな貿易協定に達することを目指して、複数の国との交渉を開始した。
日本と早くかつ有効な合意を結んでほしい。順調に行けば、関税戦争は5月か6月には解決すると。
https://www.aboluowang.com/2025/0408/2201690.html
4/9阿波羅新聞網＜致命中共！美军无人机MQ-4C将“无限期”进驻冲绳＝中共に致命的！米軍のMQ-4C無人機は沖縄に「無期限」駐留する＞日本の共同通信は、防衛省沖縄防衛局が８日、米海軍が嘉手納基地（嘉手納町などの地）に大型無人偵察機ＭＱ-４Ｃトライトン数機を「無期限配備」する計画だと沖縄県に通知したと報じた。配備は数週間以内に始まる見込みだ。防衛局は、この動きは南西部地域の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）能力の強化を目的としていると述べた。沖縄県は「基地負担が増える」として反対を表明した。
MQ-4Cの胴体幅約40メートル、長さ15メートル、航続距離は1万5000キロメートル。米軍は昨年５月から１０月まで、このタイプの無人機２機を嘉手納基地に暫定配備したが、今回の配備には期限はない。日本政府当局者は、同機が早ければ今月にも到着する可能性があると明らかにした。このモデルは、以前、青森県の三沢基地と山口県の岩国基地に短期間配備されていた。
沖縄県は自県を守ってくれると思わないのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2202039.html
4/9阿波羅新聞網＜这个大国支持川普关税战 直言北京是祸首＝この大国はトランプの関税戦争を支持し、北京が元凶だとはっきり言う＞トランプ米大統領の相互関税は世界中で恐怖と怒りを引き起こしているが、ある主要経済国はこれを「千載一遇のチャンス」と捉え、問題の根源は中共のWTO加盟にあると述べた。
ブルームバーグ通信によると、インドのピユーシュ・ゴヤル商務大臣は7日、今後の国際貿易の変化はサプライチェーンに公平性をもたらすだけでなく、世界で最も急速に成長している経済大国であるインドにも利益をもたらすだろうと述べた。
「我々は歴史的な瞬間を迎えており、インドは現状を好機に変える好位置にいる」とゴヤルはムンバイのインド・グローバル・フォーラムで述べた。 「千載一遇のチャンスだ」。
ゴヤルは、現在の世界経済の混乱は、中国が約25年前に世界貿易機関（WTO）に加盟したことに起因していると述べた。 「もし誰かが私に、今日の状況のきっかけは何だったのか、なぜ我々はこのような混乱を経験しているのかと尋ねたら、その始まりは実は2000年代初頭に中共国がWTOに加盟したことだったと思うと」。
その時から、中共国の経済成長は公正な貿易を犠牲にして来たと彼は述べた。ゴヤルの発言はトランプ大統領の中国の貿易慣行批判を支持するものとみられ、最近中共国と関係改善の兆しが見られるにもかかわらず、インド政府はより大きな隣国に対する投資・貿易規制の緩和を急いでいないことを示唆した。
インドは良く分かっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0409/2201881.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
つまり、トランプが今や中国人民を代表し、習近平が彼と真っ向から対立しているということか?
WSJは今日、カナダ外務大臣メラニー・ジョリーの発言を引用し、人民が力を持つようになったと報じた。
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引用
#社会主義??? @yadayada8989 12時間
返信先：@HeQinglian
中共の歴史を通観すると、中共はこれまでいかなる「敵」とも正面から対峙したことがなく、常に一般大衆と対峙してきた。抗日戦争の時も、日本軍には「ゲリラ戦」のみに従事し、密かに国民党軍を日本軍に売り渡した。今度のロ・ウ戦争でも同様である。したがって、この関税戦争で中共が米国に立ち向かうのは信じがたい。米国と欧州間の関税ゼロを実現するために欧州と共謀するなど、裏で何かやっているに違いない。実際、米国は貿易赤字を削減するどころか、そこから利益を得ようとしているなど。
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何清漣 @HeQinglian 12時間
以下のコメントが本当の話なのかは分からないが、中国は次の理由でこの反撃を選択しないだろう：1. 今日の米国ハリウッドの作品はヒット作がなく、中国市場は縮小している； 2. トランプはハリウッドを嫌っているので、トランプには影響がない； 3. 中国は医薬品など米国の基本的な需要の分野で報復し、米国への中国投資を禁止する可能性がある。
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引用
unusual_whales @unusual_whales 20時間
速報：新華社によると、中国は米国の関税措置に対抗し、米国映画の中国への輸入を禁止する予定。
読者がコメントを追加
この主張の出所は新華社通信ではなくWeChatのブログで、「一部の専門家」は「関係部署」が米映画の年間割り当てを縮小、あるいは完全に廃止することを検討していると主張している。現在、中国からの公式報告はない。
mp.weixin.qq.com/s/Q9BAJORNXCsO…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 12時間
ツイ友がルトニックの夢「製造業の復活：米国は数兆ドル規模の工場を建設する」を何と無視したのは残念だ。これは莫大なGDPである。米国に建設される工場は巨大なGDPになる。建設されるのは自動化された工場である。 「肝心なのは、誰が工場を建てるのか？誰が工場を運営するのか？誰が工場を動かし続けるのか？それは偉大な米国の労働者たちである」。覚えておいてください、iPhone を作るには、小さなネジを回すのに何百万もの人間の軍隊が必要である。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23時間
誰もが米国財務長官と商務長官のインタビューを見るべきである。
マーガレット・ブレナンの「マーガレット・ブレナンと全国と共に」ラジオ番組にて：
ルトニック商務大臣の演説の要点は以下のとおり：
- 重要なのは、米国の力をリセットする必要があるということだと思う。
1980 年 x.com/HeQinglian/stat…
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何清漣 @HeQinglian 11時間
ドリームファクトリー：
引用
デーモン・チェン @damengchen 4月8日
😂
何清漣 @HeQinglian 3 時間
WHは、中国に対する関税を深夜から104％に引き上げると発表した。
何清漣 @HeQinglian 15時間
34％の関税引き上げ後、中国はもう話し合いは無駄だと悟り、全力で報復に出たようだ。人民元切り下げによる輸出拡大に加え、中国ではもう儲からないハリウッド大作の上映禁止も行っている（WOKE文化はゴミだと思うので、上映禁止は良いことだ）。トランプ大統領がさらに50％の関税引き上げを発表すれば、おそらく新たなリストが作成されるだろう。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 20時間
速報：🇨🇳🇺🇸 中国が米国映画の輸入を禁止へ。
熊野氏の記事では、マイケル・E・ポーターが提唱した3つの基本戦略を思い浮かべました。
日本企業はコストリーダーシップ戦略重視で差別化戦略に力を入れなかった。コストカットに血道をあげ、稼いだ金を投資に使うでもなく、従業員に分配するでもなく、内部留保の形で600兆円超も貯め込みました。これが、デフレが30年も続いた大きな理由でしょう。経営者がサラリーマン化して大きな勝負に賭けれなくなったのが大きい。半導体投資で韓国に負けたのは、それであった。通産省も動かなかったのは、米国の牽制があったのかもしれませんが・・・。日本企業の没落は、半導体産業の没落と歩を一にして起きてきたというのは、納得する話です。
しかし、やはり円高誘導で、企業が中国進出し、産業の空洞化が進んだのも、デフレの大きな原因です。中国から廉価品がどっと入ってきて、国内製品は価格で対抗できなくなり、中共への技術移転（窃盗も含む）とも相まって、日本の衰退が続いてきた。今回のトランプの相互関税で、旗幟鮮明にして米側に付かないと（軍事同盟を米軍に頼っている以上、米国を袖にすることは出来ないと思いますが、石破・岩屋では何をするか？）しっぺ返しを食らうことになると思います。相互関税の狙いは中共とのデカップリングを進め、中共を崩壊させることにあるので。日本企業も中国市場に未練を残していたら、米国から痛い目に遭わされるのでは。会社の不都合な情報が流されるかもしません。シギントの得意な国だから。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
約45年前は、製造業の輸出産業において世界から一目置かれていた日本。しかし、90年代後半から日本の国際競争力は急速に衰えていき、現在も低空飛行を続けている。なにゆえ、日本は競争力を失ってしまったのか。日本銀行出身のエコノミストとして活躍する熊野英生氏が、日本が辿った栄枯盛衰について解説する。※本稿は、熊野英生『インフレ課税と闘う！』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。
「日本製品の独壇場」は昔話 なぜ半導体が弱体化したのか？
かつて、日本は巨大な対米貿易黒字を稼ぎ出し、その黒字の結果として円高が起こっていた。貿易黒字は、輸出超過だから、日本企業が受け取った輸出代金をドルから円に交換する圧力が高まり、ドル売り・円買いになるという理屈である。
日本の輸出が最も勢いよく伸びたのは、1980年代であった。当時の主力は、ブラウン管テレビ、ビデオテープレコーダー、ビデオカメラ、ファクシミリなど通信機、コピー機（複写機）が主流だった。
当時の通商産業省（現・経済産業省）の資料を読むと、輸出拡大の理由には、「通信機（ファクシミリ）、ビデオカメラがあります。いずれも新製品であり、かつ、日本以外の生産がほとんどないため当然の結果として輸出数量が大幅に上昇しています」（「日本の貿易」〈1990年発行〉、通商産業省貿易局）とあった。
当時、ビデオテープレコーダー、ファクシミリなどは米国で生産されておらず、米国の経済成長は即、日本からの輸出増につながっていた。要するに、日本製品の独壇場だったのである。
その日本の競争力は、90年代から凋落していく。IMD（国際経営開発研究所）の国際競争力ランキングでは、1992年までは日本が1位を維持していたが、1993～1996年までは2位～4位。ところが、1997～2002年までは27位へと急落していく。この経過は、半導体産業における日本の地位が低下するのと歩調を合わせていると考えられる（＊）。半導体メモリー（DRAM）の生産量は、1998年前後に韓国に逆転されている。
＊米中貿易摩擦の経緯は、太田泰彦『2030 半導体の地政学－戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版、2021年）を参考にした。
90年代は、家電製品がアナログからデジタルに移り変わる時期でもあった。CD・MDプレーヤー、DVDレコーダー、カーナビ、デジカメ、携帯電話などの登場である。
それが2000年代になると、スマホが登場して、次第にデジタル家電のいくつかのカテゴリーが、スマホの機能の中に入って消滅していく。
アナログ家電がなくなり、デジタル家電がスマホに駆逐されていくと、日本国内に半導体の大口ユーザーがいなくなってしまう。川下のユーザーを失うことは、日本の半導体産業の弱体化へとつながっていく。
「円高のせいで負けた」はウソ？日本の半導体を沈めた“本当の敗因”
さらに、半導体業界では、大きな地殻変動が、90年代後半から2000年代にかけて起こる。垂直統合型から水平分業型へのシフトである。
従来の日本の半導体産業は、設計から製造まで一貫生産する垂直統合型が当たり前だった。川上から川中、川下まで同じ企業内で担っている。これは、自動車や工作機械でも同じことだ。
しかし、世界の主流は、半導体の設計、製造プロセスは、それぞれ別々の企業が担うという分業体制に変わった。ファブレス／ファウンドリーの体制が全盛期を迎える。ファブレスとは、ファブ（自社製造工場）がない（レス）という事業形態である。半導体の開発・設計、マーケティングを担う、巨大スマホ企業はファブレスだ。
代わりに、設計を自社で行わず、効率的な受託製造を行うのは、製造専業のファウンドリーである。熊本に進出を決めた台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は、その筆頭格だ。2022年には、熊本に別に第2工場を作るという計画が持ち上がった。ファブレス・メーカーが水平分業をするかたちで、ファウンドリーに製造委託する。
90年代後半には、日本の半導体産業から聞こえてきた不安は、このまま集積度が上がると投資額が数千億円に膨れ上がって、国際競争についていけなくなるという声だった。
しかし、これは、総合デパートのように、何もかも自前製造しようという発想から抜け出せないがゆえの限界だった。
水平分業体制では、1社が担う分野を小さくできるので、投資額を抑えるとともに、得意分野に特化できた。総合デパートには手が届かない技術力を蓄えて、競争優位の分野をつくる戦略だった。日本メーカーは、そうした柔軟な業界の仕組みの変化についていけなかった。従来の流儀にこだわり、勝つことを優先できなかった。
こうした経緯を踏まえると、単純に「日本は、80年代以降、仕組まれた円高によって潰された」という見方は、的外れだとわかる。敗因を認めたくない心理を、円高のせいにしている。
この言い訳を真に受けて、為替が円安になれば、日本企業の競争力が復活すると信じることは、誤解に誤解を上塗りする二重遭難めいた論理だと思われる。
「リープフロッグ」で日本を飛び越えた中国
日本の輸出産業が、80年代の繁栄を失った理由は、ほかにもある。
重要な環境変化に、中国の台頭がある。2000年までの統計データを見る限り、中国の存在感はないに等しかった。1989年の対中国（除く香港）の輸出額は85.2億円と、香港115.3億円や韓国165.6億円よりもずっと小さかった。それが2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟以降、経済規模が飛躍的に大きくなる。
この中国の成長は、日本や米国からの直接投資を受け入れて、生産拠点を自国に引き込む戦略であった。海外資本を招き入れることで、企業の競争力を高めて、日本や韓国・台湾に比肩する力を蓄えた。
1997年に香港が中国に返還されると、香港を窓口にして、アジアや米国に輸出する販路が開拓された。2010年代になって振り返ると、米国の対日貿易赤字はそっくりそのまま対中国の貿易赤字にシフトしていったのである。
日本企業は、中国に生産移管して、貿易摩擦を避ける意図もあったが、次第に中国企業自身が力量をつけて、日本の地位を脅かしたという側面もある。
最近デジタル社会において、リープフロッグ（カエル跳び）という言葉が使われることが多い。これは開発途上国などが最先端技術を導入することで、既存の技術で成長してきた先進国を跳び越えて発展することを意味する。
1990年代に登場したインターネットは、中国のリープフロッグを可能にする魔法の仕掛けだった。それまでのアナログ型のビジネスの製造・流通・販売のプロセスを跳び越えることを可能にした。国境の壁、商慣習の壁、人的ネットワークの壁も跳び越えた。中国はネット社会に順応して、米国企業の強力な競争相手となった。
対する日本は、製造技術では世界一だったとしても、斬新なソフトウェアの勝負では劣っていた。ソフトウェアの勝負となると、当然、人材の多様性や、発想の転換、組織の俊敏さが優位性を生み出す。
「若者、バカ者、よそ者」が潰される…日本企業を縛る“発想の罠”とは
残念ながら、日本の多くの製造業では、いまだに競争力とは「低コスト化」だという発想が染みついて、そうした発想の罠からどうにも逃れられない。
なぜ、日本企業が賃上げを渋っているかと言えば、賃金がコストだと思っているからだ。コストを高めると価格競争に負けるというトラウマがあって、賃上げは進めにくい。人材とか、人づくりと口で言っても、賃上げに拒絶的な組織はある。賃上げは、人材への「先行投資」という意味があるはず。
日本がリープフロッグできない理由には、組織の問題が抜き難くある。
組織では斬新なアイデアを口にする人は排除されやすい。斬新なアイデアがあっても、組織の中で古い発想の人々と話し合いながら進めると、ものにならなくなる。組織の中の調整コストは大きくなり、スピード感も失われる。調整コストをかける日本企業を尻目に、アジア企業は、成長を続けた。
筆者の数少ない経験でも、アジア企業の担当者たちは即断即決であった。権限を持った人物が直接交渉の場に出てくる。そうした場合、「これはかなわんな」と思ったことが何度かある。
イノベーションの競争は、常に従来の発想法（パラダイム）を壊そうと挑戦することから起こる。摩擦を恐れる人は絶対にイノベーションなどできない。筆者は断言できる。
『インフレ課税と闘う！』（熊野英生、集英社）
ならば、パラダイム順応型の人間が多い組織では、自ずとイノベーションから遠ざかっていくのは当然のことだ。大勢に順応する人は、挑戦者に対して、自分たちの存在意義を脅かされるように感じられて、潰しにかかる。その結果、挑戦者は、傍流でしか生きていけないことになる。
パラダイムに挑戦する人間のことを、日本社会ではよく「若者、バカ者、よそ者」と呼ぶ。しかし本当は、そうしたマイノリティを経営者は大切にしなくてはいけない。滅多には起きないが、何かの弾みで、彼らが主導権を握ったとき、組織のパラダイムは変わっていく。
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