6/29阿波羅新聞網＜BBC对中共活摘器官调查报导＝BBCは中共の生きたままでの臓器摘出について調査報道＞6/17ロンドンで開かれた「独立人民法廷」は、法輪功信者が臓器移植の主な提供元である可能性が高く、中共は臓器摘出で儲けを図ろうとしていると述べた。

右から3番目は英国王室弁護士のSir Geoffrey Nice。

英語・中国語の音声のみです。調査員が病院に電話をして医者に聞いたところ、肝臓は10万＄、数週間待てば手に入るとのこと。隠し録音しました。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308389.html

6/28希望之声＜民主党总统候选人全举手要给非法移民享受医保 川普：赢定了＝民主党の大統領候補は全員、違法移民に医療保険を授けることに手を挙げた　トランプ：勝ちは決まった＞6/27の夜、民主党の予備選挙の2回目の討論会が開催された。 司会は10人の候補者に「あなたの政権が違法移民のために保険を提供する用意があるかどうか、挙手してください」と尋ねた。「候補者全員が手を挙げている」と。 トランプ大統領は、違法移民の医療保険に対する民主党の立場が彼を「再選」させると述べた。

やはり民主党の感覚はおかしい。違法移民ですよ。テロリストが混じっているかもしれないのに。そもそもで言えば法治国家を否定することになる。日本でも中国大陸や朝鮮半島の人達がわんさか押し寄せてきたことを考えれば分かる筈。総て反日教育している国です。犠牲になってからでは遅い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993695.html

6/28希望之声＜美参议院通过法案 将制裁与朝鲜交易的中资银行＝米上院は、北朝鮮と取引する中国の銀行に制裁を課すための法案を可決した＞米上院は6/27（木）北朝鮮に対する金融制裁の強化や、北朝鮮と取引をする個人や金融機関による米国の金融システムへの参入禁止を含む、大規模な国防授権法案を可決した。この法案の可決は、北朝鮮と商取引を行っている中国の銀行に制裁を課すであろう。

SWIFTから除名する2次制裁発動ということでしょう。これで中国は貿易するときに一部分は人民元決済でないとできなくなるのでは。中共が北を守るという前提ですが。日本も三菱UFJ銀行が邦銀初の人民元決済銀行となって喜んでいるようですが、長期的に見れば人民元は暴落するでしょうから、損をしないように考えておかないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993623.html

6/28阿波羅新聞網＜美国会参议院通过庞大国防授权法案 遏制中共提振台湾＝米上院は巨額予算の国防授権法案を通過させた　台湾を振興させるため中共を抑制する＞6/27米国上院は強制技術移転から合成アヘン等の条項を含む7,500億ドルの2020年国防授権法案を可決し、世界中で日増しに拡大している中共の影響との対決を促進する。

国防授権法案は、国防総省が中共やロシアへ機密技術の移転防止について詳細に報告、米国のビザを申請する学者のより厳格な審査を求め、各国の北極圏への進出状況について報告することを要求している。

台湾メディアの報道によると、この法案は台湾の国防能力を向上させることを要求し、一つ新しい部分が入ったのは、米国と同盟国の海軍が台湾海峡で「通常航行」し続けるように呼びかけたことである。 この法案はまた台湾への多くの約束を強調しており、台湾との防衛および安全保障協力の一層の強化を求めている。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308380.html

福島氏の記事を読んで感じたのは、中国は甘い蜜で外資を呼び込み、用がなくなれば簡単に切り捨てるという事です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性ですから、西側から金と技術を奪えば用済みです。それまでにも会社法により、合弁を強制される分野が多く、「董事全員一致の原則」で経営の重要事項は董事（取締役）が全員意見一致しないと決められないという代物です。どんなに中国側の株数が少なくとも、当然中国人が一人は董事として入り、利益を上げたとしても配当ではなく、再投資するように誘導されます。まあ、中国の人口の多さに幻惑されて進出して行った企業は騙された所が多いと思います。行政は中国企業が有利になるように裏で蠢くので。また、外資はなかなか賄賂を贈れませんが、中国企業は当り前です。これでは中国企業と外資と差が出るのは当り前。

2016年度の中国のビール市場シエアは華潤25.6％、青島17.2％、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ16.2％が上位三位（華潤のブランドは雪花、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌのブランドはバドワイザー）、日本企業はサントリー1.1％、キリン0.2％、アサヒ0.1％です。バドがこんなに大きくできたのには政治家の思惑が働いたとしか思えません。中国では自由なﾋﾞｼﾞﾈｽ環境はありませんから（個人営業ですら営業免許が必要）。共産党の思惑ですべて決まります。当然賄賂は必ず動きます。今後米中貿易戦争が続き、米国が中国封じ込めに動けば、というか動くことは自明です（米国の世界覇権は中国には渡さないという堅い決意、民主党になればわかりませんが ）ので、これからバドブランドは必ず市場から締め出されていくでしょう。中共が国民に秘密裡にバド禁酒運動をすると思います。THAADのときに韓国へ旅行客を止めたように、支持がなかった顔をして指示を出すでしょう。日本企業も良く考えることです。上述しましたように米国はこれから貿易戦だけでなく、金融戦争の分野に進みます。ｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを受けることの無いように経営者は準備しておかないと。でも今の経営者は感度が鈍いのでダメかも。若手がつきあげれば良いのでしょうけど、受け入れる度量のない上ばかりなのでは。

記事

上海高島屋の外観（高島屋ホームページより）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。

　フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持しているが、その残り20％の株もいずれ譲渡する模様で、それが譲渡し終わったとき、カルフールの中国市場完全撤退が完了するということらしい。今後は、中国のカルフールは蘇寧のスーパーということになる。

カルフールの功績と転落

　カルフールは欧州最大、世界第2位のスーパーチェーンで、1995年に中国市場に進出した。全国22省51都市に210の大型店舗および24のコンビニ商店を構え、6つの配送センターを運営。店舗総面積は400万平方メートルという。だが、昨年の中国市場における売り上げは299.5億元。前年比7.67％減で純利益はマイナス5.6億元の赤字だった。

　蘇寧は2018年の営業収入が2453.11億元で、純利益は133.28億元。営業収入は2017年比で30.53％増。利益の源泉はネット通販が主流になりつつあり、ECサイト蘇寧易購には1万1000以上の加盟店をもっている。7年連続して中国の「100強チェーン」のトップである。

　カルフールの中国市場における全盛期は、私の北京勤務（2002～08年）と被っているので、完全撤退のニュースはちょっと感慨を覚えた。中国にカルフールの第1号店舗が誕生したのは1995年、北京で最初の外資超市（スーパー）だった。北京市民に「家楽福」として親しまれるようになったのは、2004年の方円店オープン以降ではないかと思う。当時、中国人の友達と「カルフールに行く」というのは単なる買い物以上のイベント感があった。

2003年に北京に進出した米資本のウォルマートとともに、98年以来、北京の外資高級スーパーとして愛されてきた日本のイトーヨーカドーの脅威ともなった。折しも動物由来のコロナウイルスによる感染症SARSや、人に感染する鳥インフルエンザの流行があり、食品安全ブームが起きたことも重なって、中国で元々あった生鮮食品の露店市場の淘汰が始まっていたタイミング。外資系スーパーが安全で清潔な生鮮食品を買うのに最適な場所という認識が広まり、“特別な高級品を買う場所”から“都市中間層の台所”という位置づけに変わりつつあるころだったと思う。2007年、2008年は「中国百強チェーン」の第6位、第3位に輝いた。

　振り返れば、中国の都市中間層のライフスタイルを激変させる大きな牽引力となったのが、カルフールに代表される外資系スーパーだった。しかしカルフールは2012年ごろから業績に陰りが見え始めた。2014年から2015年にかけて売り上げが大幅に落ち、2016年に心機一転を図って新たに85店舗の大型店を開店させるが、これが失敗。2018年は19店舗が閉店に追い込まれた。

先読みが甘かった高島屋

　日本の高島屋も中国市場撤退を発表した。今年8月に上海のフラッグシップ店の閉店をもって中国業務を停止するとした。その代わり東南アジア業務を拡大する計画だという。

　高島屋は2012年に上海にフラッグシップ店を開店。これが総面積4万平方メートルという大規模なもので、当時からリアル店舗の小売業がECに飲み込まれる形で落ち込んでいるのに「なぜ今、大型店舗？」と疑問の声が沸き起こっていた。日経新聞などによれば、当時の日中関係悪化による「日貨排斥」（日本製品のボイコット）ムードが経営に悪影響をもたらし赤字から抜け出せなかったというが、日中の政治的要因よりは先読みの甘さではないかと思う。そもそも日本企業の中国進出に必ず反日リスクが付きまとうのはわかっていたこと。

　高島屋はベトナムのホーチミン、タイのバンコク、シンガポールに店舗を持っており、今後は中間層が拡大しているベトナムなどに力を入れていくらしい。

外資小売が中国市場に見切り

　この数年の間、中国では外資小売の撤退がブームだ。2014年は英国のテスコ、2016年は英国のマークス・スペンサーが撤退。2017年は韓国のロッテ・マートが撤退。小売とは違うが同年は、マクドナルドの中国事業の、中信集団と米投資ファンド、カーライルによる共同運営会社への売却が話題となった。今年4月には米ファストファッションストアチェーン、Forever21が中国におけるオンライン販売業務を停止し中国市場から撤退。前後して英国のニュールックも撤退。仏オーシャン（Auchan）は小売事業を台湾発の大潤発に委託。スペインのZARA、スウェーデンのH＆Mも次々、店舗を閉店している。また年初から、シンガポール政府系ファンド、テマセクが香港のドラッグストア大手ワトソン・グループの株式売却を検討しているとのニュースが流れている。ウォルマートも店舗を減らしているし、撤退は時間の問題かもしれない。

背景にあるのはもちろん中国小売市場の冷え込みだ。ECが消費の主流になり、しかも不動産価格の高止まりでテナント料も高止まりのなか、百貨店や大型スーパーのような経費のかかる店舗経営は成り立たなくなってきた。蘇寧だって北京の路面店はガラガラだ。気になる人は5月の経済統計を見てみることだ。食品とエネルギーの消費者物価指数は上がっているが、その他のCPIは低迷。経済は冷え込んで、外資小売で売っているような高級品に対する消費者の財布の紐は締まる一方だ。

　だが、それだけではないだろう。2004年から中国市場にしがみついていたアマゾンは、オンラインショップ全盛だというのに結局シェアを1％もとれずに2019年に撤退を発表した。米ライドシェア大手、Uberは2014年に中国市場進出したが、2016年には中国のライドシェア大手滴滴と競争を断念し中国事業を8億ドルで売却してさっさと撤退した。

　要するに小売市場が、というより中国市場全体が、今後、外資にとって儲かる市場ではないということがはっきりしてきたということなのだ。

米中貿易戦争の本質とは

　習近平政権はもともと外資にも民営にも冷たい。

　中国は今年3月に外商投資法を可決し、あたかも市場の対外開放に大きく舵を切るようなサインを出した。だが、どう考えても米中貿易戦争の行方に明るい未来はない。G20の米中首脳会談では貿易戦争が最大のテーマとなり、ひょっとするとなにがしかの前向きなメッセージが出されるかもしれないが、これがもはや単なる経済問題でもないことは誰の目にも明らかだ。華為（ファーウェイ）のグローバル市場締め出しも、単なる5Gの国際標準争いではない。

　これは西側自由社会と中国共産党式管理社会という価値観の衝突、対決であって、米中どちらかが自分たちの価値観を捨てない限り、解決し得ない対立なのだと思う。だが米国や私たちが民主や自由や法治を捨て中国のやり方を受け入れることは考えられないし、中国はこのままの体制であれば、西側社会の言うような法治や自由や民主を受け入れることはない。同じルールでビジネスができなければ、外資企業が中国市場で中国企業を相手に勝てるわけがないではないか。

今までは、中国企業をライバルにすることなく、中国企業と組んで中国市場で稼ぐことができた。だが、それは中国側が、安価な労働力や、環境汚染しても文句を言われない地方の土地を提供する代わりに、外国企業が技術やノウハウ、資金を提供するという組み合わせが、たまたま双方が納得する形であっただけだ。

　しかも、当時の中国は外国の技術と資金が喉から手が出るほど欲しかった。そのため「いずれ米国式ルール、価値観を中国も徐々に受け入れていくつもりだけれども、時間がちょっとかかりますよ」というポーズを見せていた。

　ところが、習近平政権になってからは、西側のルール、価値観は全否定。外国のハイテク技術を我が物とし、その国産化を掲げ、その国産ハイテク技術をもって海外市場に進出し、自分たちより国力の弱い国々に、中国式ルールを受け入れよ、という。米国にすれば、それは米国から不当に盗んだ技術だ。しかも中国式ルール、つまり西側の言う法治ではなく、中国共産党が法を使って仕切るルールを拡大することで世界秩序のスタンダードにしようという野望を隠さなくなった。それが「一帯一路」という経済一体化戦略の狙いの1つだ。そのことに気づいた米国が、中国に対し、米国はじめ西側陣営とフェアにビジネスをするならば、中国式ルールでなく米国式ルール、つまり法治を基礎とした自由主義市場スタイルでなければ受け入れられないと主張しているのが、米中貿易戦争の本質だ。

“踏み絵”を踏まされる各国企業

　法治を基礎とした自由主義市場を中国が受け入れれば、共産党体制の崩壊につながるから中国は断固、受け入れられない。なら、どうなるかというと、“西側自由主義市場経済ルールの社会”と“共産党式新権威主義市場（共産党式国家資本主義）の社会”に分断される「新COCOM（ココム）体制」ともいうべき構造に行き着くという予測がある。

　冷戦時代のココムとは「対共産圏輸出統制委員会」の略で、戦略物資を中心としたココムリスト（禁輸品目リスト）に載った製品の対共産圏禁輸の監視と違反に対する制裁を担った。今、米国がやろうとしているファーウェイ製品の締め出しは、まさにココム体制の復活に他ならない。

つまり、世界市場は米国派（自由主義市場、法治）と中国派（新権威主義市場、共産党管理市場）に分断され、各国、各国企業はどちらを選ぶか“踏み絵”を踏まされる覚悟が必要だということだ。

　共産党式新権威主義市場ルールが本当に経済的繁栄をもたらすというなら、利益優先の企業ならば中国市場を選ぶという選択肢もあるだろう。だが、今の中国の経済状況をみれば、このやり方はうまくいかない。習近平の反鄧小平路線以降、中国経済の市場縮小、低迷は明白だ。中国の御用エコノミストは「バブル崩壊や金融危機というのは自由主義市場だからこそ起こるので、共産党の管理が強化された市場であればバブルは崩壊しない」といった説明で、習近平政権の市場管理強化を肯定するが、バブルを完全にコントロールする方法など私にはあり得るとは思えない。

　今はまだ2012年まで続いた改革開放路線の恩恵で、中国経済にまだ商機があるように見えているかもしれない。しかし習近平政権になってからの民営企業イジメや株式市場介入などを見る限り、中国経済はこのまま失速し長い停滞期に入るだろう。

　もう1つ。この“踏み絵”が価値観の問題だとすれば、「法治を基礎とした開かれた自由社会」と「共産党管理統制の閉鎖的な全体主義社会」と、どっちの社会に属したいのか、という問いに、人として選択が迫られている。

　もちろん、経済の屍こそが金になるというハゲタカ企業、ヤバい市場こそ燃える冒険主義的企業、儲けになれば人権や価値観などどうでもいい言い切れる企業にとってのチャンスとポテンシャルは否定できない。だが、それでも「帰りの最終バス」に乗り遅れないよう時刻表には注意する必要があるようだ。G20の米中首脳会談では、その時刻表が多少見えてくるかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/27阿波羅新聞網＜班农：北京无意改变 G20川习会难达协议＝バノン：北京は考えを変えずG20トランプ・習会談で合意は困難＞「中共は貿易協議の合意を望んでいないと思う。彼らは経済的衝撃を受け入れて、貿易戦争を長引かせ、2020年大統領選でトランプが負けるのを期待している」と。今週末、トランプと習近平は大阪でのG20サミットで会合する。 元WHのチーフストラテジストのスティーブバノンは率直に言った。

バノンは6/22にシカゴで大紀元の独占インタビューを受けた。 中共がトランプと合意に達するつもりがない理由は「合意は2つの側面を含む。1つは貿易であるが、（一方で）もっと重要なのは中共を破る6つの基本分野で、中共の国家資本主義を打ち破り、中国経済の構造改革を為し、この意味するところは富を中国の特権階級ではなく、中国国民に還すことである」と述べた。

「しかし、中共は改革を望んでいない。彼らは既存のシステムの方が、居心地が良い。ある大企業は特権階級を助けマネロンしたり、NYやロンドンで土地を買い漁り、例えば海南航空、安邦集団などで、結局そのお金は中共高級幹部のポケットに入る」と。

バノンは、「中共は“現状を打破したため” トランプの下馬を望んでいるだけだ。ライトハイザーとナバロは、中国経済の厳重な構造改革を望み、中国が西洋民主主義システムの“ウェストファリア方式”に変わるようにしたいと思っている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307521.html

6/28看中国＜川习会：习近平或提3个要求 川普将一概拒绝(图/视频)＝トランプ・習会談：習近平は3つの要求を出すかも　トランプは全部拒否する（図/ビデオ）＞中国当局は米国のメディアに噂を流した。習近平は3つの条件をトランプに提示する見込みと。 元WH・チーフストラテジストのスティーブンバノンは、トランプは全部拒否するだろうと考えている。

6/27（木）のWSJの報道は中国当局の話を引用して「習近平はトランプに3つの条件を提出する見込みである。：（1）華為への米国製品・サービスの販売禁止の取消（2）すべての関税の取消（3）中国がさらに米国の製品を買うようにすることの強制を放棄。

バノンは、「ニュースでは“貿易戦争”と報じているが、“貿易戦争”ではなく、“経済戦争”である。中国人民相手ではなく、15年～20年前に起こった西側に対抗すべく急進的な中共が相手である」と指摘した。

彼は“経済戦争”は金融戦争、科学技術戦争、貿易と関税戦争を含む多くの部分に分けられると述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/28/898469.html

6/27阿波羅新聞網＜川普B计划：对中国剩余商品再加10％关税 大家绝对能负担！＝トランプB計画：中国の残りの商品に10％の関税を追加する　皆は絶対負担できる＞米国と中国は今週の金曜日のG20サミット後、「トランプ・習会談」を開催する。トランプ大統領は26日、「中国との貿易協定合意の可能性について楽観的であるが、現在の米国の関税措置に非常に満足している。中国は米国以上に貿易協定を合意したいと考えている。最終的に残りの3,000億ドルの商品に関税が課されるならば、米国は準備ができていて、税率は25％でなく、“人々が負担できる10％”になるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307494.html

6/28阿波羅新聞網＜中国孔子头观音像曝光沦笑柄 当局慌忙偷拆又被发现＝中国で孔子の頭に変えた観音像が晒されて笑いものに　当局は慌ててこっそり解体したがまた見つかった＞中共は全面的に宗教を弾圧し、像の解体と寺院の破壊のときに、それらを保護することは良く聞く。先日、山東省の第一の観音像は難を避けるために信徒が「孔子」の姿に変えた。しかし意外にもその情報が明らかになり、惨めな笑い話になった。 当局は悩んだ末に、「園内工事」の理由で半月以内にそれをこっそり解体しようとした。当然また分かってしまう所となり、臭いものに蓋してばれるのは皆の嘲笑の素になった。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1307964.html

6/27希望之声＜不祥预兆？还是警示？日护习近平车队一警车翻车＝不吉な兆候？ 或は警告？ 習近平の警護車がひっくり返る＞NHKによれば、6/27（木）午後2時30分ごろ、習近平の警護車の一台は、大阪と神戸の高速道の出口のカーブでコントロールを失い、中央分離帯に衝突し、警察官が軽傷を負った。報道によると、習近平の車隊は影響を受けていないとのこと。

事件が報道された後、多くのネチズンは「不吉な兆候」、「車がひっくり返る？吉兆ではない」「車がひっくり返る？これは習にとって吉兆ではない。米中関係もひっくり返る？」「歴史は既に証明済である。誰が共匪の毒に染まり、誰が不運なのか」「示すところは深刻、雨、雨傘（香港を象徴）、転覆、神の警示、ダメだろう！！」

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/27/n2990533.html

中国の現実、実態を報道して来なかったオールドメデイアはジャーナリストとしての資格がありません。日中記者交換協定があったとしても、その中で真実を報道しようとすればできることはある筈です。しないのは元々左翼思想かリベラル思想にかぶれているか、意気地がないかのどれかでしょう。人生観の問題です。

そう言う意味で、TV東京でこのように中国の実態を分かり易く伝える報道が出て来たのは良いことです。隠れ中共シンパの人間（富坂聰や加藤嘉一、瀬口清之、宮本雄二等）を登場させてコメントさせるのではなく、石平、河添恵子、田村秀男等を呼んで解説して貰うのが良いでしょう。

世界が共産主義に染まり、困るのは下々の人間と言うのをキチンと理解しませんと。中共の今やっているチベット、ウイグル、法輪功の弾圧を見れば分かりそうなものですが、知らないというか、関心を持たない人が多すぎです。明日は我が身となるのかもしれないというのに。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第2回のテーマは、習近平国家主席の焦り。G20大阪サミットを目前に習主席は北朝鮮を急きょ訪問した。興梠一郎・神田外語大学教授は、香港問題から目をそらす窮余の策と見る。中国政府のもくろむ今後の香港政策とは？

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：いよいよ2回目です。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：1回目は記事も動画も想定外に見られました。私たち自身が戸惑っています（笑）。2回目も頑張りましょう。

西野：はい。こんなに見られるとは思っていなかったですね。このコーナーは毎週土曜日朝9時からBSテレ東で放送している「ニュースの疑問」という番組で、お伝えしきれなかったことを、山川キャスターとともにもう一度、ひもといていこうというものです。

今回のテーマはG20も近いということで「習近平国家主席の焦り」。

興梠一郎（こうろぎ・いちろう）
神田外語大学外国語学部教授
1959年生まれ、大分県出身。現代中国論専攻。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームに勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員（香港総領事館）、参議院第一特別調査室客員調査員などを経て現職。著書は『中国　目覚めた民衆ー習近平体制と日中関係のゆくえ』（NHK出版）、『中国ー巨大国家の底流』（文芸春秋）、『中国激流ー13億のゆくえ』（岩波書店）など。

山川：G20を目前に控え、北朝鮮に行ったり、香港ではデモが起きていたり、習主席の胸の内はどうなっているのかなと。1年半前には「核心」と自らを位置付けて強硬路線をとってきたんですが、最近は揺らいでいる感じもします。そのあたりを今日は･･････。

西野：はい、この方に伺います。現代中国の専門家、神田外語大学教授の興梠一郎さんです。よろしくお願いします。

興梠一郎（神田外語大学教授、以下、興梠氏）：よろしくお願いします。

西野：まずは1つ目の疑問を、川柳風に詠みます。

「習主席 一度は見たい 笑う顔」

　なんとなく笑っている顔は見たことがありますが、どういう人なのかはあまり報道されません。優しい人なのか、怖い人なのか……。

山川：そうですね。破顔というのは、記憶にない。

興梠氏：日本人はそういうイメージを持っていますが、新華社という国営通信社や中国外交部のホームページを見ると、習主席が満面の笑みでほかの国の指導者と握手している写真がたくさん出てきます。相手の国によって顔を変えるんです、その時の関係で。日本に対しては、だんだん緩んできています。

山川：尖閣問題が起きてしばらくは、安倍総理に会ったときには仏頂面でした。

興梠氏：あのときは会見場で、写真に収まる位置に国旗さえ置きませんでした。最近は少しずつ顔がほころんでいます。

西野：そこまで演出しているのですか？

興梠氏：写真を並べてみると、そのときの相手国との関係が分かるんですよ。

西野：生い立ちとか、性格とか、どんな人なんですか？

興梠氏：この人はいわゆる紅二代（こうにだい）という、お父さんが偉かった人、革命家だった人です。一般人とは違う意識を持っています。

西野：エリート？

興梠氏：そうですね、いわゆる二世ですね。父親は毛沢東、鄧小平といった革命をやった世代の人です。自分の親たちは国をつくったという意識を持っている。その後の江沢民、胡錦濤というリーダーは習氏から見ると普通の人たちなんですね、李克強首相も。雇われ社長みたいなものですね。自分はこの国のオーナー、どちらかというと北朝鮮の金正恩委員長に近いような感覚を持っているかもしれない。

最高指導者の私生活は国家機密

西野：好きな食べ物とか、もっとプライベートな部分を知りたいですね。

興梠氏：最高指導者の私生活というのは国家機密です。

西野：そうなんですか！？

興梠氏：香港の書店には以前は国の指導者のスキャンダル本が大量に出回っていて、中国の観光客が買っていました。

山川：今はむしろ台湾でそうした書籍が売られているようですね。

興梠氏：台湾に移った書店もあります。ただ、台湾では政治的に敏感なものは出ていますが、香港のときのようなスキャンダル本は今のところ、あまり見かけません。

　書籍のほかには、ウィキリークスから流れてくる情報があります。かつて習氏が地方高官時代に在外公館のトップとざっくばらんに話していたりする。サッカーが好きというのは有名で公式に知られていますが、ハリウッド映画も大好き。

山川：中国の指導者は、意外と米国文化に通じている人が多いですよね。

興梠氏：そうなんです。国家としては建前上、米国に対抗する姿勢を見せていますが、個人的にはつながりを持っている人が多い。

西野：いずれにせよ、個人的な情報があまり出てこないというのは、日本の政治家にとってはうらやましいかもしれません（笑）。

興梠氏：香港は日本の週刊誌の役割を果たしています。香港の情報が海外のメディアにリークされ、それが国内に跳ね返って自分の権力闘争に影響する。中国政府としては、それを政治的に抑え込みたい。

山川：習主席は腐敗撲滅など、かなり強権的な手法でここまでのし上がってきたイメージがあります。

興梠氏：強権政治の裏には不安があります。自分の脅威になりそうなものは芽を摘まなくてはいけないという異常なほどの危機感がある。若い頃に父親が失脚し、一家が離散した。文化大革命のときに貧しい農村に送られて中学校の途中から教育も受けることができなかった。この組織の中では絶対的な権力を握ったものが勝ちというのが経験から得た教訓なのでしょう。

西野：怖がっているのは、例えば民主化の動きですか？

興梠氏：民主化と党内のライバルが連動することを怖がるんです。一番、怖いのは自分の周りにいる人たち。毛沢東はナンバー2を一番怖がっていました。だから文化大革命を機に周囲を粛清した。中国の最高指導者にとって、共産党内のライバルが最大の脅威なのです。

西野：映画みたいな話ですね。

興梠氏：それが民衆とつながるのを一番、怖がる。香港のデモの裏に党内の誰かがいるんじゃないか、と。そういう発想です。

西野：心休まらないでしょうね。

興梠氏：自分たちがそうやって政権を取ってきたので、常に民衆の裏に誰かがいるのではないかと疑うわけです。

西野：さて、香港の話が出てきましたので、ここからは世界中で関心を集めた大規模デモについてお伺いします。2つ目の疑問はこれです。

「香港の 梅雨はホントに あけますか？」

山川：なるほど、梅雨は雨傘運動から来ているわけですね。先ごろ、香港政府の林鄭月娥・行政長官は、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示しました。これで香港の混乱は収束しますか。

興梠氏：そもそも香港の長官は何もできません。中央政府のいいなりです。選挙委員会で、そういう人を選んでいるわけですから。

山川：林鄭長官はかなりのエリートだと聞きますが。

興梠氏：でも、中国政府はずっと観察してきましたからね。この人だったら、忠実だと判断したからこそ選んでいます。

西野：今回の改正案も背景には中国の思惑があったということでしょうか？

興梠氏：思惑どころか、こんなことは香港だけでやれるはずがない。先ほども申し上げましたが、中国政府は香港を危ない場所と思っているんですよ。早く口封じをしたい。

　彼らはまさか民衆がこれほど立ち上がるとは想像できなかった。さらに、台湾にまで跳ね返って、（現職で、台湾独立志向が強い民進党の）蔡英文氏の支持率が高まるなどとは、思ってもみなかった。そのあたりの感覚というのは鈍いところがある。

山川：逃亡犯条例の改正案が通ってしまうと、中国政府が恣意的に「この人を引き渡せ」と言えば、本土に行かされるということですよね。しかも、外国人も同じ扱いを受ける。

興梠氏：そうです。香港で政府を批判するような発言をしたり、批判的な本を出したりしたら、そのことを理由にして引き渡しを要求できるようになる。いちいち連れていくというよりも、狙っているのは抑止力でしょう。この改正案が成立すると、みんながやらなくなる。

山川：でもそれがあまりに強いと、みんな香港でビジネスをしたくなくなるのでは？

2017年に香港政策が大転換

興梠氏：そこに彼らの矛盾がある。本来、1997年に香港が中国に返還されるにあたり、50年間は中国と異なる制度を維持することを約束した。一国二制度のもとで「高度な自治」を認めた。ところが習近平体制になってから変わったんです。大きな出来事として、2017年の第19回共産党大会で、香港に関して中央政府の「全面的管轄権」という、これまでと全然違うことを言い出した。

　このときは米国でも騒ぎになりました。さらに翌18年の全人代で李克強首相の報告の中で「高度な自治」「香港人による香港の自治」という言葉を外しました。香港政策が根本的に変わったんですね。

西野：大阪のG20では、米国のトランプ大統領が香港のデモや人権の問題を持ち出すでしょうか？　そこで、3つ目の疑問です。

「大阪で 一触即発？ 二大国」

興梠氏：とにかく、中国政府も香港政府もこの問題がG20のテーマにならないように、控えていますよ。学生たちが座り込みをしても、手荒いことはしていない。

山川：逃亡犯条例については、香港の長官が、廃案になるとの見通しを示しました。これもG20で騒ぎにならないように、中国側が意図的に強引なことを手控えさせているということでしょうか？

興梠氏：香港でデモをする人たちは、改正案の撤回と長官の辞任を要求しています。香港政府は「廃案」とは言うが、「撤回」とは言わない。撤回すると、間違いを認めることになってしまいます。廃案であれば、「今回は間に合わなかった」ということで済むわけです。いったん廃案になっても、また出してくると香港の人たちは疑っている。

西野：米国は、この香港の民主化要求を後押しするでしょうか。そして人権のカードを切ってくるでしょうか。

興梠氏：中国の論調では、米国は裏でいろいろと動いていると見ています。

西野：その意味ではG20は潮目が変わるタイミングかもしれない？

興梠氏：でも、おそらくトランプ大統領の気持ちは揺れていると、中国側は見ています。通商については、関税を全部かけてしまうと、スマートフォンの値段が高くなるなど、消費者物価が上がってしまう。財界も騒ぎ出すし、世論が変わってくる可能性がある。選挙戦に向けて民主党もネガティブな材料として使ってくるでしょう。

　北朝鮮や貿易問題が片付かないまま、景気や株価が低迷すると、トランプ大統領は選挙戦を進めにくくなる。そのことを中国政府は分かっています。だから、じっと待っている。ただ、G20では首脳会談を開いて、会うことは会う。世界中に「米中は対話している」と見せる。その方が、香港にもスポットライトが当たりにくくなるわけです。

西野：うーん、難しい！

山川：ここでG20を迎えるまでの日程を確認してみましょう。

G20の直前に、訪朝した意図は？
●G20前後の主な出来事

注：日中首脳会談は27日を予定

　香港の問題が起きて、習主席が急に北朝鮮を訪問しました。香港の問題を取り上げられたくないので、そのイメージをかき消す狙いがあったと見るべきですか。

興梠氏：訪朝のタイミングは唐突です。滞在期間も1泊2日と短かった。メディア戦略を重視しているんですよ。海外で中国がどう報道されるかを気にしている。香港のデモが報道され続ける中で、G20には行きたくないんですね。恥をかきたくない。メンツを重視するので。

　それに北朝鮮問題ならトランプ大統領も乗ってくるだろうという計算もあるでしょう。もちろん香港でデモに参加した人たちは、中国政府の思惑を分かっているので引き続き闘おうとしている。さて、G20の最中には、どうなるか。

「香港を絞め殺してしまうかもしれない」

山川：それにしても、人口約700万人の香港で約200万人がデモをしたということは、日本に例えると、3000万人以上が永田町に集まったようなもので、この怒りはものすごいと思う。何がそんなに香港の民衆を怒らせたのでしょう。

興梠氏：せっかく一国二制度があって、香港には自由がある。その壁が壊れてしまうという危機感です。香港政府は全く抵抗できないことも分かっている。そうすると、自分たちが頑張らないと、事実上、香港は無くなってしまう。

西野：選挙に自由がないからデモという方法しかなかったという面もある？

興梠氏：政府もあてにならないし、議会も親中派が占めている。となると、国際社会に訴えるしかない。

西野：これだけインターネットが普及した時代だと、過去のデモとは手法も違ってくるようです。

興梠氏：民衆がとったスマホ映像が次々と流れました。中国は本当は香港のインターネットも封鎖したいぐらいの気持ちでしょう。

西野：その意味では、局面が変わる経過と見てよい？

興梠氏：中国は一党独裁でやっていくという思いが、習近平体制になって強まりました。これが急に変わることはないでしょう。香港を放っておくと、政敵の派閥が何をするか分からない。自分の安全にも共産党にもかかわってくる。

　香港の民主化を許してしまうと、全土に広がります。そこは妥協しないと思います。今はG20もあっていったん緩めても、長期的には絶対に抑え込む。政治的な自由があってこその香港だと思うのですが、そうすると危険だと考えている。このままだと香港（の自由や経済）を絞め殺してしまうかもしれない。

西野：うーん、今日はテーマが重くて、明るく質問するわけにはいきませんでした。

山川：スタッフから、そろそろまとめろと言われましたので、私も川柳風に書きました。

「大阪で 梅雨の晴れ間は 見えるかな」

　全然まとめになっていませんね（笑）。G20が開催される日本は梅雨の季節。対立が強まっている米中の間に、何らかの晴れ間が見えるか。そして、習主席の笑顔を大阪で少しくらい見ることができるかどうか。

西野：雲の切れ合間から笑顔がのぞくか、ということですね。興梠さん、今日はありがとうございました。

興梠氏：ありがとうございました。

山川：西野さんは、今日はちょっと表情が硬かったですね。

西野：人権や自由の問題って、この私でも力が入ってしまいます。たくさんの人の思いが詰まっていますから。来週もよろしくお願いいたします。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/26希望之声＜川普警告对北京执行“B计划”：征税数千亿美金＝トランプは北京にB計画の実施について警告した：徴税は数千億ドルの規模＞トランプ大統領は、日本で開かれるG20会合で、北京と交渉の進展がない場合には、代替案を採り、中国に新たな関税を課すと発表した。 トランプはまた、この代替計画が彼の優先計画になりつつあると述べた。

米国と中国の関税戦争は7月6日に1周年を迎える。 6/25（火）匿名の米国当局者は、「トランプ政権は今週開かれる“トランプ・習会談”に “優遇措置”を提供する用意はできていない。一方、米中協議が再開されれば、米国と中国は交渉を完了するのに長い時間 – 数ヶ月から数年さえかかるかもしれない」と述べた。

トランプは6/26（水）のインタビューで、「米国は前と同じ条件を維持する。 これらの約款には、米国の知的財産権の保護、北京の貿易障壁の撤廃、国営企業への補助金の取消、および執行可能な約束の履行が義務付けられている」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/26/n2987758.html

6/26希望之声＜预告：英国BBC明天再次深度报导“大陆器官移植”黑幕＝予告：英国のBBCは明日再び「中国大陸の臓器移植」の黒幕について詳細に報告する＞6/26（水）再び「中共が良心犯から臓器摘出していることへの調査」について詳細な報道をする。 BBCの記者、Matthew Hillは昨年から「中共が良心犯の臓器摘出をして殺害」し稼いでいることを非難する調査をしてきた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/25/n2986249.html

6/27阿波羅新聞網＜路透社：中共黑客侵入世界8家主要电脑服务公司＝ロイター通信：中共のハッカーが世界の8大コンピュータサービス会社に侵入＞中共公安部に属するハッカーは、世界の8つの主な技術サービスプロバイダのネットワークに侵入し、彼らの顧客から企業秘密を盗もうとした。ロイター通信は6/26（水）「Cloud　Hopper」と呼ばれる世界規模のハッキング活動を報告した。米国とその西側同盟国はこのようなハッキングは中共によるものとした。 HPとIBM 、富士通、タタコンサルティングサービス、NTTデータ、エンタープライズプライベートクラウド、コンピュータサイエンスコーポレーション、DXCテクノロジーズ、およびHPのスピンオフサービス部門がハッキングされた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307496.html

6/27阿波羅新聞網＜美国海关发现有中国商品假冒“越南制造”进入美国＝米国税関は、中国の商品が「Made in Vietnam」として米国に入ってきていることに気付く＞米中貿易戦争は米国が中国製品に関税を課すことから始まったので、一部の中国の製造業者は米国の懲罰的関税を避けるため、中国で生産された製品をベトナムからの輸出と偽装している。 ベトナム税関は政府のウェブサイトで「Made in Vietnam」と記された中国の輸出品の違法使用を厳しく取り締まる声明を発表した。

ロイター通信はベトナムの税関の指摘を引用し、原産地偽造および商品の違法な積み替えは、繊維製品、農水産物、タイル、蜂蜜、鉄鋼、アルミニウム、および木製品に最も良く見られると報道した。

ベトナム側から、米国の税関が押収した事例が説明された。中国製の商品の中には「Made in Vietnam」というラベルの付いた包装材料で違法に再梱包され、ベトナムの原産地証明書が申請され、その証明を以て米国に転売されているものがある。

業界の分析によると、ベトナムは米中貿易戦争の主な受益者の1つであり、米国政府が中国製品に課す懲罰的な関税を回避するために、サプライチェーンを徐々に中国からベトナムに移行させている企業もある。 米国はベトナム最大の輸出市場であり、ベトナム税関は関連する違法製品を特定し、法により処罰する能力を向上させるための新しいやり方に着手した。

ベトナム国会経済委員会の関係者は、「ベトナムは「Made in Vietnam」を偽装した中国製品の米国への輸出を心配し、ベトナム副首相のPham Binh Minhは米中貿易戦に対応するため、政府は指導委員会を設置した」と述べた。

6/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国はカンボジア、ベトナムで原産地を偽り、対米不法輸出に精を出していた　シアヌークビルでは中国企業の違法建築ビルが倒壊、１９名が死亡＞

http://melma.com/backnumber_45206_6833135/

ベトナムは中国を敵国と思っていますのでしっかり摘発するかもしれませんが、カンボジアはフンセンが上ですから、まじめにやらないでしょう。米国はカンボジア製も禁輸にしたら良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307502.html

6/27宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプの対日不満、さらにエスカレート　米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している＞

http://melma.com/backnumber_45206_6833985/

6/26CNN＜Trump claims Japan ‘doesn’t have to help’ if US is attacked＞

https://edition.cnn.com/2019/06/26/politics/trump-japan-defense-commitments/index.html

森氏の記事では、トランプの発言かどうか懐疑的に思っている人がいたとのことですが、上記のニュースで間違いなくトランプは日米安保の非対称性に不満を述べたという事です。別にトランプだけでなく、誰が大統領になってもそう思うのでは。米国が守ってくれると言って、その世界に安住し、国民精神が弛緩し、防衛努力を怠って来た咎めです。日米安保が打ち切られたら①核保有②憲法改正は必至でしょう。米国に取って日本と台湾は太平洋における戦略的要地であるため、世界覇権を維持するのであれば簡単に手放すことはないと思います。しかし日本は今の似非平和主義のままで良い訳はありません。結局なんの努力もしないままで、米国に見捨てられたら、中共の属国になり、厳しい弾圧の下に置かれます。チベット、ウイグル、香港を見れば分かるでしょう。日本国民が覚醒しない限り滅びるだけです。オールドメデイアの言うことを信じないことから始めれば良い。その後自分で調べ、自分の頭で考えるようにならないと。

大西氏の記事は、英国も落ちぶれたとしか思えません。キャメロンやオズボーンがAIIBに加盟した時点で間違っています。それでEU離脱するなんて、自由主義を捨て共産主義に味方するのかと。女王陛下を擁しているのに、共産主義に乗っ取られれば、女王は断頭台行きです。そんなことも分からない英国人ではないでしょうに。日本人同様精神が弛緩して来たのでしょう。

森記事

米ブルームバーグ通信が6月2４日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。

　「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

　藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」（同氏）

　日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

　トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

対イラン強硬派が緊張の継続を望む？

　その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。

他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

　今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

　専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

　日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」（小谷氏）。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

　これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日（日本時間）、「中国が輸入する石油の91％はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62％も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

　日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」（小谷氏）

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」（小谷氏）。

　このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

　関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。

核を持たずに平和を維持

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は（編集注：米国の核の傘を失った）「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

　加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」（瀬口氏）

　「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」－－改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。

大西記事

英国が中国のファーウェイに対する態度を決めかねている。米国から排除の圧力があるも、容易には別れられない事情がある。英国と同社の蜜月の終わりは、双方に深い傷を与えかねない。

ファーウェイの任正非CEO（右）と話す英財務相（当時）（写真=代表撮影/AP/アフロ）

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の扱いを巡って英国が態度を決めかねている。米国が同社を排除する強硬姿勢を強める中、米国と同盟関係にある英国は独自の姿勢を示していた。4月下旬、英国家安全保障会議はファーウェイを通信ネットワークの中核製品から排除する一方、携帯電話の電波を通信するアンテナなど周辺製品には参入を認める方針だと報じられた。だが、その後、英国政府は沈黙したままだ。

　英国は米国と安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の1つだ。それでも、英国が独自の判断で一部ファーウェイ製品の利用を認める姿勢を示唆したことについて、「英国の矜持を見せつけた」と評価する声が国内から出ていた。

　実際、英国の通信事業者はこれまで通信インフラにファーウェイの機器を使っており、次世代通信規格「5G」サービスでも同社製品を使う計画だ。英BTグループ傘下で携帯最大手のEEは通信インフラの一部に中国ファーウェイの機器を使い、5月末から5Gのサービスを始めている。7月から5Gサービスを始める英ボーダフォンもファーウェイの機器を使う予定だ。

「英国の中枢に入り過ぎている」

　だが、ファーウェイ製品の利用を一部認めるという方針は、英国政府の最終決定ではないようだ。現地報道によると、英国の携帯電話各社は方針を明確にするよう政府に書簡を送ることを検討しているという。政府方針が固まらなければ5G関連の大規模投資を進められず、しびれを切らしている。

　英国政府が態度を決めかねているのは、米国からの圧力が高まっているからだろう。6月上旬に訪英したトランプ米大統領は「英国とはファーウェイを含む全てで合意できる」と発言。ファーウェイ問題に関して何らかの進展があることを示唆したが、英国政府はコメントを控えている。

　トランプ大統領が圧力を強めても、容易には受け入れられない事情もある。英国の携帯電話各社は既存ネットワークにファーウェイ製品を大量に導入しているほか、英ケンブリッジ大学などは様々な共同研究を手掛けている。ファーウェイは今夏、英国内に5G関連のエンジニアを年間500人以上も訓練できるトレーニングセンターを開く予定で、雇用面でも貢献は大きい。ある識者は「ファーウェイは英国経済の中枢に入り過ぎていて、もはや排除できない」と指摘する。

　ファーウェイにとっても英国は極めて重要な存在だ。欧州にはドイツやスイスなど「ファーウェイ排除」を打ち出していない国は他にもあるが、米国と強固な同盟関係にある英国で事業活動を続けられれば、マーケティング的にも世界でアピールしやすい。

　次期首相の可能性が高まるボリス・ジョンソン前外相はファーウェイに厳しい態度で臨むとみられている。仮に英国とファーウェイが完全に決別することになれば、双方ともに大きなダメージを受けることになりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/25阿波羅新聞網＜公司内幕爆料：谷歌策划阻止川普2020年连任＝会社の内幕が明らかに：グーグルは2020年のトランプ再選を阻止しようと策している＞暴露記事で有名なウェブサイトであるProject Veritasは最近新しい報告を発表し、Googleは2020年の米国大統領選挙の結果に影響を与え、「トランプになる」ことを「防ぐ」計画がある。 この報告は、Google幹部のスピーチが隠し撮りされたﾋﾞﾃﾞｵ、リークされた文書、およびGoogleの社内従業員からの証言が引用されている。

グーグルは中国に進出したいのでしょう。金も貰っているのかも。しかし、こんな話は必ず漏れるでしょうに。アホとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306981.html

6/26阿波羅新聞網＜川习会前 中共网络战不停 川普用实际行动警告北京 习近平大目标有2个核心弱点——全球至少10家电讯运营商被黑 攻击源头疑指向中共＝トランプ・習会談の前でも中共のサイバー戦争は止まらず　トランプは実際の行動で北京に警告していた　習近平の大きな目標には2つの根本的弱点（①共同作戦に適した参謀と指揮官がいないという人材の問題②レーニン主義で硬直し、積極的に部隊運用しようとしてもできない組織風土の問題）がある – 世界中で少なくとも10の通信事業者がハッキングされた　攻撃元は中共が疑われる＞米国Cybereasonの最新レポートによると、中共のハッキング組織は昨年世界中で少なくとも10社の通信事業者に侵入し、数億ものユーザーからデータを盗み出した。 この行動は今も続いている。米軍はイランの軍用コンピュータシステムにサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射システムを麻痺させたと考えられている。 ウオッチャーは、「米国の今回のサイバー攻撃は中国国内のネットの相手を含んだ警告である」と言った。習近平は2049年に「世界一流の軍隊」を持つという明確な目標に対して、米国の専門家は2つの根本的弱点があると。米国国務省と国防総省の関係者は議会の聴聞会で、「中共がインド太平洋地域において米国に取って代わることを望んでいる。既存の国際秩序を打倒し専制モデルに置き換えることを意図したものである」と指摘した。

中共に世界が牛耳られるのは見たくないでしょう。潰すように動きませんと。特に日本の政治家と企業家。

https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307371.html

6/26阿波羅新聞網＜习近平危急 中共蠢动反助川普 习压力山大 曾庆红壮胆 股市没韭菜 党要干部上＝習近平は危険にさらされている　中共は反トランプで却ってトランプを助けるよう蠢く　習の圧力は大きい　曽慶紅は習に勇気を与える　株式市場の上昇は続かない　党幹部は株を買って支えるよう要請される＞トランプ・習会談はもうすぐ実施される。江派のメデイアは先日、「習近平は最近“切り札となる報告”を受け取り、中国の経済は成長し続け、北京は貿易戦争に対処する能力がある」と報道。 アポロネットの評論員は4点について分析を行い、簡潔に言って習近平は危険にさらされ、中共は反トランプで却って助けるよう蠢めいていると。 しかし、中国の経済情勢は報告の言うようには楽観的ではない。 中華民国の元財政部長は、次のように述べている。 「BRIは中共の持つ1兆＄も使わせた」と。中央規律検査委員会のウェブサイトは月曜日に何と“党と政府機関の職員に証券市場に投資し、国の建設に励むよう”文書を出した。 多くの人は、米中貿易戦争のお蔭で生活は苦しく、株価は急激に落ち込んでいるが、公務員はまだお金があると思っている。 中共は公務員を通して市場を救い、金融市場を安定させようとしている。

江派の曽慶紅はトランプと習が徹底的にぶつかり、習が打倒されるまで追い込んでいってほしいと思っているという事でしょう。中国経済が立ち行かなくなれば習の責任となりますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307436.html

6/24希望之声＜美方证实川普给金正恩去信 一封信破掉习对朝的“国事访问”＝米国はトランプが金正恩に手紙を送ったことを確認した　手紙は習の国事訪問をチャラにした＞米国務省とWH両方で、6/23（日）にトランプ大統領が金正日氏に書簡を送ったことを確認した。 米国の著名な政治評論家の陳破空は、トランプ大統領の兵を用いず、書簡を送るだけの戦わずして勝つ作戦が、習近平の北朝鮮国事訪問をチャラにしたと考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2982637.html

宮本氏の記事で、米中朝は狐と狸の化かし合いをしている感じがあります、日本はプレーヤー足り得ないのは真面な外交ができないからです。その原因は何かと言うと憲法9条に行きつく訳です。これがあるから、諸外国は日本に何をしても反撃できないと思って、舐めて来ています。韓国ですらです。日本人がメデイアのいう反戦平和を脳内に刷り込まされ、米国の作った憲法を後生大事に崇め奉るのはどう見てもマッカ＾－サーの言った「日本人は12歳」のレベルでしょう。ですから拉致問題も解決できないのです。衆愚としか言いようがない。

安倍総理は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、遅すぎです。まあbetter late than neverなのかもしれませんが。消費税凍結はしないのかなあ？このまま上げると言うことは、将来見通しが全然できていないという事です。習近平を国賓待遇にして来年迎えるなんて愚の骨頂でしょう。日本の敵国ですよ。世界で嘘の南京や慰安婦を広めるように暗躍しているというのに。将来見通しだけでなく、現状把握すらできていません。替わった方が良いと思うのですが、代わりがいません。日本人の劣化です。

記事

（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

　中国共産党総書記・中国国家主席である習近平（シー・ジンピン）が6月20日から21日まで平壌を訪問した。中国の最高指導者の訪朝は2005年に胡錦濤（フー・ジンタオ）が訪朝して以来、14年ぶりである。

　北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）は以前から習近平に北朝鮮を訪問するよう招請いしていた。金正恩は1月7～10日に中国を訪問した際、8日の中朝首脳会談で習近平に北朝鮮を公式訪問するよう招請し、習近平もそれを快諾していた。後は、政治的なタイミングの問題であったのである。

労働新聞が記す、習近平が訪朝した3つの目的

　習近平が訪朝した目的は、朝鮮労働党中央委員会機関紙である『労働新聞』が6月19日に掲載した習近平の署名入り文「中朝の友情を受け継ぎ、引き続き新たなページを記す」に記されている。それは3つある。

1. 中朝ハイレベルでの意思疎通と交流を深めて伝統的な親善関係に新たに内容を加えること
2. 中朝国民レベルで友好的な往来と様々な分野の交流と協力を拡大させること
3. 中朝の対話と協力を高めて、朝鮮半島問題の解決を推進し、朝鮮半島の平和と安定を維持すること

　①と②は中朝関係の問題であるが、③は米朝関係や南北朝鮮の問題が含まれている。①と②は国連安保理制裁の部分を除けば、中朝間で解決できる問題である。しかし、③は中朝間だけで解決できる問題ではない。中国が北朝鮮に協力・支持できることはするという話になるであろう。

　習近平が訪朝したタイミングは、その目的に③が含まれていることを考えると、やはり6月28～29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議（ G20サミット）での米中首脳会談を視野に入れてのことであるのは間違いない。米朝間の橋渡し役を果たすことで、貿易戦争で対立が深まる米中間の緊張緩和の一助にしたいぐらいのことは考えていると思われる。

　ただし、もっと大きなことも考えているであろう。朝鮮半島のみならず、東アジアの問題を解決する上で最も重要な役割を果たせるリーダーシップとしての中国の存在をG20で示したいのかもしれない。G20では日中首脳会談や中韓首脳会談も開催される。G20で中国の存在感を示す一つの材料として習近平の訪朝の成果を大いに利用することになるであろう。

　金正恩と習近平の会談は、これが5回目になる。18年に3回、19年に2回である。このうち4回は金正恩が中国を訪問したのであり、習近平が中国の最高指導者として北朝鮮を訪問したのは今回が初めてである。ただし、習近平は副主席を務めていた08年6月17～19日に訪朝したことがあるので、北朝鮮訪問は初めてではない。ちなみに、この時には金正日（キム・ジョンイル）と会談しているが、金正恩と会ったという話はない。

プーチンが触れたのに、習近平は触れなかった

　さて、中朝の報道の違いから、習近平の訪朝の成果を推察してみたい。中朝首脳会談について、北朝鮮側の朝鮮中央通信の配信記事は短く、中国側の新華社の配信記事は長かった。つまり北朝鮮側にとって報道したくない内容がより多かったわけである。

　中朝両方の記事を見ると、①②③を中心に話し合ったが、①については両国の見解に違いはなく、②については何らかの合意に至ったようである。しかし、③については意見交換に終わったようで、何か合意したものはないようだ。

　注目されるのは、やはり米朝関係と非核化問題であろう。だが、北朝鮮側の配信記事は特に具体的なことには触れていない。一方、中国側は、少し具体的な内容に触れている。習近平は、朝鮮半島の非核化を促進するための北朝鮮の努力を積極的に評価し、米朝対話を促した上で、北朝鮮が抱える安全保障と開発の懸念を解決するための支援を提供する意思があることを表明した。

　それに対して金正恩は、朝鮮半島問題解決において中国が果たしている重要な役割を高く評価し、中国との協調によって、問題解決の新たな進展と、平和と安定の維持のために努力すると語っている。

　習近平が語った「北朝鮮の安全保障と開発の懸念を解決するための支援」が何を意味するのか気になるが、これ以上の具体的な内容は分からない。ただし、中国側が「安全保障」に触れているのは、やはり非核化のために北朝鮮の安全保障が必要であると認識していることを示している。つまり、18年6月12日の第1回米朝首脳会談後に発表された共同声明にある「北朝鮮に安全の保証を与える」ことを補完する役割を中国が果たす意思を示したと言える。しかし、北朝鮮側はこの支援について全く触れていない。歓迎している様子も見て取れない。

　中朝首脳会談で触れられなかった2つの懸念事項がある。1つは、北朝鮮が米国に要求していた制裁解除である。もう1つは4月25日に開催されたロ朝首脳会談でウラジーミル・プーチン大統領も支持した「段階的な非核化」だ。これらは中朝どちらの報道にも出てこない。ということは、話し合われなかったか、合意がなかったものと思われる。制裁解除も段階的な非核化も米国が明確に反対しているので、G20の米中首脳会談に持ち込むのは望ましいことではないことから、中国側がこの議論を避けたのかもしれない。

一党独裁制がもたらした中朝関係の改善

　北朝鮮で報道された習近平の肩書、つまり「中国共産党総書記・中国主席」は、中朝関係が米朝関係やロ朝関係、日朝関係とは異なることを示している。つまり北朝鮮と中国の関係は、国家の関係よりも、党の関係がより重要なのである。中国共産党と朝鮮労働党は、国家を支配する党だからだ。現在の北東アジアで党が国家を支配しているのは北朝鮮と中国だけである。中国国民党はかつて国家を支配していたが、現在は違う。日本共産党は国家を支配した経験がない。

　「党が国家を支配する」というのは、一党独裁制の特徴だ。ソ連など、かつての社会主義陣営では一般的な国家形態であった。一党独裁制は、社会主義革命の段階におけるプロレタリア独裁を具現化するものだったのである。一党独裁制では、競合政党が存在できないので、選挙による政権交代の可能性は皆無。そのために、国家組織（政府組織）には支配政党の党員かそれに従う政治家しか入れない。議会はあっても、党が提出した法案に無条件に賛成することが議員の仕事になる。したがって、法案審議の時間は省かれるので、議会の会期はごく短い。北朝鮮の場合、最近は多くが1年に1日だけである。だから議員は、普段は他の仕事をしている。

　一党独裁制の下では、党が決定した法案が、審議もなくほとんど満場一致で採択されるため、国家の法律よりも、党の命令がより重要になる。これは人々の社会生活に染みついている。一党独裁制国家に住んでいる人たちは、法律を守ることに神経をとがらさなくても、党の命令には神経をとがらす。たとえ法律が「赤信号は止まれ」と定めていても、党が赤信号を渡れと命令すれば、そちらを実行する。このように一党独裁制は社会のルールにも影響を与えることになる。

　北朝鮮と中国は、一党独裁制の国家であるためハイレベルでの意思疎通がしやすい面はあるだろう。その意味で、中国が北朝鮮の問題に介入することは、必然的な問題であったのかもしれない。もちろん歴史的に見れば、中朝関係は順風満帆からは程遠い。両国は何度も深刻ないがみ合いをしてきた。今回の習近平の訪朝が14年ぶりの中国最高指導者の訪朝であることを思い起こせば、それを理解できるであろう。ただし、双方ともに、一党独裁制であるために、党外交による修復も可能であることから、急速に関係回復することもあり得るのである。

（敬称略）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/25阿波羅新聞網＜又提中国！特朗普：美国无责任保护环球油轮安全＝また中国に言及！ トランプ：米国は、世界でタンカーの安全を保護する責任はない＞中国がホルムズ海峡を通過して原油を得ているのは91％、日本は62％、多くの国も同様。

中国も日本も自前でガードしろという事でしょうが、中国に任せることは世界覇権の一部を委ねることになりはしないか？勿論米海軍は中東には残すのでしょうけど。中共に負担を増やして、SDIの再来を狙うというのでしたら分かるのですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306591.html

6/25阿波羅新聞網＜手握史上最佳谈判筹码！金融大鳄吁川普坚持施压习近平＝史上最高の交渉カードは手にある！ 金融大手はトランプが習近平に圧力をかけ続けると＞皆が注目している「トランプ・習会談」は、日本の大阪で開催されるG20サミット時に行われる。米国で有名なヘッジファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは「米国は史上最高の交渉カードを持っており、中共に譲歩を強いるため、トランプに強硬な戦略を採るよう求めている」と述べた。

「米国は現在、史上最強の交渉カードを持っている。米国の金融システムは過去10年間と比べてより安定しており、中国の現在の経済状況はこれまで以上に悪化していると思う。」

彼は「トランプ大統領は合意に達するにはそのカードを利用すべきである。もし、1つの取引で合意したいなら、大統領は測定可能で強制力のある手段をとるべきである」と述べた。

彼は「大統領が最近言っているように、米国の株式市場は記録的な高値を付けている。米中貿易交渉しているが、米国経済は世界のほとんどの国よりも好調である」と強調した。

カードと言うのは、SWIFT、CFIUS、FIRRMA、ECRA、IEEPA等のことでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306573.html

6/24阿波羅新聞網＜共军若攻台 军事专家：中共将面临最血腥的一役＝中共軍が台湾を攻撃したら　軍事専門家：中共は最も血なまぐさい戦いに直面する＞CNNによると、台湾が中共に対抗するのはダビデが巨人ゴリアテと対抗するようなものである。米国防総省の最新の報告によると、中共軍は100万人の兵士、6,000両近くの戦車、1,500機の戦闘機、33艘の駆逐艦を持っている。 しかし、台湾の陸軍は15万人、800両の戦車、350機の戦闘機、海軍は4艘の駆逐艦しかない。

台湾の自由時報は、「中国は習近平の指導の下、中共軍は迅速に近代化を達成したが、双方が70年間海を隔てて統治して以来、中共は決して海を越えて攻め上ろうとしなかった。政治的な要因で、米国の介入や潜在的な死傷者数が大きすぎ、中共軍も本格的な侵攻を恐れている」と。

ワシントンDCにあるシンクタンク「2049計画研究所」の研究員であるIan Eastonは、《中共侵略の脅威》（The Chinese Invasion Threat）という本の中で、台湾にはアメリカが訓練した優れた人材から成る専門的な軍があり、中共が台湾侵攻した場合、“中共にとって最も困難で最も血なまぐさい任務”となると指摘した。

EastonとRoyal United Services Instituteの研究者であるSidharth Kaushalによれば、「中共の台湾侵攻は、陸海空の合同攻撃で台湾の港湾や空港などの重要なインフラをまず爆撃、 台湾の陸軍の能力を削り、その後台湾海峡を越えて戦闘機を送り制空権を取り、台湾空軍と海軍を抑えられたと思えば、水陸両用揚陸艦の上陸が始まる。

しかし、ここで最大の問題は水陸両用揚陸艦の上陸である。 2019年の米国国防総省の議会報告によると、中共には37艘の水陸両用輸送艦と22艘の小型上陸艦、さらに南シナ海のより小さな島を占領するくらいの民間船がある。 しかし、台湾に上陸するには十分ではなく、中共がその水陸両用上陸能力を拡大しているという兆候はない。

Kaushalは、「中共が台湾へ攻撃した初めの頃、台湾の海軍と空軍は、中共軍の水陸両用上陸部隊の少なくとも40％の艦艇を沈めることが非常に重要であるが、目下の数字では10〜15隻だけ。 もし中共軍が本当に台湾海峡を越えようとするなら、もう一つの大きな問題はどこに上陸するかということである」と述べた。

Eastonは、「台湾の上陸にふさわしいビーチは14しかないが、中共軍だけが知っているわけでなく、台湾軍も知っているので、この数十年もの間どのくらい防御工事されたか中共軍は知らない。 さらに、台湾の海軍艦艇は対艦ミサイルを発射し、陸上からのミサイルの発射や機雷や砲火はもちろん浴びせられる」と指摘。

彼はまた「台湾の国防戦略と戦争計画全体は中共軍の侵略を打ち負かすためにだけ練られたもの。実際には、水陸両用上陸以外にも、落下傘部隊の侵入も一方法であるが、中共軍の空挺部隊は少ない。不可能である」と述べた。

さらに、台湾には15万人の陸軍部隊だけでなく、約250万人の予備役もいて、Kaushalは、「中共が台湾を侵略したいのなら、何十万人もの軍隊、水陸両用揚陸艦、弾道ミサイル発射車輌、戦闘機や爆撃機を動員しなければならない。 このような大規模な移動は間違いなく台湾に警告の時間を与えるだろう」と指摘した。

台湾軍演習

https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306469.html

6/24希望之声＜王沪宁提前“埋雷”？中共党媒“川习会”前频发不和谐论调＝事前に王滬寧は”地雷を埋め込む”？ 中共党派メディアは「トランプ・習会談」前に、しばしば不協和音を発した。＞G20サミットは6月28日に日本の大阪で開幕される。 サミット期間中に開催される「トランプ・習会談」は、米中首脳が貿易戦の拡大を防ぐ最後の機会の1つと思われている。米中貿易戦争は、世界の注目を集めている。 しかし、最近は、江派の常務委員になった王滬寧によって管理されている宣伝は今までの行動から解放されて、「トランプ・習会談」の前に”地雷を埋め込んだ”と指摘されている。

まず、習近平がロシアへの訪問中にスピーチを行い、初めて公の場でトランプを“私の友人”と呼んで交渉を再開する合図を送った。 しかし、習のスピーチは中共党ﾒﾃﾞｲｱによって一度も言及されたことがない。

これとは反対に、「トランプ・習会談」が確定してから、中共の喉と舌である “人民日報”は17日から22日までの6つの連続した記事を発表し、いわゆる “恐米と賛米の過ち”と論評し、米中貿易戦の激化を煽った。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2983009.html

武藤氏の記事では文在寅さえいなくなれば日韓関係はうまく行くとも読める内容です。でもそんなことはないでしょう。李承晩からの反日教育が続いてきたのですから、根っこが日本を敵国認定しています。そんな国と無理やり付き合うことはありません。『非韓三原則』で行くべき。

習近平の治世と文在寅の治世が続いた方が、世界と日本人に彼らの異常さを気付かせるから良いのでは。中途半端に表面だけ取り繕われると善良な日本人はコロっと騙されるし、左翼リベラルメデイアはここを先途として、「支援」の大合唱になるでしょう。それが如何に国益を損ねて来たか、日本人はもうそろそろ分かるようになっても良いのでは。いつまでもマッカサーが言った12歳で止まっているとしたら恥ずかしいでしょう。

記事

6月14日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムの王宮で記者会見に臨む文在寅大統領。（写真：ロイター/アフロ）

ギャラリーページへ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　韓国外交部は、かねてより日本側が「元徴用工問題」について仲裁委員会の開催に応じるよう要求してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、「元徴用工」訴訟で賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。

　さらに文在寅大統領は、6月28～29日に大阪で開催されるG20後に行なわれるトランプ大統領の訪韓に先立ち、習近平中国国家主席の韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。しかし20～21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。

　いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。

もはやどの国からも信頼されていない

　外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い。

　それだけではない。現実を無視した「二枚舌外交」を米国や北朝鮮に対して展開したこと。自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度――。言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、自分の夢想する展開に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ。

　そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている。

日韓関係を顧みない文大統領

　日本側の仲裁委員会開催要求に対する韓国側の対応は、文字通り「何もしないこと」であった。日本側から、「元徴用工」問題に関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、「慎重に検討する」と言い続け、何らの対応も取らずにいた。そして出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出したとき、韓国の大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである。

　それを今回、再び持ち出してきたのは、（1）文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、（2）日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、（3）日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる。

　日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで「韓国側の提案で状況を是正することは出来ない」として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか」との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう。

「元徴用工」の問題では妥協はできない

　そもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。

　韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。

　しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。

2017年7月、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて開かれた北東アジア安全保障ディナーの前に写真撮影に臨む（左から）韓国の文在寅大統領、米国のドナルド・トランプ大統領、安倍晋三首相（2017年7月6日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 〔AFPBB News〕

　今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。なぜなら、第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ。

　第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、「日本は謙虚になれ」、「日本は徴用工問題などを政治利用している」などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ。

ただ、トランプ大統領が「日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい」と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう。

地に落ちた文在寅氏の影響力

　これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。国連の場においても韓国が関心のあるのは北朝鮮との関係であり、G20の場においても北朝鮮問題で主導権を握ろうとして、G20前の南北首脳会談、習近平主席の訪韓をそれぞれ要請していた。

　反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。しかし会談が物別れに終わり、米朝両国に「文在寅氏に欺かれた」との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ。

　ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。さらに北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動。北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない。

　このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない。

大誤算だった習近平国家主席の訪朝

　習近平主席の訪朝に関し、韓国の大統領府は「非核化の対話に役立つだろう」、「良い兆しだ」と歓迎してみせた。しかし、その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、「金正恩委員長といつでも会う準備ができている」と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった。文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。しかし、韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった。

北朝鮮の首都平壌で、記念撮影に臨む金正恩朝鮮労働党委員長（右から2人目）、李雪主夫人（右）、中国の習近平国家主席（左から2人目）、彭麗媛夫人（左、2019年6月20日撮影、21日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。かくして韓国は、朝鮮半島を巡る外交でも主導権を完全に失ってしまった。

中朝首脳会談

　文在寅大統領が訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21～22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた。

　首脳会談において、金正恩氏は、「北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない」として、米国に対する不満を述べた。他方で「忍耐心を持つ」とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は「国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する」と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した。

北朝鮮の平壌空港に到着した中国の習近平国家主席（左）と、出迎えた金正恩朝鮮労働党委員長（2019年6月20日撮影、21日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

　しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は貿易問題である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない。習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか。

　ただ、言えることは米朝の仲介役が韓国から中国に変わったということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう。

日韓関係を破壊した文在寅政権

　このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。

　しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。

　それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない。

　他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は「朴槿恵けしからん」のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、「反・朴槿恵」の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている。

　ただ、韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。

　文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。だからこそ、韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。