8/11阿波羅新聞網＜突发！北戴河会期 北京大安山崩！今晚天象至 唐山已地震＝突発　北戴河会議開催中に　北京の大安では山崩れが　今日の夜の天文現象は唐山地震に至った＞中共の北戴河会議期間中、大陸では異常現象が起きている。8/11には北京市房山区の大安山で大規模な山崩れが起き、ﾈｯﾄ民が撮影した。土砂や岩が転げ落ち、道路を埋め尽くす場面は恐ろしい。今日の夜は不吉な証である日食が現れた。今年に入り、既に3回目である。この他に8/5には唐山で地震が起き、北戴河からわずか86Kmである。去年の北戴河会議のときには四川省の九寨溝と新疆で連続して地震が起きた。

漢の武帝時代、董仲舒は「天命は取り戻せるか」と聞かれ、「前の時代を見るに、天と人との間に互いに畏敬の念があれば良い。国が天に背くことをすれば、天はまず災害を起こして人間を責めて、戒めする。もし、人間が気付かなければ、天は怪異現象を起こして警告する。それでも改められないときには大きな災禍がやってくる」と答えた。

地震は、「大臣の謀反、国にはクーデターが起き、政権がとってかわる」ことを予言している。歴史上、周の幽王、随の煬帝は皆クーデターで殺された。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156892.html

8/11阿波羅新聞網＜中美贸易战 北京连发重磅 却惨遭最亲密盟国挺＝米中貿易戦争　北京は重大事件が起きる　最も親密な国の信頼を失う＞自由アジアTVは「中ロ関係について、ロシアの軍事評論家のｺﾝｽﾀﾝﾃｲﾝ・ﾄﾞｼｬﾇｵﾌは次のようにｺﾒﾝﾄ。“中露両国のトップは相互に信頼して良い関係にあるが、両国にはそれぞれ自国の利益がある。関係は変わりうる。いつも利益の衝突がある。これが中露間で同盟が結べない原因である”と」報道した。

米国とEU等西側諸国は、中共から技術を盗まれないようにするだけでなく、プーチンはトランプと会見後、ロシアは一帯一路を批判するだけでなく、ロシアの軍事技術を中共は盗みつくしたと指摘した。

今年の7/23に74歳になるロシアのロケット専門家のﾋﾞｸﾄｰﾙ・ｸﾄﾞﾘｬﾌﾂｴﾌはNATOにロシア製の超音速武器の機密データを明らかにして、起訴された。しかし、NATOが得た機密は中共が盗んで来た宇宙技術とを比べれば、大したことはない。北京は一歩一歩宇宙技術をソ連とロシアから盗み、極く短い間に手に入れた。ゼロから米ロに追いついた。

60年代には米ロの宇宙への技術を見て、北京も““曙光”と言う名で開発を始めた。70年代に入り、第一世代の宇宙航空士を育て出した。だが成功せず、停止した。80年代に再びスタートさせが、失敗して再度停止した。1992年、ソ連が解体し、中国はすぐに“921ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ”を発足させ、速く発展させることができ、2003年には有人ロケット“神州”を実現させた。

中国人は、“神州”はロシアの“ソユーズ”の“パクリ”と認識している。90年代に中国はロシアの“ソユーズ”の設計図を手に入れ、ウクライナから設備を買い入れた。

90年代末、ロシアの役人が言うには、「中国はロシアとソ連から有人ロケットの技術を全部手に入れたが、公式に獲得したものではない。ソユーズの生産工場から地球に戻ってくるキーパーツを手に入れ、ロシアの専門家を招き入れて、技術指導して貰った。ロシアのロケット基地は中国の多くの航空士の育成の場となり、相応しい技術と技能を伝授した。

自由アジアTVは9日匿名の学者の言説を引いて「今年の米中貿易戦争はマクロ経済が最重要で、既に戦えないくらい打撃を受けた。今やﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄの到来時期を引き延ばすだけである。31日の政治局会議に出された6穏の内、大事なのは経済の安定と金融の安定である。私には意見がある。米国との貿易戦争を止める。それには中国は譲歩せねば。私の意見は大多数を占める」と報道した。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156786.html

8/11阿波羅新聞網＜飞南海连收中共6通警告 美军2句话打发…＝南シナ海を米軍機が飛び、中共から6通も警告を受けたが、米軍は二言返事＞CNNによれば、「8/10P8哨戒機が沖縄から南シナ海の偵察飛行をしたときに、中共から6通の警告を受けた。“既に中国領土に入っているのですぐに立ち去れ。でないと誤解による事件が起きるかもしれない”と。米軍は、答え方は決まっていて“こちら米国海軍機、他国の領空から離れた合法的な軍事活動をしている。これは国際法で認められた権利で、我々はあらゆる国の権利と義務を尊重した行動を採っている”と。

米軍は「南シナ海を航行して既に50数年経つ。これは米国が国際海域を航行する権利を持っていることを示している。米国が変えたのではなく、中国が変えようとしている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156840.html

8/12日経＜中国 第５の日中文書検討　友好条約40年、賛否両論

【北京＝永井央紀】日中平和友好条約が12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、新たな日中関係を定める「第５の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだが、賛否両論がある。当面は水面下で議論を重ねて日本側の出方を探る構えだ。

複数の中国共産党関係者が明らかにした。日中両国は国交正常化を確認した日中共同声明、日中平和友好条約など４つの文書を交わしており、新文書が実現すれば５つ目となる。平和条約締結40年にあたる18年に検討を進め、条件が整えば19年の習氏の訪日時に合意する日程を想定する。

関係者によると、党内の議論は今年６月ごろに始まった。習指導部は対米関係の緊張を受け、日本を含む周辺国との関係改善に乗り出している。新文書の検討も、この流れで決まったもようだ。

推進派は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」や習氏が掲げる外交思想「人類運命共同体」などの概念を新文書に書き込み、日中協力の新たな方向性を示すと主張。慎重派は12年以降に対立が激化した沖縄県尖閣諸島をめぐる問題の扱いが困難とし、無理に作成する必要は無いとの立場だ。関係者は「結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある」と語る。

日本側も第５の政治文書について検討している。東シナ海で中国が一方的に進める資源開発の問題などを解決し、関係を安定させたい思惑がある。米中関係の緊張で中国が日本との関係に前向きになっている現状は交渉に有利な環境とみる。

中国は習氏が「１強」体制を固めており、日本も９月の自民党総裁選に安倍晋三首相が再選すれば両国の内政は当面の安定が見込める。「新文書を作るなら今が好機」（日本政府関係者）という声は少なくない。

一方で、中国が求める「一帯一路」など中国が主導する新秩序に日本が組み込まれるような内容には賛同しにくい。外務省幹部は「中国側に押し込まれるなら作らない方がよい」と語る。

日中関係はこの10年で大きく変質し、従来のように「友好」や「互恵」といった概念だけでは収まらなくなりつつある。日中双方が難しさを認識しながらも新文書作成を探るゆえんだ。＞（以上）

中国は分かり易く動きます。米国との貿易戦争で困ったから日本に擦り寄ってきているのでしょう。でも中国人はいつでも騙すし、裏切ることを忘れてはなりません。西原借款を日本に返したか、天安門事件で日本が苦境を救ってやった見返りが反日運動強化です。日本は騙されてはいけません。メデイアの言うことを信じると痛い目に遭うというのは筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム 日米戦争への道』を読めば明らかです。メデイアが戦争を煽り、国民はそれに引き摺られたという事です。親中派政治家を良く監視しておかないと。今や米中で世界覇権を巡って争っている時に、同盟国を裏切るようなマネをすれば国家の安全は危殆に瀕します。今回は珍しく外務省が正論を吐いています。相手にしないのが正解です。第二次世界大戦の時には組む相手を間違えました。今回はそう言うことのないように。

中共が崩壊すれば、チベット・ウイグル・内モンゴルの独立は勿論のこと、台湾の国連加盟と歴史の見直しもすべきです。汪兆銘の果たした役割と「南京虐殺」、「慰安婦」も見直すべきです。

北村氏の記事で、中国の仏教信者が1億人もいるというのは驚きです。中国人は拝金教に凝り固まっているので、現世利益を追求する集団に堕していると思われますが。

ﾈｯﾄと言う手段が少しずつ共産党独裁の壁を突き破っている気がします。中国の権力者はどの部門に於いても権力をかさに着てやりたい放題のことをします。金も色もです。それが宗教界であってもです。中国人には倫理道徳、高潔という言葉が無いと思った方が良いでしょう。こういう隣人とは敬して遠ざけるのが一番です。

記事

セクハラで告発された中国仏教界の最高指導者・学誠（前から2列目中、写真：ロイター/アフロ）

8月1日、中国国民を仰天させる実名告発がネット上に流出した。それは北京市“海淀区”にある951年創建の古刹、“龍泉寺”の住職である“釈学誠”が、多数の“尼姑（尼僧）”に性的暴行を加えたばかりか、巨額の使途不明金があり、寺内の建築物の多くが違法建築であるという内容の告発であった。ネット上に流出した告発文は、A4用紙で95ページもの分量で、理路整然と証拠を揃えていて学術論文と言って良い程の物だった。その告発文の表紙には“重大状況滙報（重大状況報告）”（以下「報告」）と表題が書かれ、以下の内容が記載されていた。

尊敬する“領導（指導者）”：
こんにちは。北京・龍泉寺の“都監（監察事務の責任者）”である“釈賢佳”と“釈賢啓”の2人は、ここに謹んで貴方と政府関係部門に対して、北京・龍泉寺の住職である釈学誠の不法行為に関する詳細を報告致します。釈学誠の不法行為の背後には巨大な社会危機が隠れていることを我々は発見しました。

釈賢佳、俗名:“劉新佳”、身分証明書番号：11010819751207899X、携帯電話番号：18910337253。2003年に“清華大学”工学博士号を取得、2004年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで釈学誠の“侍者（秘書）”、北京・龍泉寺の都監などを歴任し、龍泉寺内の“戒律”作法事務の責任を負っていた。

釈賢啓、俗名：“杜啓新”、身分証明書番号：11022519701224242417、携帯電話番号：13960275035。2000年に清華大学工学博士号を取得、2006年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで北京・龍泉寺の執事、“監院（事務長）”、都監などの役職を歴任。現在は福建省“泉州市水春県”にある“普済寺”の住職。

上記からも分かるように釈学誠に対する告発は、2人の尼僧が自分の実名を明かし、逃げも隠れもしない形で行ったものだった。但し、釈賢啓がメディアに語ったところによれば、報告の表紙に「尊敬する指導者」宛てと書いてあるように、報告は仏教界で尊敬を集める一部の“大徳（高僧）”宛てに提出したもので、まだ社会へ公開するつもりはなかったという。従い、報告が一体どこからネット上に流出したのか分からないと、釈賢啓は首を傾げている。とは言え、この実名告発はネットを通じて公開され、中国社会の注目を集めているおり、釈学誠の悪行に対する追及の「賽は投げられた」のである。

とんとん拍子に出世

問題の釈学誠は、1966年10月3日に福建省“仙游県頼店鎮羅峰村”で生まれ、本名は“傅瑞林”、現在51歳である。祖母が仏教に帰依して出家、母親も敬虔な仏教徒であったことから、傅瑞林は12歳からお経を唱えるようになった。傅瑞林は1982年に15歳で出家して釈学誠となり、“福建仏教学院”から北京の“中国仏学院”へ進み、1988年に本科を卒業すると研究生になった。1991年に修士号を取得した後に、25歳で福建仏教学院の副院長に就任し、1995年に福建仏教学院院長となり、1998年に福建仏教協会会長になった。

その後はとんとん拍子の出世を遂げ、2002年に“中国仏教協会副会長”兼秘書長、2003年に第10期“全国政治協商会議委員”となり、2005年に北京・龍泉寺の“住持（住職）”になった。2008年には第11期全国政治協商会議常務委員会委員に当選し、2013年に第12期、2018年の第13期も同委員に当選している。そればかりか、2015年4月に開催された中国仏教協会第9期全国代表大会において、釈学誠は49歳の若さで中国仏教協会会長に当選し、中国仏教界最高の地位に就いたのだった。

釈学誠の2018年8月時点における肩書は、北京・龍泉寺住職、中国仏教界会長、中国仏教学院院長、第13期全国政治協商会議常務委員会委員、第13期“中国政治協商会議全国委員会民族和宗教委員会”副主任、“中国宗教界和平委員会”常務副主席、福建省仏教協会会長、福建仏教学院院長、福建省“莆田市”所在の“広化寺”住職、陝西省“扶風県”所在の“法門寺”住職、などとなっている。要するに、現在51歳の釈学誠は中国仏教界における“最高領導人（最高指導者）”であると同時に、押しも押されもしない高僧なのである。

高僧とは、仏教の教理に精通し、徳の高い僧を意味する。釈賢佳と釈賢啓の2人は、中国仏教界を代表する最高指導者であり、高僧である釈学誠に反旗を翻し、色欲と物欲にまみれた釈学誠の実像を実名で告発したのだった。権力者が絶大な力を持つ中国で、仏教界の最高指導者である釈学誠を実名で告発することがいかに危険なことかは言わずもがなの話である。たとえそれが本来は一部の高僧に宛てたものであったとしても、釈賢佳と釈賢啓の2人にとってそれは、命を懸けて大勝負にでたものと言えよう。

それでは、95ページからなる告発文である報告には何が書かれていたのか。報告には上述した表紙の次ページに目録があり、そこには釈学誠に関わる問題点が5章立てで詳細に書かれていたが、告発内容の要点は次ページの通り。

セクハラ告発文の要点

【1】釈学誠は彼の弟子である多くの尼僧たちに携帯電話でショートメッセージを送っていたが、その多くにはきわどい性的な内容が含まれ、彼が多数の尼僧たちにセクハラを行っていたことは明白である。釈学誠が尼僧へ送ったショートメッセージには、「お前の乳房をなでたいが、良いか」、「私と性交したくないか」、「服を脱いで私に見せたくないか」といった露骨な言葉が頻出していた。また、或る尼僧には「800字で性愛のプロセスを示せ」と要求していた。

【2】釈学誠は各種の手段を用いて弟子である尼僧の精神を支配し、“男女双修（男女が共に修行すること）”の名目で多数の尼僧に対して性的暴行を加えた。釈学誠は、ショートメッセージに性的な内容を加えることで、尼僧たちの性的欲望を誘発し、彼女たちに彼を頼らずには生きて行けないと思わせて、女色を貪（むさぼ）った。最初に性的なショートメッセージを受け取った尼僧たちは、仏教の高僧として汚れのない釈学誠がこのような性的メッセージを送ってくるのは“男女双修”の一環だと考え、修行不足で汚れている自分たちを試していると思い込むが、それが釈学誠の思うツボだったのである。釈学誠のショートメッセージは段階を踏んで、徐々に尼僧たちの心を蕩（とろ）かし、彼女たちの心底にある防御線を突破し、最後には彼女たちを永久的かつ全面的に支配するようになるのだ。

【3】6月25日、“釈賢丙”（仮名）は釈賢佳を含む5人の執事に対して、自分が釈学誠に性的暴行を受けたと告発し、自分と同時に他の尼僧も釈学誠から性的暴行を受けたと暴露した。その4日後の6月29日、釈賢丙は北京市の“海淀区派出所”へ釈学誠から性的暴行を受けたことを通報した。

【4】財務関係では、2015年に龍泉寺が信徒から集めた1200万元（約2億円）の資金が行方不明である一方で、1000万元（約1億6500万円）が釈学誠の個人口座へ振り込まれている事実を、その証拠を示して指摘した。さらに、2005年に龍泉寺が新たに対外開放され、釈学誠が住職となってから今日までに龍泉寺で建設された全ての建物が違法建築であることを証拠を示して指摘した。

ネット上に釈学誠による破廉恥な性的暴行を告発する報告が掲載されると、驚いたのは中国国民だった。中国には約1億人の仏教徒がいるが、その仏教徒を束ねる中国仏教界の最高指導者であり、中国政治協商会議常務委員会委員でもある釈学誠がその弟子の尼僧からセクハラで告発されたのである。当然ながら、この事実は中国社会の注目を浴び、世論は中国仏教界の最高権威が告発されたセクハラ行為の真偽を巡って大いに沸騰した。

北京・龍泉寺の反論

この告発に対して北京・龍泉寺は8月1日当日に次のような声明を出して反論を行った。

《厳正な声明》
最近、元龍泉寺の釈賢啓（俗名：杜啓新）と釈賢佳（俗名：劉新佳）が情報を収集、ねつ造し、事実を歪曲して、事実ではない告発情報を拡散しているが、これは仏教を不当におとしめ、大衆を間違った方向へ導く行為である。

これに対し、北京・龍泉寺は以下の通り厳正な声明を出す：
偽造の証拠と悪意に基づき“学誠法師”^＜注1＞をおとしめる不法目的で告発することは、すでに犯罪容疑を構成している。従い、学誠法師本人と北京・龍泉寺に対する名誉毀損が成立するので、龍泉寺は関係責任者に対し法的責任を追及する権利を保留する。本件の背景は複雑で、組織的な行動であり、魂胆が腹黒いので、北京・龍泉寺は上級政府の関係部門に調査チームを編成して本件の調査を⾏うよう要請し、それによって誤りを正そうと考える。

北京・龍泉寺　2018年8月1日

＜注1＞“法師”は有徳の高僧に対する尊称。

告発文である報告がネット上で拡散しても、中国政府は不作為で見て見ぬ振りを決め込んだだけでなく、ネット上に拡散した報告とネットユーザーが書き込んだコメントを一斉に削除した。一方、当事者である釈学誠と北京・龍泉寺は大慌てで上述の厳正声明を出したのだった。これに対し、翌8月2日には“匿名挙報者（匿名の告発者）”と名乗る人物による以下のような反論がネット上に掲載された。

本日、学誠法師と龍泉寺の告発文に対する声明を見て、私の心には怒りと恐怖が充満しています。1人の真相を知る人間として、私は学誠法師にこちらから尋ねたい。告発者は2018年2月から中国共産党の“中央紀律委員会”などの関係部門へ何度も告発を行ったのに、どうして関係部門は調査をしないばかりか、関係者に対して脅迫、迫害を行ったのか。龍泉寺側は告発による秘密の暴露を見ていながら、どうして関係部門へ調査を要請し、関係部門はそれに応えて調査を開始するのか。調査の結果は龍泉寺側と関係部門でとっくに打合せが出来ているのではないのか。学誠法師の携帯電話によるショートメッセージの記録は全て印刷できています。貴方（学誠法師）は告発文の中に証拠として存在しているショートメッセージの電話番号が貴方の使っている携帯番号ではないと否定できますか。

ここに私は学誠法師と龍泉寺に申し上げたい。告発者はまだ実名の動画と電話録音を持ち、まだ公開していない内情を多数握っています。“頭上三尺有神明（頭上三尺に神あり＝神は何事も見ている）”と言うから、学誠法師は逃げ隠れせず、この問題をきちんと処理しなければならない。

匿名の告発者　2018年8月2日

国家宗教事務局の声明

8月2日、中国共産党“中央統一戦線工作部”傘下の“国家宗教事務局”は本件に関し以下の声明を出した。

中国仏教協会会長の学誠を告発した件に関する返事

我が局は、インターネット上で中国仏教協会会長の学誠を告発した問題の反映を非常に注目し、高度に重視している。我が局はすでに告発資料を受領済で、すでに事実確認の調査を開始している。

国家宗教事務局　2018年8月2日

この告発問題がどのように決着するかは分からない。但し、情報筋によれば、釈学誠が頼みとするのは“国家領導人（国家指導者）”であり、それは国家主席の“習近平”だという。習近平の一家は仏教信者で、釈学誠とは習近平の福建省時代（1985～2002年）に知り合い、釈学誠は習家の全員と非常に良い関係にあったので、釈学誠は習近平という後ろ盾があるので何者をも恐れない。釈学誠は政府の役職をいくつも持ち、非常に多くの部門が彼の後ろ盾が誰かを知っているので、告発者が圧力を受けていることは意外ではないのだという。

釈学誠が習近平の家族やその他高官の信頼を得ているのは、その“仏性（御仏の心）”によるが、今回の告発によって、彼が“假和尚（似非坊主）”であり、弟子や高官とその家族を騙していたことが白日の下になった。匿名の告発者が述べているように、2018年2月に告発者が中央紀律委員会などの関係部門へ釈学誠を告発した時点で、国家宗教事務局は事態を認識していたにもかかわらず、半年後に告発文がネット上で拡散されたのを見て、慌てて調査に着手したのだった。すでに中国仏教界の最高責任者がセクハラ問題で告発されたことは世界中に報道されており、習近平という後ろ盾があろうとも問題の解決を迫られたのである。この告発によって釈学誠は習近平という後ろ盾を失うことは十分考えられる。

さて、今回の釈学誠と同様に、中国仏教界で“偽和尚”あるいは“花和尚（生臭坊主）”と呼ばれて久しい人物に、中国仏教協会副会長で、あの少林寺拳法で名高い少林寺の住職である“釈永信”^＜注2＞がいる。釈永信も“花和尚”と批判を浴びながらも、依然として中国仏教協会副会長と少林寺住職の地位を維持しているから、釈学誠に対する告発もうやむやにされる可能性は高い。しかし、中国仏教協会の会長と副会長の2人がそろって“花和尚”というのでは、中国の仏教界は壊滅状態にあるのではないだろうか。仏教指導者が敬虔な信者を騙してお布施で私腹を肥やし、尼僧を騙して女色を貪るようでは、世も末である。

＜注2＞釈永信については、2015年8月7日付の本リポート『ネットで告発「少林寺住職は生臭坊主」』を参照願いたい。

“釈迦牟尼（お釈迦様）”は2500年前に「自分が亡くなった後、1000年は正法（しょうほう）の時代＜教えや修行が正しく伝わって残っている時代＞、次の1000年は像法（ぞうほう）の時代＜教えや修行が像（かたち）だけ残って本質が乱れて行く時代＞、次の1万年は末法（まっぽう）の時代＜ただ教えだけが残っている時代＞になる」と予言した^＜注3＞。今の中国仏教界を見ると、末法の時代が始まったように思える。

＜注3＞正法、像法、末法については、飛不動尊のサイトにある「やさしい仏教入門」を参考にした。

中国寺院の多くは“揺銭樹（カネのなる木）”に変わり、“偽和尚（似非坊主）”が人を騙し、女色に溺れ、“胡作非為（勝手気ままに悪事を働く）”の地になってしまっている。これでは仏教の教えすら残らず、お釈迦様も末法の時代よりも悪いと嘆いていることだろう。

西方極楽浄土における最高の仏は“阿弥陀佛（あみだ様）”であり、その中国語の発音は“emituofu”だが、ネット上には釈学誠のセクハラをもじって“阿MeToo佛”（発音：emetoofu）という文字が躍っている。米国で始まった＃MeToo運動は、遂に中国の仏教界にも浸透したのである。

＃MeToo運動は中国仏教界にも波及した

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8/9大紀元＜末期症状の中国共産党　米学者「崩壊に備えよう」＞貿易戦争が引き金になって、中共の中国支配が終わることになりそうです。

http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html

8/10NHKニュース＜トランプ政権 宇宙軍 創設目指す「宇宙空間を支配」＞NHKは情報操作しています。マテイス長官は6月の段階では宇宙軍創設について反対でしたが、今回はペンス副大統領と共に演説して賛意を示しています。しかも「宇宙空間を支配」とは。「中露の脅威に対抗」という表現が正確でしょう。これはレーガンのSDIを彷彿させます。軍拡競争でソ連は膨れ上がる軍事費に耐え切れず、自壊しました。これで中共も軍拡競争及び貿易戦争で自壊の道を歩むのかと思うと嬉しくなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011571611000.html

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180811/mcb1808110608003-n1.htm

8/10yahooニュース＜米下院「北の石炭に関与なら韓国企業もセカンダリー制裁」＞韓国は中国同様騙す民族ですが、中国と比べるとセコイです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ2次制裁をして＄を使えなくして、貿易できなくすれば良いです。制裁を課さなければ、すぐに抜け駆けする民族です。

http://japanese.joins.com/article/898/243898.html

8/11阿波羅新聞網＜何清涟：美国印太战略VS中国“一带一路”＝何清漣：米国のインド太平洋戦略VS中国の一帯一路＞米国のインド太平洋戦略は始まったばかりだが、中国の一帯一路は既に敗色濃厚である。中国は傲慢にも金で相手国を引き寄せているが、持続可能ではない。米中両国の戦略の良否を決めるのに、使う金だけでなく、参加国が米中どちらに政治的な信頼を寄せ得るかである。中国式の国際友誼を金で買うやり方は難しいのは明らかで、国と国との間の信頼は金では買えないという事である。

WSJによると16人の上院議員はトランプに書簡を送り、「IMFの最大出資国として、米国はどのようにして影響力を発揮するのか。中国の今までの一帯一路のローンを変えさせるのができないのか、或は新しい一帯一路の項目に対して影響力を及ぼせないか。立法措置で、IMFはある国が一帯一路の償還の為にIMFから融資を受けることを禁じること」を要求している。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156785.html

8/11阿波羅新聞網＜北戴河传重磅消息：讨论重回计划经济 死保中共体制＝北戴河会議の重大情報　計画経済に回帰することを検討　死んでも中共体制を守る＞北戴河会議の重点課題は貿易戦争ではなく、計画経済に戻すことである。貿易戦争で人民の利益を失おうが知ったことなく、手にした権力は国民を羽交い絞めにし、且つ犠牲にして、中共の統治を継続させようとしている。

南カロライナ大学の謝田教授は「北京の今のリーダーが思っているポイントは、一つは中共を解体、政治機構、経済機構、貿易機構を変えて貿易戦を避けるか、もう一つは継続して戦うかである。ただ、戦い続ければ、中国経済は終わる。トランプは経済手段で、全世界に邪悪な共産主義とテロが蔓延るのを防ごうとしている。これが貿易戦争の裏にある本質である」と述べた。

何清漣は「貿易戦が続けば、中国の外資は逃げ、人民元は下落し、株式市場も大幅下落し、中国経済は重大な不況に陥る。これに金融危機が加われば、いろんな面で問題が起きる。不動産市場や債券市場にも」と。

クドローは「我が国は2000億＄も中国製品に関税賦課するのに、中国は米国製品に600億＄しか賦課しないのは弱いのでは。中共がこのトラブルの渦中にあって、経済状況は悪化し、投資家は逃げ出し、人民元は下落している。外資は中国に金を置いておこうと思っていない。日本の株式市場は既に中国のそれを追い抜いた。中共は貿易戦争のリスクに気付いているが依然として受身で応戦している。それはトランプ政権の強力な圧力を前にして引くに引けなくなっているからでは」と述べた。

メリーランド情報戦略研究所所長の李恒青は「貿易戦争の影響を受けて、人民元の下落は大衆をパニックに陥れている。大衆は皆＄に換えたいと思っていても、中共は外貨に自由に換えることを許さない。それは＄とリンクしなくなったら、人民元は一夜にして紙屑になるから。その時には中共政権が終わることを意味する」と思っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156518.html

安井氏の記事では、選挙の予想は難しいと思います。何せ2016大統領選ではヒラリー圧勝の報道ばかりでしたから。今度も外す可能性があります。中間選挙は11月6日ですので、まだ間があり、何か事件でも起きると大きく変わる可能性もありますので。当日のお楽しみにしておきましょう。

記事

トランプ外交が世界を翻弄している。その背景には、20世紀初頭の共和党への先祖返りと支持者の変質が見える　Photo by Keiko Hitomi

2018年11月6日に投開票が行われる米国の議会中間選挙まで、いよいよ3ヵ月を切った。8月7日にオハイオ州で行われた下院補選で苦戦を強いられるなど、上下両院で多数党の座にある共和党は、下院で多数党陥落の危機に瀕するほどにまで追いこまれている。劣勢の一因はドナルド・トランプ大統領への批判の強さだが、そのトランプ大統領自らが、共和党議員の支援に積極的に乗り出し始めた。トランプ大統領のコアな支持者に依存した戦略だが、共和党にとっては危うい賭けになりそうだ。（みずほ総合研究所欧米調査部長　安井明彦）

トランプ大統領が本腰　中間選挙で劣勢確実な共和党

「（投開票日の）60日前になったら、週に6～7日は（遊説に）出向く」

7月26日、このようにトランプ大統領は発言し、来る中間選挙に向けて、共和党の候補者を精力的に支援する意欲を明らかにした。大統領は「厳しい戦いとなっている全ての候補者を支援し、勝敗ラインの上に押し上げる」として、自ら激戦区にテコ入れする考えを示している。

投開票日まで3ヵ月を切った米国の議会中間選挙では、上下両院で多数党を占める共和党が苦戦している。2018年8月7日にオハイオ州で行われた予備選挙では、トランプ大統領が2016年の大統領選挙で大差の勝利を収めた選挙区で、現有議席を守ろうとした共和党が、投開票日当日には勝者が確定しないほどの大接戦を強いられた。

特に下院では、共和党の多数党からの陥落を予想する声が増えている。米国のバージニア大学政治センターは7月24日のレポートで、民主党が下院の多数党を獲得する確率が、「（選挙戦が始まってから）初めて50％を超えた」と指摘した。

選挙分析に定評があるクック・ポリティカル・レポートも、7月27日のレポートで、「下院で民主党が多数党となる可能性は極めて高い」と分析している。オンライン賭け市場の「PredictIt」では、下院での多数党交代を予測する割合が、6月初めから60％を上回り続けている。

もっとも、トランプ大統領直々の選挙戦へのテコ入れは、一見すると奇異な戦略である。共和党が劣勢を知られている一因は、トランプ大統領への反発の強さだからである。

そもそも米国では、大統領が所属する政党は中間選挙で苦戦する傾向にある。第二次世界大戦後に行われた18回の中間選挙では、大統領が所属する政党は、平均すると下院で26議席を失っており、議席を増やした選挙は2回しかない。

オハイオ補選の結果にもよるが、今回の中間選挙の場合、共和党は下院で23議席を失うと、多数党の座から陥落する。歴史的な観点では、共和党の多数党維持は、もとより危うい環境にある。

追い打ちをかけるのが、トランプ大統領の支持率の低さである。過去の中間選挙の経験では、大統領の支持率が低いほど下院で失う議席も多くなる傾向にある。第二次世界大戦後に各大統領が最初に迎えた中間選挙を振り返ると、大統領の支持率が50％を割り込んでいた場合には、大統領が所属する政党は下院で40議席以上を失ってきた。トランプ大統領の支持率は、おおむね40％台前半で推移している。安定しているとは言え、共和党にとっては懸念すべき水準である。

「反トランプ」で異例の盛り上がりを見せる民主党

見逃せないのは、トランプ大統領への反感が、民主党に異例とも言うべき盛り上がりをもたらしていることだ。

今回の議会中間選挙では、共和党支持者よりも民主党支持者の方が、選挙への期待を表明する割合が高い。ピュー・リサーチセンターの世論調査では、民主党の候補を支持する回答者の55％が、「例年よりも選挙に期待している」と答えている。その一方で、共和党の候補を支持する回答者では、同様の回答は50％に止まっている。

1994年の調査以来、同様の質問で民主党支持者が共和党支持者を上回ったのは、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で行われた2006年の中間選挙しか前例がない。この年の中間選挙では共和党が30議席を失い、多数党の座を民主党に奪われている。

同じくピュー・リサーチセンターの世論調査では、今回の中間選挙では「（トランプ）大統領に反対するために投票する」とする割合が34％に達している。このように現職大統領への批判を投票理由に挙げる割合も、2006年以来の高水準である。

「反トランプ」の風に弱気続出の共和党

支持者の盛り上がりは、民主党の選挙運動への強い追い風となっている。選挙資金の集まり方では、民主党が共和党を凌駕している。2018年第2四半期の実績では、再選を目指す共和党の現職下院議員のうち56人が、対抗馬となる民主党の候補に資金集めで遅れをとった。民主党が下院で60議席以上を失って大敗した2010年の中間選挙ですら、対抗馬に資金集めで後塵を拝した民主党の現職議員は44人しかいなかった。

民主党の盛り上がりを示す数字は、枚挙に暇がない。中間選挙に出馬する党の候補を選ぶ民主党の予備選挙の投票率は、前回2014年の実績を大きく上回っている。民主党の予備選挙に出馬した候補の人数も、2014年の約1.5倍に急増し、共和党を2割以上上回った。予備選挙の候補者数で民主党が共和党を上回るのは、これも2006年の中間選挙以来である。

民主党の勢いに押されるように、共和党の議員には弱気な姿勢が垣間見える。再選を目指さずに、引退を表明する共和党議員が相次いでいるのだ。そのなかには、ポール・ライアン下院議長などの有力議員が含まれる。結果的に共和党は、現職議員が不在となる現有議席を、40議席以上守らなければならない。

1974年まで遡っても、大統領が所属する政党としては、例のない多さである。米国の選挙は、現職有利の傾向が強い。共和党にとっては、悩ましい展開だ。

頼みの綱はコアなトランプ支持者　支持率は過去の大統領に負けていない

トランプ大統領への反感が劣勢の一因であるにもかかわらず、なぜ大統領は選挙運動に前のめりになるのか。背景には、トランプ大統領のコアな支持者への期待がある。

米国の中間選挙では、浮動票に期待するというよりも、どこまで各党のコアな支持者を動員できるかが、勝敗を分けるケースが少なくない。全国的な盛り上がりとなる大統領選挙と比較して、議会のみの選挙となる中間選挙は、投票率が低くなりがちだからである。

トランプ大統領の支持基盤の強さは、共和党が頼ることができる数少ない武器になり得る。自らの党の支持者に限れば、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領に負けていない。共和党支持者によるトランプ大統領の支持率は、2018年7月初めの時点で90％に近い水準にある。

過去の大統領が最初に迎えた中間選挙の時点で比較すると、自らの党の支持者からの支持率としては、当時は対テロ戦争で人気があった2002年のブッシュ大統領に続き、第二次世界大戦後で二番目に高い支持率である。

党内基盤の強さから、共和党の候補者を選ぶ予備選挙では、トランプ大統領は絶対的な強さを見せつけている。州知事選挙などを含め、トランプ大統領が支持した候補者は、共和党の予備選挙で好成績を収めてきた。劣勢が伝えられていた候補者が、トランプ大統領の支持表明をきっかけに、一気に形勢を逆転した例は少なくない。

実際に、共和党の支持者に限れば、トランプ大統領への底堅い支持は、共和党への追い風になっているようだ。ピュー・リサーチセンターの調査によれば、共和党支持者の5割強が、「中間選挙での投票は、（トランプ）大統領への支持の表明である」と答えている。ブッシュ政権下で共和党が大敗した2006年の中間選挙では、同様の回答は3割強に過ぎなかった。

激戦区はトランプ大統領に不利　上院と下院では随分様子が違う

もっとも、トランプ大統領と一蓮托生の戦略は、盤石とは言い難い。共和党が苦戦を強いられている選挙区は、必ずしもトランプ大統領のコアな支持者が多い地域とは一致しないからだ。

実は今回の下院の選挙は、トランプ大統領に不利な地合いでスタートしている。435の議席のうち25議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補に敗れた選挙区である。言い換えれば、トランプ支持が弱い選挙区を全て獲得すれば、民主党は多数党を奪回できる立場にある。

これは、同日に行われる上院の選挙とは好対照だ。100議席のうち3分の1が改選となる上院では、そもそも民主党の改選議席が26議席と、共和党の9議席を大きく上回っている。さらに民主党の改選議席のうち9議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝った選挙区にある。

一方の共和党の改選議席では、クリントン候補が勝った選挙区は1つしかない。このように改選議席が圧倒的に共和党に有利であるがゆえに、共和党が2議席失えば多数党が交代するにもかかわらず、上院での多数党交代は極めて難易度が高い。

一方の下院では、トランプ大統領の地盤が弱い選挙区で、共和党の候補が苦戦を強いられている。クック・ポリティカル・レポートが、共和党が議席を失うリスクが高いと分類している34の議席を平均すると、2016年の大統領選挙におけるトランプ大統領の得票率は、クリントン候補を下回っているのみならず、2012年の大統領選挙で共和党のミット・ロムニー候補が獲得した得票率よりも低い。また、34議席のうち19議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が負けた選挙区である。

トランプ大統領の地盤が弱い選挙区では、いくらトランプ大統領が乗り出しても、共和党の候補には逆効果となるリスクがある。むしろトランプ大統領への反感が高まり、民主党支持者の投票率が上がってしまう可能性があるからだ。

トランプ大統領が選挙戦で強調すると思われるメッセージも、問題含みである。本来であれば共和党にとって、中間選挙での最大の強みは好調な経済であるはずだ。失業率の低さなどは、大統領が所属する政党への追い風になるのが経験則である。共和党とすれば、昨年実現させた税制改革の成果として、好調な経済を売り込みたいのが本音だろう。

「トランプ節」は逆効果リスクも　共和党にとっては危うい賭け

しかしトランプ大統領は、必ずしも好調な経済を切り札にしているわけではない。むしろ遊説先で強調するのは、メディア批判やロシア疑惑への捜査に対する不満、そして不法移民への厳しい姿勢である。いずれもコアな支持者が好む論点だが、民主党支持者の反発も呼びやすい。

特に不法移民問題は、民主党支持者が多いヒスパニック層の逆鱗に触れる可能性がある。実は、現時点での世論調査からは、ヒスパニック層の選挙に対する盛り上がりが欠けている様子がうかがえる。民主党にとっては懸念材料であり、トランプ大統領が不法移民問題を強調することが、民主党にとっての神風となる可能性がある。

トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略に、勝ち目がないわけでない。共和党は失う議席を22議席までにとどめれば、たとえ民主党から一議席も奪えなかったとしても、多数党を死守できる。前述の敗北のリスクが高い34の選挙区でも、15の選挙区では2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝っている。

また7つの選挙区では、トランプ大統領の得票率がロムニー候補を上回っていた。これらの選挙区を死守すれば、多数党陥落を回避する道筋が見えてくる。

もちろん、その道は極めて狭い。オハイオ補選の結果にもあるように、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が強かった選挙区ですら、民主党の追い上げは急だ。トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略は、これまで以上に民主党との対立を深め、米国の分断を深める結果にもなるだろう。共和党にとっては、危うい賭けである。

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8/8阿波羅新聞網＜北京被包围 后悔已太迟？习近平北戴河会议杜绝此事？＝北京は包囲された　後悔しても遅い　習近平は北戴河会議でこのことを防ぐ？＞米中貿易戦争で中国企業は韓国・香港・台湾企業も含み総崩れである。ﾄﾞﾐﾉ倒しと一緒。経済崩壊の勢いは止まらず、救いようがない。国際情勢を見れば、米国と他の国で中国包囲網が出来上がり、中共が何をしようと手遅れである。北戴河会議で習が米国に譲歩する意見を阻止したいと思って初めて、妥協を支持する意見が出て来るだろう。

韓国・香港・台湾企業は先進技術を移転するための特恵を受けていたが、トランプの激しい攻撃に遭い、その特恵を取消した。今や中国を抜け出そうとしている。欧米日の企業はこの数年中共から多くの制限を受け、粗探しされ、ずっと苦労して来た。でも、彼らは、中国経済は崩壊の途上にあることを意識しているので、早く撤退することを睨んでいる。新区や工業区に銀行は融資したが、巨大債務となった。今やビルには誰一人もおらず、工業区には雑草が生い茂り、殆ど廃区となった。

中共はギリシアの債務肩代わりの代わりに、ＥＵ内で中国の人権問題を否決させた。中共は世界の脅威である。孔子学院は政治宣伝の場であり、各国の科学技術の機密を盗むに至り、それを「中国製造2025」に反映させようとしている。国内では軍国主義を宣伝し、国民を民族主義で洗脳している。自由・民主国家は明らかに脅威と思っている。自由・民主国家には2つの選択肢があり、米国に付くか中国に付くかである。中共は欧中連携で米国をやっつけようと思ったが、逆に欧米が手を結び、日本も加わって、中共は圧倒された。中国の古い友人のｷｯｼﾝｼﾞｬｰですらロシアと手を結び、中共に反旗を翻した。中共の同盟国は一つもない。国連の投票に於いても、貿易戦争が始まれば、中国の味方にはならず、蜘蛛の子を散らすように逃げるだろう。

中共内部の歴史では、普通の人は「外部の圧力が強まれば内部は団結する」と思うが、逆で内部矛盾が激烈となる。遵義会議、4人組等は中共の存在の危機であったにも拘らず、内部闘争に明け暮れた。外部危機と内部危機は正の相関がある。北戴河会議で長老たちに意見の相違がないとは思わないし、妥協すべきと思っている人もいない。習が自ら譲歩の意見を防ごうと思って初めて、浮かび上がってくる。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155474.html

8/8阿波羅新聞網＜北京最佳反击时机 王牌重创美国？大逆转：将习近平放在架上烤＝北京は今が最も良い反撃の時期　米国債のｶｰﾄﾞが米国に大打撃？　大逆転：習は俎板の鯉に＞曽慶紅系の「南華早報」はわざと習に反対の道を歩ませようとしている。米国債売却を勧めているが、米国が困ることはなく、中共が困るだけ。中共が米国債を売りに出しても一遍には売れず、損を出すし、中国の保有高は7.16％しかない。米国債は①安全性②流動性③利回りのどれをとっても投資に最適である。売りに出せば、米国と全面戦争になる。中共は滅亡の道を歩むことになる。ＦＲＢはバランスシートを縮めればよいだけ。

ＩＥＥＰＡで米国は中国が米国債を売りに出した瞬間、電子的に帳簿から抹消して、終わり。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155473.html

8/8ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アメリカ民主主義の変遷＞米国の左翼と民主党は腐っています。8/6ＣＮＮは「「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬」と報道。「慰安婦」も裏で中国が操って来たし、米国の分断を仕掛けているのも中共でしょう。

http://melma.com/backnumber_53999_6718954/

https://www.cnn.co.jp/usa/35123613.html

マックス・フォン・シュラー氏の『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』の中に、「アメリカの大学の教授は、8割～9割が左派だと言われています」（Ｐ．175）、「アメリカ黒人の18％が、トランプ大統領を支持し、彼に投票した」（Ｐ．59）（少数の黒人過激派の論調と行動について行けないため）、「アメリカ女性の18％はフェミニストであると考えられている」（Ｐ．72）、「米国は二分、第二次内戦の可能性→白人と黒人、右派と左派の衝突、アメリカから日本に難民が押し寄せる」、「左翼はフランクフルト学派に影響され、ＰＣ（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙ･ｺﾚｸﾄﾈｽ）を手段として使う、ヘルベルト・マルクーゼはＰＣ運動の父と呼ばれる」（Ｐ．32）（批判を許さない、日本の言葉狩りと同じ、弱者を甘やかす社会＝未熟な人間の拡大再生産）とありました。

ジェイソン・モーガン氏も全く同じことを言っていました。米国の分断を一番喜ぶのは中共です。内戦になる前に中共を潰しませんと。左翼にシンパシーを感じ、法は守らなくて良いというのは放縦です。成熟した大人の採るべき態度ではありません。日本は米国をアテにするだけでは、国を守れないという事です。3年以内の憲法改正、長期的道程の核保有まで睨んで動いて行きませんと。

8/6ブログぼやきくっくり＜虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞米軍の北朝鮮攻撃が全面戦争になるか限定戦争になるかという話が出ています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2207.html#sequel

米国がおかしくなる前に、中国と戦い、潰しておきませんと。世界が共産主義になる事を考えたら空恐ろしいことです。

韓国は従北工作員を大統領にしたので、経済が分かる筈もありません。共産主義者はソ連、中共を見れば分かる通り、経済が分かるリーダーは持てていません。分かっている人間を粛清しようとします。韓国は文大統領の下で滅びの道を大驀進していると言ったところでしょう。反日国家が潰れることは良いことです。中国に面倒を見て貰い、日本には近づかないように。真壁氏の発想は従来のままです。トランプが世界の仕組みを壊しまくっているというのに。

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韓国・文在寅大統領の支持率が低下している　Phpto:RUTERS/AFLO

“最低賃金引き上げ”の公約が守れず　韓国・文在寅大統領の支持率は急落

今年6月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。その背景には、同氏が掲げてきた“最低賃金引き上げ”の公約が守れなかったことがあるようだ。

これまで同大統領は、朴前政権の政財界スキャンダルを巧みに使いつつ、高支持率を維持してきた。それに加えて、北朝鮮との融和促進や経済改革を通した最低賃金の引き上げによる格差是正などを主張してきた。

こうした同氏の政治的姿勢を見ると、文氏の政策はやや近視眼的な人気取り政策が多く、長期的な視野で安全保障や韓国社会の持続的な発展を目指した政策とは考えにくい。つまり、文氏はポピュリズム的な政治を進めているように見える。

ここへ来ての文氏の支持率急落は、“韓流ポピュリズム政治”の行き詰まりと言えそうだ。この状況が続けば、韓国世論は、文氏と対照的な主張を繰り広げて不満取り込みを狙う政治家の支持に回る可能性がある。

また、文政権が融和を進めてきた北朝鮮は、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に取り組んでいると報じられている。

それは、文政権への支持率を低下させる外部要因の一つといえる。すでに韓国の企業経営者からも「文大統領の経済政策にはついていけない」との意見も出始めた。正式な大統領就任から約1年、文政権は今後、正念場を迎えることになりそうだ。

経済の基本的なメカニズムを無視した文氏の公約

“2020年、韓国の最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）に引き上げる”、文氏はこの公約を経済政策の目玉に掲げてきた。その背景には、財閥系企業とそれ以外の企業の間で拡大してきた経済格差の是正を実現することがある。

朴前政権は、財閥企業を重視した経済運営を進めた。文政権は従来の大企業中心の権威主義的政治との決別をうたい、“革新”を目指すことを宣言した。それに伴い、世界的にも例を見ないスピードで最低賃金を引き上げることは、同氏への支持をつなぎとめるために欠かせない取り組みとして重視されてきた。

7月、韓国政府は、2019年の最低賃金を約11％引き上げ、時給8350ウォンと決定した。2年続けて、韓国は最低賃金の増加率を2ケタ台で引き上げたことになる。その上で文政権が公約を実現するためには、韓国の企業がさらに最低賃金を20％程度引き上げなければならない。

これは、非現実的な目標だ。

基本的に、賃金の増加率は経済成長率に従う。2016年、韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.9％、昨年は3.1％だった。2018年1～3月期の成長率は、前期比1.0％、4～6月期は同0.7％と鈍化している。いずれも、文政権が公約に掲げた最低賃金の引き上げ率には遠く及ばない。この点で、文大統領は、経済の基本的なメカニズムを無視している。むしろ文氏は、韓国の企業に無理強いを行い、公約実現を目指してきたわけだ。

その政策に企業経営者が反発するのは当然だ。

政府の要請に応じて無理に賃上げを行えば、経営は悪化する。特に、中小企業にとっては、無理な賃上げは死活問題だ。その状況を回避するためには、企業は人員削減などのリストラ策を進めなければならなくなるだろう。長い目で考えると、文氏の公約は、韓国の雇用環境の悪化、経済成長率の下振れリスクを高める恐れがある。

企業経営者からの反対に直面して初めて、文大統領は自らが重視してきた公約の無謀さに気づき、公約の達成をあきらめた。それが同氏の「公約を守れず申し訳ない」との謝罪の弁につながった。

文大統領に不満募らす韓国世論

この状況を受けて、文政権の公約実現を期待してきた韓国の世論。特に労働者からは不満が噴出している。もともと、韓国では、労働組合の影響力が非常に強い。“韓国は労組大国”と指摘する経済の専門家もいる。

代表例が、現代自動車の労組だ。毎年のように、彼らは賃上げを要求してきた。経営者が要求を受け入れないと、現代自動車の労組はストライキに踏み切り、要求を押し通してきたのである。この結果、同社の平均給与は9000万ウォン超（円貨換算で900万円超）に達する。これは、トヨタ自動車を上回る水準だ。

過去5年間、現代自動車の株価は下落基調で推移している。株式アナリストの中には、労組の賃上げ要求が自動車業界のコスト増加要因になっていると指摘するものが多い。専門家の中には、労組からの賃上げ要求は韓国自動車業界を崩壊させる要因の一つになりかねないとの危惧を持つ者もいる。

韓国の労働者は、企業（雇用主）に賃金の積み増しを求め、それを実現することを、当然の権利と扱ってきたわけだ。韓国企業と労組の関係を振り返ると、労働者にとって、勤める企業の経営状態は賃金交渉と関係がないといえる。経営状態が良好でも、悪化していても、毎年のように賃上げが求められてきた。

そのため、労働者＝弱者と位置づけてきた文政権の公約は、韓国の労働者にとって、“渡りに船”だったはずだ。今年に入ってから行われてきた協議では、労働者側が昨年の最低賃金の水準から、一気に1万ウォンの賃金水準の実現を求めた。明らかに、韓国の労働者サイドには、文政権の公約を利用して、従来以上の賃上げを達成しようとする目論見（もくろみ）があった。

こう考えると、文政権が公約実現を断念したマグニチュードは軽視できない。公約の断念は、文氏が、これまで同氏を支持してきた労働者よりも、企業経営者に耳を傾け始めたことを意味するからだ。文氏を支持してきた人々にとって、それは裏切りと映るだろう。

文政権のレームダック化懸念

ある意味、韓国では、政治圧力を通した分配から、企業の成長支援へと政策の是正が進んでいる。今後は、起業支援などを通して民間企業の成長ダイナミズムを高めることが欠かせない。

簡単に言えば、文政権は、市場原理が働きやすい環境を作り、成長期待の高い分野に経済資源が配分されやすい社会を目指すべきだ。それが、韓国経済の所得再分配機能の強化などには欠かせない。

文政権が本来あるべき政策を進めるのは難しいだろう。4月の南北首脳会談後、文大統領への支持率は80％近くまで上昇した。7月下旬、支持率は就任以来最低の62％にまで低下している。文氏が大衆の不満に迎合する政策を重視してきただけに、公約を守れなかったことが有権者の離反に直結している。

経済面に加え、外交・安全保障面でも、文政権への逆風は強まるだろう。

それが、北朝鮮問題だ。北朝鮮の金正恩委員長は、米国との首脳会談で体制維持への確約を取り付けることができた。今後、北朝鮮は中国などからの支援を取り付けつつ、更なる核兵器の開発などを進めるだろう。なぜなら、金独裁政権にとって、核攻撃能力の保有は体制維持のための切り札だからだ。

安全保障の専門家の多くが、北朝鮮による核の放棄は考えられず、問題は何ら解決していないと指摘している。米朝首脳会談によって北朝鮮は、時間稼ぎに成功した。それは、今後の朝鮮半島情勢を一段と不安定化させる要因と考えるべきだ。

その状況下、北朝鮮との融和を訴えてきた文政権は、真綿で首を絞められるような厳しい状況に直面する可能性がある。文政権が、多様な利害を調整し、韓国社会の安定を目指すことは難しくなる恐れがある。

韓国が直面するこうした政治リスクは、わが国にとって他人事ではない。韓国の政治が低迷し、北朝鮮問題への懸念が高まる場合、世界経済には無視できない影響が及ぶ恐れがある。わが国は必要な改革を進めつつ、ＥＵや世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との経済的な関係などを強化し、親日国の確保に注力すればよい。それが極東地域の安定とわが国の国力増強に必要な取り組みと考える。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/7facebook 中国观察　‎尹波‎　投稿

中國五大連池，一位老人出於正義勸大家不要上當，被兩個外地騙子毆打，旁觀的人無一上前阻止，最後老人被活活打死!這就是中國，一個喪失了正義和良知的國度。這就是所謂中華民族，一個貪婪，無恥，狡詐，兇殘，膽怯，奴性集於一身的垃圾民族!

中国の黒竜江省黒河市五大連池で、 一人の老人が正義感を持って皆に、騙されないよう勧めたが、二人の外地の詐欺師に殴られ、 傍観者は一人として止めず, 老人は最後には殴り殺された。これが中国、正義と良心を失った国である。これがいわゆる中華民族であり、貪欲で恥知らず、狡猾、残忍、臆病で奴隷のようなゴミ民族である。

https://www.facebook.com/100023936110401/videos/279653122842556/

8/7阿波羅新聞網＜北戴河正开会 江绵恒白手套突被抓 习近平敲打反对派＝北戴河会議は正に開かれている　江綿恒（江沢民の子）の白手袋（非合法をロンダリング）の呉建融・上海空港集団会長が中共規律委員に逮捕される　習は反対派に打撃を与える＞江綿恒は上海空港集団の取締役。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154939.html

8/8阿波羅新聞網＜北京消息人士：北戴河会议重点不是贸易战 而是…——党媒罕见狠辣批川普＝北京の情報通：北戴河会議の重点は貿易戦ではなく・・・　党のメデイアは珍しく辛辣にトランプを批判＞8/6中共の喉と舌である人民日報は署名入り記事を掲載してトランプを攻撃、中共に対する高関税賦課は「ｽﾄﾘｰﾄﾌｧｲﾀｰ」ｹﾞｰﾑと同じ「強請り」である。感情を逆撫でするのに十分である。米国在住の学者・謝選駿は「トランプは実の所、中国に良くしている。中共が為替操作しても、ずっと為替操作国とは認定して来なかった」と。米国学者・謝田は「北戴河会議の重点は計画経済に戻るかどうかの議論で、米中貿易戦争は最終的には2つの選択肢となる。

一つは、4割の可能性。米国が徐々に圧力を強め、中共が参ったと思うほどに譲歩する。稼げないよりは少しでも儲けた方が良いと。但し、それは「中共が人民の前で面子を失うこと」であり、「大国のイメージを破滅的に失うこと」である。最終的に中国人民は中共を見捨てることに繋がる。

第二の可能性は6割ある。中共と米国がお互い非難し合い、米国と貿易断絶すれば、13億人をトラブルに巻き込み、滅亡へと鎖国の道に走り出す」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155293.html

北戴河会議の重点が貿易戦争ではないというのは嘘くさいですが。でも主戦論者でも、戦えば負けるというのが分かっているでしょう。相手は米国だけでなく米国に連なる国全部です。ABCD包囲網を食らった日本のようなものです。部品も農産品も中国と取引した国と企業に米国が金融制裁かければ、相手は中国と取引しなくなるでしょう。勿論、自由主義国と取引のない国・企業や人民元だけで取引している国・企業であれば良いでしょうけど。でも中国を救うだけの規模には満たないと思います。

謝田が言うように中共が滅ぶか、鎖国して世界平和に貢献するかどうか。当然国連は台湾を国と認め、尖閣は日本の領土と認め、九段線も撤回することです。モンゴル、新疆ウイグル、チベットも独立させたい。

福島氏の記事のように、譬え習が今年の北戴河会議をうまく乗り切ったとしても、アンチ習派の動きは底流に流れていて、事態が一変するかも知れないという事です。でも共産党が延命するような人事ではなく、どうせなら共産党を粉砕するような出来事が起こってほしい。

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習近平はアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、北京での会議を経て北戴河入りしたとみられる（写真：ロイター/アフロ）

河北省の保養地・北戴河で毎年開かれる党の長老および現役幹部らが一同に会する北戴河会議が始まったようだ。秘密会議なので、会議が始まったことは発表されないのだが、習近平を含む政治局常務委員7人の動静が途絶えた瞬間が、会議の開始とみられている。8月以降、政治局常務委員の動静は途絶えており、多くのメディアが8月3日に習近平が北戴河入りして、会議が始まったと推測している。

さて、北戴河会議の中身は、終わってからしばらくして徐々に漏れ伝わってくるものなので、今の段階でどのような議題があがり、どのような攻防が展開されているかは不明である。ただ8月4日に北戴河会議と並行して、中国社会科学院・工程院院士62人を招いた座談会が開かれていることが、会議の中身と何らかの関係があるやもしれない。

科学院、工程院はともに中国の科学技術系エンジニアの母体であり、中国製造2025戦略の具体案を支える提言機関でもある。そしてその議長を人事・組織担当機関である組織部長の陳希が行ったことの意味はいろいろ想像を掻き立てるものがある。

今年の北戴河会議の見どころ、テーマについて整理しておこう。

まず7月に流れた北戴河会議で国家指導者としての責任問題が追及され、“習近平おろし”が画策されるという噂は、ここにきて急にトーンダウンとなった。

在米華字ネットメディア・博訊によれば、習近平がアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、すぐに北京で中央政治局会議と集団学習会（31日）を開いた。その参加者である政治局員を引きつれる形で北戴河入りしたと、中南海筋情報をもとに報じている。

これは習近平の大番頭役である丁薛祥が、習近平政権二期目に入っての初の北戴河会議を効果的に演出するために、事前に周到に関連部門に指示を出して準備をしていたとか。この動きを受けて、それまで流れていた習近平が北戴河で長老や党中央幹部たちから米中貿易戦争における対応や、行き過ぎた個人崇拝問題で批判を受ける、ひょっとすると辞任を迫られるのではないか、というのはデマであった、という見方が流れるようになった。

8月3日の人民日報は、改めて「習近平の核心的地位の堅持」を声高に呼びかけている。さらに今回の北戴河会議では、党・軍・政府の高官だけでなく、いわゆる座談会に参加した知識人にも習近平に対する忠誠を表明させるのではないか、といわれている。つまり、習核心および習近平への忠誠は党、軍、政府だけでなく知識人にも徹底される、という。

例年に比べて長老の集まりはよい。だが、この長老たちは習近平を追いつめるのではなく、アンチ習近平派をなだめて党内和諧ムードを醸成するための役割を果たした、という。

話はちょっとずれるが、胡錦濤の息子である胡海峰は浙江省麗水市の書記に取り立てられ、すでに習近平派の一員である。しかも7月30日の浙江衛星テレビで、習近平の今年4月の長江経済ベルト発展座談会上の発言を引用して、習近平の指導精神を学べと礼賛していた。胡海峰は胡錦濤の出来の悪い息子であり、政治家としてもビジネスマンとしても成功できず、最終的に習近平のコネで浙江清華長江デルタ研究院の党書記職に就いた。以降は習近平に忠実なコマとなっている。胡錦濤自身は習近平のやり方に思うところはあるようだが、わが子の可愛さもあって、習近平とはガチでの対立を避けているともいわれている。

また李鵬の息子の李小鵬は、やはり習近平に取り込まれており交通運輸部長職に就いているが、8月7日から習近平の特使としてコロンビア大統領就任式に出席している。李小鵬は李鵬の跡を継いで、電力利権にからんでおり、腐敗の噂の絶えない人物であり、政治家としても例えば山西省省長就任1カ月の間に深刻な安全生産事件を5件も起こしても、十分な対応策がとれずに実務能力の低さを露呈している。

体制内アンチ習近平派の存在

つまり一部長老たちの弱点である出来の悪い子供たちをうまく取り込んで、長老たちの団結をくずし“習近平おろし”の流れを封じ込めたのではないか、ということだ。もし博訊の報道を信じるなら、31日の政治局会議で、習近平が一部長老たちの間にあった不満の声をうまく抑え込むことに成功した、と想像できる。ひょっとすると習近平サイドから、長老たちをなだめるための妥協案がだされたかもしれない。

長老、太子党、党中央、メディア、軍部、知識人層にアンチ習近平派が存在するのは間違いない。清華大学法学院教授の許章潤が7月24日、天則経済研究所のサイト上に「我々が目下抱いている恐懼と期待」というコラムを発表したが、この中ではっきりと習近平の現政策を「逆行」と批判し、天安門事件の再評価、国家主席任期の復活、個人崇拝の制止、公務員財産開示法の施行などを訴えている。個人崇拝は知的レベルの低い行為、といい、まるで習近平の知的レベルが低いといわんばかりだ。

また国務院発展研究センター金融研究所総合研究室副主任の高善文が7月28日、地方の証券会社の講演で、習近平が鄧小平の韜光養晦戦略を放棄したことが米中関係の破壊の原因だ、と指摘したと伝えられている。

いわゆる体制内知識人がここまではっきり習近平批判できるのは、それだけ党内、体制内にアンチ習近平派が多いということだ。長老たちによる“習近平おろし”計画はひとまず封じ込められたかもしれないが、こうしたアンチ習近平の党内世論を完全に無視できるほど習近平の基盤が強固かというと、そうも思えないので、習近平サイドも何かしらの妥協案やスケープゴートを差し出すのではないか。

スケープゴートは王滬寧？

そのスケープゴートが王滬寧である可能性はいまだ否定されていない。31日の政治局会議には王滬寧も出席していたが、テレビでちらりと映ったその様子は、ろくに顔を上げず、元気がなさそうであった。中央宣伝部副部長の蒋建国が7月25日付けで突然国務院新聞弁公室主任を解任されたのは、対外宣伝を派手にやりすぎたことが、米国の警戒心を高め、貿易戦争を引き起こさせたとの責任を問われた、とみられている。具体的にはドキュメンタリー番組「すごいぞ、中国」などで、中国のハイテク分野の成長を実際以上に誇張して宣伝したことなどだ。

だが、こうした民族情緒に訴えて“対米開戦”ムードを盛り上げる宣伝のやり方は、王滬寧の指導の下に行われたといわれている。現役の政治局常務委員が降格されたり解任されたりするようなことは、普通ならありえないので、蒋建国が王滬寧の身代わりに処分されたのだという見方もできるが、王滬寧が今後、習近平の信頼を得続けることは難しくなる。そうすれば、タイミングを見計らって、病気など健康上のやむをえない理由で政治局常務委員の職を離れることは絶対にありえないとはいえまい。

8月4日の専門家慰問・座談会（社会科学院および工程院の学者・エンジニアたち62人が参加）も、従来なら知識人対応の会議・慰問は宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員が行うのに、今回は陳希（中央組織部長）が議長を務めた。このことは、座談会の性質が違う可能性、たとえば単に知識人をねぎらうための座談会ではなく、人事や組織改革に踏み込んだ座談会であるから、組織部長が議長を務めたという見方もできるが宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員である王滬寧が単に排除されている、と言う見方もできる。産経新聞などによれば、王滬寧は北戴河会議にも姿を見せていないらしい。

ちなみにこの座談会には、副首相の胡春華が参加したことも報じられている。胡春華は、第19回党大会で政治局常務委員になり損ねた後、あまり表で話題になることはなかったが、地味ながらかなりの職責をもたされており、ここにきて米中貿易戦争の対応に、習近平の不興を被った劉鶴の代わりに駆り出される、という見方もある。米国の貿易戦争の狙いが習近平政権の経済戦略の柱の一つである「中国製造2025」潰しであるとすれば、こうしたシンクタンクの科学者、知識人の率直な意見を集約して戦略を立てなおす役割を胡春華が背負わされる可能性もあるかもしれない。

秋の四中全会で、ひょっとすると政治局常務委員のポストが王滬寧から胡春華に入れ替えられるのではないか、というのは、アンチ習近平派の期待をこめただけの噂にすぎない。だが、党内アンチ習派の不満を抑えるために、後継者として胡春華を政治局常務委員に迎え入れ、個人崇拝・独裁化の印象をやや薄めようというのは、習近平の立場に立ってみれば決して無理な妥協案ではないとも考えられる。

北戴河会議の行方は直前の政治局会議の内容とも関わりがあるかもしれない。CCTVによれば、政治局会議では共産党規律処分条例の審議や経済問題のほか、習近平による六つの安定（就職、金融、対外貿易、外資、投資、相場）の指示があったという。習近平のこういった安定指示は珍しく、それだけ危機感を感じ、追いつめられているということかもしれない。

くすぶる対米戦略の是非

もっとも、習近平がいくら口で安定を指示したところで、この六つのテーマは米中貿易戦争はじめ国際環境の影響を強く受けているのだから、対米外交の方向性を変えなければ問題解決の糸口がみえてこない。

だが、習近平に対米政策上の妥協が許されるのかどうか。そもそも、王滬寧や蒋建国が打ち出した好戦的な対外宣伝戦略も、中国の偉大っぷりを誇張して宣伝するやり方も、習近平が鄧小平から続いていた韜光養晦戦術を捨て、中華民族の偉大なる復興をスローガンに今世紀半ばまでに米国に肩を並べると豪語したことを受けてのことだ。

対外的に強い指導者を演出し、妥協せずに徹底抗戦をひるまないスタイルであったから、一部の強い者好きの中国非知識層の支持をえて、国内の無茶なまでの反腐敗キャンペーンを建前にした粛清も可能にした。もし、対米外交において大幅な妥協を飲めば、習近平が党内における恐怖政治による求心力はくずれ、人民の支持は離れるかもしれない。貿易戦争による現在の苦境を招いた責任について、習近平がまったく責められないで北戴河会議を乗り越えられるかも、まだ判断材料がない。

そもそも、中国はどこまで妥協すれば、米国との関係を安定的なものにできるのか。米中対立の本質は経済問題ではなく、南シナ海や台湾をめぐる対立も含めた安全保障上の問題だととらえられている。米国の最終目的が、“中華民族の偉大なる復興”を阻止することにあるとすれば、それは習近平体制の変更、解体につながるということになる。

北戴河のテーマの一つは、貿易戦争も含めた対米戦略だろうが、その話し合いは、突き詰めていけば、やはり習近平路線の是非を問うことになるかもしれない。習近平が北戴河会議を無事に乗り越えたとしても、このテーマは党内でくすぶり続けるにちがいない。

対米戦略は北戴河会議の重要テーマの一つだ

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8/7阿波羅新聞網<北戴河 江泽民胡锦涛去向不明 习惹怒中国精英 陷危机？＝北戴河に江沢民と胡錦濤が行ったかどうかは不明　習はエリート達の怒りを買う　危機に陥るか？>北戴河会議の重要性は確実に減ってきていた。習が大権を握ってから、反腐敗に突き進んだが、経済を弱くした。エリート達は独裁を批判。今までの北戴河会議と違い今年は国際情勢の変化、米中関係の変化があり、幹部と長老とで理論的な議論が行われ、大方針を定めることを期待したい。

香港経済日報は7/29付で「今年の北戴河会議の議題は3つ。①世界構造の急激な変化、米中貿易戦争が新冷戦となるか②和戦のいずれにせよ、戦うならどのように、総てに対応策が必要③未来の中国の政治形態はどうなっているのかを決める」と。許章潤清華大学教授は「習の施政は中国を昔に戻している。40年前の毛沢東時代だ。4条の許容できる最低線（習の4条の許容できる最低線を真似て）の一つは何年でも続く運動（＝主席任期制撤廃）を止めること。何清漣は「習の執政期間で何年でも続く運動と言うのは、反腐敗運動が永遠に続くことを意味する」と。国際政治学者の資中筠は6月に「米中貿易戦がもし始まれば、その咎は習にあり、経済改革は失敗に終わるだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154878.html

8/8日経＜中国ネット金融 破綻急増 330社　債務不履行4900億円　個人投資家に打撃

【上海＝張勇祥、北京＝高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指導部による債務の削減方針が背景にあるが、多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。

大規模な陳情活動が計画された政府機関の周辺で、警察官に取り囲まれる女性（６日、北京）＝共同

北京の天安門広場から西に約３キロメートル離れた金融街は７日午前、物々しい警備が敷かれていた。金融監督当局が集まるブロックには警察車両が取り囲むように配置され、大型バスの中には多数の警察官が待機していた。

６日にはネット金融を通じて融資していた被害者が集まり、陳情やデモ行進を計画していたもよう。不測の事態に備え、７日も厳しい警備態勢を維持したとみられる。

各地で抗議活動

外資系の投資銀行に勤める20代男性は６日の様子について「多くの警察車両が道路をふさいで大きな騒ぎになった。静かな金融街でこのような状況はみたことがない」と話した。浙江省杭州市でも７月に金融被害者が体育館に集まるなど、抗議運動は中国各地で散発的に起きている。

ネット金融は「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」とも呼ばれ、ネットで取引が完結する利便性と、高利回りが受け急拡大していた。しかし、７月末までに破綻したネット金融大手20社の不履行額を集計したところ230億元に達した。規模の小さい事業者では被害額が数千万元にとどまる例もあるが、330社の合計額は少なく見積もっても300億元を超える。

「３年に分けて投資家に返済する」などと釈明する事業者は集計から除いている。ただ、これらの事業者が説明通り資金を投資家に返済できるかは不透明で、損害額は膨らむ公算が大きい。

主に富裕層が投資する「信託商品」や「資産管理計画」でも元利払いの遅延が続出、既に不履行額は120億元ほどにのぼっている。17年の不履行額は10億～20億元規模にとどまっていたとみられるが、18年通年では前年比の10倍近くまで膨らむ可能性がある。

ネット金融と異なり、信託商品などは少数の開発プロジェクトや社債、企業向け融資を投資先とするケースが多い。３億元が滞るある信託商品は、安徽省系の国有企業が元利払いを保証していた。政府が背後にいるから安全と説明を受けた個人投資家は、はしごを外された格好だ。

株価の重荷に

国有企業が絡む投資商品すら債務不履行に陥っているのは、習指導部が掲げる過剰債務の圧縮（デレバレッジ）がなお進行中であることを示唆する。共産党が７月末に開いた政治局会議では積極財政で景気を下支えする方針を決めた。だが、金融当局は銀行に対し融資先を精査するよう指導しており、中小・零細や地方政府系企業の一部は資金繰りに苦しむ。

ネット金融の苦境も過剰債務や金融リスクの抑制策のあおりを受けたものだ。事業者の８割は投資家の資金と自社の運転資金を分別管理していないとされる。銀行が資金調達の蛇口を絞れば、体力の弱い事業者の経営が行き詰まるのは目に見えていた。

当局はネット金融が経営の悪化した中小、零細企業の延命につながっていると判断。詐欺もまん延しているとみており、残高が１兆元を超えていた市場規模の圧縮にかじを切った。健全な営業を続けるネット金融の事業者数は1700を割り込み、２年前に比べ半減した。年内には1000を下回るとの予想もあり、今後も破綻や廃業が加速する見込みだ。

早急な債務削減策の副作用も目立ち始めた。７月末までの社債の債務不履行は340億元を超え、過去最高だった16年の約400億元を上回る可能性がある。社債と信託商品、ネット金融の不履行額を合計すると800億元近くに膨らむ。

債務不履行の多発は損失を被った機関投資家や個人の投資意欲をそぐだけではない。市場全体が信用リスクに敏感になり、株式に資金が回りにくくなる悪影響もある。

主要株価指数の上海総合指数は年初来高値から２割ほど低い水準で推移する。16年１月につけた中国株バブル後の安値（2655）も視野に入る。米国との貿易摩擦だけでなく、国内の信用状況の悪化も株価の重荷になっている。＞（以上）

8/2本ブログで紹介しましたように、本当に中共政府はP2Pだけコントロールできるかどうか。他の巨額債務に影響が出ないかどうかです。まあ、被害者が騒いでも鎮圧するだけでしょうけど。株価低迷はP2Pだけが理由でなく、米中貿易戦争で将来を読めば株に投資する人はいないからと思われます。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9574

8/8facebook　中国観察　8/7邓月平　投稿

据说这是城管在单位分脏的视频，他们在大街上卖命的打砸抢老百姓，结果竟是拉回去后分脏，这还算是执法吗？

これは都市管理の役人が奪ったものを分配しているﾋﾞﾃﾞｵで、彼らは街で物売りしている庶民を殴って売り物を奪い、その後事務所に帰って皆と分け合っている。これで法執行機関と言えるのか。

https://www.facebook.com/100017393326509/videos/269820683607707/

日本の敵は中国並びに左翼です。8/8TBSニュースで＜「慰安婦問題」討論会、中国政府が中止に 日本側に配慮か＞とありましたが、中共のマッチポンプでしょう。言論の自由が無い国で大学がシンポを開くに当たっては共産党の了解を取らねばならず、それを止めさせて日本に恩を売るというパターンです。そもそもで言えば「慰安婦問題」は中共と朝日新聞による合作でしょう。まだ朝日新聞を取っている人は利敵行為をしていることに気付きませんと。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3441553.htm

部谷氏の記事で、疑問を感じましたのは自衛隊が装甲車を発注するときに、車高の範囲を指定しなかったのかどうかです。民間企業が外注するときにはしっかりコンセプトを伝えて時間と金の無駄をなくそうとします。自衛隊はコマツから途中報告受けていなかったのでしょうか？不適と分かった瞬間に軌道修正させなければそれこそ金と時間の無駄になります。

また、装甲車が本当に必要かどうかも吟味してみる必要があります。ドローンでマドｳロ大統領が暗殺されそうになったこともあり、ドローンの活用とそれに対する防御の方が大事かと。技術の進歩に合わせた戦術の運用と装備の配備をしないと敵に負けるでしょう。

記事

大連夏季ダボスフォーラムで展示された巨大ドローン。ドローンなどの新技術の台頭によって、国防に必要な装備も大きく変化している（2017年6月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/于海洋〔AFPBB News〕

7月27日、防衛省は陸上自衛隊の次期「装輪装甲車」の開発中止を発表した。

本稿では、まず陸自が断念を発表した背景を説明し、その上でそもそもこの種の装備自体が日本の戦略と戦略・作戦環境からして無用の長物であり、税金の無駄でしかないことを指摘したい。

新型装輪装甲車が“欠陥品”扱いされた理由

陸自が次期装輪装甲車の開発を中止した理由は、開発を請け負った小松製作所（以下「コマツ」）が脆弱な防弾装甲しか作れなかったというのが公式の説明である（参考：コマツのプレスリリース「防衛省開発事業　装輪装甲車(改)試作研究事業中止に関するお知らせ」）。

開発が中止になった次期装輪装甲車（出所：Wikipedia）

実は、かねてより陸自内部ではこの装輪装甲車はポンコツ扱いされ、率直に言えば悪評ふんぷんであった。

その理由の第1は、そもそも開発費が安すぎたことである。コマツは20億円という圧倒的な低価格で開発プロジェクトを応札したが、これがいけなかった。とても新型装輪装甲車の開発と試作車両の複数生産ができる価格ではなかったため、いろいろな無理が出てしまったのである。

第2は車高が高すぎたことである。例えば、米軍が採用しているストライカー装輪装甲車は2.64メートル、独軍のボクサー装輪装甲車は2.37メートル、中国軍の08式装輪装甲車は2.1メートルである。しかし、次期装輪装甲車は2.9メートルである。しかもRWS（遠隔操作式砲塔）を載せれば3メートルを優に超す“高身長”になってしまう。

高身長の理由の1つは、中東で猛威を振るった路肩爆弾（砲弾等を地面に埋め込み強力な地雷とする）対策だという。つまり爆風を逃がすよう底をV字型にしたため、と言われている。だが、ストライカーは底をW字にすることで車高を低くしているのだから、何の言い逃れにもならない。

では車高が高いと具体的に何が問題なのだろうか。1つは野戦であれ市街戦であれ、車高が高いと暴露率を上げるからである。ある幹部は「あれでは敵に見つかりやすく危険すぎる」と指摘したが、確かにそうだろう。単純な例としては、中国軍の08式装輪装甲車と次期装輪装甲車が接近すれば、先に後者が発見され撃破されてしまうということだ。

もう1つは輸送のリスクである。陸橋の車高制限に引っかかったり、輸送機で空輸できない場面が出てくるのだ。例えば自衛隊が主力として使用しているC-130輸送機は貨物室が2.74メートルなので、次期装輪装甲車は入らない。いまだ8機しかないC-2輸送機でしか空輸ができないのである。

そもそも日本に装甲車は必要か？

このようにコマツが開発を請け負った次期装輪装甲車は問題だらけであった。防衛省は開発をやり直すか、海外からの購入を検討するとしている。

だが、そもそも日本に、この種の兵員輸送用の装甲車が「大量」に必要なのだろうか。

ここで、日本が置かれた戦略・作戦環境を考えてみよう。まずは海外派遣の場合だが、こうした任務では、現地のゲリラ勢力からの攻撃を考えれば装甲の分厚い兵員輸送車両は確かに必須に思える。特に路肩爆弾やドローン対策は必須だろう。しかし、そもそも南スーダンPKOの日報問題のトラウマ後も、陸上自衛隊が大規模に海外に展開することがあるのだろうか。PKFの本体業務のような武器使用を実施する任務を行うことはあるのだろうか。少なくとも近い将来にはないし、そのような戦闘状況に自衛隊を多数送ることは考えにくい。であれば、路肩爆弾対策に特化したオーストラリア製ブッシュマスターを引き続き運用・調達するか、もしくは米軍が大量に保有しているMRAPの中古を少数調達すればよい。

では、日本への攻撃、いわゆる武力攻撃事態時はどうか。その場合も出番はない。中国と日本もしくは日米が開戦ともなれば、石垣・宮古島は海峡突破のために攻勢を受けるだろうし、本土の有力な自衛隊の拠点は弾道・巡航ミサイルやサイバーによる攻撃のみならず特殊部隊によるゲリコマの攻撃を受けるだろう。しかし、冷戦時代のように敵の機甲部隊が本土に上陸する蓋然性は低い。そうであれば、歩兵部隊を砲火の下でも機甲部隊に追随させるための兵員輸送用の装甲車は不要であろう。本土での兵員輸送は、トラックや高機動車だけで十分である。また、米軍がストライカー旅団構想で前提としたような、“重装甲部隊と軽歩兵の中間的な存在”を機動的に派遣する必要もない。

石垣や宮古などの離島ではどうか。これらの地域では動き回る地形の余裕もないので、あまりに役に立たず、兵員輸送用の装甲車など無用の長物でしかないだろう。敵戦力の上陸後の逆襲で使用するというのもナンセンスだ。

地形以外の面からみても、兵員輸送用の装甲車の必要性は低下している。日本を除く諸外国では偵察・攻撃用ドローンの調達が進み、歩兵から装甲車まで装備が進んでいる。ドローンに即座に発見・攻撃されてしまうため、装輪装甲車が誇る機動性も今や無意味となっているのだ。実際、北部方面隊がドローン「スカイレンジャー」を試験目的で一時的に採用したところ、火力誘導における観測能力が大幅に向上するなど大きな効果が認められたという。

また、対戦車ミサイルの性能は威力・命中率ともに大きく向上しており、対戦車ミサイルを装甲で防ぐのは困難になりつつある。それを考えれば、装甲にこだわることは費用対効果に優れない選択といえよう。

日本に必要な装甲車とは？

もちろん一部の部隊には装甲車も必要だろう。それは、偵察（センサー）用と攻撃（シューター）用である。要するに、ドローンを積載し、偵察や攻撃を最前線の最前線で行う車両のみ、ある程度の装甲をまとった車両を少数用意すべきなのである。その他はトラックや高機動車で十分である。

現在、ドローンの性能は飛躍的に向上している。6月に実施された「湘南UAVデモンストレーション」にて、日本初のデモ飛行を披露したイスラエル製偵察ドローン「G2」は、「雨天でも飛行可能」「2時間近く飛行可能」「赤外線センサー（6倍）・高性能カメラ（40倍）積載」という機能を誇り、たった600万円である。また、ポーランド軍は自爆ドローンを100セット（合計20万ドル）購入し、歩兵や装甲車に積載するとしている。このドローンは1セットに10機搭載され、12キロメートルを偵察飛行可能な上、最終的に1.4キログラム弾頭を相手にぶつけられるという。

中国軍も同様のCH-901自爆ドローンを開発し、装甲戦闘車に8発積載する等している。このドローンは最大時速150km、航続時間2時間の性能を誇り、偵察も自爆攻撃も可能である。しかもこの装甲戦闘車は車体後部に偵察大型ドローンを3機も積載している。この中国軍の装甲戦闘車は陸自の次期装輪装甲車よりも小型で装甲も薄いが、どちらが戦場で強力かは言うまでもないだろう。

要するに、自爆型を含む高性能ドローンの登場は、装甲車の装甲及び機動性を安価かつ効果的に無意味化させるのである。

陸自は旧時代的発想を捨てよ

以上の理由から、陸自は兵員輸送用の装甲車の開発に何十億円、調達に何千億円もの巨費を投じる必要はない。むしろ10式戦車のネットワーク性を活かして、機甲科は自爆・偵察ドローンの運搬役に特化すべきである。

しかも、陸上自衛隊のドローンの装備の遅れが深刻なことを思えば、なおさらそうすべきである。例えば、複数の防衛省・自衛隊の幹部によれば、浜岡原発と首都防衛を預かる東部方面隊は、ただの1機もドローンを装備していないという。これでは、災害対応もままならないし、複雑な市街戦をドローンなしで戦わざるを得ない。しかも、相手がドローンを使ってきても対策が分からない。何せ普段から見たことも触ったことも勉強したこともないのだから。

筆者のような見解は、陸自内部でも一定の勢力を持っている。とはいえ大多数は装甲車両の絶対数を確保すべきという発想のままである。中には、「普通科魂」「機甲科魂」を叫び、旧陸軍のような精神論を根拠として上記の主張に反対する主張する向きもあるという。複数の陸上自衛官が、「このままでは旧軍の失敗を繰り返す」と危惧する所以である。

しかし、時代の変化に対応できない軍隊が勝利できるはずもない。今回の次期装輪装甲車の開発断念を契機に、陸上自衛隊は兵員輸送用の装甲車の必要性を見直すべきである。「普通科魂」「機甲科魂」といった旧時代的な言葉を振りかざすのではなく、新しい時代の戦略・作戦環境や日本の政策に見合った戦いを模索し、そのために必要な精神性を考えるべきだろう。

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