10/9The Gateway Pundit＜MAJOR BREAKING UPDATE: LETITIA JAMES INDICTED BY FEDERAL GRAND JURY IN EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA – ONE COUNT OF BANK FRAUD AND FALSE STATEMENTS＝重大速報：レティーシャ・ジェームズ、バージニア州東部地区連邦大陪審により銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴＞
悪は滅びる。特権を持っていると勘違いし、違法行為に手を染め、且つ政敵を冤罪で起訴して、破滅させようとした。司法権の濫用だから、今度は自分が逆の立場で味あえばよい。
最新情報：レティーシャ・ジェームズはバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴されました。
住宅ローン詐欺に関連したレティーシャ・ジェームズの犯罪行為を暴露する取り組みを主導したゲートウェイ・パンディットのジョエル・ギルバート氏に祝意を表します。
バージニア州東部地区の暫定連邦検事リンジー・ハリガン氏は木曜日に大陪審に証拠を提出した。
容疑の詳細はすぐには明らかにならない。
レティーシャ・ジェームズは銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴された。
フォックスニュースによると、連邦大陪審は現在、バージニア州東部地区（EDVA）で会合を開いており、住宅ローン詐欺の容疑で汚職に手を染めたNY州司法長官レティシア・ジェームズに対する告訴を検討している。
先月末、 レティシア・ジェームズ被告は「近日中」に起訴される見込みだと報じられた 。しかし、EDVAの上級検察官は起訴を拒否している。
MSNBCのケン・ディラニアンによれば、大陪審はレティーシャ・ジェームズに対する起訴状を提出するかどうかをいつでも決定すると予想される。
特別検察官のエド・マーティン氏は8月からレティシア・ジェームズ氏の捜査を行っており、リンジー・ハリガン氏はバージニア州東部地区の検察官に任命された。
TGPは、ジョエル・ギルバートを通じて、レティシア・ジェームズの住宅ローン詐欺について広範囲かつ独占的に報道した。
- 大きな進展：レティーシャ・ジェームズは住宅ローン詐欺で有罪か？
- 住宅ローン詐欺警告: レティーシャ・ジェームズは父親と結婚したのか?
- レティシア・ファイル：レティシア・ジェームズは2013年の選挙活動に非営利団体を違法に雇ったのか？
- 明らかに：NY州司法長官レティシア・ジェームズ、バージニア州の自宅を「主たる住居」と宣言
- レティーシャ・ファイルの新着情報：レティーシャ・ジェームズのトランプに対する怒りは本当に「父親問題」なのか？
トランプ政権は最近、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を司法省に刑事告発した。
速報…最新情報については再度ご確認ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/major-breaking-federal-grand-jury-meeting-eastern-district/
10/8The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst: Majority of Americans Believe Trump is Delivering on What He Promised (VIDEO)＝CNNデータアナリスト：米国人の大多数はトランプ大統領が公約を果たしていると信じている（動画）＞
日本の政治には公約の目玉がない。ダイナミズムに欠ける。
https://twitter.com/i/status/1975574151076385094
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-majority-americans-believe-trump-is/
https://1a-1791.com/video/fwe2/a6/s8/2/W/6/j/p/W6jpz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/9Rasmussen Reports＜Voter Remorse: 45% Say It Would Be Better If Kamala Harris Had Won＝有権者の後悔：45％がカマラ・ハリスが勝っていた方が良かったと回答＞
昨年11月にドナルド・トランプ大統領に投票した人々を含む多くの有権者は、カマラ・ハリス氏が勝利していたらこの国はもっと良い状況になっていただろうと今では考えている。
ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、ハリス氏が昨年の大統領選挙で勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと考えていることが分かりました。これは 4月の調査結果の48%から減少しています。ハリス氏が勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと思わない人は45%、わからないと答えた人は10%です。
https://x.com/i/status/1619883028444073984
2023年4月19日BBC＜米FOX、投票システムのドミニオンと1060億円で和解 大統領選報道めぐる名誉棄損訴訟＞
https://www.bbc.com/japanese/65320121
2021年1月26日ロイター＜トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求＞投票機メーカーとはドミニオンのこと。
https://jp.reuters.com/article/world/13-idUSKBN29U1TW/
2021年3月24日CNN＜米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜吞みにしない 提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張＞シドニー・パウエル弁護士のこと。
https://www.cnn.co.jp/usa/35168285.html
これらの裁判について被告側は新たな裁判を起こすのだろうか？
10/9The Gateway Pundit＜Dominion Voting Systems Sold to Liberty Vote from Missouri＝ドミニオン・ボーティング・システムズは、ミズーリ州セントルイスに拠点を置き、元共和党の選挙管理官が経営するノインク社（Liberty Voteに改名）に売却された＞
共和党と言ってもジョージア州のように不正選挙するのがいるから安心はできない。今のところ元選挙管理官のライエンデッカーはトランプの思惑通りになるよう取り組んでいるとのこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/dominion-voting-systems-sold-liberty-vote-missouri/
10/10阿波羅新聞網＜中共雪上加霜！川普突放狠话＝中共は泣き面に蜂！トランプが突然厳しい発言＞中国商務部は9日、レアアースの輸出規制を発動した。これは月末のトランプ・習近平会談に向けた交渉カード強化を狙ったものとの見方が広がっている。トランプは9日、米国は中国から大量の製品を輸入していると述べ、「われわれは、そんなことはやめるかもしれない」と発言した。
しかし、トランプは9日朝、中国の規制の詳細についてはまだ把握しておらず、関連情報を受け取ったばかりだと説明した。ベセント財務長官とラトニック商務長官が詳細を説明すると示唆した。また、トランプ政権には対応策があると確信していると述べた。
月末に予定されているトランプ・習近平会談について、トランプは両首脳が協議したい課題があり、トランプはその一つが大豆問題だと述べた。トランプはまた、最初の任期中に中国と締結した購入合意についても言及した。トランプは、習近平または中国側と2週間ごとに会談し、購入約束の履行を求めたと述べた。
トランプは、バイデン政権ができてから、一切のフォローアップを行わなかったと述べた。米中両国間の電話協議が4年間も行われていない状況では、当時の状況を回復し、中国に約束を履行させることは困難だろう。
中国からも賄賂を取っていたバイデンが約束履行を迫れるはずもないし、2020年不正選挙の仲間同士。トランプは対中関税を145％にしたら。
https://www.cnn.co.jp/usa/35201440.html
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1934797478609477704
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289067.html
10/10阿波羅新聞網＜接触五眼联盟最高机密，他透露习近平大消息＝ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセス、彼は習近平に関する重大ニュースを暴露＞スコット・モリソン元オーストラリア首相は、台北安全保障対話に出席するため台湾を訪問し、人民解放軍が2027年までに台湾攻撃の準備を進めよという習近平の発言は「真実」であると明言した。ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセスできる人物の一人であるモリソンは、この出来事の存在を自ら確認した。台湾へのこの警告を過小評価すべきではない。習近平席が今年の最初の演説で「統一」に言及しなかったからといって、我々の姿勢を緩めるべきではない。
中国はどのように台湾に侵攻するのだろうか？米国シラキュース大学は、25人の国際的な専門家を招き、中国がどのように台湾に侵攻するかに関する軍事シミュレーションを実施した。その結果は、「大規模上陸」や「中国による米国への先制攻撃」という従来の米国のシナリオが、中国の戦略的思考を誤って判断していた可能性を示唆している。
中国の意図を理解するために、アナリストは「統一」を達成するための、より軍事力を必要としない、より政治的な計算を伴う実行可能な代替案を重視すべきとした。
彼らの結論は、中国は精密ミサイル攻撃を用いて台湾の軍事インフラを機能不全に陥らせると同時に、「寛大な降伏条件」、すなわち地方自治、民主主義制度の維持、そして中国の行政介入の最小限化を提案する可能性があるというものだ。台湾へのメッセージは「統一のために有利な条件を受け入れるか、さもなくば全滅か」であり、ワシントンと米国民へのメッセージは「これは中国の内政問題であり、米国民の命を犠牲にする価値はない」というものだ。
しかし、これはある重要な要素を見落としている。もし中国が台湾の高官を迅速に暗殺し、台湾市民の間に不安感を煽り、台湾国民の間で政府への敵意と降伏要求を高めることができれば、「統一」はより少ない武力とより政治的な計算によって達成できる可能性がある。
中国のBYDの車を要人用に使うと追跡される恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289010.html
10/10阿波羅新聞網＜突发！川普刚刚达成重磅协议＝速報！トランプ大統領、重大合意に至った＞
エリック・ドハティ/🚨速報：トランプ大統領は再び精力的に活動しており、フィンランドの専門家を使って、北極海向けの米沿岸警備隊の砕氷船を最大4隻建造することで合意したばかりだ。 「広大な領土を持つ我々は、これらの船を切実に必要としている。素晴らしいパートナーシップになるだろう。」47代はまさにノンストップである。
Business Express/米国とフィンランド、砕氷船11隻の共同建造を発表
北極圏の氷床融解が地政学的緊張を高める中、トランプ政権は米国の砕氷船艦隊の大幅な増強を目指している。
ドナルド・トランプ大統領とフィンランドのアレクサンダー・スタブ大統領は木曜日、WHで砕氷船11隻を建造する共同計画を発表した。
ワシントンでの首脳会談で両首脳が署名した覚書に基づき、フィンランドの造船所が砕氷船4隻を建造することになり、最初の1隻は2028年に納入される予定である。その後、世界有数の砕氷船生産国であるフィンランドの支援を受けて、米国でさらに7隻の砕氷船が建造される予定である。
日本の防衛努力を米側に認識して貰うには何を為すべきか？
https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289141.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
「トランプ式反革命」はオバマの政治遺産を解消している。トランプがWHに復帰して以降、「トランプ式反革命The Trumpian counter-revolution」という言葉が流行しており、トランプが対外的には世界構造を顛覆し、国内においてはオバマが苦労して構築した新たな身分政治を顛覆することを示唆している。現在、不法移民、政治連盟、DEI制度、そしてオバマケアといったオバマの政治遺産の主な部分が、次々と解体されつつある。
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週刊現代の記事を読めば、中国経済が5％成長しているなぞありえないでしょう。統計局の誤魔化しです。況して今後は米国関税が重くのしかかってくるので、先行きいいことは何もない。
人口問題については2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞参照。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
不良債権問題については、2023年10月10日の本ブログで朱雲来（朱鎔基の息子）の話を載せています。2018年で600兆元だったので、今や1000兆元は軽く越えているでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
A記事
出生率は日本より低い「1.00」。今後、恐ろしいスピードで人口減少が進む中国ではいったい何が起きるのか――。
一人っ子政策の果てに……
経済成長の鈍化、貧富の格差など大きな社会問題を抱える中国だが、この巨大な大陸に重くのしかかる最も深刻な問題がある。
世界でも類を見ない急激な人口減少である。
経済学者の門倉貴史氏が解説する。
「中国では日本以上に速いスピードで、少子化が進んでいます。出生数が半減するのに日本では30年かかりましたが、中国ではわずか10年足らず。合計特殊出生率は’23年時点で1.00と、日本の1.21よりも低い。
この出生率の低下には、中国独特の要因が考えられます。’79年から『一人っ子政策』が始まると、労働力として男児を育てたいという考えのもと、女児だとわかると堕胎すら行った。
その結果、同年代の男女のバランスがいびつになり、現在、出産適齢期の女性がとても少なくなっているんです」
一人っ子政策は’15年に廃止され、翌年には子供を2人持つことが認められた。’21年には3人まで持てるようになったが、教育費や生活費が高騰している現在、重い負担を気にして子供を持ちたくない若者も増えている。
今年8月の若年失業率は18.9％に悪化するなど、中国では若者の雇用不安も強まっている。
「中国のシンクタンクが発表した子育てコスト報告書では、0歳から17歳まで育てるのにかかる費用が、だいたい1200万円と試算しています。今の中国の所得水準では、『子供を産むのはぜいたく』だと言われるでしょう。
同時に、今は凄まじい競争社会になっているので、生き残るために結婚・子育てしている暇もないんです」（ジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏）
焼け石に水
若者が子供を産まずに少子化が進めば、必然的に人口減少社会に突入する。
国連の世界人口推計2024年版によれば、’21年に約14億2644万人とピークを迎えた中国の人口は、今から25年後には約12億6029万人と1.6億人以上減り、2090年には約7億4490万人と半減してしまう。
年間出生数を見れば、’16年に約1800万人だったが、’23年にはなんと902万人にまで半減してしまったのだ。
今年7月には、3歳未満の子供に1人当たり年額3600元（約7万5000円）を支給すること、翌月には公立幼稚園に通う最終学年の子供を対象に1年間の教育費を無料にすることを発表したが、焼け石に水だろう。
不良債権は2000兆円
そんな中国社会には、さまざまな悲劇的事態が起きることが予測される。
最もわかりやすいのは労働力の不足だ。労働力人口はここ10年で4000万人も減少、製造業やサービス業で人手不足が顕著になっている。
「政府としては、AIやロボットなどを駆使して省人化しても経済活動ができる分野の発展を目指しているが、どこまでうまくいくかは未知数です。
人が減れば需要そのものが減るので、中国経済が大きく鈍化していくのは間違いない。GDPはアメリカを抜くどころか、将来的にはインドに抜かれると予想されています」（高口氏）
中国各地では都市開発が進む一方、入居者がほぼいないゴーストタウン「鬼城」が社会問題化している。不動産に端を発する金融危機を危惧するのは、経済産業研究所コンサルティングフェローで中国経済に詳しい藤和彦氏だ。
「人口減少社会では、前の世代が建てた物件を購入する次世代が少ないので、大量に売れ残ってしまいます。すると、空き家や廃墟化するマンションが次々に出現し、その建築に投じた資金が回収できなくなって不良債権化する。
中国の不良債権は最低でも1000兆円あると言われますが、私の観測では2000兆円を超えていても不思議ではありません。仮に不動産市場から金融危機が起これば、民間銀行が倒れ、資金繰りに窮した民間企業もつぶれていく。それがここ2～3年のうちに起こるのではないかと、懸念しています」
後編記事『老人の４人に１人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』へ続く
「週刊現代」2025年10月13日号より
B記事
前編記事『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』より続く
2035年、年金積立金が枯渇
高齢者が急速に増えれば、社会保障にかかる財政負担も大きくなる。
「政府はAIや宇宙開発など世界的に目立つ分野で力を誇示する一方、医療・子育て・介護などの社会保障分野にはおカネを投じてきませんでした。
いま問題になっているのは、2035年には公的年金の積立金が枯渇してしまうこと。その対策として男性の定年が63歳まで延長されることになったのですが、逃げ切り世代への恨み節は日本以上に高まっていますね」（中国ウォッチャーの姫田小夏氏）
そもそも中国では年金・医療制度が十分に整備されておらず、’21年から各地で年金基金の赤字が表面化していると言うのは前出の高口氏だ。
「中国は公務員、民間企業、農村とで加入する年金の種類がそれぞれ違い、地域によってもらえる金額の差が大きいです。
公務員は退職した時点の月給の7割ほどの額をもらえますが、中小の民間企業では月2万～3万円、農村なら月1万円と少なく、子供たちの援助がなければとても暮らしていけないんです」
老後の助けを乞うべきその子供たちも、現在の不景気にあっては収入が不安定で頼りにできない。
老人の4人に1人がうつ病!?
「政治的に敏感な問題なのであまり報じられていませんが、実は今、中国の高齢者の自殺リスクが高まっています。『中国老齢発展報告2024』によると、中国の老人の26.4％がうつ病の疑いがあるとされているんです。
都市へ出た息子は農村には戻ってこず、会えたとしてもせいぜい1年で1週間ほどのわずかな休暇くらい。そんな孤独感と過疎化の進む農村の貧困が、高齢者世代のうつ症状として現れているのではと考えられている。これもまた超少子化の影響なのです」（前出の姫田氏）
超少子化社会では、全世代がそれぞれの不満を抱えながら生きることになる。
軍隊は維持できるか
経済だけではない。中国の心臓部たる軍隊の維持も困難に直面することは確実だ。人民解放軍の兵員数はすでに全盛期の3分の1の200万人ほど。
巨大な大陸の防衛を担う兵士たりうる男児は少ないばかりか、一人っ子政策で甘やかされている。男子児童の肥満率は’90年には1.3％だったが、’22年には15.2％に急上昇。質の高い兵士の大量確保は難しくなり、兵力増強は将来的にも見込めそうにない。今後さらに人員を減らさざるを得ないだろう。
「人民解放軍は今が最も強靭」――大国の暗い先行きを知る意思決定者たちがそう認識しているなら、「強靭なうちに中国の覇権を拡大しておかねばなるまい」と判断し、危うい一歩を踏み出す可能性は十分にあるのだ。
「週刊現代」2025年10月13日号より
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