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『大阪にやって来るトランプ大統領に懸案解決の意志なし 再選戦略は一にも二にも「支持層第一主義」の国内対策』（6/21JBプレス 高濱賛）について
4/23希望之声＜台北“反红媒”大游行 蔡英文声援 作家吁“找回台湾”＝ 台北で反“赤いメデイア”デモ行進 蔡英文は声援 作家は「台湾に戻れ」と呼びかける＞本日午後、台北で開催された反“赤いメデイア”デモ行進の中で、中共が台湾メデイアに浸透しているという警告を発した。 蔡英文はFacebookで声援を送り、デモ呼びかけ人の陳之漢は、「台湾が中共から逃れ、自主独立に戻るべき」と。
蔡英文は、「台湾政府は台湾メディアと各層への脅威に対応して、国家安全を強化し続けている。 今年の初めから、国家安全法、国家秘密保護法、両岸人民関係条例、刑法改正を通過させた。法律の授権する範囲で行政部門が国家の安全対策を強化することで、国家の安全を守ることができる」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/23/n2979685.html
6/23阿波羅新聞網＜台湾上万民众集会诉求：拒绝红色媒体 守护台湾民主＝台湾の一万にも上る人々が集会で訴える 赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る＞6/23（日）、台湾の一万にも上る人々が総統府前の広場に集まった。 彼らが求めているは、「赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る」ことである。 蔡英文総統は「この活動が皆に中共のメデイア浸透についての警戒心を高めた」と述べた。
台湾の旺旺食品集団は1990年代に中国市場に参入し、大きな利益を上げただけでなく、中国政府との良好な政商関係を築き、2009年に台湾中時（中国時報）メデイアグループの経営権を取得し、旺旺中時グループに改称した。 食品やメディアなどの産業横断のグループを形成した。
中天テレビ局は、親中共の立場だけでなく、韓国瑜高雄市長の情報を大量に流している。これは明らかにジャーナリズム倫理に違反する。
https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306245.html
6/23阿波羅新聞網＜重磅揭秘 中共令全球供应链被武器化 华为又是主角！鸿蒙还流产?6G也掰掰＝重大秘密が明らかに 中共はグローバルなサプライチェーンを武器化させる 華為がその主役に 鴻蒙（華為のOS）はやはり流産？6Gもバイバイ＞米国のメディアの重大記事は「中共が世界のサプライチェーンを武器にしてきて、華為はその中で主導的な役割を果たしている」ことを明らかにした。 米国に封じ込められた華為は自家製OSの“鴻蒙”が“すぐに使える”状態になっていると主張したが、最近の情報では華為はロシアのOSの導入を検討していると。 米国の製造会社Flextronics 社（シンガポールのEMS 企業）は、華為への部品供給を停止するため、何と生産設備や原材料を輸送するために200台以上のトラックで送った。 ネットで人気の羅玉鳳は、「華為はとっくに崩壊している」と述べて、中共によって封殺されたので1000万人のファンが袖にされた。 華為にとっては、5G開発の可能性が低いだけでなく、6Gもさよならとなり、韓国最大の通信事業者はノキアとエリクソンと協力する。
「National Review」ウェブサイトは20日、デイープな記事を発表した。「《中共はグローバルなサプライチェーンをどのようにして「武器化」するか？ 》 。この記事で、中共は特に先進国において海底ケーブルの構築、カメラ監視および管理データセンターの構築、港の構築または管理、海上同盟の形成など、それによって管理される世界規模の港湾ネットワークを確立した」と指摘した。 これは、米国経済と海軍の安全保障にとって大きな脅威となっている。
今日では誰もコンテナ船を武器と見なしていないが、中国当局は世界的なサプライチェーンを武器にしている。 中国の国営海運会社の船はもはや単に貨物を運んでいるだけではない。中共によって管理されている世界的な港湾ネットワークに向かって航行していて、それらは中共の力を運んでいる。
世界の製造業における中共の優位性は、中国の工業化の副産物である3つの商業能力にかかっている。 中国は港湾の建設と運営、コンテナ輸送と物流、そして電子ネットワークに関する専門知識を開発してきた。 これらの組み合わせにより、中国は外資系企業にワンストップショッピングの利便性を提供することが可能になった。 低コストの生産と中国の沿岸生産地からの信頼できる世界的な流通である。 中国の港湾および物流ネットワークは、ネットでの監視、西欧諸国の財政への中共の影響力を高め、世界の海事分野での全天候型のプレゼンスを提供し、米国海軍を制限することも可能にして、中共が支配する商業港は拡大を続けている。
https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306203.html
6/23阿波羅新聞網＜BBC播暗访视频：中共活摘从未停止＝BBCが隠し撮りしたビデオを放送：中共の臓器摘出は止まらない＞「独立人民法廷」は先日ロンドンで判決を下し、「中共が大規模に良心犯の臓器を集めるという犯罪が長年にわたって行われ、今もそれが続いている。違法に拘束された法輪功信者が主な被害者であり、ドナー臓器の最も重要な献体となった」と宣告した。
裁判の後、BBCは多くの番組でそれをフォローし、World News ChannelのImpactが活動家の于溟の隠し撮りしたビデオを放送し、中国における臓器移植手術の待ち時間が極端に短いことを明らかにした。臓器の出所は不明である。
https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306021.html
上記記事を補強するものとしてBBCではなくABCとZAKZAKの記事がありましたので紹介します。
6/18ABC＜China is harvesting organs from Falun Gong prisoners in potential genocide, tribunal says＞
6/24ZAKZAK 河添恵子＜【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす！？ 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/for1906220005-n1.html
高濱氏はヒラリーの電子メールサーバー事件、ベンガジ事件、外国への情報売却代としてクリントン財団へ入金強制、ステイール文書、デイープステイトについて知らないのか尋ねてみたい。”Lock her up”については触れていますが説明なしでは何を意味しているのか分からないでしょう。明らかに前述の事件の首謀者であり、明白に国家反逆罪だから逮捕して牢に入れよと要求している訳です。事件に気付いていても報道しないのであればジャーナリスト失格で、民主党のエージェントと思われても仕方がない。
民主党大統領候補の中でトランプの対中政策を批判しているのはバインだけとありますが、昨日本ブログで紹介しましたように、バイデンの息子は中国国民監視設備会社に投資している関係で、中国に不利になる政策はとらしたくないという中共のエージェントである売国奴です。民主党は本当に碌なのがいないし、バイデンをヨイショするような記事を書く人間を信じるのは浅はかと言うもの。多面的に情報を取りませんと。
記事
米フロリダ州オーランドのスポーツアリーナ、アムウェイ・センターで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領（写真右上）。トランプ氏はこの演説で2020年大統領選への立候補を正式表明した（2019年6月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP〔AFPBB News〕
2016年、ヒラリー徹底批判を再現
ドナルド・トランプ米大統領が6月18日、正式に大統領選に立候補した。経済は良好、失業率最低、経済成長率3％の成果を誇り、満を持して再選を目指す。
果たしてトランプ氏は再選されるのだろうか。
第2次大戦以降で、現職大統領9人のうち負けたのは2人だけ。確率から言うとトランプ再選は十分ありうる。
それに現職であることで2020年大統領選投票日まで内政外交では何でもできる。人気取りの「トランプ」カードを何枚でも切れる。
議会が反対しようが、大統領として「Excutive order（行政命令）」を出せる。
それに、2016年の勝利をもたらした白人草の根ポピュリズムは依然健在だ。
立候補宣言をしたフロリダ州オーランドの会場には約2万人の支持者が集まった。
1時間20分に及んだ演説で、トランプ氏は2016年の立候補演説と同じようにヒラリー・クリントン候補を名指しで数回批判した。
「ヒラリー攻撃をするのは彼女に代表される民主党の支持基盤である東部・西部エリートを標的にしているからだ」
「民主党支持既存勢力の脇腹を狙っている。2016年大統領選で成功した戦術をまた使っている」（米主要シンクタンク研究員）
それに反して、今回立候補しているジョー・バイデン前副大統領には2回、バーニー・サンダース上院議員についてはたった1回しか触れなかった。
トランプ氏のヒラリー批判に応じて、集まった支持者たちは「Lock her up」（ヒラリーを刑務所にぶち込め）」「Build the wall」（国境に壁を作れ）、「CNN sucks」（くたばれ、CNN）と、2016年の時と同じシュプレヒコールを繰り返した。
トランプ氏の支持率は史上大統領の中でも最低の部類に入る。ところが40％以下に落ちることはなく、とどまっている。
それがトランプ氏の強みだ。再選戦術はこの40％を堅持することにある。新しい支持層をこれから獲得することなどさらさら考えていない。
「ヒラリー批判」に熱が入るのもそのためだ。民主党層や民主党寄りの無党派層など眼中にないのだ。
民主党候補公開討論会でも外交は出ず
一方の民主党は6月26、27の両日、マイアミ州マイアミでテレビ公開討論会を開く。上位につけている候補者のほか支持率1％より上の候補者も参加する。合計20人が2組に分かれて自らの主張を述べる。
候補者たちは中道もいれば左派もいる。知名度もまちまちで玉石混交。
トップランナーのバイデン氏と民主社会主義者のサンダース上院議員、左派のエリザベス・ウォーレン上院議員、ベト・オルーク下院議員やカマラ・ハリス上院議員らが上位グループを占めている。
その他メディアが殺到しているピート・ブーティジャッジ氏（インディアナ州サウスベンド市長）やコリー・ブッカー上院議員らが続いている。
大統領選には初のアジア系として立候補している台湾系のアンドルー・ヤング氏もいる。米国民に毎月1000ドル支給する政策などを訴えて注目されている起業家だ。
こうした中で6月19日、最新の世論調査が発表された。
それによると、トランプ氏を打ち負かせる理想の民主党候補は「中道派で41歳から65歳までの中高年の白人男性」と出ている。
この理想に一番近いのはバイデン氏ということになる。
となれば、民主党大統領候補による公開討論会も、予備選や党集会もバイデン候補を前提とした長く、カネをかける「儀式」になりかねない。
26日、27日2日間の公開討論会は、大阪で主要20か国・地域首脳会議（G20）が開催される前々日、前日だ。大阪では米中脳会談、米ロ首脳会談などが開かれる。
米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件はいやが上にも中東情勢を緊迫化させている。
中国の習近平国家主席は北朝鮮を訪問した直後に大阪入りする。暗礁に乗り上げている北朝鮮の非核化も米中首脳にとっては避けて通れない。
そうした状況下で、民主党大統領候補による公開討論会では、外交問題が取り上げられてもおかしくない。ところがそうはなりそうにない。
民主党全国委員会の幹部の一人は筆者の電話インタビューにこう答えている。
「おそらく外交は議題にはならないのではないのか。対中政策でトランプ氏を批判しているのはバイデン氏だけ。他の候補は何も言っていない」
「イラン問題もタンカー襲撃事件で新たな局面を迎えている。もし襲撃されたのが米国のタンカーで米国人乗組員に死者でも出れば大騒ぎになるところだが・・・」
「外交がテーマになり出すのは、民主党の大統領候補者が2～3人に絞られてきてからだ」
（民主党候補による公開討論会はこの後、7月と9月の2回行なわれる）
「トランプはオバマ外交全面否定、撤回しか考えていない」
先回りして、秋口にトランプ大統領の外交政策が選挙戦で俎上の乗ってくるとすれば、どのような展開になるのだろう。
長年共和党の歴代政権で外交政策の立案に携わってきた国務省の元高官は、トランプ外交を「超党派的・客観的に見て」、こう分析している。
「手当たり次第に手をつけては失敗している最大の要因は、バラク・オバマ前大統領が推進しようとした外交すべてを否定しようとするところからきている」
「If you dislike some, you will end up hating everything he stands for.（坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い）。トランプ氏の中国政策もイラン政策も北朝鮮非核化政策もすべてその発想からきている。外交音痴のうえに発想がよこしまなのだ」
「その結果、どうなったか。言うことを聞かなきゃ、核使用も辞さない、と恐喝するが、相手は核など使うわけがないと高を括っている」
「いくら経済制裁をやってもイランも北朝鮮も非核化など毛頭考えていない。それに協力が必要な同盟国は一部を除いてそっぽを向いている」
「韓国のように邪魔する同盟国まで出ている」
「まともな外交センスを持つジェームズ・マティス（前国防長官）やジョン・ケリー（前大統領首席補佐官）らを追い出し、残った連中は冷戦思想に凝り固まった3流外交専門家ばかり」
「トランプ氏は彼らの助言すら聞かないのだから始末に悪い」
「トランプ氏に幸いしているのは、外交には全く無頓着な支持基盤の草の根保守層や既得権堅持を優先する一部共和党支持者たちが、民主党嫌いのボルテージを上げていることだ」
「彼らは、 Anybody but Democrats（民主党だけは嫌だ）だからだ」
同じようなことを「ニューヨーク・タイムズ」の保守派コラムニスト、トーマス・フリードマン氏も同紙8日付の紙面に書いている。
見出しは「Trump’s Only Consistent Foreign Policy Goal Is to One-Up Obama」（トランプの一貫した外交政策の目標はオバマを出し抜くこと）だ。
（https://www.nytimes.com/2019/06/18/opinion/trump-iran-north-korea.html）
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『中国に照準を合わせた米国防省のアジア戦略 トランプ大統領を超越した「インド太平洋戦略報告」を読む』（6/21JBプレス 松村五郎）について
ジョー・バイデン関連ニュース、日本のメデイアはあまり取り上げていません。
6/22＜民主党の大統領候補者から差別主義者と協力したバイデン氏への批判 …＞
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35294486
5/20＜トランプ：バイデンの息子は中国との取引について捜査を受けるべき＞
5/10＜バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道＞
https://news.line.me/articles/oa-daikigen/7f3585a66082
6/23日経＜中国、陰る外貨パワー 10年で130兆円流出
輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金（IMF）の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。
IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本（3兆1千億ドル）、ドイツ（2兆3千億ドル）に次ぐ世界3位だ。
経常収支は一般に対外純資産の増減と同じになる。中国の09～18年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。だが中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えなかった。差し引き1兆2千億ドル（約130兆円）はどこへ消えたのか。
中国人民銀行（中央銀行）の元金融政策委員で経済学者の余永定氏は17年の論文でこう推測した。中国企業が商品100万ドル分を米国に輸出し、米国向けに100万ドルの売上高を計上する。ところが銀行口座に振り込まれるはずの代金100万ドルのうち50万ドルは何らかの手段で海外に残りどこかに消える。銀行口座に入るのは50万ドルのみ。1兆2千億ドルの一部はこうして行方不明となったお金と見る。
統計上、こうした動きを示すのが、はっきりと分類できない資金の流れを示す「誤差脱漏」という項目だ。誤差脱漏は同じ期間（09～18年）で約1兆1千億ドルのマイナス。消えた1兆2千億ドルと不思議なくらい符合する。
誤差脱漏には外貨準備による対外債権の損が含まれる可能性を指摘する声もある。ただ元相場が「この先下落する」との見方が広がると誤差脱漏も膨らむため、相当部分が非公式のお金の持ち出しとみられる。
対外純資産の源となる経常収支の黒字も赤字転落が迫る。IMFは22年に中国が経常赤字に転落すると予測する。その要因は米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、14年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ旅行収支の赤字は「爆買い」だけではない。
「旅行や出張の度に少しずつ持ち込んだ日本円で買った」。東京都内の中古ワンルームマンションを昨年約千万円で購入した北京市内の会社員、温さんは打ち明ける。
余氏は論文で「旅行支出の一部は資本逃避で金融商品や不動産の購入に充てられた」と指摘した。旅行収支の赤字の6割が当局の目をかいくぐって国外に持ち出された資本逃避との研究もある。
日本のように人件費や通貨が上昇し、貿易で稼げなくなった国は海外からの利子や配当といった所得収支の黒字に頼るようになる。一方、中国の所得収支は赤字のままだ。当局が把握できないお金の持ち出しで対外純資産が十分に積み上がっていないためだ。中前国際経済研究所の中前忠代表は「中国は経常赤字が定着する」とみる。
経常収支の動向や対外純資産の大きさは通貨、人民元の信認に直結する。「人民元の下落圧力は将来さらに増す」（中国社会科学院の張明研究員）。
中国は人民元の国際化や一帯一路構想に基づいた新興・途上国への融資、米国債投資を進めてきた。マネーの力を通じて世界への発言権を強めた中国のこうした対外戦略は今後変わらざるを得ない。（北京=原田逸策、真鍋和也）
◇ ◇
中国「3～4年で経常赤字に」社会科学院・張氏
「経常黒字減少、貯蓄率低下も影響」
中国の経常収支は今後どうなるのか、仮に赤字が定着すればどんな影響があるのか。中国社会科学院の張明研究員に聞いた。
中国社会科学院の張明研究員
――――過去数年間に中国の経常黒字は減少してきたが、どんな原因がありますか。
「モノの貿易黒字が減る一方、サービスの貿易赤字が膨らんだ。貿易黒字の減少は国内の労働力、土地、資金のコストが上がったためだ。サービス赤字の拡大は中国人が、海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ」
「ある国の経常黒字は理論上、国内の貯蓄から投資を引いたものだ。このうち貯蓄率は人口構造に影響される。中国は2010年が転換点だった。10年以前は労働力も増え、労働力が人口に占める比率も上昇した。10年以降はこの2つの指標がいずれも減少に転じた。高齢化の加速で中国の家計部門の貯蓄率は低下が続いている（このため貯蓄から投資を引いた経常黒字は減りやすい）」
――中国の経常収支の今後の推移をどうみていますか。
「中期では赤字が定着する可能性が高い。なぜなら中国の貿易黒字はさらに減りそうだからだ。貿易摩擦を巡る米中協議が合意すれば米国から輸入を増やすし、合意しなければ米国はすべての中国製品に追加関税をかける。いずれの場合も貿易黒字全体の60%前後を占める対米黒字は減少する」
「中国人の平均収入は伸びており、質の良いサービスへの需要は強烈だ。サービス貿易の赤字も減らず、むしろ増える可能性すらある。経常収支はさらに赤字になりやすくなる。別の角度から言えば、今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下につながり、中期で経常収支は赤字になる可能性がある」
「この点で日本は中国のよい先生だ。日本は世界最速の高齢化を経験したが、モノの貿易は赤字になっても経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回ったからだ」
「中国は約2兆ドルの海外純資産があるが、所得収支はマイナスだ。中国の海外資産は主に外貨準備だ。中央銀行が米国債などに投資しており、収益率は低い。日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有している」
「中国が経常赤字の圧力にうまく対応するには、中国もより多くの外貨を民間にゆだね、中国企業と個人により多くの海外資産を保有してもらうことだろう。海外資産の収益率を高めれば、貿易黒字の減少をカバーできる」――経常赤字になる「中期」とはどのくらいの時間を想定していますか。
「中期とは3、4年後だ。国際通貨基金（IMF）の予測と近い」
――仮に経常赤字が定着すれば中国にはどんな影響がありますか。
「少なくとも3つの影響がある。まず人民元の下落圧力は将来さらに増すだろう。ある国の通貨が長期的に上昇するか下落するかは経常収支がカギだからだ」
「次に国内資産、とくに株式市場と債券市場に不利な影響がある。経常赤字になれば資本収支は黒字にする必要があり、海外からお金を借りてきてバランスさせる必要がある。海外のこの種の短期資金は動きが激しく、株式市場や債券市場の変動は増すだろう」
「最後は中国の資金供給方式だ。これまでは中央銀行は流入するドルを為替介入で買い、代わりに人民元を市場に供給してきた。資金が増えすぎないように中央銀行は手形を発行して資金を吸収したり、銀行が中央銀行に預けるお金の比率（預金準備率）を上げたりしてきた。14年からは資金流入が減り、中央銀行は預金準備率を下げたり、公開市場操作（オペ）をしたりして資金供給してきた。仮に経常赤字になれば米国のように国債を買い切る方式で資金供給する必要があるかもしれない」
――通常は経常黒字の累計は対外純資産の増加額に等しいですが、中国では経常黒字ほど対外純資産が増えていません。背景に資本逃避があると指摘されています。
「2つの解釈が可能だ。1つは最近は米ドルが基本的に上昇してきたので、米ドルで海外資産を換算すると目減りした。もう1つは潜在的な資本逃避だ。お金が出ていくのに中国の海外資産にはならず、グレーゾーンにある」
「国際収支の管理の透明性を高め、反腐敗を強めれば資本逃避の緩和に役立つ。人民元の相場変動を大きくし、人民元が対米ドルで下落し続けるという見方を打ち消すことも資本逃避を防ぐのに役立つ」
経常収支 財貿易収支などを記録
ある国が一定期間におこなった海外との経済取引のうち財やサービスの貿易、配当・利子の受け払いなどを記録したもの。経常収支の黒字は金融資産の蓄積を通じ、対外純資産の増加と結びつく。対外純資産の多寡は自国通貨の安定を左右する要因となる。
経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」、政府の外貨建て資産の「外貨準備増減」などを加味したものが国際収支となる。企業会計では一般的な「複式簿記」の形式をとる。すべての項目を合計するとゼロとなる。
ただ経済のグローバル化に伴って、統計で把握しきれない取引が増え、合計してもゼロにならないことが一般的になっている。これを調整するのが「誤差脱漏」という項目だ。中国はこのマイナス幅が拡大しており、経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。厳しい資本規制を敷く政府当局に隠れ、海外への資本逃避が起きているとの見方がある。＞（以上）
6/22阿波羅新聞網＜习近平暗送金正恩三件礼 川普马上惩罚朝鲜 王沪宁异常未陪同 三胖换情人上阵＝習近平は金正日に密かに3つのお礼を送った トランプはすぐに北朝鮮を罰する 王滬寧は珍しく帯同せず 三代目の豚は愛人を習との話合いに入れる＞韓国メデイアは、「今回、習近平は金正日に３つの“大きな贈り物＝数十万tの米（100万＄相当）、大量の肥料（5000万＄相当）、大勢の観光客”を与えた。トランプは北朝鮮に対する制裁破りがないか心配していたが、秘密裏に実行された。 習近平が北朝鮮を支援するために全力を尽くすことを約束した後、トランプはすぐに北朝鮮に対して行動を起こした。もし北朝鮮が中国に頼って、非核化交渉で米国に無理な要求をすれば、米国は北朝鮮に対する制裁を継続して平壌を制圧する。 また、習近平が訪朝したとき、王滬寧は珍しく帯同せず、そして金正日は愛人を習との話合いに入れた」ことを明らかにした。
12歳年上で金正恩の陰の秘書で愛人と言われる玄松月。彼女はモランボン楽団の団長で金正恩の初恋の人。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305848.html
6/22阿波羅新聞網＜习近平中央玩砸了 川普刚刚下辣手 北京哭都来不及了＝習近平が中心となり工作 トランプはすぐに厳しい手を出す 北京は泣いても遅い＞トランプ・習会談は来週開催される。中共は先に大きなゲームを仕掛けて来た。 習近平はロシアと連携しようとしたが、プーチンは両虎の戦いを傍観する態度に出た。 17日（月）中共が習近平の訪朝を発表して30分後に北朝鮮で地表の地震が起きた。 同日、イランは米軍にホルムズ湾からの撤退を要求し、10日後には核物質のウランの在庫が上限を超えることになった。20日（木）習近平が北朝鮮を訪問した日に、イランは突然米軍のグローバルホーク偵察機を撃墜した。 同日、中共はタリバン代表団が北京を訪問すると発表した。 21日（金）にトランプがイランに対する空爆を止めた理由である。 同日、米国商務省は、中国の5つのテクノロジー企業と研究機関を輸出管理のブラックリストに追加すると発表した。中国のスーパーコンピューターは米国の部品を使い、核爆弾の模擬実験と軍事模擬実験をしている。 アポロネット評論員の王篤然は、「この一連の反米挑発はすべて中共が背後にいる。 トランプは弱みを見せず、戦わずして勝つ用兵をし、中共の軍事ハイテクを断ち、効果が直ちに現れた。 比較すれば、中共の負けは惨めである」と分析した。
中共が米国の目を逸らすためにいろいろ仕掛けたけど、米国も分かってイラン攻撃を止めたのでしょう。中共は流石に狡猾で悪辣です。他国と戦争させて、自国の野心を達成しようとするのですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305828.html
6/23阿波羅新聞網＜600多家美国公司致信特朗普支持向中国商品加税＝600以上の米国企業はトランプに手紙を書き、中国製品に追加関税賦課するのを支持すると＞6/21（金）600以上の米国企業が連名で米国の雇用機会の増加と企業コストの削減を理由に中国製品に対する政府の関税を支持するためにトランプに手紙を送った。 署名企業のほとんどは、米国の中小製造業である。
https://www.aboluowang.com/2019/0623/1305872.html
6/22希望之声＜美国发布2018年度宗教自由报告 中共对法轮功的邪恶宣传彻底破产＝米国は宗教の自由に関する2018年度の報告書を発表した 中共の法輪功に対する邪悪な宣伝は完全に破綻した＞米国務省は6/21（金）2018年度“国際宗教自由報告”を発表し、ポンペオ国務長官は、「中共創建からずっと、すべての宗教信仰に対して極端に敵対的であり、法輪功などは中国で深刻な迫害を受けている」と指摘した。 本ネットの時事評論員である粛恩は、「米国国政府が事実上、中共を邪教組織として認定し、20年間に亘る法輪功に対する中共の邪悪な宣伝は破綻した」と考えている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/22/n2977981.html
6/24facebook 中国观察 6/20罗向阳投稿
【伟大光荣正确的恐怖中国】
于广东茂名抓获的广西南宁人贩子，三名男童获救。孩子们是被父母卖掉的？被人贩子糖果骗来的？还是当街抢来的？如果未被查获，人贩子会把这三个小孩卖给普通人家继承香火？还是虐待成畸形上街乞讨？或者卖给黑医院摘取器。。。
[偉大な栄光の正に恐怖の国・中国]
人身売買している広西省の南寧人は,広東省茂名で逮捕され、3人の男の子が救助された。子供は親に売られたのか? 人身売買業者にお菓子で釣られて騙されて来た? それとも誘拐された? 逮捕されなければ、人身売買業者はこの子供たちを普通の家に宗族継承するために売るのか？虐待して片端にし、物乞いさせるのか? 或は悪徳病院に売り臓器摘出させるのか？
https://www.facebook.com/100013041431372/videos/671675176610524/
上述の記事は総て中共及び中国人が如何に陰謀をめぐらし、阿漕なことをしているかの記事です。それを支援する民主党のバイデンもやはり座標軸がズレているとしか言いようがありません。民主党が主張する人権と言うのは何を指すのか？やはり左翼リベラルと言うのは感覚がおかしい。異論を許さず、すぐ言葉狩りする日本の左翼リベラル政党・メデイアもそうです。彼らの言うことを無批判に受け入れる方も受け入れる方ですが。
松村氏の記事はインド太平洋戦略報告の解説として非常に分かりやすいと感じました。
記事
中国・香港の港に停泊中の、米海軍の誘導ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル（2018年11月21日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP)〔AFPBB News〕
6月1日、シャナハン米国防長官代理が、シンガポールで行われた安全保障会議、通称「シャングリラ会合」において、「自由で開かれたインド太平洋」に関するスピーチを行った。
それと同時に、米国防省から「インド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）」が発表された。
この報告（以下IPSRと記す）は、約1年半前に発表された「国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）」および「国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）」の下での、インド太平洋地域における米国の安全保障政策の方針について、包括的に記述したものである。
米国のドナルド・トランプ大統領が、「米国第一」を標榜する中において、国防省が発表したIPSRは、それとは趣を異にし、この地域における同盟国・友好国との連携の強化を基軸に今後の米国のインド太平洋地域への関与を具体的に描き出しており、日本の安全保障にとって非常に重要な文書であると言えよう。
IPSRは4章構成となっており、第1章で基本となるビジョン、第2章で戦略環境、第3章で国益と防衛戦略、第4章で具体的施策が記述されているが、その内容を通じて、特に注目すべきであるのは次の3点である。
第1に、「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）」というビジョンの下で、自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視を明確に掲げて、具体的な諸施策においてこれを一貫させていること。
第2に、中国、ロシア、北朝鮮を、上記ビジョンへの挑戦者であると断定し、これら各国に厳しい態度で臨むことを強調していること。
第3に、インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築き上げていくと宣言していることである。
以下、この3点についてもう少し詳細に見てみたい。
「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン
「自由で開かれたアジア太平洋」という考え方は、2016年8月に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）において、安倍総理が初めて提唱したものである。
引き続いてトランプ大統領も、2017年のAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットにおいてこれがこの地域における米国の基本的なビジョンであると宣言した。
「インド太平洋」の地域の範囲については、日米で違いがある。
日本政府はアフリカも含めて考えているが、米国政府は地域軍であるインド太平洋軍（2018年5月、太平洋軍から改名）の責任地域と同じく、国としてはインドから東のアジア太平洋諸国、海洋ではインド洋の東半分から太平洋にわたる地域を指しているようである。
しかし「自由で開かれた」の意味については、日米間で相違はなく、日本の外務省が3本柱と表現している「法の支配、航行の自由、自由貿易等の規範の定着」「地域内の連結性強化による経済的繁栄の追求」「平和と安定確保のための努力」が、その実質的内容となっている。
IPSRの第1章のビジョンの部分でも、4つの原則として、
1．すべての国家の主権と独立の尊重
2．紛争の平和的解決
3．開かれた投資、透明性ある協定及び連結性に基礎を置く、自由、公正かつ互恵的な貿易
4．航行および上空通過の自由を含む国際規則および規範の遵守
が明確に掲げられており、この理念は日本政府が提唱している内容と一致していると考えてよいだろう。
IPSRの第4章各論において、域内各国に対する米国の安全保障上のアプローチを具体的に論ずる際にも、この一貫した原則の下に個々の施策が位置づけられており、各国に対し明確なメッセージを発する内容となっている。
その観点から特に注目されるのは、航行の自由の実効性を担保することを目的として、主として東南アジア諸国を対象に、各国の海軍や沿岸警備隊に対して能力構築支援を行っていくことを強調している点である。
これも日本政府が重視して行ってきた施策と合致する。
中国、ロシア、北朝鮮に対する厳しい態度
IPSR第2章においては、この地域で米国に対して挑戦する国として、中国、ロシア、北朝鮮が特出しで記述されている。
その認識について、従来の米国の見解と大きく異なるわけではないが、各国別の節の表題が、それぞれ「修正主義勢力としての中華人民共和国」「甦る悪者としてのロシア」「ならず者国家としての朝鮮民主主義人民共和国」とされていることにも現れているように、極めて辛口の記述となっている。
特に中国に関しては、ロシア、北朝鮮に関する記述の約3倍のスペースを費やして、人民解放軍の増強とその強制外交への使用を指摘している。
同時に、戦略目的のための見境ない融資など、経済手段の不適切な使用についても厳しく指弾している点が注目されるところである。
また、中国国民が自由市場や法の支配を望んでいるにもかかわらず、中国共産党支配下の中国政府がルールに基づく秩序を踏みにじっていると断じ、さらに国内のイスラム教徒への弾圧にも言及するなど、中国の政治体制そのものを問題として論じている点は、国防省が出す安全保障の文書としては、かなり踏み込んだものだと言えるだろう。
このような米国防省の基本認識が、政治、外交、安全保障、経済のすべての分野において、今後の日本に大きな影響を及ぼすことは必至である。
安全保障ネットワーク構築という将来構想
第4章の具体的施策の中で、最終的な目標として特に強調されているのが、インド太平洋地域に安全保障のネットワークを築き上げることである。
その前提として、現在の同盟国として日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイを、特に信頼する民主主義のパートナー国としてシンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルを列挙している。
また、一般のパートナー国としてインド、スリランカ、モルジブ、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、インドネシア、マレーシアを、関係維持強化国としてブルネイ、ラオス、カンボジアを挙げている。
さらに、関与活性化対象として太平洋島しょ諸国を列挙し、英国、フランス、カナダとの連携にも言及したうえで、各国別に安全保障関係強化のための具体策が記述されている。
この際、特に注目に値するのは、これまでこの地域の安全保障体制が、米国を要として構築されたハブ・アンド・スポーク型であり、米国としても従来これを是とする立場であったのに対し、IPSRでは、域内にネットワークを築き上げるという将来構想が明確に打ち出された点である。
このネットワーク化を促進していく手段として、日米韓、日米豪、日米印の3か国関係、日米豪印の4か国関係を促進するほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心としたASEANリージョナル・フォーラム（ARF）や拡大ASEAN国防相会合（ADMM＋）などの枠組みを積極的に活用していくことが記述されている。
また具体的な協力案件として、インド太平洋海洋安全保障イニシアチブを推進して域内国の海洋安全保障・海洋状況把握能力を向上していくことや、国際平和作戦イニシアチブ（GPOI：Global Peace Operation Initiative）によって域内国に平和維持活動への参加能力を高める能力構築支援をしていくことなども掲げられている。
そして特に新しい点は、上記のような米国が参加した各種枠組みのみならず、米国が入らないベトナム＝オーストラリア、日本＝インド、日本＝ベトナム、インドネシア＝フィリピン＝マレーシアなどの戦略的関係強化を歓迎し、かつ奨励していることであり、ここからIPSRが提言する域内ネットワークの将来像を窺い知ることができよう。
それでは、このような安全保障ネットワークを築いたうえで、米国のインド太平洋軍自身がどのような軍事的能力を発揮しようとしているのかという点が気になるところであるが、これについても第4章の中で記述されている。
その中で特に目を引く新しい構想は、陸軍の多領域任務部隊（MDTF：Multi-Domain Task Force）と、海軍および海兵隊の遠征前進基地作戦（EABO：Expeditionary Advanced Base Operation）であろう。
多領域とは、陸海空域に宇宙およびサイバーという新しい領域を加えた5つの領域（電磁スペクトラムを加えて6つの領域とする場合もある）を指し、多領域任務部隊は、陸軍の部隊ながら、このすべての領域で海空軍と連携しつつ局地的に領域横断的な作戦を行える能力を持つ展開部隊である。
米陸軍は、インド太平洋域内各地への展開訓練や各国との共同訓練を通じて有事のための能力を検証・準備するパシフィック・パスウェイ・プログラムを実施中であり、その中でこの多領域任務部隊を具体的にどのような構成とし、どこに展開させるのが効果的なのかを検証しようとしている。
遠征前進基地作戦は、重要な海域をコントロールするために、遠隔地の厳しい環境下に、海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に設定しようという、いまだ模索中のコンセプトであり、今後逐次具体化が図られていくであろう。
これらの構想は、同盟国や友好国の協力があって初めて機能するものであり、このような米軍の軍事能力の開発は、インド太平洋地域の安全保障ネットワークの構築と、切っても切り離せないものなのである。
今後の日米同盟においても、米国側のこのような方針の下に、様々な協力関係の強化がなされていくことになろう。
トランプ大統領の発言との整合は？
さてここまで、注目すべき3つの特徴を中心にIPSRの内容を見てきたわけであるが、ここで気になるのは、このような内容が果たして現在のトランプ大統領の方針と整合しているのかという疑問である。
第1の特徴である国際規範重視の中には自由貿易の原則が含まれている点は、トランプ大統領の日頃の発言と矛盾する。
また、第3の特徴であるインド太平洋地域における安全保障ネットワークの形成に関しては、トランプ大統領の北大西洋条約機構（NATO）に対する冷たいとも言える態度に照らして、一見正反対の方向であるようにも感じられる。
しかし、IPSRはトランプ政権内の国防省が作成した文書だけあって、現在のトランプ大統領の方針との整合についても、しっかり配慮がなされた報告にはなっている。
国際規範重視については、特に航行の自由の原則を重視することで、米軍の戦力投射能力の強化と、同盟国・友好国の海軍力・海上法執行能力の充実が重要であることを繰り返し強調しており、これはトランプ大統領が掲げる「力による平和」を具現化するものとも見ることができる。
また、ネットワークの形成に当たっては、トランプ大統領が就任前から強調している同盟国・友好国による負担の増加、いわゆるバーデン・シェアリングが、繰り返し強調されており、それが安全保障関係強化の前提とされている。
ただし、だからといって、IPSRが単にトランプ大統領の政権下での一時的な戦略方針を示したものだと見るのは早計であろう。
むしろIPSRには、政権の政策表明という次元を超えた、米国防省および米軍内の実務家による、軍事面からの環境分析に基づいた戦略方針の表明という色彩が強く感じられる。
第2の特徴である中ロ朝への厳しい見方についても、当面の米国の利益を引き出すための外交交渉の中で振れが大きいトランプ大統領の発言に比し、IPSRの記述は、より長期的な戦略環境認識に立ったものと見ることができる。
もっともこの文書はあくまでも国防省によって作成されたものであり、今後の米国の国家政策は、より経済に関する考慮が重視された方向に動いていく可能性も少なからずあり、おそらくその狭間で揺れ動いていくのだろう。
しかし、今後の日本の安全保障を考えていくうえでは、少なくとも米国の軍事の実務家たちが何を考えて今後のインド太平洋戦略を進めようとしているかを押さえておくことが必要である。
その点でIPSRをしっかり読み込んでおく意義は大きいと言えよう。
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『完全選挙モードのトランプ外交、イラン、中国との展開は』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 薮中 三十二）、『パワー・シフト時代、中国は普遍的価値を提示できるか』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 小原 雅博）、『安倍首相が訪イラン前に無名のサウジ国務相と会った理由』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 保坂 修司）について
6/21希望之声＜听信“贴心人”向共产鼻祖宣誓 习近平积攒的一手好牌全完了＝最も親密な人物の言うことを聞き、共産党の創始者に誓う 習近平が積み上げて来た良い手は完全に終わった＞今年初めCNNは「2019年は習近平主席にとって内憂外患に直面する年である」と報じた。中共はさまざまな国内の敏感な事件や課題に直面し、内部の問題では権利擁護事件の継続的な増加、中国の景気低迷、外部の問題は、米中の貿易戦争の絶えざる激化と北京の対応疲れである。 北京当局の窮状は確実で、楽観的に見られていた米中交渉は突然終わりを迎え、両国互いに関税の掛け合いがエスカレートしていった。 ある分析では、「習近平の5年間の統治で積み重ねて来た手は王滬寧のような最も親密な人の意見を聞いてからめちゃくちゃになり、今や何の手も打てず、極端に受動的になった」と指摘している。
太子党の一人は「王滬寧は江沢民、胡錦濤、習近平と3代にわたって仕えたおべっか遣いである。米中貿易戦、一帯一路、金のばら撒きは彼が出したアイデアである。中国は独裁体制で、共産党幹部の私利国家であって民族国家ではない。財産を蓄えるのは鄧小平から始まったが、江沢民の一族は鄧小平一族よりもはるかに多い。今や物価上昇のスピードは速い。生活は苦しくなっていく。安定は暫くの間だけ」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/21/n2975695.html
6/22阿波羅新聞網＜华为手机在欧洲很夯 遭美封杀后已成过去式＝華為のスマホはヨーロッパで売れない 米国の封じ込めに遭ってから過去の物になった＞市場調査会社のIHS Markitによると、中国通信大手の華為は2018年にヨーロッパで約2630万台のスマートフォンを販売し、前年比で60％以上増加したが、今年は米国から売買禁止された。 ある分析によれば「華為は、高級スマホ市場のヨーロッパを失うことを恐れている」と。
CNNは21日、「Canalysの上級アナリストBen Stantonは、“米国の華為に対する制裁の後、Googleは華為との協力を停止し、華為のスマホにGoogleやGmail、YouTubeなどのサービス利用を制限するとし、ほとんどのヨーロッパ人にとって、Googleのサービス機能は非常に重要であるため、米国の禁止令は華為に壊滅的な影響を与えるだろう”と指摘した」と報じた。
市場調査会社IHS Markitによると、華為は昨年ヨーロッパで約2,630万台のスマートフォンを販売し、2017年から60％以上増加した。HIS Markitの行動分析員のGerrit Schneemannは「欧州は華為が高級スマホを販売する市場だ。彼らの成功はこの一点に尽きる。華為はボーダフォン（VOD）、EEおよび他のトップクラスの通信キャリアと小売パートナー契約を結び、彼らのスマホはスター商品になった。 もし禁止令がすぐに解決されない場合は、通信キャリアは在庫を減らし始め、華為に割引を要求するだろう。中国でさえ売れなくなるかもしれない。禁止が夏の間ずっと続けば、それは長きに亘り華為とオペレータとの関係を傷つけるだろう」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305442.html
6/22阿波羅新聞網＜特朗普对伊朗下战书 为货币战铺路？油价飙升不利新兴市场＝トランプはイランと通貨戦争を起こす道を開いた？ 原油価格の高騰は新興市場に不利に働く＞米中貿易戦争に加えて、イランの状況も通貨戦争への道を開いた。 調査会社Nordea Marketsは、「新興国市場は行き先が定まらずウロウロしている。一方では地政学的リスクが高まり、もう一方でFRBの金利引き下げを強く期待している」と指摘した。
実際、6/20（木）のFRBの利下げの話が出てから、新興市場通貨はドルに対して急激に上昇した！ その内、オフショアでない人民元は6/20に6.85に上昇し、この1ヶ月以上で最高となった。 タイの通貨、タイバーツは31が普通なのに30.955となり2013年7月以来の最高値となった。香港ドルはタイバーツに対して3.96ドルまで下落し、タイ中央銀行は細心の注意を払っている。
フィリピンペソ、インドネシアルピア、ベトナムドン、シンガポールドルなど他のアジア通貨はすべて米ドルに対して上昇した。 しかし、現在の経済情勢を考えると、アジア地域は通貨高を受け入れる余裕がないため、これらの国々の中央銀行は「放水」行動をとることになり、それによって通貨戦争が爆発する可能性が高くなる。 しかし、原油価格が高騰した場合、それは彼らの通貨安行動を制限し、トランプを有利な立場にするだろう。
日本は米伊戦争になったらどうするのか？ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうするのか？原発稼働を認めるのか？日本国民が世界情勢を考えないできたから、答えられる人は少ないでしょう。ずっと「政治と宗教は話題にするな。意見が分かれるから」と言われて来ましたから、政治について思考停止している訳です。それは敵の策略で日本人に政治や宗教を真面に考えさせないようにしてきた手段です。だから日本人はデベイトができないと言われる所以となっています。
オールドメデイアは戦前からずっと日本人を愚昧にするためだけに報道してきた気がします。でも気付かない方が悪い。長年“おれおれ詐欺”にかかって来たのに、今でも気付いていなくて、メデイアの報じることを其の儘信じています。昨年4月の寮祭の帰りに中共のウイグル人の教育キャンプの話をしたら、「それは知らない。本当か？本当なら何故日本のメデイアは報道しない」と言われました。情報を自分で取りに行かず、自分の頭で考えない人は判断を他人任せにするという意味でダメです。「2月にはBBCで報道されましたよ」と答えましたが。
「権利の上に眠る者は保護に値せず」というのは言い得て妙。真実追求の権利があるのに、何故民主的手続きを経て選ばれていない人の言い分を其の儘信じるのでしょうか？今やメデイアは第四の権力とも呼ばれ、三権以上の力を持っています。政府批判は言論の自由の範囲内ですが、断章取義や報道しない自由の行使はジャーナリズムの死でしょう。まあ、昔からアジビラだったと思えば不思議でもないですが。
安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、それに消費税凍結も是非加えて戴きたい。米中貿易戦争に原油価格上昇が起きたら、税を上げる環境にないことは一目瞭然。天下り先確保の財務省の為の増税に反対すべきです。詳しくは高橋洋一氏の「統合政府＝国家財政の連結決算」を書いた著作を読んで戴きたい。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305455.html
米軍ドローンをイランが撃ち落としたのが、公空かイラン領空だったのかは分かりませんが、中東での戦争は回避してほしい。1898年の米西戦争勃発の原因となった「メイン号事件」のようなことは今の時代にはできないと思いますが。原油価格が上がって喜ぶものが裏で糸を引いているのかも。
ロシアゲートは政権内に巣食うデイープステイトとその手先のフェイクニュースメデイアがでっち上げたもの。メデイアは正しい報道をしないからトランプはツイッターと言う武器を使って対抗しています。
薮中氏と小原氏の記事で、所詮外務省上りでは中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言う点と共産主義の構造的欠陥（三権分立無し、為政者の好き勝手、人権侵害）について触れることはありません。こういう人たちが中国と交渉して来たら、命を賭けてのし上がって来た中共幹部と５分に張り合うことなぞできません。
保坂氏の記事は、タンカー襲撃事件の犯人捜しをいろんな角度から解説してくれて面白く読めました。事実が解明されることはないのかもしれませんが。トランプには中東より中共を何とかしてほしいという思いの方が強いです。
薮中記事
（写真＝ロイター/アフロ）
米国では大統領選挙がまだ18カ月も先であるにもかかわらず、完全に選挙モードに突入した。ドナルド・トランプ大統領は6月18日、米フロリダ州オーランドで10万人の支援者を前に再選を目指すと高らかに立候補宣言。集会にはマイク・ペンス副大統領も参加し、熱気あふれる選挙戦の開始となった。
現職大統領が再選を目指すとこんなに早く表明し、大統領選挙に突入するのは異例のこと。世界の平和にも経済にも大きな影響を及ぼすことになる。これからの18カ月、トランプ大統領の判断は、すべて、選挙戦に有利か不利かが基準となる。しかも同大統領の場合、18カ月後の大統領選挙本番ではなく、一日、一日が戦いであり、その時点でのニュースや出来事に左右され、発言や対応がコロコロ変わるからやっかいである。
トランプ大統領を突き動かしたのは、6月に入って発表された各種世論調査だ。米FOXニュースが、民主党のジョー・バイデン氏49対トランプ大統領39で、バイデン氏が10ポイントリードという全米調査の結果を報じた。ミシガンやオハイオ、ウィスコンシンなど大統領選挙を左右する中西部主要州でもバイデン氏が2桁のリードという各種世論調査も発表された。
選挙戦がスタートしたこの時点で、民主党の候補者が23人と乱立したため、民主党への関心が高まっている。その中で先頭を走るバイデン氏に有利な結果が出るのは当然だが、トランプ大統領は面白くない。
加えて、トランプ陣営が行った世論調査でも厳しい結果が出ているとの情報がすっぱ抜かれた。トランプ大統領は自身で、「フェイクニュースだ」とツイートしている。
トランプ大統領が気にするのは「経済」
トランプ大統領の再選があるのかどうか、過去の大統領選挙結果に照らし、さまざまな予測がなされているが、2つの相矛盾する状況がある。トランプ大統領に不利なデータは、支持率が常に45％以下であり、不支持率が上回っていること。その一方で、トランプ大統領に有利なのは経済が好調であること。このどちらが選挙戦を左右するのか。トランプ大統領にとっての命綱が好調な経済であることは間違いない。
5月5日の日曜日、トランプ大統領が「対中輸入に対する関税を引き上げるぞ」とツイートした時は、「バイデンは中国に甘い。そうだ、中国に厳しく当たろう。それが選挙戦に有利だ」と瞬間的に判断したのだろう。
ところが、中国はその後、関税が引き上げられても一向に譲歩の姿勢を示さない。経済専門家からは米国景気が後退するとの予測が相次いで出され、「これはまずい」と思い始めた。そこで、トランプ大統領の側からG20サミットの際に習近平国家主席と会う用意がある、会わなければ、3000億ドル分の輸入に対する関税をさらに引き上げることになる、と口にし始めた。それでも中国は反応せず、ついにトランプ大統領は「ファーウェイも一緒にディールしてもよいのだ」とまで言いだした。この時点でのトランプ大統領は明らかに、「中国に厳しく当たる」モードから、経済の減速を心配するモードにシフトしている。
米中首脳会談の結末を展望する
中国は中国で困り果てている。5月初めにそれまでの譲歩を後退させたのは「トランプは合意を欲しているはずだ」という思い込みだった。それがトランプ大統領の「中国に厳しく当たる」モードとぶつかり、現在の米中にらみ合い状況となってしまった。しかも米中双方が引くに引けないのは、合意決裂の理由が明白になってしまったからだ。中国が産業補助金抑制と知的財産権の保護を法律で規定するかどうか、である。お互いに、おいそれとは譲歩できない。
そうした中で中国は北朝鮮カードまで切ってきた。
さて、大阪で開かれるG20サミットでいかなる展開となるのか、トランプ大統領のモードが“日替わり”となる中で、あえて推測すれば、米中合意のためには①中国の完全譲歩②米国の完全譲歩③中国の譲歩（上記の法律化受け入れ）と米国の譲歩（関税の即時撤去）のいずれかが必要となる。
③の可能性がわずかに残されているが、極めて難しい。その一方で、決裂し、輸入3000億ドル分への関税引き上げというのも、経済への悪影響を考えてトランプ大統領は躊躇（ちゅうちょ）するだろう。従って、輸入3000億ドル分に対する関税引き上げは見合わせ、交渉を継続、といった中途半端な結果に終わるのではないだろうか。
選挙モードに入ったトランプ政権とイランとの対決はどうなるのだろうか。安倍晋三首相の仲介外交はタンカー攻撃で頓挫した。米国はイランの仕業だと断定しているが、いまひとつ根拠薄弱である。はっきりしているのは、マイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が強硬路線で突っ走っているものの、選挙モードのトランプ大統領はイランとの戦争を決して欲しない、という点だ。
日本にとって、これからの１８カ月は困った現実が続く。完全選挙モードに入り、その判断が日々の出来事でコロコロ変わるトランプ大統領と付き合っていかなければならないのだ
小原記事
前回、国際秩序は力の体系であり、価値の体系でもあると述べた（「国際秩序維持のためのWTO改革と中国の役割とは」を参照）。アジアの秩序がパワー・シフトによって変化していくとすれば、変化の先にある新秩序を支える価値とは何であろうか。そもそも、国際秩序の要素となる普遍的価値がアジアに存在するのだろうか。あるとすれば、それは超大国化する中国の価値とどう関係するのか。中国が力の体系を変えるなら、新たな秩序は中国の価値を反映することになるのだろうか。
国際秩序が変動する時代、価値をめぐる議論が重要になっている。
シリーズ最後の今回は、その点について論じてみよう。
5月の「アジア文明対話」では、アジア文明の多様性を示す関連イベントも開かれた（写真：共同通信）
そもそも多様なアジアは、アジアそのものとして一つであったのではない。岡倉天心が「東洋の目覚め」で述べた通り、アジアは「西洋への抵抗において」一つであった。歴史的に「アジア主義」という思想にも、そうした相対化されたアジア的属性が埋め込まれていた。
「東アジアの奇跡」を世界が称賛した時も、アジア通貨危機が東アジアへの評価を逆転させた際も、欧米では東アジアの価値や文化が盛んに研究され、議論されたが、そこでは「普遍性」よりも「特殊性」が取り上げられた。
ドイツの哲学者で第1次世界大戦終結後に『西洋の没落』を著したシュペングラーは、西洋史が世界史の普遍性を体現しているのではなく、世界史は西洋史にはない幾多の諸文明の歴史からなっていると指摘した。シュペングラーの帝国主義への警鐘によらずとも、西洋中心史観を克服しようとの努力は、アジア諸国の独立やアイデンティティーの追求において常に影のように付き従ってきた。
世界経済の中心が西から東へとシフトするアジアの時代を迎えた21世紀、復権したアジアは地域性と普遍性を両立させた「開かれたアジア主義」を持ち得る時代にいる。問題は、アジアは一つかとの天心の思索をたどるまでもなく、アジアが多様であるとの状況をどう認識すべきなのかという問いかけにある。
中国とは「方法論な存在」なのか
多様な諸文明が混在するアジアには、世界的に普遍化する文明が存在しないのみならず、アジアで普遍化する文明も存在しないと言ってよい。それは、「アジア文明対話」において、習近平国家主席がアジア文明の多様性を強調し、諸文明間の交流と相互尊重を提唱したことで、中国も認めたことになる。
だとすれば、「アジア文明」とは、アジア諸文明の集合体を意味するにすぎず、それら諸文明の中のどの文明が中心で、どの文明がローカルかの議論も、また、どの文化や価値が普遍的で、どの文化や価値が特殊かの議論も存在し得ないことになる。
中国の哲学者、趙汀陽は、「中国が問題になるとき、その方法論的な存在の方が、その価値よりも中国の本質を意味している」と述べて、「方法としての中国」を提案する。それは、日本の中国文学者で評論家の竹内好の「方法としてのアジア」を想起させる。
竹内は、「方法としてのアジア」について、こう述べている。
「西欧的な優れた文化価値をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値上の巻き返しによって普遍性をつくり出す。東洋の力が西洋の生み出した普遍的な価値をより高めるために西洋を変革する。これが東対西の今の問題となっている。これは政治上の問題であると同時に文化上の問題である。…それはなにかというと、おそらくそういうものが実体としてあるとは思わない。しかし方法としては、つまり主体形成の過程としては、ありうるのではないか」（1961年）
習主席の提唱する「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も、そこで最も重視され、強調されているのは、アジア的価値や普遍的価値ではなく、共同発展であり、ウィン・ウィンである。それはまさに、趙汀陽の言う「方法としての中国」である。だとすれば、「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も新たな国際秩序と言えるだけの内実（価値）を備えているとは言えない。
習主席は、「アジア文明対話」の演説の中で、中国がマルクス主義思想などを西側から学んだことを挙げたが、マルクス主義は中国の現実と結合する形で「中国化」されることで「中国の特色ある社会主義」として発展してきた。それは、西側思想を取り入れる過程で中国的価値によって変質したのか、それとも、中国的なるものと矛盾しないような取り入れ方をするという意味での「方法」論なのか、いずれにせよ、そこから中国的価値が明らかになるわけではない。
「アジア的価値」とは
「和魂洋才」という言葉がある。西洋文明による明治の近代化や清朝の近代化（洋務運動や変法自強運動）、日本の戦後復興や中国の改革と開放も、西洋の科学技術や経済制度の摂取という意味での「方法」論であると考えれば、文化や価値は欧米とは異なる独自のものが別個に存続し、アジアの経済発展に影響を与えてきたと見ることもできよう。問題はそれが何なのかということである。
マックス・ウェーバーは、近代資本主義とキリスト教のプロテスタンティズムの倫理の相関関係を指摘したが、東アジアの経済発展を支えた倫理的気風として、儒教や仏教が説いた教育、勤勉、忍耐、知足などの教えがあったことは注目されてよい。専門家の中には、「アジア的価値」として、高い貯蓄率、勤勉性、教育重視、高い協調性を生む集団主義、政府や権威を尊ぶ気風などを挙げる者もいる。
人と人の長期的信頼関係に基づくネットワーク、そうした信頼関係を支える家族的経営と同族間の「紳士協定」（仲間内資本主義と批判された）、そうした風土の中で築き上げられた企業と伝統、その伝統と技術革新を結合する合理主義などが「東アジアモデル」に存在してきたと言える。しかし、それもまた、アジアで育まれたベスト・プラクティスとしての「方法」ではあっても、普遍性を持つ「価値」とまでは言えない。
中国が経済を中心に「中華民族の偉大な復興」を続ける中で、かつての中華文明や中国の文化、例えば、儒教的価値を復興し広げようとしている。
しかし、それが自由・民主主義・人権の尊重・法の支配といった普遍的価値に代わる選択肢となり得るかと問われれば、答えは否定的にならざるを得ない。中国の目指す「中華の復興」は、それ自体が「特殊」の域を出ず、「普遍」と対立しかねない。中国のパブリック・ディプロマシー（対世論外交）や孔子学院の活動からも明らかな通り、経済的に世界的影響力を持つようになった中国も、文化や価値では普遍的な影響力を持ち得ていない。
「東アジア共同体」が話題に上り始めた20世紀末、私が関わった「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（日中韓）」首脳会議で初めて採択された共同声明には次の一文が盛り込まれた。
「各国首脳は、東アジアの文化の強みと美徳に焦点を当てるとともに、この地域がその多様性から力を引き出している面もあるとの認識に立って、アジアの視点を外の世界に発信すること、及び、人的交流を強める努力を強化し、文化に対する理解、親善、及び平和を促進することにおいて地域協力を強化することで意見の一致を見た」
まさにアジアは多様である。この多様性をどう受け止めるかで、対立を生み出す差異として否定的に捉えることもできれば（この点は連載2回目「習近平氏の『文明の対話』と米国で復権する『文明の衝突』」で「文明の衝突」として論じた）、あるいは、この共同声明がうたうように、多様性を受容する寛容さを共有し、文化や伝統の交流をすることもできる。後者は、ダイナミズムの源泉ともなり、新たな発見やイノベーションにもつながる。
前者は、文化や宗教の多様性を政治的に利用して国民に偏見や差別、そして敵がい心を植え付けてきた。ヨーロッパは、キリスト教という同じ宗教を有しており、それが共通の文化的土壌を育み、共同体の形成が可能になったとの指摘が少なくない。しかし、ヨーロッパの歴史を振り返れば、キリスト教という一つの宗教の下で、プロテスタントとカトリックが対立と抗争を続け、おびただしい血が流された。こうした歴史も踏まえ、欧州憲法条約の前文では、「キリスト教的遺産」ではなく、「宗教的遺産」という言葉が使われ、宗教的多様性を尊重する精神が反映されている。今日の欧州連合（EU）はBrexit（英国のEU離脱）や極右政党の台頭という難題も抱え、統合の危機が叫ばれるが、共同体の原点である「多様性の中の統合」（欧州憲法条約）という理念に立ち返って、国家や民族との関係を洗い直す必要があろう。
冷戦後に進展したグローバル化が停滞し逆流しているとの指摘が盛んになされている。それは間違った指摘ではないが、「停滞」や「逆流」の言葉自体が意味する通り、歴史の大きな「潮流」としてのグローバル化（グローバリズムという新自由主義思想ではなく事実としてのヒト、モノ、カネ、情報の動き）は変わらないだろう。また、「普遍的価値」への流れ（フランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」）が弱まっているのも事実であるが、それでもって普遍的価値の普遍性がおとしめられるわけでもない。自由や民主主義や人権や法の支配といった価値は、西洋の概念ではなく、人類共通の概念である。「国家資本主義」や「北京コンセンサス」と呼ばれる中国モデルが一部でもてはやされるとしても、そこに普遍的価値が見いだされるわけでもない。
他方で、欧米の市場原理主義者やグローバル主義者は、ローカルな文化や価値を無視しがちであった。アジアの多様性を認識し、それを尊重しつつ、アジアとして、いわゆる「普遍的価値」と言われる自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配とどう向き合い、どう受容していくのか、引き続き大きな課題として残されている。
日本は「開かれたアジア」を目指す
普遍的価値への世界的逆流の中で、安定したリベラル秩序を維持する日本の役割は、「普遍的価値」に基づく国際秩序の維持・擁護のための外交を展開することである。前回指摘した通り、11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）や世界貿易機関（WTO）改革や「自由で開かれたインド太平洋」構想は、その具体的行動である。
そして、そうした外交は、中国を排除するものではなく、中国を巻き込んでいく可能性も念頭に置いた「開かれた」営みであるべきである。先般、福岡県で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、債務の透明性や持続可能性へのコミットメントが確認され、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認され、来るG20首脳会議（大阪）でも採択される。「債務の罠（わな）」といった批判が出る中で、「一帯一路」を推進する中国を含めた主要諸国が国際スタンダードに合意した意義は小さくない。
グローバル化の潮流とパワー・シフトは厳然たる事実である。それは、世界の国内総生産（GDP）の変化や米グーグルなどの「GAFA」に代表されるデジタル・エコノミー（第4次産業革命）の進展を見れば、明らかだ。
1988年、冷戦終結の前の年（平成の始まりの前の年）、世界のGDPに占めるアジアのシェアが22％の時に、世界の16％を占めた日本はアジアの圧倒的経済大国であった。しかし、2018年、アジアの世界シェアが29％に高まる中で、日本の世界シェアは6％に低下した。中国は16％である。見通し得る将来においてこの流れが逆転する可能性はあまりないだろう。むしろ日中の差がさらに開いていく可能性が大きい。要因として、日本がIT革命に乗り遅れたことも指摘できるだろう。
この事実を直視し、中国とアジアのダイナミズムをどう取り入れていくのか、対中戦略をアジアの秩序づくりやサプライ・チェーン形成にどう連動させていくのか、政府にも企業にも能動的でしたたかな戦略が求められている。それは、過去の成功体験にとらわれない、そして北朝鮮や中国の脅威を声高に叫ぶだけの「犬の遠吠え」に終始しない、大胆な発想と骨太の議論によって生まれるものである。そのキーワードが「開く」である。
日本が追求すべきは、グローバル化の中での「開かれたアジア」である。21世紀に入る直前の小渕恵三政権の時代、私が奔走したプロジェクトがある。各界の指導者や有識者からなる「アジア経済再生ミッション」だ。アジア諸国を訪問し、議論を深め、具体的政策提言（自由貿易協定の締結、羽田空港の国際化、介護・看護の分野での外国人材の受け入れ、留学生受け入れの拡充、英語のコミュニケーション能力の強化など）を取りまとめた報告書を小渕総理に提出した。
時間はかかったが、提言の多くがその後具体的政策に結実していった。日本を開き、アジアを開く。それは、「価値」というよりは「方法」である。自由や民主主義や法の支配などの普遍的「価値」と多様なアジアの「方法」の相互作用を論じることがアジアにおける「文明の対話」の要諦であるべきだろう。多様なアジアは、「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序」の下でこそ平和と繁栄を維持できる。日本は、引き続き、保護主義やブロック化に反対し、グローバル化の中での多様性を尊重する「開かれたアジア」の実現のために汗を流すべきである。
保坂記事
6月13日にオマーン湾で攻撃されたタンカー（提供：ISNA/AFP/アフロ）
安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。
筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。
サウジの“影のキーマン”と意思疎通
安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされる。いちおう仁義を切ったというところだろう。サウジアラビアはG20のメンバーであり、来年のサミット議長国でもあるので、大阪でのG20サミットではきわめて重要な位置を占める。
また、サウジアラビアは、今回のサミットに合わせて大規模な代表団を日本に送っている。6月17日には、JETROが主催する「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」の場で、両国の政府・企業が多数の協力覚書に署名した。サウジ側の日本への期待は並々ならぬものがある。
個人的には、6月10日に安倍首相がサウジアラビアのムサーイド・アイバーン国務相と会見したことに興味をそそられた。大国「日本」の首相がわざわざ、国際的には無名で、しかも無任所の国務相と会見するのは異例であろう。
アイバーン国務相は米ハーバード大学で博士号を取得した、名家出身のエリートであり、アブダッラー前国王時代からいわゆるインナー・サークルに属していた。前国王のレガシーをかならずしも継承していない現政権においても権力の中枢に残ったのは、やはり政治家としての能力だろう。
サウジアラビアではムハンマド皇太子が「ミスター・エブリシング」としてあらゆる権力を掌握しているとされるが、アイバーン国務相の関与する範囲も負けず劣らず幅広い。サウジアラビアでは政治安全保障問題会議と経済開発問題会議という2つの組織が内閣において重要な役割を果たしており、実際ムハンマド皇太子が両会議の議長をつとめている。そして、アイバーン国務相も、この両会議のメンバーに名を連ねているのだ。両会議いずれにも参加しているのは、職掌（閣僚）として兼務しているケースを除けば、アイバーン国務相だけである。内閣トップの首相であるサルマン国王はこの両会議のメンバーですらない。
また、アイバーン国務相は、さまざまな機会でサルマン国王の後ろでつねにつかず離れずいる姿が目撃されており、国王の覚えめでたいこともうかがえる。
無任所の国務相というのはむしろ裏方や遊撃部隊として政権中枢の意を受け、自由自在に動きやすいポジションなのだろう。いずれにせよ、日本政府がサウジアラビアを重視している姿勢は、サウジ現政権中枢にはきちんと伝わったにちがいない。
おそらくオマーン湾での事件は、G20サミットの場でも議論されるであろう。米国やそれに同調する英国、サウジアラビアなど反イラン国の声が大きくなることが予想されるが、どうそれをかじ取りするか、議長国である日本の力量が問われる。
なお、サウジからはムハンマド皇太子がくるとされていたが、ここにきて、不透明になってきた。トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件で独立調査に当たっていた国連特別報告者が「ムハンマド皇太子を含むサウジ政府高官の個人的な責任をについてさらなる捜査を行う根拠となる信頼するにたる証拠」があるとの捜査結果を公開した。せっかく、日本とサウジの両国間で多くの協力合意が締結されたというのに、これもまた日本にとって頭の痛いところであろう。
推理小説なら米国が犯人
イランと対立するサウジアラビアのメディアは、安倍首相のイラン訪問について厳しく論評することもなく淡々と報じていたが、オマーン湾でのタンカー攻撃事件をきっかけにここぞとばかり、イラン非難をエスカレートさせている。
ただ、今のところ、事件の実行主体が誰なのかわかっていない。推理小説的にいうと、事件で一番得をするのが犯人である可能性が高いし、最初に大声で騒ぎ立てたのが真犯人ということもある（攻撃能力があるのはもちろんだが）。となると、米国が一番怪しいことになる。
米国には多くの前科があるので、いくらイラン犯人説を主張しても、信用されなくなっている。米国がベトナム戦争に介入するきっかけとなったトンキン湾事件しかり、イラク戦争しかりである。米中央情報局（CIA）が1953年に、イランの首相（当時）モハンマド・モサッデグを失脚させるクーデターに関与したことも明らかになっており、イランに関してはなおさらだ。
そもそも、イランの核兵器開発を阻止するため、2015年に米英仏中露＋独とイランのあいだで結ばれた包括的共同作業計画（JCPOA、いわゆる「核合意」）から勝手に離脱し、ペルシャ湾での緊張状態をエスカレートさせた張本人は米国である。
イランの保守派、イラン系武装組織の仕業との見立て
もちろん、イラン犯人説でも「それなり」に筋の通っているものもある。JCPOAの合意に難色を示していたイラン国内の強硬派には、ちゃぶ台返しのようなことをしたいと考えている勢力がいるかもしれない。
また、イランが、米国の制裁強化でにっちもさっちもいかなくなっているなかで、イランを怒らせると、ホルムズ海峡の自由な航行が危うくなるというメッセージを送ったのだとの説もある。実際、イラン･イラク戦争中の1980年代、イランはホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃し、いわゆる「タンカー戦争」を引き起こしている。また、ペルシャ湾での緊張を高めることで、「これ以上事態が悪化すれば、全面的な武力衝突になりかねない、だからそうなるまえに何とかしろ」と国際社会に訴えているといった見立てもある。
イランはむろん、こうしたイラン非難を完全否定している。状況が悪化して、米国との全面戦争になれば、イラン現体制がもたなくなる、そのリスクを考えれば、このような火遊びをするはずがない、という見方も成り立つ。
もちろん、主流派がコントロールできない勢力の犯行という可能性は否定できない。イランが直接手を下すのではなく、イランの息がかかっているとされるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー派、湾岸のシーア派組織などの手駒にやらせて、自分はしらを切りとおすという反論もあるだろう。
さらに、事件直前、スパイ容疑で4年前にイランが逮捕していた、米国永住権をもつレバノン人を釈放している。これは、イランが米国に送った善意のメッセージであったとも考えられる。だとすれば、タンカー攻撃の流れとは矛盾する。
ちなみに、筆者は、安倍首相のイラン訪問で、何らかの成果が上がるとすれば、イランで今も拘束中の米国人の釈放ではないかと考えていたが、残念ながら実現していない。
ISや反イラン諸国も“候補”
また、今回の事件に関する報道ではあまり取り上げられていないが、アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）などテロ組織犯人説も否定できない。2010年にペルシャ湾で日本の商船三井のタンカー、エムスター号が攻撃される事件が発生したときには、アルカイダのアブダッラー・アッザーム部隊なる組織が怪しげな犯行声明を出している。
ISは、ペルシャ湾に面したクウェートやサウジ東部州だけでなく、イラン国内でも大規模なテロ事件を起こしているので、反米ということを含めれば、動機はたっぷりある。また、イラクとシリアという拠点を失ったことを考慮すれば、ペルシャ湾で戦争を起こし、新たなジハードの場をつくるという思惑も想像できる。
一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）といったアラブ諸国、あるいはイスラエルが、イランの犯行のように見せかけたという説も考えられる。イランと敵対するこれらの国には、米国がイランを攻撃して、あわよくばイスラム共和国体制を崩壊させてくれればと考える勢力が存在するのはまちがいない。
また、緊張で一気に原油価格が上昇した。制裁下にあるイランは石油を売れないので、これまでイランから石油を買っていた国が、自分たちの国から石油を買ってくれれば、二重にお得という期待もあろう。ただし、石油価格は事件当初こそ急騰したものの、その後は上がったり、下がったりである。ドナルド・トランプ米大統領も、再選のことを考えれば、原油価格の高騰は避けたいところだろう。トランプ頼みの反イラン諸国が原油価格高騰を狙ったとは考えづらい。
日本のタンカーだから狙われたのか？
安倍首相とハメネイ師が会談したまさにその日にタンカー攻撃が発生したことで、多くの日本のメディアが事件と安倍首相の訪問に何らかの関係があるのではないかと論評した。タイミング的には、可能性は十分ある。何しろ世界中のメディアがイランに注目していたのだから。だが、仮にイランが犯人だとすれば、そしてイランが何らかのかたちで日本の役割に期待をしているとするならば、そんなタイミングで事件を起こすだろうか。
イラン批判の急先鋒（せんぽう）であるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、イラン犯人説を唱えたうえで、「イラン現体制は、日本の首相が客人としてテヘランにいることを尊重しなかった。彼が（イランに）いるあいだに彼の努力に対し2隻のタンカーを攻撃することで応えてしまったのだ。タンカーのうち1隻は日本のものであるのに」と述べている。
そもそも、イランが、本当に日本の調停を嫌っていたなら、最高指導者が首相と会うことすらしなかったと思うが、どうだろう。
他方、わざわざ日本のタンカーを狙ったのかという点については、疑問が多い。ペルシャ湾地域における船舶攻撃は5月にも類似の事件が発生していた。そのときは日本の船舶が攻撃されたわけではない。そもそも今回の事件では、日本企業が運航するタンカーだけでなく、ノルウェー企業が運航する台湾向けのタンカーも攻撃を受けている。ノルウェーの船舶は5月の事件でも攻撃を受けており、狙われたとすれば、ノルウェーの可能性が一番大きいはずだが、それについてほとんど触れられていない。
さて、問題はこのあとだ。事実関係の解明が不十分な現状では、未来予測は不可能だ。悪化するシナリオでは、「武力衝突直前のところまで緊張が高まるが、ぎりぎりそこで踏みとどまる」というところから「全面戦争」までさまざまな段階を想定できる。
米国のシンクタンク、中東研究所のポール・サーレム所長は、可能性は低いとしつつも、ポジティブなシナリオとして、関係各国が何らかの妥協点を見つけ、事態が少し落ち着く可能性、そしてトランプ大統領が突然、イランとの対話を開始する可能性を指摘している。たしかに、この紛争の主要アクターの大半は戦争を望んでいるわけではない（と思う）ので、土壇場に追い詰められれば、妥協点がみつかるかもしれない。
個人的には、この段階で、ふたたび日本の出番がありうると思うのだが、いかがだろうか。トランプ大統領は、あれほどボロカスにいっていた北朝鮮といきなり対話をはじめた。イランとも同様の「ディール」をする可能性はゼロではないかもしれない。
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『韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと』（6/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
6/19希望之声＜白宫新闻秘书莎拉在川普集会上受到观众起立鼓掌欢呼＝WH報道官のサラはトランプの集会で観衆のStanding ovationで迎えられた＞トランプ大統領は、6/18（火）にフロリダ州オーランドで開催された2020年の大統領選開戦集会で、ＷＨ広報官のサラ・サンダースを演壇上に招いた。彼女が登壇するとトランプの支持者たちはStanding ovationで迎えた。
アーカンソー州知事に立候補すると言われているサラ・サンダース
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/19/n2972092.html
Hope Charlotte Hicksはトランプ政権の広報部長。ロシアゲートで辞任。ヒラリーは本当に悪い奴です。守ろうとしている奴がもっと悪いのでしょうけど。
6/21看中国＜缘起于餐巾纸上画了张图 川普授予他总统自由勋章(图)＝紙ナプキンに絵をかいて説明したのが元 トランプは彼に大統領自由勲章を授与した（写真）＞トランプ大統領は、6/19（水）レーガン時代の経済学者Arthur Lafferに米国のシビリアンに対する最高の名誉である大統領自由勲章を授与した。
“The Hill”は「Arthur Lafferはここ数十年の中で、世界で最も影響力のある経済学者である。 1970年代以来、Lafferは世界的な減税の最先端にいる。 彼は米国大統領ロナルドレーガン、英国のマーガレットサッチャー、カリフォルニア州知事ジェリーブラウンとトランプの指導者たちの経済思想に影響を与えた」と報道した。
「完璧な世界であれば、ラファーはノーベル経済学賞を受賞すべきはずが、選考委員会の偏見を考えると、これはないだろう」とも。
ラファー革命は、若くて早熟な経済学者がナプキンに亀甲の形をした有名な図表を描き、税率と税金の間の著しい関係を指摘した約45年前に始まった。 それは1974年にワシントンでの夕食会で起きた。 その夜、フォード政権の2人のWH顧問、ドナルドラムズフェルドとディックチェイニー、そしてWSJの作家ジュードワニスキもまた夕食会に参加していた。彼らは数カ月から数年のうちに感動を以てこの重大な新しい経済理論を確立した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/21/897773.html
6/20阿波羅新聞網＜中国器官移植医院地图揭秘“活人农场”＝ 中国の臓器移植病院の地図は “人間農場”を示している＞オーストラリアのニュースネットは6/18（火）に、「この地図は中国の“人間農場”の秘密を明らかにしている。臓器を摘出する目的で、中国内で100万人以上が逮捕監禁されている。同時に、臓器移植を実施している中国の病院の地図もそれらの拘留センターに近いことを示している」と報じた。
左が中国の刑務所の地図、右が中国の臓器移植病院と研究所の分布図である。 （イギリス独立人民法廷及び大紀元が合成）
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304879.html
6/21阿波羅新聞網＜曾遭逼当内奸！他曝中共打击宗教背后的肮髒手段＝かつて内部のスパイになることを余儀なくされた！ 彼は、中共が宗教を攻撃するときに、裏での中共の汚い手を明らかにした＞中国の人権問題について長い間注視してきた “Bitter Winter”誌は、「過去の大規模な弾圧の後でも、キリスト教は消失していない。これにより、中共政府は、力だけでは完全に宗教を排除することは不可能であることを認識した」と本日指摘した。民間信仰を根絶するために、当局は現在飴と鞭で信者や教会の職員を買収し、アンダーカバーとして使い、地下の民間教会を正確にコントロールしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304995.html
6/21阿波羅新聞網＜G20前期会议 19:1票反对中共非法补贴产业＝G20サミット事前会議で中共の違法政府補助金に対する票決は19：1＞福岡で開催されたG20サミット事前会議で、主催者側は“混ぜ合わせ方式”で合意に達することを望んでいる。 日本のメディアは、「福岡会議の貿易問題討議の結果は“予想以上に良かった”」と報じた。
3人の参加者がFTに、「最近の貿易担当大臣会合で、各国は工業補助金と鉄鋼の過剰生産能力についてコンセンサスがあり、“中共はコーナーに追いつめられた”」と教えた。
国内産業に貿易上の優位性を提供するために補助金を使用するという点で、中共は参加国票決で19対1となり孤立した。 コミュニケは、コンセンサスに代わり、“多くの国”がより厳格な貿易規則を望んでいると発表する。
鉄鋼の過剰生産能力についての見方は、中共は他の19カ国に対抗している。 EU当局者は、「前回のG20サミットで約束した鉄鋼の合意を守るために中共に真剣に動かしていくことを求める」と述べた。
しかしサウジアラビアは土壇場で北京への支持を表明したので、発表は延期され、主催者側は別の議長声明にこの問題を移した。
しかし、サウジアラビアは、G20コンセンサス原則の支持を表明しただけであり、コンセンサス原則は実質的なものではない。 報道によれば、「サウジアラビアは今回の会合で、興ざめな役割を果たす意思があるかどうかを決定しなければならない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304997.html
6/20希望之声＜分析：习近平和川普大阪G20将谈四大议题＝分析：習近平とトランプは大阪のG20で4つの大きな問題について話し合う＞分析：貿易、北朝鮮、香港、華為の問題は、トランプと習近平が参加する今月末に大阪で開かれるG20サミットの主要議題になる。 一般的に言えば、G20で貿易協定合意にたどり着く可能性は低いが、米中関係に新たな前進または後退の方向性を決めることになる。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/20/n2972158.html
真壁氏の論調はいつも日本の自制を促すもので、今回もそうです。国際世論を味方につけると言いますが、具体的に何をすれば良いのか？確かに外務省を筆頭に日本の官僚は不作為が多く、今回のWTOのケースは油断とも言えるでしょう。でも所謂慰安婦もそう、所謂徴用工もそう、日本が自制して何もしなかったから世界に誤解されたのではないですか？
適宜・適切な反駁をしない限り、国際社会は日本に味方してくれるはずもない。ただ反論のやり方はあるでしょう。山岡鉄秀氏はその著作の中で、劣位戦（相手の土俵）で戦うのでなく、優位戦（自分の土俵）で戦うべきと主張されています。2014年慰安婦像をオーストラリアに建てようと現地韓国系豪州人が中共の指図を受け画策していたところ、山岡氏は豪州人を味方に引き入れ、敵が歴史問題として攻めてきたところを、現地のコミュニテイの問題として論点を変えました。
真壁氏も具体的に国際社会を味方につける活動をされているのかどうか伺いたい。私立大学と雖も文科省から補助を受けている筈で、少しは日本の為に活動してから、「自制」を言ってほしい。
記事
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韓国の“ゴネ得” 第三者には疑問の残る決定
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のＷＴＯの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。
最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。
もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。
日本は納得のいかない「ＷＴＯ敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。
国際世論形成に不可欠な“根回し”
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。
これは、日本にとって無視できない問題だ。水産物の禁輸は、風評被害などを通して復興を妨げる。政府は科学的根拠を示して韓国に禁輸措置などの撤回を求めたが、韓国はほとんど聞く耳を持たなかった。韓国の対応を受けて政府がＷＴＯに提訴したのは当然だ。
日本は、水産物などの安全性をデータとして（「見える化」して）ＷＴＯに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。
2018年2月、ＷＴＯの小委員会（第1審）は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。ＷＴＯの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。
ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。
わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。
国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。
ＷＴＯの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。
反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでＷＴＯに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち＝“ゴネ得”とみることもできる。
現在の国際情勢は日本のチャンス
今回、日本はＷＴＯから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。
むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。
米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。
6月9日に閉幕したＧ20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とＷＴＯ改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したＷＴＯ最終判断を念頭に置いたものだ。
このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。
わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。
すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。
わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。
世論形成に必要不可欠な親日国の根固め
日本では、ＷＴＯ上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐（きょしんたんかい）に今回の反省を生かすことが大切だ。
わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。
日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。
国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。
6月に入り、文大統領はＷＴＯに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。
わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』（6/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
6/19看中国＜中美贸易谈判还怎么谈？莱特希泽都烦了(图)＝米中貿易交渉はどう話し合われる？ ライトハイザーは総て煩わしいと（図）＞「我々は、米中の貿易関係が数十年にもわたり不均衡であり、米国の労働者、農民、農場主、ビジネスマンにとって非常に不公平だと考えている」
「我々は、中国との関係を維持するのが難しい状況の中で、率直に言って、この問題は20年以上前に解決すべき問題だったと考えている。彼らは知的財産権やその他の類似の規範に違反し、承諾したにも拘らず、それを守って来なかった長い歴史がある。我々は貿易分野で最も困難な問題に直面している状況にあるが、中国問題が我々の子供の世代の仕事の機会を完全に危険にさらしている」
「関税だけでペテンをやめさすことが可能かどうかは分からない。この問題は対話だけでは解決できない」と考えている。
米国のPeterson国際経済研究所の研究員によると、「米国の関税引き上げと同時に、過去1年間で米国と競合した国々へ中国への輸出関税を引き下げた。これはめったに気づかない手法である」と明らかにした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/19/897612.html
6/20阿波羅新聞網＜华为认赔！不能用FB、谷歌的产品全额退费 从这国开始＝華為は賠償を認める！ FBやGoogleの製品を使えなければ、全額返金 この国から始める＞ハイテク大手のグーグルとフェイスブックは、「華為使用停止の90日間の猶予期間の終了後には、華為との協力がある程度停止され、華為は自前で “鴻蒙”OSを立ち上げることを余儀なくされる」と述べた。 South China Morning Postは、「華為が、スマホやタブレットで、米国で人気のあるアプリを使えなくなった場合、全額返金することを約束した」と明らかにした。この計画は先ずフィリピンで実施することが確認された。
フィリピンの地元メディアRevuは、「華為製品を購入してから2年以内にGoogleの Gmail、YouTube、Facebook のIG、WhatsAppなどを使用できなくなった場合、フィリピンのユーザーに適した全額返金プランを実施する」と初めて明らかにした。 またRevuは、「地元の払い戻しプログラムをサポートしている30以上の小売業者と卸業者のリストもある」と。
華為は本日、計画は信頼に足るものと確認したが、他の海外市場でこの返金計画を実施するかどうかなど、さらなる情報の提供を拒否した。
スマホ事業の挫折の可能性に加えて、華為は先週、新発売するノートブックMatebookシリーズはMicrosoftのOSを搭載できなくなり、海外市場の販売見通しは良くないと報じられた。 米国商務省の工業安全局（BIS）は5/20 、華為に米国の会社からのサービスまたは部品の購入を認めないが、8月19日までの90日間の猶予期間を設けると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304475.html
6/18希望之声＜香港大游行让西方觉醒 西方社会不能再纵容中共的迫害了＝香港のデモ行進は西側を覚醒させた 西側はもはや中共の迫害を大目に見ることはできない＞6/16の香港の反“犯罪人引渡条例”デモは、2百万人が参加した歴史的な記録であり、これはこの1週間で2回実施されたデモの内、前回の記録を破った。 本ラジオ局の時事評論員の粛恩は「香港問題は西側の長年にわたる中共への宥和政策の結果であり、西側は今やそれを反省し、中共の迫害を大目に見ることはできない」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968987.html
6/20阿波羅新聞網＜川普谈香港反送中：很有效 会产生重大影响＝トランプは香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語る：非常に有効 大きな影響を与えるだろう＞トランプ大統領は17日、タイム誌との独占インタビューを受け、香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語った。「このような抗議行動は非常に効果的。それは明らかに大きな影響を及ぼしている。それは中共と付き合うときに非常に効果的だと思う」と述べた。
「それ（法案）は延期されたが、できれば撤回を。デモ参加者たちに自らの見解を述べさせ、我々は中共と別の争いがある。私は、米中貿易戦争は首尾よく解決されると思う。 中共とデモ参加者は自分達の問題として解決すべき。それは解決されるだろう」。
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304588.html
facebookの記事から、大陸で反日デモを行う時のように今回金で釣ったけど、“犯罪人引渡条例”支持デモには20人くらいしか集まらなかったという笑い話。日本では人数の少ない左翼デモは報道されますが、人数の多い保守派のデモは報道されません。日本のメデイアはおかしい。TV・新聞は信じない方が良い。
https://www.facebook.com/197428410864862/videos/699044723860571/?t=4
加藤氏の記事を読んでの感想は、彼はいつから共産主義擁護者から自由民主主義者に変わったのかという論調です。勿論、“過ちては改むるに憚ること勿れ”ですので、誤りに気付いたら軌道修正を図り、転向するのは良いことと思います。ただ流れに掉さし、信念もなく、日和見するのでは単なる変節漢です。そうではないのかな？
今度の香港の“犯罪人引渡条例”修正案とデモ鎮圧は中共指導部から出ているのは間違いないでしょう。林鄭行政長官にそんな判断能力があるとは思えません。彼女は中共のパペットです。6/18本ブログで何清漣の記事を紹介しましたが「劉（暁明・駐英）大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。」と述べています。加藤氏の記事では香港担当の韓正が香港政府の対応に不満を持っていると述べていますが、これは中共中央部の肩を持つ以外の何物でもない。加藤氏も何清漣の言う「少しでも政治に関わった経験のある人」であるのは間違いないでしょうに。自由を擁護するフリをして上手に中共を支援しているのでは。
香港こそが中共打倒の一大決戦場になる可能性もあります。今の中共指導部では考えにくいことですが、“犯罪人引渡条例”を撤回すれば2047年まで一国両制は持つかもしれません。折角西側が中共の異質さに気付いたのだから、その異質さを徹底的に世界に示せばよいと思っています。共産主義の脅威が台湾、日本に来る前に香港で決着をつけるよう西側は香港を支援し、中共打倒に向けて頑張らないと。
記事
黒シャツを着用し、配られたポスターを掲げるデモ隊 Photo by Yoshikazu Kato
“暴動”とされた香港デモの平和的な行進
6月16日、日曜日、16時半。香港中心部の銅鑼湾（コーズウェイベイ）にあるショッピングモール、ＳＯＧＯ付近に到着すると、あたりはすでに黒いシャツを着用した市民であふれかえっていた。“間違えて”明るい色のシャツを着てきてしまった市民、あるいは繁華街であり観光地でもある銅鑼湾を歩いていた人の多くが、そこから徒歩2分の位置にあるワールドトレードセンター5階にあるUNIQLOに飛び込み、黒いシャツやズボンを購入して、着替えていた。
元々の引き金は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対であった。前週の日曜日に大規模な抗議デモが行われ、先週も香港立法会（議会）による同案の審議に反対するための集会やデモが行われていた。
その過程で、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港特別行政区長官率いる香港政府は、それらの抗議集会・デモを“暴動”と位置づけ、かつ警察部隊が学生を含めた一般市民に対し銃を向け、催涙弾やゴム弾を“発砲”した。
「発砲責任の責任と暴動という定義の撤回」という主張が書かれている Photo by Y.K.
16日のデモは香港政府のそういう態度や手法に対する反発を反映しており、同案反対を超えて、より深刻な事態へと進展していた。主催者の発表で前週デモ（約103万人）を超える200万人近くに及んだ参加者らが一律に黒シャツを着用していた背景には、警察部隊によって撃たれた市民を悼む思いが込められていた。
ＳＯＧＯからデモの集合地点であるビクトリア公園（毎年6月4日に天安門事件の追悼集会が行われる場所）へ移動する200メートルほどの空間も、黒シャツを来た市民、演説や募金に奔走する民主派団体などで埋めつくされ、歩行が困難なほどであった。
現場で最も頻繁かつ大量に配られていた2枚のポスターには「学生没有暴動」、「問責槍撃、撤回控罪」という主催者や参加者にとっての核心的な立場が記されていた。学生が行ったのは暴動ではなく、平和的な抗議活動であること、発砲の責任を問い、かつ林鄭月娥が前日（土曜日）午後に記者会見で表明した同条例の無期限延期ではなく“完全撤回”を要求する主張である。
そして、ポスターの背面には“雨傘”を持って抵抗する市民と“武力鎮圧”しようとする警察部隊が衝突する写真、警察部隊からの“発砲”で顔面を撃たれ、出血し倒れ込む男性、そんな彼を救出しようとする市民の写真が貼られていた。
気温28度、湿度80％未満といつもより過ごしやすい気候の中、ビクトリア公園を予定されていた15時より少し早く出発したデモ隊は、掛け声を合わせ、互いに鼓舞し合いながら、立法会や政府本部がある中心地のアドミラルティを目指して約3キロを平和的に行進した。それは深夜まで続いた。
デモ現場で最も多く配られていた２枚のポスター Photo by Y.K.
中国共産党は香港政府の対応に不満
15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊 Photo by Y.K.
今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」（立法会親中派議員）という見方も聞こえてくる。
固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、理解」の意を示している。
同指導部の中では韓正・国務院常務副総理（序列7位）が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。
それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」（通称“六四”）以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に（参照記事：天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか？）、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。
共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。
香港で六四は起こりうる 中国共産党が受ける世界からの圧力
六四の時とは異なり、今回の事件では死人は出てはいないもの、前出の写真のように負傷者は出ている（6月13日までに70人以上が負傷）。何より、学生たちによる抗議活動を“暴動”と定義付け、それに向かって“発砲”した構造は、六四において学生たちの抗議活動を“反革命”と定義付け、それに向かって発砲した天安門広場を完全に彷彿させる。
習近平政権になって以来市民社会へのあらゆる引き締めや抑圧が日増しに厳しくなり、言論や集会の自由が劇的に奪われている中国本土で、六四が再来する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考える。
しかし、香港は中国ではあるが、中国本土ではない。その形態や動向に疑問や批判が投げられながらも、“一国二制度”体制の下、香港では中国本土とは異なる制度が取られている。近年中央政府による抑圧的な政策とそれに迎合する香港政府の対策により圧迫されているとはいうものの、言論の自由、司法の独立、市民社会といった制度や価値観が、基本的には機能している。
六四は、香港では起こりうるということだ。
そして、共産党指導部はそれを警戒している。「全世界が香港に注目している。それはすなわち中国共産党が世界規模で圧力を受けるということだ」（国務院弁公庁幹部）。と同時に、同党がより警戒するのが、香港が引き金となり、国際世論が“反共産党”“反中国”に傾く過程で、香港の波が中国本土にまで及び、中国人民が政治的自由や権利を求めて“覚醒”してしまう事態である。
台湾と香港間で“反共”“反中”的な連動はすでに起きている。その波が、約14億人が暮らす中国本土（筆者注：台湾人口約2300万人、香港人口約750万人）にまで押し寄せれば、中国共産党にとって過去30年における最大の統治危機となるに違いない。
中国共産党の支配が及ばない地域での統治の困難さ
デモには香港大学の学生も数多く参加していた（ビクトリア公園） Photo by Y.K.
だからこそ、中央政府としても林鄭月娥に対して“強行突破”ではなく、とりあえず同条例を無期限延期して抗議活動の沈静化を図るべく指示したということであろう。それに加えて、同条例やその背景に深く横たわっている香港社会・市民の“反共”“反中”気運が投資リスクと映り、香港から外資が引き上げ、国際金融センター、アジアのビジネスハブとしての地位が失われてしまう経済リスクと、今月末に日本の大阪で開かれるＧ20サミットで米国を含めた各国首脳が香港問題で中国に圧力をかけてくる外交リスクを回避したいという、上記の統治リスクに比べれば局地的な懸念も、今回の決定に際して働いているといえる。
現在に至るまで、米国、英国政府を含め、西側諸国は香港情勢に対して懸念を示し、香港市民の表現の自由を重んじるように、人権的見地から声明を発表している。本連載「中国民主化研究」にとっての一つ視点である「外圧」が、香港問題を通じて中国共産党に投げかけられている。
筆者自身、今回の事態を受けて習近平総書記率いる党指導部がこれまでよりも自由や人権を重んじるようになるとは到底思えないが、少なくとも“外圧”を受ける過程で、香港という中国に属しながら、中国共産党による支配力や浸透力が完全に及ばない場所を治めることの難しさを再認識し、自らの能力や対策を再考する機会にはなるのではなかろうか。
淡々と進行する自由への戦い
抗議デモも終盤に差し掛かった22時頃、筆者はアドミラルティから西（東側に位置するビクトリア公園とは反対の方向）に3キロほど行った場所、Des Voeux通り沿いにある大衆食堂で夕食を取っていた。日曜日の夜にもかかわらず、店内はあふれんばかりの客でにぎわっていた。ざっと見回して、客の半分以上は黒シャツを来た若者であった。デモ参加を終え、帰宅前に直行してきたのだろう。
「戦いの後は腹がへるのだろう――」
筆者はそんなことを考えながら彼ら・彼女らのまなざしや食いっぷりを眺めていた。そこには勝利に酔い、祝杯を上げるような雰囲気は漂っていなかった。淡々と席に着き、箸を進め、静かに去っていった。同じ頃、林鄭月娥は「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」と謝罪の声明を出した。
彼らの戦いはまだ始まったばかりだ。
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