10/22The Gateway Pundit＜Journalist Mark Halperin Says Trump Victory Could Be Guaranteed Before Election Day If Early Vote Numbers Hold (VIDEO)＝ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、早期投票数が維持されれば選挙日前にトランプ氏の勝利が保証される可能性があると語る（ビデオ）＞

海外の票と不法移民の票をチエックして無効票としないと危ない。

ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏が第47代米国合衆国大統領になることが選挙日前に世界が知ることになるかもしれないと語った。

火曜日の「ザ・モーニング・ミーティング」でハルペリン氏は、現在の期日前投票の傾向が続けば、トランプ氏が11月5日までに選挙に勝利する可能性が高いと述べた。

彼は次のように説明した。

「それで、私たちはそれについて話すつもりですが、それを隠したくありませんでした。なぜなら、それは非常に重要なことだからです。そして、私たちはそれを日々追跡しなければなりません。それは今のところ世論調査よりも重要です。

これは何よりも重要なことだ。なぜなら、この調査は、激戦州での期日前投票において、さまざまな指標で共和党が予想以上の成績を収めた理由を説明するさまざまな要因についての洞察を与えてくれるからだ。

皆さん、おはようございます。ジャーナリズムの世界では、先導役を担うとよく言われますが、先導役を担いましょう。期日前投票数が現状のままであれば、そしてそれは大きな仮定ですが、選挙日前に誰が選挙に勝つかはほぼ確実に分かるでしょう。

民主党が期待を下回っている理由や、回復の見通しなどについて、これからたくさんお話しします。しかし、もう一度言いますが、データがどのようなものか部分的にでも理解できる州でこれらの数字が維持されれば、選挙日にドナルド・トランプが大統領になることがわかります。

https://x.com/i/status/1848764658351509710

共和党員としての彼の発言は、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージアを含む多くの激戦州での期日前投票の好成績を示している。

かつてNBCニュースの政治部長を務め、ジョー・バイデン氏が選挙から撤退すると最初に報じたハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏がカマラ・ハリス氏を破る最有力候補だと繰り返し主張しており、その立場はタッカー・カールソン氏との最近のインタビューでも詳しく述べた。

同じインタビューの中で、ハルペリン氏はまた、左派がトランプ大統領のWH復帰に激怒し米国は最悪の精神衛生危機に見舞われるだろうと予測した。

「これは米国史上最大の精神衛生危機を引き起こすと思います。そして就任式までに収まる一時的な事態ではないと思います。これは長期にわたる前例のない恐ろしい事態になると思います。暴力も起こると思います。

https://x.com/i/status/1846317509592399901

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/journalist-mark-halperin-says-trump-victory-could-be/

https://x.com/i/status/1848512585626239476

10/22Rasmussen Reports＜Are We Our Own Worst Enemy?＝私たちは自分自身に最大の敵がいるのか？＞

米国の最大の敵はどこかと尋ねられたとき、ほとんどの有権者は外国の名前を挙げず、10人中4人以上が近い将来に内戦に直面する可能性があると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%は民主党が米国最大の敵だと答え、16%は共和党が最大の敵だと考え、9%が国内の過激派が最大の脅威だと考えている。外国の脅威の中では、20%が中国を最大の敵と認識し、ロシア(12%)、イラン(9%)がそれに続いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_we_our_own_worst_enemy?utm_campaign=RR10222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1848812774593356219

10/23阿波羅新聞網＜太惨！赴俄中国雇佣兵前线发文—赴俄中国雇佣兵前线发文 缺水缺粮咖啡干嚼＝惨めすぎ！ロシアに向かう中国の傭兵が最前線でメッセージを発信- ロシアに向かう中国の傭兵の最前線でメッセージを発した、水不足、食糧不足、コーヒーをそのまま咀嚼＞ロシアに赴く中国人傭兵が「補給物資を開封」してネット上に投稿した。仲間たちと5日間待った後、受け取ったのは小さなパン、牛肉の缶詰、タバコ2箱、ジャガイモの粉、コーヒーの粉等だけだった、と語った。 「これらの食品を水なしでどうやって食べれるのか？コーヒーはそのまま飲み込むのか」と。この地域は深刻な水不足だが、毎日数口の水を飲むこともできない。「私は一日中機材を運んで走り回っていた。そして服はびしょ濡れだ」

https://x.com/i/status/1848345116895068656

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119417.html

10/23阿波羅新聞網＜“动用一切手段”！ 韩国参战俄乌战争？—“动用一切手段”！ 他考虑直接援乌杀伤性武器＝「あらゆる手段を使って」！ 韓国もロシア・ウクライナ戦争に参戦？ -「あらゆる手段を使って」！ 韓国は殺傷性武器でウクライナを直接支援することを検討している＞韓国国家情報院は北朝鮮軍がロシア派兵を正式に発表したことを受け、韓国政府はウクライナが必要とする砲弾や殺傷性武器など各種武器や軍事物資の支援を検討すると表明した。つまり、ロシアが「越えてはならない一線」を越えたので、相応の措置をとると。韓国政府は同日、駐韓ロシア大使を呼び出し、「韓国は国際社会と協力し、核心的な安全保障上の利益を脅かす行為にあらゆる手段を用いて対応する」と警告した。

韓国国防省の全河奎報道官は同日の記者会見で「殺傷性武器の支援も含まれるのか」との質問に対し、「さまざまな可能性を広げ、関連動向を観察していく。必要な支援については議論し検討する」と述べた。韓国の尹錫悦大統領は７月の朝露協定締結後、メディアのインタビューで「ウクライナ支援の内容は武器取引、軍事技術移転、戦略的物資支援などの露朝関係の深さと内容に基づいて判断される」と述べた。「韓国政府と軍当局は人員派遣、派兵、殺傷性武器支援などさまざまな可能性を内部で検討している。ウクライナは現在、弾道ミサイルの防空システム、155mm砲などの砲弾、ドローン戦闘能力を必要としている。

「韓国型パトリオット」として知られる天弓II中距離地対空誘導兵器システムは、ウクライナが最も必要としている兵器システムである。ここ数日ミサイル攻撃で空襲警報を発令しているウクライナの立場からすれば、防空体制の確保は急務である。天弓IIなどの弾道ミサイルや航空機迎撃システムを独自に製造できる国は世界で唯一、米国、イスラエル、中国、ロシア、韓国だけだ。

軍事専門家は、ロシアとの将来の交渉などを考慮し、段階的に防御型兵器システムを供与することを求めており、将来的には殺傷性武器を供与し、天弓IIもこの方針に沿っており、精力的な議論が続けられている。しかし、天宮IIは現在、韓国軍やアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラクなどに供給する必要があり、現時点で供給可能な量は不足している。このほか、航空機を迎撃できる天弓や歩兵が使用する地対空兵器の神弓もウクライナを支援できる防空兵器として議論されている。

ウクライナ国家保安庁長官が今年５月に韓国を訪問した際に要請した無人機も支援対象として検討されている。当時、ウクライナは韓国政府に対し、電波干渉を利用して敵のドローンを無力化できる「ジャミングドローン」と敵の電波干渉を防御できる「アンチジャミングドローン」の提供を要請した。このほか、敵のドローンに電波妨害攻撃を行える携帯型の「対ドローン銃」の提供も期待されている。

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119452.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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ポリティコ.comより

何清漣　@HeQinglian　13時間

ある現象に気づいたか?今回、民主党はもはや本当の民意をまったく必要とせず、世論調査で「民意」を示すこととし、激戦州では計票を遅らせて、票を埋めてから勝利を宣言し、州議会によって認証され、上院に提出される。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

投票日まであと13日となっており、ラストスパートで気を緩めることはできない。トランプとマスクは有権者を動員するためにあらゆる手を尽くしている。民主党は詭計を用いていると指摘する一方、私が本当に言いたいのは、共和党側には投票以外にもやるべきことがあるということだ。ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州は現在、あからさまにならず者のような行為を行っており、適切な方法で阻止する必要がある。

計票を遅らせる意向を公に表明していない他の激戦州では、全員が勝つために懸命に戦わなければならない。

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引用

何清漣　@HeQinglian　10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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何清漣　@HeQinglian　7時間

ジョージア州州務長官は有権者の数を見積もっている。

10/20、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官はCBSのフェイス・ネイション番組とのインタビューで、「投票日の夜8時までに総投票数の75％が投じられる予定だ・・・私たちが待っているのは、海外からの投票用紙が金曜日（11/8）までに到着するためだ」と公に発表した。

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何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 20h

ますます勇敢になるのはどういったらよい? 今日の今までスマホをずっと見ていた。朝9時半に投票所が開き、午後6時に投票所が閉まるまで人々の投票を受け付ける。今日、我々華人はボストン、ニューヨーク、メリーランド、デラウエア、バージニア、ニュージャージー州からのボランティアが女性 12 名と男性 4 名の合計 16 名いる。

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何清漣が再投稿

Wenzhi@wenzhi2020 16h

大ニュース！ ！

テキサス州司法長官の調査により、アクトブルー選挙活動委員会が米国選挙に影響を与えるかもしれない大量の不審な献金に関与していたことが判明した。

連邦選挙委員会に調査を正式に要求する。

ジェームズ・オキーフは少し前にアクトブルーを調査したところ、マネーロンダリングの疑いのある不審な献金の60％が中国からのものであることを発見した。 ！ ！ ！

これらの PAC が受け取った献金は、米国の選挙候補者に無制限に資金を提供することができる。

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何清漣　@HeQinglian　36m

国務省のウェブサイトからの情報：

【米国国務省の推計によると、現在世界中に約 900 万人の米国人が住んでおり、同じく連邦政府の機関である連邦投票支援プログラム (Federal Voting Assistance Program，FVAP) は、・・・。

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何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 4h

米国の伝統的な価値観を大切にし、米国を深く愛し、米国が堕落し続けるのを見たくないすべての米国人は、そう、そのような米国人である限り、ゴヤ・フーズCEOのロバート・ウナニューのトランプ大統領への次の言葉に私は深く感動した。

私はあなたの勇気、あなたのファイトが信じられない。そして、あなたがこの国を愛し、私たちを愛しているのを知っている。我々もあなたを愛している。

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何清漣が再投稿

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 　3h

🔥🔥🔥🔥重大情報：CCDHの流出文書で「マスク・ツイッター殺害」陰謀が明らかに

誰が関与しているのか信じられないだろう：

-アダム・シフ

– 国務省

– メディア関係者

この情報を早く広めましょう！

何清漣　@HeQinglian　1時間

王丹のツイートについて説明する。多くの人は、王丹の投稿を読むことにあまり興味がないかもしれない。なぜなら、彼は私ほど米国選挙について多くを語らないからである。実際、彼はずっとトランプを支持してきた。多くの民主活動家や人権活動家がトランプに反対しているという理由だけで、誰もが王丹がこのカテゴリーに属すると考えている。 実際は、彼らの中に、トランプを支持する人もいるが、その数は比較的少ない。

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引用

王丹　@wangdan1989 　21h

程益中先生が提案を行った。

https://x.com/i/status/1848887927075410366

何清漣が再投稿

Ruth史金霞　 @shijinxia 1h

米国のラテン系有権者と業界リーダーが2024年の米国選挙とトランプ大統領のために神に祈る🙏

何清漣　@HeQinglian　1時間

Real Clear Polling は左翼組織であり、トランプの支持率は過小評価されている。これが現在の結果であれば、控えめに見積もってもトランプは +3 ハリスは-3になるはず(笑)。

ウェブサイトではグラフを表示し、日々の変化を確認することができる。

吉永氏の記事では、北朝鮮のロシア派兵は間違いないと。ただ12000人かどうかは予測の段階と。上の阿波羅新聞網の記事では中国の義勇兵もロシア側に参戦している。中共が個人の意思で戦争に参加させることはない。国の意思が働いている。大東亜戦争時のフライングタイガーと同じ。

ウクライナ＋NATO＋日韓VSロ＋北朝鮮＋中共で第三次大戦の芽もある。これに台湾侵攻が加わり、イスラエルやイランが参加すれば間違いなく第三次大戦になる。

A記事

韓国の情報機関「国家情報院」（以下「国情院」）が10月18日、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するため、特殊部隊約1500人の派兵を開始したと報じて、世界に激震が走った。これに合わせて、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵されるとも伝えている。日本メディアもこの情報を一斉に報じたが、その内容は概要にとどまっており、背景の分析や今後の見通しへの言及は少ない。

本稿では、防衛省・自衛隊などで30年にわたりインテリジェンスの最前線で活躍した、安全保障ジャーナリストが、国情院が公表した内容をもとに軍事情報を分析する。

韓国国情院の密着監視の中身

韓国の国情院は18日、韓国メディアに「国情院、北朝鮮特殊部隊　ロシア・ウクライナ戦争への参戦を確認」という報道資料を公開した。筆者はこれまで国情院が作成した多くの資料を目にしてきたが、この資料は画像情報などを盛り込み、視覚的にわかりやすく作られている。そのことから、国情院が国内外の「眼」を相当に意識したことがうかがえる。

まず、報道資料は「国情院、北朝鮮特殊部隊1500人、10月8日付で戦場へ派兵開始を確認」「現在、ロシア軍部隊に駐屯中、適応訓練が終わり次第、戦線に投入」という2つの小見出しをつけている。報道資料を引用する。

「国情院は8月はじめ、北朝鮮のミサイル開発の核心である金正植（朝鮮労働党）軍需工業部第1副部長が数十名の北朝鮮将校とともに数回にわたり、ロシア・ウクライナ戦線付近の（短距離弾道ミサイル）『KN-23』ミサイル発射場を訪問、現地指導している状況を把握した。
以降、国情院は北朝鮮軍の動向を密着監視していたところ、北朝鮮が今月8日から13日までロシア海軍の輸送艦で特殊部隊をロシア地域に輸送することを捕捉し、北朝鮮の参戦開始を確認した。」

軍需工業部とは、朝鮮労働党にある専門部署の一つ。核・ミサイルや偵察衛星など軍事技術開発の元締めで、傘下に軍需経済を統括する第2経済委員会、核・ミサイル開発の実務を担当する国防科学院などを有する。

そして、戦線で現地指導した金正植は、大将の階級を持つ航空宇宙分野を専門とする技術将校で、李炳哲朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、張昌河国防科学院院長とあわせて、「ミサイル3人組」と呼ばれる、金正恩氏お気に入りの側近だ。

国情院が「密着監視」と表現しているのだから、金正植の戦線視察以降、あらゆるセンサーを総動員して情報収集を続けてきたのだろう。その結果、ロシア海軍艦艇による北朝鮮特殊部隊のロシア入りを確認した。

2023年9月13日、ロシア・ボストーチヌイ宇宙基地でのプーチン、金正恩会談　by Gettyimages

しかし、実際のところは、昨年9月にロシア極東地域のボストーチヌイ宇宙基地で行われた露朝首脳会談頃から、北朝鮮のミサイル輸出に関する情報収集を強化していたと考えるのが妥当だ。

今年1月、ウクライナ東部で発見されたミサイルの残骸について、ウクライナ国防省がKN-23であったとの分析結果を公表したが、筆者はこの裏に韓国との情報協力があったと見ている。

韓国偵察衛星画像に写った北特殊部隊の移送

報道資料は次に北朝鮮特殊部隊の動きを伝えている。

「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦4隻及び護衛艦3隻が、同期間中に北朝鮮の清津、咸興、舞水端の近隣地域から北朝鮮特殊部隊約1500人をウラジオストックに1回目の輸送を完了。近く2回目の輸送作戦が行われる予定だ。
ロシア海軍艦隊の北朝鮮海域への進入は1990年以降初めて。また、ロシア空軍所属のAN-124など大型輸送機もウラジオストックと平壌を数回往復している。
ロシアに派遣された北朝鮮将兵はウラジオストック、ハバロフスク、ブラゴヴェシチェンスクなどに分散され、現在、ロシア軍部隊に駐留中であり、適応訓練を終え次第、戦線に投入されるものとみられる。」

国情院は報道資料で、ウラジオストックから清津と咸興にそれぞれ2隻の揚陸艦が入港したと図解し、あわせて衛星画像も公開した。この画像は、その特徴から人工衛星に搭載された合成開口レーダー（SAR）で撮影されたものとわかる。今年4月に韓国が打ち上げた偵察衛星2号機が撮影したものだろう。

衛星画像を見ると、四角で囲われた部分に何やら白い物体が写っており、十字状に上下対称になっている。この十字状のパターンはSAR画像のノイズで「サイドローブ」と言われ、艦橋やマスト、武器などの構造物があることを示す。つまり、サイドローブの形状からおおよその船体形状が判断できるということだ。

では、ここから揚陸艦を特定していこう。太平洋艦隊に所属する揚陸艦（＝戦車揚陸艦）はアリゲータⅣ級1隻とロプーチャⅠ･Ⅱ級3隻の計4隻で、国情院が公開した情報と合致する。両級の戦車・車両を除く搭載量は、アリゲータⅣ級が300人から425人、ロプーチャⅠ･Ⅱ級340人とされるので、全ての揚陸艦を動員すれば約1500人を輸送することができる。

清津港のSAR画像にある揚陸艦が放つサイドローブの特徴は、船体の前部がフラットで、中部と後部に構造物が集中しているというもの。このことから、筆者はロプーチャⅠ･Ⅱ級の可能性が大きいと考える。

上：国家情報院が公開したSAR画像、中：清津港の衛星写真にロプーチャⅠ･Ⅱ級を配置したもの。写真左上の台形状に突き出した岸壁の長さが約130mなので、SAR画像の艦船と全長110mのロプーチャⅠ･Ⅱ級とほぼ一致する、下：ロプーチャⅡ級（提供・防衛省）

半島有事まで意識した揚陸艦投入

これまでの分析で、北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア太平洋艦隊の揚陸艦を特定することができた。

だが、ここで重要なことは、北朝鮮とロシアは豆満江をはさんで鉄道で繋がっており、将兵や装備を貨車に載せて輸送することもできたということだ。なぜ、それをやらなかったのか。北朝鮮国内の鉄道網が貧弱だったとしても、1500人ほどであれば国境まで輸送できたはず。

筆者が考えるに、その理由は今年6月に締結された露朝戦略的パートナーシップ条約にある。条約の第4条は「もし一方の当事国が（中略）戦争状態に陥った場合、他の当事国は（中略）利用可能な軍事及び他の支援を提供する」としている。

この条文の解釈、特に「軍事」の支援が兵力の派遣を意味するのかは専門家によってまちまちだが、実態は軍事同盟だ。最近のロシアと北朝鮮を見ると、多くの人は軍事的にも緊密な関係にあると思うかもしれないが、実のところ、両国の軍隊はこれまで共同訓練を行ったことがない。

こんな状態では、朝鮮半島有事にロシア軍が北朝鮮に入って一緒に戦うことはできない。だからこそ、ロシアは条約を実効化するため、なけなしの揚陸艦4隻の全兵力を注ぎ込んで、自国のために戦う「友軍」である北朝鮮特殊部隊を海上輸送したのではないだろうか。

先に北朝鮮とロシアは鉄道で繋がっていると述べたが、豆満江にかかる鉄道橋は有事には真っ先に破壊される可能性が大きい。また、両国の国境線は約18kmしかなく、そのうち大規模な兵力が架橋渡河できる範囲は数kmに満たないため、陸伝いに軍事支援をすることは不可能に近く、残されたルートは海路と空路しかない。

揚陸艦が初めての港に入って車両や物資を搭載することは簡単ではない。港湾の水深や設備によっては搭載できないこともある。おそらく、ロシアは北朝鮮の同意を得た上で清津と咸興の港湾を調査し、「地誌」を作成したはずだ。2日もあれば往復できるのに、6日間もかけて海上輸送したのが、その証左だろう。

北朝鮮のウクライナ戦争参戦が衝撃的だったので目が届かないかもしれないが、ロシアはロシアで、この機会をとらえて有事を想定した動きをしていることを忘れてはならない。

後編「ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…！『特殊部隊1万2000人』のウクライナ参戦が事実なら、『朝鮮半島情勢』は一気に緊迫する！」では、国情院がバックグランド・ブリーフィングで示した特殊部隊1万2000人派兵の可能性と、そのことが日本を含め東アジアの情勢に与えるインパクトを解説する。

B記事

前篇「北朝鮮軍『ウクライナ派兵』は朝鮮半島有事まで想定か…！韓国『偵察衛星画像』が読み解いた『露朝軍事同盟』の思惑と準備」​で解説したように、北朝鮮のウクライナ戦争への派兵の有様が、韓国の情報機関・国情院によって克明にされた。もし北の派兵規模が国情院の想定する大規模なものになるなら、その先に何が待っているのか。メディアがこの事態を「軽視」していると言える日本に警鐘を鳴らしたい。

ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士

金正恩氏は、北朝鮮の特殊部隊約1500人をロシア海軍の揚陸艦でウラジオストックに送るに先立ち、特殊部隊の訓練を視察していた。国情院が10月18日に公開した報道資料は、その背景を次のように記している。

「金正恩は先月11日と今月2日、派兵に先立ち特殊部隊を2回視察した。
北朝鮮軍はロシアの軍服とロシア製兵器を支給され、北朝鮮人と似た容貌をもつシベリアのヤクーチア地域、ブリヤート地域の住民に偽装する身分証明書も発給された。戦線への投入の事実を隠すため、ロシア軍に偽装したものとみられる。」

10月、特殊部隊を視察する金正恩　by Gettyimages

広大な国土をもつロシアは多民族国家で、その民族数は182に上る。もちろん、ロシア軍も多民族で構成されるので、北朝鮮人と似たヤクート人（広義のトルコ系）やブリヤート人（モンゴル系）の将兵も存在する。そんな中で、北朝鮮将兵がロシア軍の姿で現れたら、誰も北朝鮮軍が来たとは思わないだろう。

ロシア、北朝鮮のどちらが考えたことなのかわからないが、これを認めた金正恩氏は自国の将兵を極めて危険な目にあわせることになり、その罪は重いと言わざるを得ない。

ある国の軍隊が別の国の軍隊に偽装することは、ジュネーブ条約が禁止する「背信行為」に該当する。背信行為とは、「（略）紛争当事者でない国の標章又は制服を使用して、保護されている地位を装うこと」などを指す。

厳密な条約の解釈は専門家に任せるが、仮に北朝鮮特殊部隊の将兵がウクライナ軍に捕まった場合、「捕虜」として扱われず、「傭兵」か最悪の場合は「間諜（スパイ）」として扱われるおそれがある。

この差はとても大きく、捕虜であれば人道的に処遇されるが、傭兵やスパイは抑留国の法律で訴追される。ウクライナは死刑を廃止しているので殺されることはないが、重罪に処され、北朝鮮に帰国できなくなる可能性がある。

筆者は、別の記事でウクライナに派兵される北朝鮮工兵部隊のある将校の話として、「ウクライナへの派遣は秘密裏に行われるため、戦死すると家族には病死と告げられ、遺体や遺骨も戻されない」と紹介した。

この工兵部隊が国境の街に現れたのは8月末のこと。工兵部隊は特殊部隊が戦線に到着する前に陣地構築などのために投入されたのかもしれない。その最中、ロシアとウクライナの国境付近で、北朝鮮兵士18人が集団脱走したと報じられた。彼らは未だ拘束されていないが、捕虜として扱われない彼らの身を思うといたたまれない気持ちになる。

どこまでも確証と言えないまでも

国情院が18日に公開した報道資料を筆者が分析した内容は以上だ。しかし、ここまで読んでもらえばわかると思うが、「北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵」という話はどこにも出てこない。

実は、この話は報道資料には掲載されておらず、聯合ニュースは「情報消息筋」の話として伝えている。おそらく、報道資料を配布した後、国情院の幹部がバックグラウンドブリーフィング（背景説明）で話したものだろう。改めてその内容を見てみよう。

「北朝鮮が最精鋭特殊作戦部隊である第11軍団、いわゆる暴風軍団所属の4個旅団、計1万2000人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵すると予測される」

報道資料の「確認」「把握」と比べ、「予測」とトーンダウンしていることがわかる。これはインテリジェンス独特の言葉使いで、国や組織によって表現は若干異なるが、各種センサーでの探知状況などで事実と判断される順に、確認、把握、予測となる。つまり、国情院は1万2000人規模の特殊部隊が派兵されることを事実と判断するまでの確証は持っていないと考えられるのだ。

今は「特殊部隊1万2000規模の派兵」について多くを語るときではないが、北朝鮮の特殊部隊も各国と同じでやや複雑だ。

北朝鮮軍で特殊部隊を統括するのは、陸海空軍と戦略軍に続き5つ目の軍種として2017年に創設された「特殊作戦軍」である。報道された第11軍団とは、特殊作戦軍隷下の陸軍の特殊部隊で、韓国に浸透して要人暗殺や後方撹乱などを任務とする。

第11軍団は練度は高く、装備も優秀と指摘されるものの、約110万人といわれる陸上兵力の相当数が建設や農作業に従事しているのが、北朝鮮の実情だ。その中で相対的に練度が高いというだけで、米陸軍のグリンベレーや陸自の特殊作戦群のように高度な能力は備えておらず、実際には各国の歩兵と同程度のレベルとみられる。

偽装兵の決定的証拠、ロシア軍から軍服受領の映像

これまで伝えてきた、国情院が公開した北朝鮮のウクライナ戦争への参戦について、その内容があまりに衝撃的すぎたからか、日本では一部の有識者までもが、「国情院の情報だから信用できない」旨をSNSで発信していた。

私はこれを片腹痛いと横目で見ていたが、このような意見が出てくる背景には、上述した情報の読み解き方のほかに、軍事情報活動がどのような形で行われているのか、その実態を知らないということがある。

例えば、前編で触れた北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア海軍揚陸艦の動きは、不鮮明な合成開口レーダーの画像以外に、米軍の偵察衛星が航行レーダなどを掴んだELINT（電子情報）、無線を傍受したCOMINT（通信情報）など表に出せないデータが隠されている。

そして、同じく前編で触れたミサイル3人組と言われる金正植氏のウクライナ視察や上述した北朝鮮特殊部隊がロシア軍に偽装しているような情報は、その多くがHUMIT（人的情報）の成果であり、韓国が独自で掴んだものもあれば、ウクライナから提供されたCOLLINT（交換情報）もある。

これを裏付けるように、ウクライナ政府が偽情報対策で設立した戦略コミュニケーション・情報セキュリティセンター（SPRAVDI）は19日、ロシア沿海州地方にあるセルギエフスキー訓練所で北朝鮮将兵がロシア軍から軍服を受領する映像を公開した。

この映像から「そこ越えるな」「こっち来い」など朝鮮語が聞こえる。そして、北朝鮮将兵は全体的に痩身小柄で、一般にイメージする特殊部隊像からはほど遠い。この姿からも、北朝鮮特殊部隊が過大に評価されてきたことが思い出される。

果たして、北朝鮮はウクライナ戦争にどこまで、どのような形で加担していくのか。そして、ロシアと北朝鮮の軍事同盟とその成り行きが日本と国際社会にどのような影響を与えるのか。

北朝鮮が参戦し、戦闘行為が確認されれば、参戦国である北朝鮮への軍事的圧力は最大限に高められる。その結果、南北間の緊張が物理的な衝突に発展する可能性は否定できず、間隙を突いた中国が何らかの動きをとるおそれもある。北朝鮮のウクライナ戦争への参戦は、日本の喉元に匕首を突きつけたに等しい状況を生み出した。これからもしっかりとウォッチして、お伝えしていきたい。

良ければ下にあります

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10/21The Gateway Pundit＜31,000 Mail-In Ballots Requested At Ineligible Addresses – In One Swing State!＝不適格な住所で郵送投票が 31,000 通要求される – ある激戦州で!＞

民主党は悪の塊。

ウィスコンシン州では、郵便投票用紙の配達が不可能な場所で何千通もの郵便投票用紙の要請が出ている。

誰もいないのなら、一体誰がその投票用紙を要求しているのでしょうか?

これが 2024 年の STEAL の核心であり、世界中の人々の目の前で堂々と起こっています。

StopBogusBallots.com は、 共和党全国委員会とトランプ陣営が争わないであろうこの茶番劇を、誰もが見られるように公開している。

以下は、私たちの同僚であるピーター・バーネガーがウィスコンシン州で最近郵送投票が 要請された場所のリストです 。

これをStopBogusBallots.comに掲載しました 。

ピーターとチームは数日前まで、ウィスコンシン州の公式有権者名簿を3月から購入していた。これらの名簿は1枚あたり約1万2000ドルで、非常に費用のかかる作業だ。

リスト登録者数：744,076人。

ピーターとチームは非アクティブな投票者を削除してその数を 380,050 人に減らし、次のような結果を得ました。

2,777人が州外に永久移住

2,325 件の住所は配達不能であり、USPS データベースにも見つかりません

7,571 セカンダリが正しくないか欠落している（たとえば、APT #5 が欠落している） 513 ドアにアクセスできない

同じ住所に住む全住民のための郵便物用の単一容器976個

97 郵便物を置く安全な場所が全くない

13 米国郵便局の住所に登録されている

90日以上空き家 1,251件（90日以上メールが届かないため、必ずしも空き家とは限りません）

31 UPS、Fedexストアなどの商業住所に登録されている

3,408 重複

275 転居したが転居先住所を残さなかった

168 高層ビルではあるが住宅ではない

442 事業所として特定されているが、商業施設ではない

10,877 住所のすべての構成要素が USPS データベースのものと一致していません

合計30,724件

問題は、引っ越した人のために誰が投票用紙を請求しているのかということです。

重複投票用紙を特定の住所に送付するよう要求しているのは誰ですか?

配達不可能な住所への投票用紙を要求しているのは誰ですか?

2024年の選挙盗難へようこそ。あなたが見ているのは、中央管理なしに一致団結して活動し、不適格な住所に投票用紙を割り当てる左翼NGOの活動です。

StopBogusBallots.com は 、これらの場所を見つけて公開し、フラグを立てるためのさらなる量子技術に資金を提供するために、ベークセールを実施しています。

実在の人々から正当な住所に送られたこれらの正当な投票用紙は、意図的に配達不可能な住所に送られ、NGOによって収集され、必要な数だけトランプ氏に反対する票が投じられる。

ウィスコンシン州はおそらく2万5000票、あるいはそれ以下で決まるだろう。しかし、すでにそこにいない人たちの投票要請は3万件を超えている。

まだ始まったばかりです。

期日前投票が始まって、最初の数日間が経ちました。

大事なことはその後に起こります。郵送プロセスを経なかった印刷施設から投票用紙が届いたときです。そして、このリストに載っている、投票用紙を要求したが投票しなかったすべての人のために、印刷された投票用紙が待っています。

現在の選挙規則は、直接投票することを前提に書かれている。つまり、ウォルマートが住所であっても、直接投票所に行って投票すれば問題ないのだ。投票用紙を郵送してくれる人が誰もいなかったため、投票用紙を届けられる住所かどうかはあまり気にしていなかった。

2020年に郵送投票が爆発的に増加し、投票システムが圧倒されました。

もしあなたがウォルマートの近くに住んでいて、政府があなたに投票用紙を送ったとしても、それがあなたの元に届かなかったら、その投票用紙は保管の連鎖のないシステムの中に放置されたままになります。これを各激戦州で 50 万枚、ペンシルバニア州で 140 万枚と掛け算すると、問題がはっきりと分かります。

全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、解決策は「有権者名簿をきれいにする」ことだと述べた。それは良さそうに聞こえるが、実行できなかった。選挙法があまりにも複雑で、事実上不可能なのだ。

左翼のために活動する数百のNGOを加えると、それぞれが年間1000万ドルから10億ドルを投じて有権者名簿を膨らませている可能性があり、問題が浮き彫りになる。

つまり、2024年には、約15日間の隠されたストーリーは、正当な住所の正当な人々への正当な郵送投票ですが、人々はそこにいないか、そもそもそこにいなかったのです。

それらの投票用紙はプロ、つまり有権者名簿を監視し、バーモント州に引っ越した人が投票するかどうかを把握しているNGOによって収集され、その人が投票しない場合は、その人になって投票する。

共和党は数百人の新規有権者を登録しているが、左派は数十万の投票用紙を捏造している。

全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、有権者名簿の整理や行き詰まった訴訟について詐欺を働いている。しかし、有権者名簿への干渉を阻止する大きなチャンスは、不適格な住所や不合理な住所への郵送投票を阻止することだ。

多くの州では、これらのくだらない投票用紙の配布を阻止するのはもう遅すぎます。しかし、投票用紙の世界では、数えられるのを待っている投票用紙を、不動産名簿、住所変更名簿、あるいは以前の有権者名簿のコピーと比較し、それらが無効票であることを示す朝が来ています。

公開フォーラムでは決して証明できない無意味なアルゴリズムについて読むこともできるし、RNC の 20 万人の投票監視員が、これらの偽の投票がシステムを通過するのをただ傍観しているのを見ることもできる。

または、私たちのチームに加わって、複数の州にわたるライブデータで証明されているこの問題と戦ってください。

この選挙は、11月5日、6日、7日に決着がつかなければ、2度延長戦に突入する可能性が高い。誰もが意見を持つだろう。機械が投票をすり替えたという逸話は何千とある。

私たちのチームはライブデータを持っており、サイトで公開されており、勝利の差よりも多くの BS 投票を示しています。

誰もが意見を持っていますが、私たちにはデータがあります。

私たちは米国を目覚めさせるために一生懸命働いていますが、ここでわかるように、盗みが行われています。

これは、不適格な場所への郵送投票を通じて行われており、NGOや悪質な行為者が確実に投票され、集計されるようにする。

そして2024年に決定するでしょう。

StopBogusBallots.com は それを世界に公開します。

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https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/31000-mail-ballots-requested-ineligible-addresses-one-swing/

10/21Rasmussen Reports＜Trustworthy News Harder to Find, Most Voters Say＝信頼できるニュースを見つけるのは難しくなった、と有権者の大半が言う＞

不正投票を批判しないメデイアは存在価値がない。

有権者の大多数は、信頼できる政治ニュースを見つけるのが難しくなったと述べており、3分の1が現在、独立したオンラインソースを最も信頼している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、政治ニュースを入手する際、近年、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。信頼できるニュースを見つけるのが容易になったと回答したのはわずか 16% で、政治ニュースの正確さは以前と変わらないと回答したのは 25% でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trustworthy_news_harder_to_find_most_voters_say?utm_campaign=RR10212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/22阿波羅新聞網＜得罪日韩非洲和金砖…习面临致命大灾难＝日本、韓国、アフリカ、BRICS諸国を怒らせる…習近平は致命的な災難に直面している＞

米国CSIS：「台湾海峡は世界貿易の20％を占めており、戦争の惨事は新型コロナウイルス感染症の流行よりも大きいだろう」、「韓国と日本は多大な損失を被り、BRICSとアフリカも打撃を受けるだろう」

10/14、中共国は台湾包囲訓練を実施した。今回は台湾の頼清徳総統が就任した５月の前回演習から５カ月ぶりとなる。その原因は、建国記念日（双十節）のイベントでの頼清徳の演説で、「75歳の中華人民共和国が113歳の中華民国（台湾）の祖国となることは絶対に不可能である」と述べたからである。

訓練前夜、中共国は空母「遼寧」を台湾南部のバシー海峡に配備した。周辺海域を航行する船舶を取り締まるため、海警の巡視船も出動した。つまり、実際に台湾を攻撃することを想定した訓練が行われた。ただ、前回は同様の訓練が２～４日間続いたが、今回は１日だけだった。おそらく大統領選挙を控えた米国を刺激するのを避けるためだろう。

この演習に先立つ10/10、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾海峡の紛争が世界経済に与える影響を分析した報告書を発表した。 CSISは「世界の海上貿易の5分の1を占める台湾海峡が封鎖されれば、韓国、日本、オーストラリアだけでなく、BRICS諸国や中東やアフリカの資源輸出国は致命的な打撃を受けるだろう」と。

それは世界経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。

世界のGDPの10%が蒸発

韓国と日本からの輸出の30％以上が台湾海峡を経由している

アフリカの低開発国は経済危機に直面するだろう

BRICS9か国にも深刻な打撃を与える

日本人が台湾侵攻を気にしていないのが問題。

https://www.aboluowang.com/2024/1022/2118900.html

10/21阿波羅新聞網＜到这北京会议的哈玛斯领袖死光了！辛瓦尔遗体有大用 传以想换人质＝北京会議に来ていたハマスの指導者は全員死亡！シンワルの遺体は非常に役に立ち、人質と交換したいとの噂がある。＞本日（21日）大陸メディア「財聯社」の報道によると、イスラエル当局は現地時間20日、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルの軍事作戦で殺害され、遺体が人質と引き換えにハマスとの交渉に使われる可能性があることを明らかにした。

https://x.com/i/status/1847139121451397600

https://www.aboluowang.com/2024/1021/2118767.html

https://x.com/i/status/1848137073154306311

何清漣が再投稿

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter

🚨イーロン・マスク： 「オッズが十分に高くなれば、不正行為は避けられない。不正行為が起こり得ないほど、私たちは絶対的な優位を目指す必要がある。投票で問題を見つけたら、X に投稿してください。暴露して広めよう。晒すのが多くなれば、不正行為をするのが難しくなる」

投稿を翻訳する

自閉症の首都 🧩から

何清漣　@HeQinglian　5時間

近年の欧州のGDP成長は不法移民にある程度依存している。

1.定住費用、交通費、家賃、政府買い上げの食料費。

2. 不法移民向けサービスの給与全額か半額のさまざまな仕事を含んだ分業の費用。
3. 不法移民に不利なオンライン言論を規制するため、オンライン世論監視員の数を増やす。

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引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

重大ニュース 🚨 欧州 17か国は不法移民を強制送還へ。

欧州史上最大規模の不法移民の国外追放が始まろうとしている。

一部の国はすでに行動を開始している。

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https://x.com/i/status/1848345421547979226

何清漣　@HeQinglian　3時間

今日はハハ（＝ハリス）の正しい名前を呼ぶ準備をする。 😅一般的に言われているのは、ハリスがカリフォルニア州司法長官だったときにゼロドル購入法案を可決したということである。調査によれば、2014年、カリフォルニア州は住民投票で提案47（Prop 47）を58％の賛成で可決した。この法案では、950ドル未満の窃盗は重罪から軽罪となった。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

アックマンのこれら33の理由は、基本的に2020年以降の私の記事で言及されている（ツイートのみで、記事を公開する場所がないものもある）。これほど全面的かつ公に発言しようとする彼の意欲について、私はいくつかの考えがある：

1. 実際、左翼陣営でも民主党の統治が米国に深刻な害をもたらすことを知っている人はいるはずだ。だがそれを言わない理由は、利益が絡むためである。

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引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 11h

🔥🔥🔥🔥🧨🧨🧨🧨

🔥ビデオを見るか投稿全文を読む🔥

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ベテラン民主党員ビル・アックマンが米国に厳しい警告を発する

同氏は、民主党の政策は極めて破壊的であり、「米国を内部から破壊する」という最大の敵の政策と何ら変わらないと述べた。

次にアックマンは33の確かな証拠を引用した：

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何清漣　@HeQinglian　1時間

数日遅らすのは、これがやり方だから：2020年の選挙の夜にバイデン曲線が現れ、世界はそれを批判した。今回は、数日遅らして、ハリスの票がゆっくりと注ぎ込まれ、曲線が滑らかになり、愚か者を騙すには「説得力」が増すだろう。

引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　Q TOWN @cheyennexli 5 時間

前回は郵便投票を使って票を盗んだが、今回は海外の投票用紙と不法移民を使って票を盗む！

なぜ海外投票の集計は選挙後3日経ってから始まるのか?それは合法なのか？ハリスの勝利に足りない票数を、海外票で埋め尽くそうとしていることは明らかではないか。猿回しでは？ ！

ジョージア州州務務長官は 2020 年以降暗い道を歩んでいる。ギロチンに送らない限り問題は解決しない。 https://qtown.media/share/linkPage/8E0A2549-3F3E-4483-852C-43DC0A4F367C.html

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何清漣　@HeQinglian　2時間

共和党陣営の弁護士は今動くべきだ。訴訟して最高裁判所まで持ち込み、即日結果発表と両党監視員の立ち会いを義務付ける緊急命令を発令してもらうべき。そうしなければ、州は自動的に投票権を放棄したものとみなされるようにする。

2020年の民主党の「勝利」の秘訣が今年も有効であれば、それは米国立憲民主主義に対し、棺の上に釘を打つことになるだろう。

引用

ジャスミンフラワー @Jasmine62683951 6h

返信先：@Nobody197575

ペンシルベニア州知事は、投票日に同州の投票の60％しか集計できず、残りの40％の集計には数日から数週間かかると述べた。 🤣その夜に結果を出せないミシガン州やジョージア州を含む激戦州4州もある。カリフォルニアやテキサスのような最も人口の多い州は、その夜に結果を出すことができるのに、なぜこのような激戦州にいつもモンスターが現れるのだろうか?

何清漣　@HeQinglian　1時間

実際、これらの資料はすべて公開されており、私はツイートで紹介した。

中国語訳は「ソロスの米国司法制度への全体的な影響（音声を含む）」である。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/09/15/soros-influence-to-american-judicial-system/

英語：ジョージ・ソロスの検察官は法と秩序に対して戦争を仕掛ける

2023 年 6 月 22 日 https://heritage.org/crime-and-justice/commentary/george-soross-prosecutors-wage-war-law-and-order

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引用

戈壁東guppydong　 @guppy_dong 3h

返信先：@HeQinglian

いくつかの事柄が列挙されて初めて、衝撃的な真実が明らかになる。

西村氏の記事では、トランプを悪く描いている印象。でも何清漣のツイートにあるように、激戦州の民主党州知事が集計を引き延ばし、軍人や海外市民の不在者投票や不法移民の票を使って不正をするなら、政策論争しても意味はない。まあ、ハリスが不正で大統領になってトランプの政策を引き継ぐかもしれませんが。米国の衰退は早まり、悪（左翼と元左翼）が跋扈する世界になってしまい、自由な発言はできなくなるでしょう。後で気づいても遅い。

記事

いよいよ米大統領選、トランプ・ハリス両陣営の攻防が激しさを増している（写真：AP/アフロ）

米大統領選は11月5日の投票日まで残り2週間となりました。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の両陣営による最終盤の攻防は激しさを増しています。各種世論調査を見ても、どちらが勝つか予断を許しません。選挙戦で両候補はどのような政策を訴えてきたのでしょうか。米国の有権者に向けた両氏の訴えをやさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

※1ドル＝149円で換算

経済政策：ハリス＝中・低所得者の減税に焦点、トランプ＝法人税率15％に

米国の有権者が最も重視するのは経済政策です。新型コロナウイルスによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の混乱によってもたらされたインフレは、米国民の生活を直撃しました。経済政策でどう支持を取り付けるのか。そこが選挙結果に大きく影響しそうです。

民主党のハリス氏も共和党のトランプ氏も「減税」を強く主張していますが、その内容は異なっています。

ハリス氏は中間層と低所得者層に焦点を当て、生活支援を充実させると訴えています。富豪であるトランプ氏との違いを強調する狙いです。そして大統領に当選すれば、初めて持ち家を買う人のためのローン支援として、最大2万5000ドル（約370万円）の頭金を提供すると説明しています。

子供が生まれた家庭には最初の1年間に6000ドル（約89万円）の税控除を実施します。また、個人所得税の税率を下げる一方で、法人税率を21%から28%に引き上げて大企業優遇を是正するほか、小規模スタートアップ企業には従来の10倍となる5万ドル（約745万円）の税控除を行うと提案しています。

トランプ氏はどんな政策を訴えているのでしょうか。

大統領在任中の2017年には、10年間で総額1.5兆ドル（約223兆円）規模の大型減税を実施しました。法人税率を35%から21％に引き下げたほか、個人所得税の最高税率を39.6％から37％に下げたため、富裕層優遇との指摘も出ていました。

そのトランプ氏はいま、法人税率をさらに引き下げて15％にすることや、引き下げた個人所得税率に設定されている2025年の期限を延長するよう主張しています。また、トランプ氏は景気刺激のための金利引き下げを主張すると同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対し大統領が発言権を持つべきだと主張。中央銀行の独立性を脅かしかねないこの姿勢は、物議を醸しています。

減税の財源はどう捻出するのでしょうか。ハリス氏は大企業や富裕層への増税で賄う考えですが、トランプ氏は経済成長や外国からの輸入品に高関税を課すことで可能だとしています。

移民問題：ハリス＝批判受け国境管理強化、トランプ＝「国境の壁」建設再開

移民対策は大きな争点です。

トランプ氏は、大統領に当選すれば不法移民を収監して本国に強制送還すると言っています。大統領在任中に進めたメキシコとの「国境の壁」建設を再開すると表明するなど国境管理をいっそう強化する考えです。

一方、ハリス氏は「副大統領として移民問題に力を発揮しなかった」と共和党から批判を受けており、巻き返しに躍起です。バイデン政権は当初、移民に寛容な政策をとったため移民が急増。今年に入ってようやく国境管理強化の措置を打ち出しました。ただ、その国境管理強化のために超党派で成立を図った法案がトランプ氏の妨害で成立していない状況です。

ハリス氏は「大統領に就任すれば必ず国境管理強化の法律を成立させる」と訴えていますが、果たしてどうなるでしょうか。

写真：それぞれの公式サイトから、表：フロントラインプレス作成
ウクライナ侵攻：ハリス＝軍事支援続ける、トランプ＝ “ロシア寄り”

外交・安全保障などの対外政策は、内政に比べ有権者の関心は低いようですが、日本を含め世界各国が注目するテーマです。

両陣営の違いが最も顕著なのはロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応でしょう。バイデン政権はロシアの侵攻を国際法違反だとして対ロ経済制裁を発動する一方、ウクライナに軍事支援を続けてきました。ハリス氏も「必要とされる限りウクライナへの軍事支援を続ける」と明言しています。

これに対しトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の仲立ちをして、「24時間以内に戦闘を終わらせることができる」と豪語しています。大統領在任中と同様、トランプ氏はプーチン氏の政治手腕を高く評価しており、最近は「ゼレンスキー氏はこの戦争を始めるべきではなかった」と述べるなど、ロシア寄りの姿勢を強めています。

パレスチナ問題：両者ともイスラエル寄り、解決の道筋描けず

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関しては、両候補の主張に大きな違いはありません。両氏ともイスラエル寄りの姿勢を取っているためです。イスラエル・ユダヤ系国民が米国の政治、経済に強い影響力を持っていることが背景にあります。

大統領在任中に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ側の反発を受けたトランプ氏は、いっそうイスラエル寄りと言えるでしょう。ただ、両候補ともに、レバノンやイランの関与も見られるこの紛争を解決に導く道筋は描けていません。

対中外交：ハリス＝バイデン路線継承、トランプ＝中国製品に60％以上の関税

対中外交はどうでしょうか。

バイデン政権は中国を「競争相手」と位置付け、中国の南シナ海進出などへの警戒感を示してきました。台湾の自衛権を認める立場から、米台関係の強化を図る考えです。アジア太平洋地域では、日本を含め価値観を共有する国々の協力を深めて中国の動きをけん制する姿勢で、ハリス氏も基本的にこうした政策を継承する方向です。

これに対しトランプ氏は中国により強い姿勢で臨む方針です。「アメリカ・ファースト」で米国の企業、労働者を守るためとして、中国製品には60％以上の関税を課すと訴えています。一方、中台関係を含む安全保障分野では、トランプ氏の姿勢に不透明さが残ります。習近平国家主席の強権的な政治手法に共感を示すなど、一貫性を欠く部分もあります。

トランプ氏は多国間の協力関係よりも各国と個別に交渉するスタイルを好み、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱も否定しません。安全保障に関する米国の負担を嫌うためで、日本に対しても米軍駐留経費などをめぐり一層の負担を求める可能性があります。

大統領選の結果：ハリス＝受け入れ明言、トランプ＝議事堂襲撃事件の再来を示唆

トランプ氏はバイデン氏に敗れた前回2020年の大統領選の結果を受け入れず、これを覆そうとした罪などで起訴されています。検察官出身のハリス氏は法の支配を強調し、11月5日投票の今回大統領選の結果を受け入れると宣言しました。

一方のトランプ氏は結果を受け入れるとは明言せず、自らが負ければ、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件のような暴動が起きる可能性を示唆しています。あのような事態が再び発生すれば、米国の民主主義は根幹から揺らぐことになるでしょう。

妊娠中絶：ハリス＝「女性の権利」として認めるべき、トランプ＝容認に消極的

妊娠中絶の問題も注目されています。米連邦最高裁は2022年、妊娠中絶を認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す決定をしました。これにはトランプ氏が大統領在任時に指名した保守派判事の存在が大きいと言われます。一方のハリス氏は妊娠中絶問題を特に重視しており、「女性が自分の身体に関することを自ら決定する権利が侵されている」として、中絶容認を主張しています。

気候変動：ハリス＝EV・再エネの税優遇など継承、トランプ＝パリ協定から再離脱

気候変動も大きな争点です。米国で近年増加しているハリケーン被害は、気候変動によるものだとの見方が強まっていることも、その背景にあります。

ハリス氏は電気自動車生産や再生エネルギー事業への税優遇などバイデン政権の政策を継承する方針です。これに対しトランプ氏は気候変動対策そのものに懐疑的です。トランプ氏が大統領だったとき、米国は産業革命以来の世界の気温上昇を1.5度未満に抑える目標を掲げたパリ協定から離脱しました。バイデン政権で復帰したものの、トランプ氏は当選すれば再離脱する考えで、石油など化石燃料の生産増大も奨励しています。

ハリス、トランプ両陣営の政策的対立は深く、鋭いため、大統領選でどちらが勝利しても遺恨が残りそうです。民主、共和両党が選挙後にどこまで対立の解消を図れるかが、次の大きな焦点になりそうです。

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10/20The Gateway Pundit＜Virginia Lt. Governor Winsome Sears Reveals How Many Noncitizens Were Removed From Voter Rolls Before Biden-Harris DOJ Sued State (VIDEO)＝バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏、バイデン・ハリスの司法省が州を訴える前に、有権者名簿から削除した外国人の数を明らかに（動画）＞

民主党政権は民主主義の根幹をなす選挙の公正性をスポイルし続けている。

バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏は日曜、フォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に司会者のマリア・バルティロモ氏とともに出演し、バイデン・ハリス司法省が同州に対して不正な有権者名簿を整理したとして起こした訴訟について議論した。

司法省は今月初め、  バージニア州が有権者名簿から外国人を削除したとして訴訟を起こすと発表した。

「司法省は本日、11月5日の選挙に近いため、1993年国家有権者登録法（NVRA）に違反して、バージニア州の選挙人名簿から有権者を削除することを目的とした州の組織的なプログラムに異議を唱えるため、バージニア州、バージニア州選挙管理委員会、バージニア州選挙管理委員会を相手取って訴訟を起こしたと発表した」と司法省は発表した。

「NVRA第8条(c)(2)項、別名沈黙期間条項は、州に対し、連邦選挙の90日前までに、資格のない有権者の名前を有権者登録名簿から削除することを目的とした組織的プログラムを完了することを義務付けている。沈黙期間条項は、登録時に市民権を含む初期の資格要件を満たしていないとみなされたことに基づいて、有権者登録名簿から名前を削除することを目的とした州が実施する特定の組織的プログラムに適用される」と司法省は述べた。

「全米有権者登録法の規定により、全国の当局者は選挙の 90 日以内に行われる組織的な名簿管理活動に対する同法の明確かつ明白な制限に留意すべきです」と司法省公民権局のクリステン・クラーク司法次官は述べた。「選挙日の 90 日以内に有権者登録を取り消すことで、バージニア州は有権者を名簿から削除される危険にさらし、有権者に混乱をもたらすリスクを生み出しています。議会は全米有権者登録法の沈黙期間制限を採用し、土壇場での間違いが起きやすい活動によって有権者の権利が奪われるのを防いでいます。投票権は私たちの民主主義の礎であり、司法省は有権者の権利が保護されるよう引き続き努めていきます。」

この訴訟は、バージニア州知事グレン・ヤングキン（共和党）が、  2024年の選挙を意図的な不正から守るための選挙セキュリティ手順を成文化した行政命令を発令して から2か月後に起こった。

ヤングキン知事は司法省を激しく非難し、この法律は10年以上前から施行されており、民主党の支持を得ていると述べた。

ウィンサム・シアーズはマリア・バルティロモに、バージニア州の有権者の中には数千人の外国人がいると語った。

「私たちが見つけたのは、6,000～6,300人以上の人々が、自分は市民ではないと認識しているにもかかわらず、有権者名簿に載っているということです」とウィンサム・シアーズ氏は語った。

彼女は続けて、「1960年以降に亡くなった人々で、まだ有権者名簿に載っている人々を発見しました」と語った。

これが、バイデン・ハリス司法省がバージニア州の有権者名簿をクリーンアップする取り組みに激しく反対している理由です。

https://twitter.com/i/status/1848015113854267824

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/virginia-lt-governor-winsome-sears-reveals-how-many/

https://x.com/i/status/1847652672091881684

10/20阿波羅新聞網＜六名中共火箭军高级将领接连去世显诡异—二炮原副司令中将张余亭病亡 曾与魏凤和共事＝中共ロケット軍の上級将軍6人が相次いで死亡したのは異様だ――元第二砲兵軍副司令官の張余亭中将は病死、魏鳳和と協力していた＞中共中将で元第二砲兵軍副司令官の張余亭が2024年10月3日に病死した。張余亭と、落馬した中共ロケット軍初代司令官魏鳳和は、第二砲兵司令部で長年協力してきた。 2023年7月にロケット軍巣窟事件が勃発して以降、ロケット軍とその前身である第2砲兵軍の上級将軍少なくとも6名が死亡し、そのうち4名は中将である。

これで本当に習は戦争するつもり？

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2118135.html

10/20阿波羅新聞網＜中共不敢讲又盖牌了！北京借口遭批—中国青年失业率屡创新高！ 中共9月数据不敢讲又盖牌了：还是偏高＝中共はあえて語ろうとせず、また蓋をする！中国政府の言い訳は批判された—中国の若者の失業率は過去最高を記録! 中共は9月のデータについてあえて語ろうとせず、また蓋をする：やはり高い水準にある＞新頭殻：中国経済は悪化し続けており、あらゆる産業が低迷し、失業率は上昇し続け、若者の就職はさらに困難になっている。昨年、中共は若者の失業率の発表を停止すると発表した。半年後、今年は大学生を含まない新しい統計体系に切り替えられたが、数か月にわたって同様に厳しい数字が続いた。中共統計局は１８日、最新の失業率が５．１％に達したと発表し、３カ月ぶりの低水準となったが、共産党は若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いとだけ公表した。

中国メディアの報道によると、中共国家統計局の盛来運副局長は、9月の全国都市調査失業率は5.1％で、前月比0.2ポイント低下したと指摘した。中国の前３四半期の都市失業率は５．１％、第１四半期は５．２％、第２四半期は５．０％、第３四半期は５．２％だった。第 3 四半期の数値が高くなっているのは、全体的な雇用圧力が高まる卒業シーズンの影響によるものだが、全体的な状況は安定している。

中共統計局は今回、１６～２４歳の失業率を発表しなかった。中国の若者の失業率は２０２３年に過去最高を繰り返し更新し、６月には２１．３％に達した。盛来運は、過去10年間、中国の16歳から59歳までの労働力は毎年平均約500万人から600万人減少しており、昨年は約1000万人減少し、若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いと率直に述べた。しかし、需要は増加する一方、供給は減少しており、特に製造業では人材の確保が困難であり、現場の人材は依然として不足している。

北京市の緊急封鎖は半年続いたが、今年1月、若者の失業率をより美しくするために、約6,200万人の大学生を除外した新たな失業率集計システムの導入を発表した。しかし、２０２３年１２月の失業率は１４．９％と高かった。中共統計局のデータによると、今年8月の中国の学生を除く失業率は18.8％で、7月より1.7ポイント上昇し、今年最高を更新した。

中国国家統計局は嘘の数字で有名。

仕事が見つからず路上で暮らすホームレスの中国の若者の数が大幅に増加している。写真：財経真相 X（旧Twitter）アカウントより転載

RFA/中国統計局: 雇用情勢は安定している エコノミスト: それは実際には政治的プロパガンダである

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117989.html

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 16h

現在の民主党は一体どんな組織なのか？

その頂点には、非常に裕福で敵国の金融テクノロジーのインターネット王（例えばソロスなど）や密かに権力を握っている政治指導者（例えばオバマ、ペロシなど）がいる。

中間レベルは、政府部門 (CIA、FBI など) の行政官僚組織の大規模なチームである。

下位レベルは民主党の草の根組織とさまざまな労働組合である。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

人々は2024年の総選挙にうんざりしている。投票が公正かつ透明であれば、MAGA が勝つ。

1. 暁農は今朝、外国から米国に戻り、空港から車に乗ったが、運転手はマンハッタンから来た黒人で、彼は（選挙への）嫌悪感を隠さず、ずっと話し続けた。彼はディープステート、グレート・リセット、2020年の選挙での不正行為について知っており、バイデン・ハリス政権で、ここ数年ほど自分の生活が困難だったことはないと言う。周囲の黒人は全員トランプに投票し、マンハッタンは赤くなるだろうと語った。

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https://x.com/i/status/1847489543575904434

何清漣　@HeQinglian　7時間

2つの事実:

1. 中東の4強が統治していた頃は、その国の歴史の中で最も良い時期であったが、アラブの春革命後、元の状態に戻ることはできず、チュニジアですら5、6割しか戻っていない。
2. 民主党はその賊の性質を変えておらず、ジョージア州フルトン郡、アリゾナ州マリコパ郡は依然として同じであり、ペンシルベニア州は小さな動きを続けている。共和党の監察員は証拠を集めており、弁護士らは緊急停止を要求して裁判せねばならない。

今年も票盗みが成功すれば、米国では選挙はもう行われないだろう。しかし、私はまた、これほど多くの米国人が座して死を待つとは信じられない。

引用

光と愛 @qiyn30796666 　10月19日

カダフィが殺された本当の理由

1. リビアには電気代は払うことなく、すべての国民が無料で電気を使用できる。
2. ローンには金利がなく、銀行は国営であり、国民のローンは法律により 0% である。
3. カダフィは、リビア国民全員が家を所有しない限り、彼の両親に家を買わないと約束した。
4. リビアのすべての新婚夫婦は政府から 60,000 ディナールを受け取ることになる。 x.com/adamemedia/sta…

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何清漣　@HeQinglian　8時間

【速報：テネシー州シェルビー郡の選挙管理者は、投票機が投票者の選択を改ざんしているとの有権者からの報告を多数受け取った。私たちは2020年から学んだのではないのか？ 】

意図的にやっている。教訓が生かされていないと誰が言うのか？この教訓は「成功体験」である。とにかく、このようにしないと勝てず、罰せられることがないため、すべてが昔通りになる。

引用

Quote

ジャック @jackunheard 10月19日

🚨速報： テネシー州シェルビー郡の選挙管理当局は、投票機が投票結果を反転させていると主張する有権者からの報告を数多く受け取っている。

私たちは2020年から学ばなかったのか？

https://x.com/i/status/1847906700977713466

何清漣　@HeQinglian　1時間

今日ニュースを見ていたら、トランプ支持に寝返った元民主党支持者の多くが「トランプは完璧には程遠いが」という一文を付け加えているのに気づいたが、これは左派メディアのプロパガンダによる心理的影が、誰でも以下の論理的誤りを無視させていることを示している。： 1 ヒラリーからバイデン、そしてハリスまで、トランプに対抗する民主党候補者の中で、完璧と言えるのは誰なのか? なぜ彼らはトランプだけに完璧を要求し、3人の弱点や欠点を完全に無視するのか? 2. 大統領を選ぶとき、道徳の模範となる人、聖人をやはり指導者として選ぶべきなのか?基準は何か?

もちろん、メディアの視聴者も自問しなければならない。なぜ重大な論理的誤りがあるこの問題を問い返さないのか?

何清漣　@HeQinglian　7時間

私もそう望む。突然降って湧いた移民がNYやコロラドなどの家を占拠し、彼らが人生の半分をかけて苦労して得た避難所が、民主党政権が奨励している外国人盗賊に占領されるよりも、勝負を決める内戦を起こした方が良い。

もし米軍が実際に民主党政権を支持し、憲法を守らないとしたら、このWOKEスタイルの党衛軍は何の役に立つのか?

引用

摩西摩西 @jiangdaoren 14h

今回も民主党が票を盗んでカマラを大統領にしたら、私もこのおばあさんの意見を支持する…。

何清漣　@HeQinglian　1時間

リビアにおけるカダフィの家族的独裁政権は、確かに当時のリビア国民から嫌われていた。リビア人にとっての問題は、自国の問題について十分に勉強していないこと、独裁政権をどうやって打倒するかの能力について十分に知らないので、リビアを再建する能力がないに等しい。

しかし、革命当初、特に分散型の一味糾合式革命であるインターネット時代には誰もそんなことを考えないだろうし、反対者もまともな組織を持っていないかもしれない。

何清漣　@HeQinglian　1時間

2024 年米国選挙の表と裏

表：10 月中旬以降、米国選挙の状況は明らかになってきた。今後を展望すると、ハリス側は２度のメディア取材で大敗し、選挙情勢は崩壊したが、トランプ側の選挙情勢はますます好転しており、２０１６年、２０２０年の２期とは全く異なる。有権者の支持に加えて、多くの民主党員、シリコンバレーの有名人、ウォール街の幹部、各界の著名人も公に支持している。トランプが選挙に勝つ可能性は非常に高い。

裏：しかし、民主党は敗北を認めたくない。なぜなら、2020 年の選挙での裏のやり方はどれも廃止されていないからである。つまり、民主党が統治する 15 の州では、有権者に本人確認なしで投票することを義務付けており、選挙の最終勝者を決定する 7つの戦場は、6つの州が ID 確認に関してこの方針を持っている。

福島氏の記事で、10/20The Gateway Pundit＜Chinese Communist Leader Xi Jinping Orders Military to Prepare for War＝中共の習近平主席が軍に戦争準備命令＞にもあります。まあ、これは習がいつも言っていることではないかと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/chinese-communist-leader-xi-jinping-orders-military-prepare/

元記事はCCTVで、https://english.cctv.com/2024/10/20/ARTIsl6F0YTtTWP8pj3PClEY241020.shtml

まあ、習は米大統領選でバイデンの間に台湾侵攻したほうが良いと思っているかもしれませんが、それでは三線建設は間に合わない。トランプ勝利（不正選挙がなければ）は確実視されていますから、トランプの4年間には手出しできないのでは。トランプとプーチンが関係を修復すれば猶更の事。

一帯一路も金食い虫でうまくいっていない。奥地に工場を作ってその拠点にするより、海岸から船で運んだ方が安く大量に運べる。三線建設のメリットはないのでは？

記事

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ）

中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の鄺錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。

毛沢東の大失敗プロジェクト「三線建設」の再来か

三線建設とは旧ソ連、米国との核戦争を想定して東北部にあった軍需工業や沿海部、東部の製造業の工業基盤を中国内陸部の雲南や四川などに移転させたプロジェクトだ。

戦争の被害を受けるリスクの高い沿海部、東北地域を第一線、戦争の危険性が低い地域を第三線、その中間地域を第二線と地域分けし、中国が全面核戦争に突入することを想定して沿海部・東北が壊滅しても、内陸で抗戦できるように沿海部の工場、技術者を第三線地域に移転させ、後方基地建設を進めようとした。

だが毛沢東の三線建設は、大躍進政策に続く失策の代表だ。例えば四川省の奥地の谷間を切り開いて攀枝花鋼鉄公司を建設したり、第二汽車製造廠を湖北省西部の山奥に建設したり、特殊な軍需産業というわけでもない一般製造業まで、消費地から遠い交通インフラが未発達のへき地に移転させてしまい、結局機能しないまま挫折した。

四川省の山奥には、当時の工場廃墟が今も残っている。この三線建設を実行するために巨額の財政と人民の労働が費やされ、大躍進で疲弊し、文革で混乱した中国社会・経済はさらなる追い打ちにあったのだった。

習近平国家主席は本当に基幹産業の内陸への大移転を考えている？（写真：AP/アフロ）

複数の中国の公式アカウントによれば、今回の広東産業移転は、より低コストの開発環境を求める企業の経済的な決断であると同時に、複雑な世界情勢における中国の戦略的配慮を反映したもの、という。つまり、米国、台湾との対立先鋭化、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東戦争の激化などきな臭い国際社会の動きに対応した、習近平なりの戦争準備の可能性がある。

広東省をよりハイエンドな産業の集積地に、という見方も

この産業・都市移転を促進するために、国家として税制優遇措置、優先的な土地供給、インフラ投資など一連の政策を導入し、中部・西部地域がこれらの企業を受け入れることができるよう保証することを目的としている、らしい。

こうした動きについて、「東部地域の資源を内陸に解放し、広東省はハイエンドの製造業、現代的なサービス産業、情報産業の発展に集中することができ、世界の産業チェーンにおける地位を高めることができる」「四川省などの中西部に多くの雇用機会をもたらし、地域経済のさらなる上昇につながる可能性がある」「中西部地域の若者は、沿海部に出稼ぎに出て来なくとも地元で就職でき、地方は大きな発展のチャンスを得ることもできる」といったポジティブな見方もある。

必ずしも戦争を想定した準備ではなく、「この企業移転は、将来起こりうる国際的な変化に備えるためだろう」「生産能力の一部を内陸に移すことで、将来不確実な出来事が起こった場合でも、自国の産業チェーンに頼ることができるようにするためだ」という指摘もある。

実はこうした三線建設的プロジェクトのような産業移転の動きはこれが初めてではない。

「新疆大開発」の号令も

今年3月11日、北京で新疆産業支援就業工作会議が開催され、2024年から2026年の3年間に総額7000億元（約14兆7000億円）を新疆地域に集中投資することが中央企業に対して呼びかけられていた。これに先立って中国国務院は2023年10月、新彊を新たに自由貿易試験区に指定したうえで、投資の自由化・利便性向上の推進、貿易の利便性の水準向上、デジタル経済の推進、人民元決済の拡大、上海協力機構（SCO）や「中国・中央アジア5カ国」協力枠組みなどを通じた周辺国との協力強化など、8分野25項目にわたる措置を発表していた。

当時、この「新疆大開発」の号令も、「三線建設」の再来だと噂された。この新疆大開発の狙いは、中国の経済、貿易が米国、日本からデカップリングされ、主要経済パートナーを中央アジアや東欧にシフトしていく動きの中で、製造拠点や産業チェーンの中心を広東や上海から新疆に移転していこうという狙いがある、といった見方があった。また、実質頓挫しかけている一帯一路戦略を立て直すためのプロジェクトという分析もあった。カナダの華人評論家、文昭はこの動きを三線建設に例えて解説していた。

また、習近平は旧ソ連式の工業植民モデルの復活を考えているかもしれない、という見方もある。毛沢東時代の中国は、国有工場を建てると、労働者（ワーカー）を集め、宿舎から学校、幼稚園、病院、火葬場まで、ワーカーのためにすべての国有施設を建設・運営し、工場自体が一つの街を形成していた。

市場経済化に伴いこうした工業植民モデルは消滅したが、習近平の政策は計画経済方向へと逆走する路線をとっていると思われている。実際、各地方政府には、コミュニティ（社区）の共産党支部が運営する安価な国営食堂（人民食堂モデル）の復活や、保障性住宅（住宅分配）など、社会主義的政策が指示されている。こうした工業殖民モデルは、重要産業とそれに付随する人民の暮し、コミュニティを、国有企業を通じて共産党が管理しやすいという側面がある。

毛沢東の三線建設は失敗しており、また工業植民モデルも結果的に淘汰されてきた。習近平が同様の発想で、広東産業移転や新彊大開発を打ち出したとしたら、これらも挫折するのではないか、机上の空論の可能性がある、というのが大方の予測だ。

資金、技術、産業、労働力の地方移転を狙う

前出の鄺錦利は「ひと昔前と違って、今や前方だとか後方とかない時代だ。イーロン・マスクが5000トンものスターシップ『スーパーヘビー』を正確に箸（メカゴジラチョップスティックス）でキャッチする時代に、洞穴を掘削して三線建設をして意味があるのか。未だ脳内は第二次世界大戦時代のそろばんをはじいているのか」と批判していた。
ただ「（仮想敵から）万が一攻撃された場合、沿岸の都市部の重要なハイテクパワーは打撃をうけ、致命傷を負うことを当局はずっと心配している」とも、鄺錦利は指摘していた。

広東の1500社が四川に一斉移転、というのはフェイクニュースかもしれない。だが、習近平が現在の中心都市、大都市から資金、技術、産業、労働力を地方都市に移転しようという方針を持っているのは事実だろう。

それが、西側社会との経済デカップリングに対応した新型内陸都市の形成を目的としているのか、経済的に落ち込む地方の地位を引きあげ地域間格差をなくすためなのか、管理しやすい社会主義的工業殖民都市を復活させようという魂胆なのか、あるいは大都市を嫌い、素朴な田園風景を愛する習近平の単なる趣味なのか。

いずれにしろ、国際社会の中国に対する敵意や対立意識の先鋭化が背景にあり、その根底には戦争を念頭においた都市資源の再配置という考えがあろうと思われる。

こうした戦争に備えた大規模な産業移転は、毛沢東以前もたびたびあった。清朝の康熙帝時代、沿海部の住民を一斉に内陸に50キロ移動させる海防政策があり、1928年の南京国民政府時代も大三線建設があった。

「鄧小平的な改革開放路線に転換」は幻想

これは中国の伝統的な「戦時思考」といえる。中国の伝統的戦時思考から80年代に脱却して平和思考に転換しようとしたのが鄧小平であり、改革開放路線といえる。つまり、国際社会に溶け込もうという方向性で、対外開放のために沿海部、東部を発展させ、国際化させていった。

こののち、毛沢東時代につくられた大量の三線時代の内陸国有企業が閉鎖され、主な企業、経済が東部、沿海部に回帰。90年代には三線地域に拠点を置く大企業はほとんど存在しなくなった。

その後、胡錦涛時代に東北振興や西部大開発といった地域振興策が打ち出されたことがあるが、これは三線建設とはまた違う。東北振興などは日本など外国企業も積極的に協力した。結果的にこうしたプロジェクトも大成功とはいかなかった。へき地や内陸部への産業移転というのは、そんなに簡単なものではないのだ。

そうだとすると、習近平が今後打ち出すとみられるこの種の都市・産業の移転政策は、なおさらうまくいくとは思えない。企業や消費者の利益度外視の強制的、恫喝的移転となり、少なくとも市場経済原理にのっとった発展、経済的成功は望めない。ひょっとすると新たなゴーストタウン都市を生み出すことになるかもしれない。

そういうわけで、9月、10月と珍しくまともな経済金融政策だと注目されている大規模景気刺激政策を、習近平が毛沢東回帰路線から鄧小平的改革開放路線に転換したシグナルと見るのは危うい。習近平は毛沢東的戦時思考に沿った計画経済回帰色の強い政策を手放してはいない。

先日、中国が3年で6兆元規模の特別国債発行を準備しているとの報道が出て、中国経済回復へのシグナルか、と期待する声が高まっている。だが、こうした資金も、戦時思考の社会主義経済建設プロジェクトに振り分けられる可能性があるかもしれない。

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10/19The Gateway Pundit＜WATCH: Democrat Senators Jump Kamala’s Sinking Ship, Desperately Tie Themselves to Trump Ahead of Election in Key Swing States in New Ads＝注目：民主党上院議員らはカマラ氏の沈没船から飛び降り、新たな広告で主要激戦州での選挙を前に必死にトランプ氏と結びつけようとしている＞

民主党議員もトランプ勝利を確信しているということ。

民主党上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）とボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）および下院議員候補エリッサ・スロットキン（ミシガン州）はカマラ・ハリスを放棄した。

大統領選の行方を左右するとみられる「ブルーウォール」と呼ばれるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州で上院選に立候補している民主党の上院議員2人と下院議員1人は、選挙が近づくにつれ必死にトランプ支持に回っている。   

民主党の上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）、ボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）、そして同僚の下院議員エリッサ・スロットキン（ミシガン州）は、ほぼ全員一致で極左のバイデン・ハリス政権に賛成票を投じたにもかかわらず、現在はややトランプ支持派として自らを売り込んでいる。

もし民主党やフェイクニュースメディアが主張するほど接戦だったなら、彼らはこんなことはしないだろう。彼らは皆、トランプが勝つことを知っていて、自分の身を守ろうとしているのだ。

これに先立ち、スロットキン氏は数週間前、ミシガン州の世論調査でカマラ・ハリス氏が「不振」であると寄付者らに警告し、「体調が万全ではない」と語っていた。

現在、彼女はカマラ・ハリスに離反し、最近の広告でバイデン・ハリスによる電気自動車の義務化から距離を置こうとしている。

２人の上院議員はさらに一歩進んで、トランプ氏を広告に登場させた。

ウィスコンシン州の急進左派上院議員タミー・ボールドウィン氏も、カマラ・ハリス氏に一切言及しない新しい広告で、米国の製造業に関してトランプ氏に同調する姿勢を見せようとしている。

トランプ大統領に対する2回のデマの弾劾に賛成票を投じたトランプ嫌いのボブ・ケーシー氏は、今では「NAFTAを終わらせるためにトランプ大統領に味方した」と自慢している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-democrat-senators-jump-kamalas-sinking-ship-desperately/

10/18The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten: Donald Trump’s Favorability Rising While Kamala Harris Has ‘Stalled’ (VIDEO)＝CNNデータアナリストのハリー・エンテン氏：ドナルド・トランプ氏の好感度は上昇、一方カマラ・ハリス氏は「停滞」（動画）＞

まあ、民主党は不正で勝ってきたから。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、カマラ・ハリス陣営がドナルド・トランプ氏への攻撃を強化している理由を説明した。

ハリス氏が基本的に停滞している一方で、ドナルド・トランプ氏の好感度は2020年や2016年よりも高くなっていると彼は指摘する。

ハリス陣営にはトランプ氏を倒そうとする以外に選択肢はない。

FOXニュースに詳細が載っています：

CNNのデータ専門家は、ハリス氏の勢いは「失速」し、トランプ氏は過去の選挙よりも人気があると述べた。

CNNの世論調査専門家は金曜日、トランプ前大統領の人気は対立候補ほどではないが、選挙戦の現段階では2016年の選挙で勝利したときよりも人気があると述べた。

カマラ・ハリス副大統領とトランプ氏はここ数週間、非常に厳しい選挙戦を展開しており、両候補ともポッドキャストからタウンホールでの演説まで、メディア攻勢を仕掛けている…。

「私のようにトランプ氏の不人気は既定路線だと思っている人はたくさんいると思うが、問題はこうだ」と同ネットワークのデータ専門家は語った。「ドナルド・トランプ氏が時とともに人気を失ってきたと信じているなら、その考えを変えさせてくれ。実際、トランプ氏は2020年の選挙運動や2016年の選挙運動よりも、選挙運動のこの時点で人気があるのだ」…

「カマラ・ハリスの勢いは失速しており、彼らは選挙運動で起こっている何かを変えなければならないと感じていると思います。なぜなら、勢いが増していたのに、今は失速しているからです」とエンテン氏は語った。「彼女はまだトランプより人気がありますが、ジョー・バイデンはトランプよりずっと人気がありましたが、かろうじて勝利しました。ヒラリー・クリントンはドナルド・トランプより人気がありましたが、負けました。トランプより人気があるだけでは十分ではありません」

ハリス氏と彼女のメディア同盟者は、トランプ氏への攻撃に全力を注いでいる。彼らにはそれしか残されていないからだ。実に悲しいことだ。

https://x.com/i/status/1847287751164432733

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnn-data-analyst-harry-enten-donald-trumps-favorability/

https://x.com/i/status/1847659066018914371

10/20阿波羅新聞網＜选情告急？民主党议员找上川普帮忙＝選挙情勢は急を告げる？民主党議員らはトランプに支援を求めている＞2024年の米大統領選が最終段階に入る中、最も選挙情勢が弱い民主党上院議員の一部はこの時期を利用して、共和党大統領候補でトランプ前大統領との関係を強調している。同時に、あらゆるレベルの選挙で民主党候補者が中間派に近づくにつれ、大統領選挙の激戦州の候補者さえも選挙広告でトランプをフィーチャーしている。

アクシオスの広告の分析によると、民主党ウィスコンシン州のタミー・ボールドウィン上院議員とペンシルベニア州のボブ・ケーシー上院議員はともに18日、トランプを批判することなくトランプの画像を含む広告を公開した。

共和党上院選挙対策部門および全米共和党上院委員会（NRSC）の広報責任者であるマイク・バーグは声明を発表し、「これらの民主党上院議員たちはトランプ大統領の弾劾に2回投票したのに、今になってトランプの大統領としての努力を称賛する広告が掲載されるのは驚くべきことだ」と述べた。民主党上院選挙運動部門である民主党上院選挙委員会（DSCC）はコメント要請に応じなかった。

卑怯者の民主党。2020年の不正選挙や1/6クーデーターの首謀者は当然罰せられるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117911.html

10/20阿波羅新聞網＜川普大幅超车贺锦丽 创新高＝トランプがカマラハリスを大差で追い抜き、記録的高値＞米大統領選挙は最後のカウントダウンに入った。世論調査では民主党のハリス候補が共和党のトランプ候補と熾烈な競争をしていることが示されているが、国際オッズの傾向はここ数日で変化している。外国メディアは、仮想通貨オッズ市場ポリマーケットによると、トランプの最新の勝率は60％で、ハリスの勝率40％を大幅に上回り、他のオッズサイトでもトランプが上まっていると指摘した。

ロイター通信とフォーブスの報道によると、世論調査ではトランプとハリスが本選挙で熾烈な争いを繰り広げていることが示されている。しかし、ポリマーケットでは両者の勝率は差があり、トランプが60％対40％と大差でハリスをリードし、バイデンが7月下旬に選挙戦から撤退して以降最高値を更新した。他の有名なオッズサイトもトランプについて楽観的で、「Betfair」は58％、「PredictIt」は54％、「Smarkets」は58％のトランプ当選確率を示している。

5大オッズ市場の賭け率を組み合わせたウェブサイト「Election Betting Odds」も、トランプの選挙勝利確率を57%と推定しているが、これは7/29以降最もトランプに有利であり、9月末時点の48%よりも高くなっている。一方、米国で政治オッズを導入した新興企業カルシの勝率はトランプが５７％、ハリスが４３％だった。カルシは電子メールでの声明で「トランプのオッズ上昇は正常な市場活動だとわれわれは考えている」と述べた。カルシは、トランプの人気の高まりにより、予測市場は世論調査よりも早く幅広く、大衆から情報を集めることができていると指摘した。

統計学者ネイト・シルバーの予測モデルによると、トランプとハリス副大統領の当選確率はほぼ五分五分で、それぞれ50.2％、49.5％となっている。米世論調査サイト「ファイブサーティエイト」によると、ハリスが５３％対４６％とリードした。世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の最新の加重データによると、ハリスが49.2％対47.7％でわずかにリードしていることが判明した。

ポリマーケットのコンサルタントを務めるシルバーは先週、オッズサイトのデータは賭け者のトランプ選好によって歪められ、トランプの当選確率を過大評価する原因となっている可能性があるとの記事を書いた。対照的に、世論調査では、人種や年齢などの人口統計的要因を通して米国の有権者を代表する少数のサンプルを調査して代表することを目的としている。

しかし、オッズ市場に加えて、金融市場もトランプ勝利の可能性を徐々に反映しているようだ。トランプが過半数を保有する「トランプ・メディア・テクノロジー・グループ」の株価は１０月に８６％急騰し、通常、同社の株価動向はトランプ当選の予兆とみなされている。億万長者の投資家スタンレー・ドラッケンミラーは17日のインタビューで、銀行株と仮想通貨の好調なパフォーマンスから、投資家が「トランプの勝利を強く確信している」ことが分かると述べた。なぜなら、トランプは銀行株と仮想通貨の規制を緩和すると約束しているからだ。

旧来の世論調査会社（殆ど左翼で民主党支持）はラスムセンやトラファルガーを除いて、生き延びれないのでは。トランプ圧勝を僅差でハリスの勝ちとするようでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117795.html

10/20阿波羅新聞網＜赌川普会赢，神秘外国人豪押3000万美金＝トランプ勝利に賭け、謎の外国人が3000万ドルを賭ける＞米大統領選挙は熾烈を極めているが、予想市場プラットフォームのポリマーケットは最近、トランプの勝利の可能性が大幅に高まっており、ハリスとの差は開き続けていると示した。報道は、トランプに合計3,000万ドル以上を賭けた4つの口座があったと指摘し、多くの憶測を呼んでいるが、情報筋は、これらの口座は複数人または同一人物によって所有されており、「米国人ではない」と指摘している。

ロイター通信によると、ポリマーケットのオッズ勝率は、トランプが勝率６０％で大きくリードしているのに対し、ハリスは４０％で、両者が接戦であることを示す従来の世論調査とは全く異なっている。

関係者らはまた、ロイターが確認したWSJの報道によると、この取引は4つのアカウントによって主導され、総額3,000万ドル以上の賭け金があったと。

政治評論家やソーシャルメディアユーザーは、特定の著名な米国人がこの取引に関与していたのではないかと疑問を呈している。ただし、ポリマーケットでは米国人が米国選挙に賭けることを許可していない。

情報筋は、ポリマーケットのユーザーが海外のユーザーであることを確認しており、同社はすべての高額トレーダーを認証して、VPNを通じて国を隠していないことを確認する予定である。ロイターは、4つのアカウントが一人か多数によって管理されているかどうかを直ちに確認できなかった。

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117789.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

そこは古くから修羅場だった。仏教経典における修羅場の意味を理解していない人が多いのは残念である。

敵の遺体（相手側の民間人も含む）が丁寧に扱われるか否かは文明のレベルを反映するが、その場所は古くから修羅場で、殺し合い、さらには死体までもが凌辱される場だった。国連、双方とも多くの証拠を持っている。したがって、この地獄の試練は最後の一人が倒れたときにのみ終了する。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 18h

ハマスとは何か？ハマスは地獄から這い上がる修羅だ…

「経のあるところには火があり、火のないところに経はない。仇を知っていて報復しなければ、何が修行か！ 彼らが見たいのは、まさに今私たちがひざまずいている姿である。私は彼らの思い通りにはさせない！」

これが本当の尊厳の姿である。 x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣　@HeQinglian　8時間

文化大革命中、彼らは楊憲益夫妻との闘争で、妻のGladys Yang（英国人）に女王を批判し屈辱を与えるよう求めた。Gladysは「墓を掘り返して先祖を辱めるのは中国人の趣味だが、英国人にはそのような伝統はない」と語った。

王朝交代に当たり、前朝への屈辱は下層文化の特徴で、特に中共が甚だしい。したがって、生存が国家原則に基づいている今日の世界では、敵対する国の英雄を多くの人が理解できなくなった。自分達は先輩烈士に屈辱を与え、他の国々も同じことをするよう求めている。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

👇のツイートのコメントを読んだところ、ツイ友の8割が経緯を理解していることが分かった。

道理はここにある：「管子·小問」を参照してください：桓公は馬小屋に来て、馬小屋の役人に尋ねた：「馬を育てるのに最も難しいことは何か？」、馬小屋の役人は対応しなかった。管仲は彼に言った、「私はかつて馬を育てたことがあるが、駅馬駅に馬の看板を立てるのが一番難しいと思う。まず曲っている木材を使えば、曲木は曲木を要求する。真っ直ぐな木材は使えない。最初に真っ直ぐな木を使えば、真っ直ぐな木は真っ直ぐな木を要求する。曲がった木は使えない」

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引用

何清漣　@HeQinglian　20時間

返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1、 @aboutincom

上のツイートから続く：

したがって、私は中国への侵略戦争で亡くなった日本の兵士を日本が追悼するのを反対する代わりに、中国は抗日戦争で亡くなった兵士の記念館を建設し（雨花台をアップグレードするだけ）、中国軍の抗日将軍と戦争で亡くなったすべての人々の名前と出身地リストに追加して祭るべきと思う。

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川島氏の記事では、氏の計算で「人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる」と。何度も本ブログ（2023/10/10の10/9阿波羅新聞網の記事）で言っていますが、中国の総債務は900兆元（日本円換算で、1京8950兆円、1元＝21.0551円、10/20）以上あると言われていますが、それを裏付けるもの。　　http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

中国には無知なニラがたくさんいる。柯隆氏が言っていますように、株価は長期的には経済のファンダメンタルズを反映すると。でもニラは何も考えず博奕に励んで、中共に資産没収される。

中国人の社会不満の標的に日本人がなる必要はない。日本企業は撤退し、日本政府は中国人のビザをもっともっと厳しくすべき。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

9月下旬、中国政府が金融緩和、財政出動、国有銀行への資本注入などの経済対策を実施する可能性があるとの情報が流れると、誰もが驚くほど中国株が急騰した。だがしばらくすると、規模が噂されていたほどではなく、また具体策に乏しいことから反落した。中国株は乱高下している。

この件について中国の金融関係者から面白い話を聞いた。以下は、彼と私が話し合ったことを私の言葉でまとめたものである。

民衆の反応を探っている中国政府

彼の周囲で株を買った人はいない。もちろん彼も買わなかった。この程度の対策では役に立たない。金融のプロは冷めた目で見ていた。その一方で株価がこれほどまでに乱高下したことに驚いたと言う。

彼は、この小出しの経済対策は政府による威力偵察と見ることもできるとも言っていた。民衆の反応を探っているのだ。そして政府は民衆の反応に恐怖を覚えた。

欧米や日本のエコノミストは中国政府に金融緩和や財政出動などを求めている。ブルームバーグ、エコノミスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米のメデイアはそのような記事を繰り返し掲載している。中国国内でもそれに賛同する人々がおり、今回の一連の対策はその要望に応えたものといえよう。

ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。

中国の不良債権問題は「解決不能」

知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。

ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。

現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しやすい。我々は中国の都市部を見て、それが中国だと思っている。

ここで一戸のマンションに3人が住んでいるとしよう。そうすると都市に必要なマンションは1.6億戸になる。中国では最盛期には年間2000万戸ほどのマンションが造られており、今も数百万戸のマンションが造り続けられている。21世紀に入ってから造られたマンションの総計は4億戸ほどであろう。現在2.4億戸ほどのマンションが余っていることになる。

その半分は建ててから一度も人が住んだことないマンション、もう半分は新しいマンションに移り住んだ人々が、それ以降も元のマンションを所有しているケースだ。価格が上がりし続けると考えていたために、多くの人が住んでいたマンションを保有し続けている。

そして人々は、マンションの価格は一戸が2000万円から3000万円はすると思っている。一級都市の中心部では1億円以上すると考えている。その金額を当てはめると、人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる。それは住宅ローンなどを通じて金融機関につながっており、不良債権を生む原因になっている。

一戸に3人が住むと仮定すると、農村部に住む9億人の中の7.2億人がこのマンションに越してくれば、中国の空きマンション問題は解決する。だが中国の奇跡の成長が農村に住む人々の犠牲の上に成り立ってきたことを忘れてはならない。農村に住む人々の年収は日本円で100万円に満たない。生きて行くだけでやっとだ。貯金はほとんど持っていない。そのような人々がどうやって2000万円から3000万円もするマンションを買うことができるのであろうか。

そして農民が都市部に移り住んだとしても職がない。現在、大学を出た若者でも就職に苦労している。つまり今後、都市部の空き家に人が住むことはない。そう考えれば、空き家の価値はゼロだ。知人は、将来取り壊しの費用が必要になるので、実質価値はマイナスだと言って笑っていた。

欧米のエコノミストは、住宅価格が下落すれば不動産市場において需要と供給が均衡し、経済が再び成長軌道に乗ると考えるが、中国ではそのようなことは起きない。ここに中国の不良債権問題の本質がある。つまり解決不能なのだ。知人はため息をついた。

不良債権の山を現在も築き続けている地方政府

日本では報道されないが、もう一つ重要なことがある。それは今もマンションが造り続けられていることだ。

地方政府は農民から土地を取り上げて、マンションを建設しなければ生きて行けない。もちろん以前のような調子ではないが、それでも建設している。現在も不良債権の山を築き続けている。それについて中央政府は見て見ないふりをしている。

GDP全体に占める不動産部門の割合が3割と言われた国である。地方政府が土地開発を行うことを完全にストップさせると、今以上に街に失業者が街にあふれ出す。また地方政府と組んで不動産開発や建設業を営んできた人々は強い力を持っており、中央政府はそのコントロールに手を焼いている。財政出動や金融緩和は彼らを生き返らせることにつながる。

国慶節の連休中、新たな口座を開設したいという人の要望に応えて、一部の証券会社は休日返上でフル操業した。儲け話があれば、金融機関が休日を返上して対応する。それが中国という国である。

国慶節の大型連休が始まり大混雑する中国・江蘇省の南京駅（資料写真、2024年10月7日、写真：CFoto/アフロ

多くの人が、これをチャンスと見てレバレッジをかけた投資を行った。だが実態経済は回復していない。そんな投資は半年もすれば、すべてが失敗に終わるだろう。それが分かり切っているのに、証券会社の人はなにも言わない。株式評論家はもっと上がると囃（はや）すだけだ。

最後は習近平がなんとかしてくれると思っている中国の民衆

恐ろしいのは財産を失った人々が自暴自棄な行動に出ることである。深圳の日本人小学生殺害事件、上海のスーパーマーケットでの無差別殺人。これらは失業者が起こした事件である。報道されていないが、現在中国では類似の事件が多発しており、社会に暗い影を投げかけている。

中国は、歴史的に太平天国の乱や義和団の乱のような反乱、動乱が起きやすい国である。それは民衆に教育が行き届いておらず扇動されやすいためだ。現在も、共産党の統治下で民衆はなにも知らされていない。

そんな民衆は不満を口にしながらも、心の底では中国共産党を頼っており、不況も最後は習近平がなんとかしてくれると思っている。知人は、今回の株価急騰はそんな民衆の心理がよく表れた現象だと言う。

一度上がった株が下落すると共産党への信頼が落ちる。共産党は株が上がったことを喜ぶよりも、下落した際に民衆が暴徒化することを恐れている。

政府が少しでも動くと民衆が反応して、今回の株の急騰のようなことが起きる。中国の民衆は敏感で、反応がいつも過剰である。コントロールが難しい。急騰した株式市場は、当局にそのことを思い知らせることになった。

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10/18The Gateway Pundit＜Sixteen State Attorneys General Join Forces to Demand Access to DHS Non-Citizen Database from Sec. Mayorkas to Protect Elections＝16州の司法長官が協力し、選挙保護のためマヨルカス長官に国土安全保障省の非市民データベースへのアクセスを要求＞

バイデン民主党政権は不正選挙に加担している。

選挙の公正性を維持するための協調的な取り組みの一環として、サウスカロライナ州のアラン・ウィルソン氏とオハイオ州のデイブ・ヨスト氏が率いる16州の司法長官連合は、国土安全保障省（DHS）に対し、外国人データベースへのアクセスを許可するよう正式に要請した。

この措置は、登録有権者の移民ステータスが要請に応じて確認できるようにすることを目的としたもので、11月の選挙が近づく中で重要なステップとなる。

司法長官らは、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官に宛てた書簡の中で、連邦政府機関が有権者登録情報の確認で各州と協力できていないことに対し深刻な懸念を表明した。

「署名した16名の州司法長官は、有権者登録情報を確認するために州と協力しなかったことで、貴事務所が国政選挙を前にその責務を果たせなかったことに対し、重大な懸念を表明する書簡を書いています」と書簡には記されている。

司法長官らは、投票という基本的な権利と、選挙プロセスを保護する州の責任を強調した。

「国民は皆、投票する権利を大切にしている」とウィルソン司法長官は声明で述べた。

「州は選挙プロセスを保護するよう法律で義務付けられており、その努力をしています。また、国土安全保障省は要請に応じて有権者の情報を確認するよう法律で義務付けられていますが、国土安全保障省は遅らせたり、不十分な情報しか提供していません。」

この取り組みにウィルソン氏とヨスト氏のほかに加わっているのは、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州の司法長官たちだ。彼らは一致して、選挙の公正さは登録有権者の市民権ステータスを確認できるかどうかにかかっていると主張している。

司法長官連合は、連邦政府のこの協力は単なる礼儀ではなく、法律で義務付けられていると主張している。彼らは書簡の中で、国土安全保障省が州政府に協力しないことは選挙の公正性の基盤そのものを損なうと主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/sixteen-state-attorneys-general-join-forces-demand-access/

https://x.com/i/status/1847286588985716923

https://x.com/i/status/1847361255415460148

 

「1. 激戦州で共和党を大幅に上回っていること。」は「1. 激戦州で支出が共和党を大幅に上回っていること。」に修正。

10/18Rasmussen Reports＜Competence Matters More Than Caring, Voters Say＝有権者は思いやりよりも能力が重要だと語る＞

今年の大統領選挙に関しては、有権者のほぼ2対1の割合で、候補者の能力が思いやりよりも重要だと答えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、選挙の判断を下す上で、候補者が大統領の職務を遂行する能力があることの方が重要だと答えています。33%は、候補者が自分たちのような人々を気遣ってくれることの方が重要だと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/competence_matters_more_than_caring_voters_say?utm_campaign=RR10182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

小生は「寛容すぎる」に投票しました。

10/19阿波羅新聞網＜贺锦丽会惨败？川普晚宴大出风头＝カマラ・ハリスは惨敗するのか？トランプの夕食会が話題をさらった＞米共和党大統領候補トランプは17日、重要な資金集めパーティーでエネルギー全開で、民主党の「多様性とWoke」について冗談を言い、「訴訟に巻き込まれ、銃で狙われた」と自らを嘲笑し、冗談交じりに発言した。民主党のハリス候補の選挙情勢は芳しくない、なぜなら、今までこのパーティーに出席しなかった候補者は選挙で惨敗し、50州のうち1州しか勝てなかったからである。

トランプは17日、米NYでカトリック慈善行事「アル・スミス晩餐会」に出席し、この席でカマラ・ハリスの欠席を「非常に失礼」と批判し、前回欠席したのは民主党のウォルター・モンデールで、彼の選挙結果は「49州を失った」というものだった。トランプが言及したのは、カーターの副大統領を務めたモンデールは地元のミネソタ州とワシントンDCで13人の選挙人しか獲得できなかった一方、レーガンは49州で合計525人の選挙人を獲得したことだった。

1960年にケネディとニクソンがアル・スミス夕食会に出席して以降、米国では通常、両党の候補者がこのイベントに参加するようになり、このような資金集めパーティーは徐々に両党の大統領候補者がそれぞれを風刺したり自虐したりする場となってきた。通常は選挙前に二人の候補者が最後にステージを共有する場面となる。

https://www.aboluowang.com/2024/1019/2117450.html

10/18希望之声＜川普如何打台湾牌？习军演有隐藏目的＝トランプは台湾カードをどう切る？習の軍事演習には隠された目的がある＞中共による台湾周辺での最近の軍事演習は、米国選挙のカウントダウンと時を同じくしており、予想外にも選挙戦の焦点の一つとなっている。

共和党のトランプ候補は１５日、シカゴのエコノミッククラブで開かれたシンポジウムで、中国が台湾に侵攻した場合、防衛のために軍隊を派遣するかどうかと質問された。トランプは正面からの回答は避けたが、自分の大統領就任後は中共はそのようなことはしないだろうと述べた。世論調査ではトランプが有利だという億万長者の投資家スタン・ドラッケンミラーも16日、ブルームバーグテレビに対し、過去12日間で市場は「トランプの勝利を非常に確信している」ようだと語った。したがって、台湾海峡に対するトランプの態度は非常に重要である。

国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠は、トランプの曖昧な立場は政治的配慮によるものだと考えている：結局のところ、彼はまだ選挙を行っていないため、このデリケートな問題についてあまりにも早い段階で明確な態度を表明することは、彼の個人的な選挙にとって有益ではない可能性がある。なぜなら、米国の選挙自体が国内要因だけでなく、海外要因もあるからである。これが第一の点であり、第二の問題は、米国の選挙が終わった後、米国は台湾との関係の再構築、あるいは再考する必要があるかもしれないし、もっと言えば、米国、中国、台湾の三角関係の新たな段階になるかもしれない。一方、中共の台湾に対する脅威も益々強くなっていく。それから、例えば、南シナ海、欧州、戦争などの問題は、北朝鮮も含めて、すべて今なお戦闘が続いている真っ最中である。トランプは留保していると思う。

米国が中共に対する宥和的な姿勢を変え、中共との対決に転じたのはトランプ大統領の任期中である。

宋国誠はトランプを分析し、「一般に台湾人はトランプが比較的英雄的感覚が強く、大胆な発言や行動をする人だと思われている。過去には不適切な発言はあったが、私は、中共への政策はハリスの政策よりも厳しく、より実務的（英語で言えばよりpractical）になると思う。したがって、現在の台湾の世論はハリスよりトランプに好意的だと思う」と。

https://www.soundofhope.org/post/845966

10/18看中国＜中共跟美国争霸 选择攻台恐逼以色列出手(图)＝中共は米国と覇権を争っているが、台湾攻撃を選択すればイスラエルに行動をとらせる可能性がある（写真）＞ベテラン政治経済評論家の呉嘉隆が14日の「ニュースブレイク」番組に招待され、中共の台湾に対する軍事演習と米国の世界覇権に対する中共の挑戦を分析した。彼は、中共の一大戦略は、世界のリーダーの座をめぐって米国と競争することであると信じているため、中共は米国の重要な展開拠点である台湾とイスラエルを手に入れたいと考えているが、それはイスラエルを怒らせるかもしれない。

呉嘉隆は、中共がイランを通じてイスラエルを攻撃し、中共が実際にイスラエルに対処するつもりであることが確認されたため、イスラエルと中共は完全に敵対したと考えている。したがって、イスラエルは中共にいい顔をせず、台湾カードを切る可能性が最も高く、その結果、台湾とイスラエルはハイエンドチップやドローン技術などの軍事面や産業面で協力することになるだろうと同氏は推測した。中共がユダヤ人を怒らせた場合、軍事、金融、国際政治などで良い結果は得られず、とことん責任を引き受けねばならない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/18/1071254.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

フォックスのブレットは、実は非常に民主党寄りで、そうでなければハリスチームはフォックスとのインタビューに応じなかっただろう（英語の議論ではそう言われており、私は彼の過去のインタビューも調べた）。ザ・ヒル誌の10/17付記事「フォックスインタビューでのハリスの惨めなパフォーマンス」の著者ベケット・アダムスも同じように、彼らは全員民主党支持者だ。しかし、民主党内にはまだ良心を持っている人もいる。

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引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

24/10/17 👀👉 昨日、カマラのインタビューに同席した写真家によると、カマラはインタビュー後、ブレッドとの握手を拒否し、彼を「汚すぎる」と言い、「あなたはただのダメなMAGAバカだ」と言った。ブレットは大笑した。その後、彼女は泣き始めて、「編集できないの?! そうでしょ?!」と言い、彼女はチームに向かって、「神よ、神よ、遊びは終わった」と叫んだ。 x.com/elonmusk/statu…

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何清漣　@HeQinglian　3時間

10/15のハリスとFOXとのインタビューが失敗に終わったことを受け、左派世論調査機関は今後生き残るためにハリスの優勢「リード」を下げざるを得ず、常に民主党を支持してきたThe Real Clear Pollingさえもそのリードを下げざるを得ず、下の写真は10/18、主要激戦州7州における両党の支持率を示したものである。 10月初旬に3つの新しい世論調査が発表された（NBCニュース世論調査、ABCニュース/イプソス世論調査、リアルクリア）

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何清漣　@HeQinglian　10時間

選挙前に、私は多くの資料を調べ、米国の選挙制度の重要な問題である身分証明書の確認について書いた。これら 2つの記事は姉妹記事であり、関連の問題が明確に説明・分析されていると思う。

1. 米国有権者身分確認法案の成立が難しいのはなぜか? http://heqinglian.net/2024/09/23/us-voter-identity-verification-bill-has-been-difficult-to-pass/
2. 米国の選挙にとって重要な地方の選挙管理

http://heqinglian.net/2024/10/17/local-election-management-is-crucial-to-the-us-election//span>

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引用

何清漣　@HeQinglian　10月18日

ハリスの選挙情勢は芳しくないが、民主党は依然として今回の選挙に勝利する決意を持っているが、その自信はどこから来るのか？その秘密は米国の地方の選挙管理の抜け穴にあった。 1. 米国には選挙を担当する国家機関が存在しない。 2. 米国の州有権者身分証明書法によれば、2024 年 4 月現在、35 の州が投票日に投票するために有権者に身分証明書の提示を義務付けており、残りの 15 の州は有権者に身分証明書の提示を求めていない。

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https://x.com/i/status/1847391365862215712

何清漣が再投稿

艾森 エッセン @essen_ai 3h

さて、2016年のアル・スミスの晩餐会を振り返ると、ヒラリーは明らかにハリスよりも高いIQとEQを備えた候補者であり、少なくともジョークを言うことができることが分かるだろう。8 年が経過し、多くのことが変わったが、多くのことはまだ見覚えがある・・・。

引用

艾森 エッセン @essen_ai 11時間

民主党を支持するツイート投稿者達は依然として頑なで、選挙情勢が危機的な状況にあることを認めようとしないが、トランプはすでに両党の大物たちと盛大なイベントに参加して杯を交わして盛り上げている。勝利が目前に迫り、その夜はトランプにとってリラックスした夜だったため、アル・スミス・ディナーでのスピーチはユーモアと機知に富んだ発言であった一方、伝統的に2人の大統領候補者が共同参加する最後のイベントに、対立候補は欠席した。・・・x.com/essen_ai/statu…

何清漣　@HeQinglian　1時間

毎日更新されている「Trump Celebrity Endorsements： A Full List Of Celebrities Supporting The Ex-POTUS」というのがあり、現在は100人以上が登録している。ウェブページを開くと、芸能界やスポーツ界など多くの著名人がトランプを支持していることがわかる。

それに比べて、トランプ大統領の当選後に米国を離れると主張する有名人は10人未満とはるかに少ない？

https://deadline.com/gallery/donald-trump-celebrity-endorsements-kid-rock-jon-voight/

引用

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 3h

ドナルド・トランプが勝てば不法移民は国外追放される

ドナルド・トランプが勝てばセレブたちは米国を離れる

ドナルド・トランプが勝てばJ6愛国者は釈放される

ドナルド・トランプが勝てば、選挙を盗んだり不正行為をしたりした者は投獄される

これを聞いてあなたはどう思うか?

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塩原氏の記事で、1998年制作の映画『アベンジャーズ』を思い出した。ショーン・コネリーが悪役となり、「天候をコントロールできるものは、世界を支配できる」として、世界的異常気象をもたらす。英国スパイがそれに立ち向かうストーリー。荒唐無稽だが面白かった印象がある。映画のシナリオとしては可能ですが、現段階で台風やハリケーンを起こすのは難しいのでは。

マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）のツイートは以前見ましたが、当然X上には注意書きが付いた。まともに取る人は少ないでしょう。

それより、FEMAとかが民間団体の救援を邪魔しているのが大問題。マヨルカス国土安全保障省長官が不法移民の受入れで予算を使って救援費用がないと言ったものも大問題。左翼は国民の事は考えず、自分の得になることしか考えない。塩原氏は極右民兵組織による大統領選への干渉を危惧していますが、左翼民主党による不正選挙を心配したほうが良い。

記事

日本での報道をみていると、米大統領選の最終盤にさしかかっているにもかかわらず、アメリカの「陰謀論」が大々的に報じられてはいない、という印象を受ける。しかし、アメリカでは相変わらず陰謀論「花盛り」の状況がつづいている。

「ハリケーンをコントロールする政府」？

最近、耳目を集めたのは、9月26日夜にフロリダ州に上陸したハリケーン「へリーン」をめぐるものである。同州の北、ジョージア州選出の下院議員（共和党）、マージョリー・テイラー・グリーン（下(1)）は10月3日、インフルエンサーのマット・ウォレスが作成した、「ヘリーン」が破壊していった経路を示す地図に、2020年の選挙結果を重ね合わせてもの（下(2)）を添付して投稿した。合わせて、「これはハリケーンの被害を受けた地域の地図と政党別の選挙地図を重ね合わせたもので、ハリケーンの被害が選挙にどのような影響を与えるかを示している」とつぶやいた。

(1)9月にサバンナで行われた選挙イベントでのマージョリー・テイラー・グリーン。 (写真 ミーガン・ヴァーナー/ロイター)(出所)https://www.theguardian.com/us-news/2024/oct/07/marjorie-taylor-greene-hurricane-helene

ウォレスの説明によれば、「嵐は、それらの重要なスイングステートのもっとも青い地域をほぼ計画的に避けているように見える。 同時に、赤い地域を荒廃させている」。どうやら、何者かが民主党支持者の多い「青い」地域を避け、共和党層の多い「赤い」地域により被害が出るように、暴風を進ませたのではないか――との憶測を広めようとしているように映る。

(2)ウォレスの投稿(出所)

バイデンも名指しで非難

これに乗っかったグリーンは、最初の投稿につづいて、「そう、彼らは天候をコントロールできる。 それができないと嘘をつくのは馬鹿げている」とも、Xにツイートした。もっとも、この主張は馬鹿げているから、「局地的な雨を降らせる小規模な「雲の播種（はしゅ）」は可能だが、ハリケーンやその他の大きな嵐を発生させることは、現代の技術では不可能だ」という注意書きがXによってつけられている（下(3)）。

(3)グリーンの投稿 (出所)https://x.com/mtgreenee/status/1842039774359462324

グリーンは、「彼ら」がだれを指しているのかを明言していない。しかし、この発言は、ジョー・バイデン大統領を怒らせた。大統領は10月9日のホワイトハウスでのブリーフィングで、彼女の名前を挙げて、「あまりにも愚かだ。 もうやめさせなければならない」と発言したのだ（The Hillのビデオ［1分20秒前後］を参照）。

なお、気象操作のもっとも一般的な形態は、ヨウ化銀や塩化ナトリウムなどの物質を大気中に放出して、それらに水分を凝縮または凍結させ、雨を降らせる「雲の播種」である。しかし、ハリケーンは広大な地域における海水温の上昇、高湿度、低風速といった大規模な大気条件によって引き起こされる、巨大で複雑な嵐のシステムなため、グリーンの主張は首肯しがたい。

逮捕者まで出る

「ヘリーン」のわずか2週間後、ハリケーン「ミルトン」は、カテゴリー3の勢力を保ったままフロリダに上陸した。この二つのハリケーンを契機に、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員は、同庁が寄付金を横領し、災害援助をウクライナに流用しているという虚偽の主張を含む、大量の嫌がらせを受けるようになった、と「ニューヨーク・タイムズ」は報じている。

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ワシントンD.C.を拠点に「ワシントン・ポスト」紙などで気象情報を担当するマシュー・カプチーは、ハリケーンの最中に、政府が天候を操作したという内容のコメントが数百件、また、それを隠蔽していると非難するメッセージが数十件寄せられたという。

現に、10月12日には、ノースカロライナ州の男性が、「ヘリーン」の同州への来襲以降、救援活動にあたっているFEMA職員を脅迫した容疑で逮捕された。その後、一般市民を脅かすような方法で武器を携帯することを違法とする法律により起訴された

極右民兵組織による企み

どうやら、科学的根拠のまったくないまま、陰謀論めいた話に惑わされながら、違法な行動に出ることを厭（いと）わない多数の人が、アメリカにはたしかに存在する。そうしたなかで、いまもっとも恐れられているのが、極右民兵組織による大統領選への干渉である。

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最近になって、「アメリカ人愛国者スリー・パーセント」（American Patriots Three Percent, AP3）という民兵組織からの内部メッセージと文書の大量流出により、2022年の中間選挙期間中に、このグループが、票の箱を監視する準軍事的活動を行う計画の一環として、選挙否定グループと連携していたことがわかった（「Wired」の情報）。

どうやら、同じような「企み」が大統領選絡みでも起きるのではないかとの懸念が広がっている。今年9月、選挙否定グループは、ウィスコンシン州やその他の州の保安官に「AI駆動」のカメラを寄付し、ドロップボックス（投票箱）をライブ配信し、投票する人々を遠隔監視する番組（「ドロップボックス監視リアリティショー」）を制作しようと計画している、との報道もあった。計画立案者は選挙陰謀論を推進してきた人物であり、9月になって、同グループは、11月5日に投票所から選挙不正の証拠となる写真や動画を投稿できる新しいアプリを立ち上げた。

陰謀論の起源

アメリカでは陰謀論が相変わらず、至る所でくすぶりつづけているようだ。ここでは、アメリカの陰謀論について詳しく考察するだけの紙幅はない。ごく簡単にその根源となっている点を挙げると、それは、冷戦時代の中央情報局（CIA）による秘密工作にあるといって間違いないだろう。たとえば、キューバ亡命者を本国侵攻のために訓練し、1961年4月17日、1400人のキューバ亡命者がキューバ南岸のピッグス湾に侵攻、1200人近いメンバーが降伏し、100人以上が死亡した事件は、アイゼンハワー政権時代にCIAが立案した計画だった。

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だが、UPI通信は1961年4月17日付でつぎのようなワシントン電を公表した。

「ディーン・ラスク国務長官は本日、反カストロ派のキューバ侵攻はアメリカ国内から行われたものではないが、アメリカは参加者の目的に同情的であると述べた。ラスクは、キューバの問題はキューバ人自身が解決すべきものであるが、アメリカはこの半球における共産主義者の専制政治の拡大に無関心でないとのべた。」

しかし、この国務長官の発言は「真っ赤な嘘」であった。それにもかかわらず、多くの米メディアはこの説明を真に受けて、秘密工作について議論することを避けた。その結果、CIAのもっとも重要な作戦の多くは、国民への説明責任を免れることになり、それがその後のトンキン湾事件（1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとでっち上げた事件）によるアメリカのベトナム戦争への深入りにつながったと考えられる。

「現実」から「物語」が生まれる

こうした「現実」が、「ディープステート」（深層国家）と呼ばれる陰謀論に信憑（しんぴょう）性を与えたのである。1964年にジャーナリストのデビッド・ワイズとトーマス・ロスによって書かれた『The Invisible Government』（見えざる政府）の冒頭、「今日、米国には二つの政府が存在する」と書いた。「ひとつは目に見える政府」であり、「もうひとつは目に見えない政府である」としたのである。

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つまり、国家機密と欺瞞（ぎまん）と「見えざる政府」の物語があれば、陰謀説はりっぱに根を張る。それだけではない。インターネットにより、誤った主張や陰謀論はかつてないほど広範囲に、かつ迅速に広まる可能性がある。ソーシャルメディアのアルゴリズムは、怒りや恐怖といった強い感情を引き起こすコンテンツを優先する。

国家機密は国家の欺瞞の裏返しであり、それを隠蔽してきた、「国家の現実」が陰謀論を招き寄せるのだ。臭いものに蓋（ふた）をしつづければ、しつづけるだけ、国家不信は高まるのである。

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