8/10阿波羅新聞網＜科技战 川习协议两周全完 华为推出鸿蒙嘘声一片纯忽悠 中国正在内部动员与美斗争＝ハイテク戦　トランプ・習会談の合意はこの2週間で完全に終わる　華為の“鴻蒙”OSを出す話は揺らぎがある　中国は米国との闘争に内部を動員＞ここ2週間で、米中貿易戦と科学技術戦は急速に拡大した。 同時に、6月に達したトランプ・習会談の合意も全部破られた。 華為が“鴻蒙”OSの立ち上げを発表したところ、ネットでは賑やかになり、空城の計ではと思われるが、馬脚を表している。 党ﾒﾃﾞｲｱの編集長である胡錫進は、「中国は米国との闘争に内部資源を総動員している」と述べ、北京は反米感情を民衆に持たせ経済の不満を逸らそうとしている。

米国は、華為のコアのサプライチェーンから米国企業を離そうとしている。 2018年、華為には92社の主要サプライヤーがあり、そのうち33社はアメリカ企業であった。 今年の5月、米国商務省は、米国企業が商務省の許可なしに華為に輸出してはならないことを発表した。

華為側では、8月9日に、GoogleのAndroidシステムを使用できない場合の代替として、独自のオペレーティングシステム“鴻蒙” OSのリリースを発表し、開発者に“鴻蒙”システムに基づくアプリの開発を奨励した。 ただし、華為が以前から言っているのは、「Androidが華為にとって最初の選択肢である」と。

しかし、業界人は次々、華為の面子を潰している：“鴻蒙”は実際のテストを行うことができない

四川省のネチズンの唐風和はRadio Free Asiaに、「目下、国内物価は高く、病気を治すお金もなく、貧富の差が大きくなり、官民の矛盾は深まっている。 反米意識を国民に浸透させることにより、当局は社会的矛盾を逸らそうとしている。毎回このようで、香港で事が起きれば収拾できないのは分かるだろうが、この典型は文化大革命がそうで、我々にとって今話すことは非常に困難である。監視は特に厳しく、人々はWeChatで話すことでも声を上げられない。鄧小平によって確立されたシステムはすべて当局よって台無しにされた。 彼らが動員する大部分は5毛党で、14億の中国人を拉致した」と述べた。

“鴻蒙” OS何て掛け声だけでは。中国一流の情報戦でしょう。アセンブリーで大きくなったのはサムスンも同じ。韓国同様技術の蓄積には時間がかかることを知った方が良い。それで中共は技術窃取に出ているのでしょうけど。

（絵）変態辣椒：美中冷戦        

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327460.html

8/11看中国＜贸易战大赢家竟非越南 而是这五个国家(图)＝米中貿易戦の勝利者はなんとベトナムに非ず　この5ケ国である＞数字によれば、①オーストラリア・・・中国への米国産エネルギー供給が細るにつれて、今後は綿花も②スイス・・・中国への金輸出③メキシコ・・・中国に取って替わって米国への輸出④ブラジル・・・中国への大豆と綿花の輸出⑤カナダ・・・米国と中国向け輸出増

スイスの金輸出は中国の＄離れを意味する？

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/11/903306.html

8/11阿波羅新聞網＜中美大事都离不开两主轴 日媒曝中南海内斗拉锯 官员携巨资外逃 收缴护照扩致最底层＝中国と米国は2つの主軸を切り離せない　日本のメディアは中南海の内部闘争は一進一退と　役人は巨額資金を持って外国へ逃亡　ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ没収は最下層まで＞日本のメディアは、「経済政策に関与する中国の情報筋が、“米中協議の合意が困難なのは中南海の内部闘争に関係がある”と明らかにした」と報じた。米国の時事評論家は、「米中貿易戦争は中南海に新しい変化をもたらす機会を与えた」と分析した。そうでなければ、習近平はずっと個人崇拝されていた。 台湾の専門家は、「今後数年の間に、すべての事象は2つの主軸（①中共は結論に達した。もし、経済的及び政治的にグローバルな拡大が行われない場合、中共の一党独裁は維持されない②中共の拡大が引き続き許容されれば、第二次世界大戦後に米国によって確立された世界秩序は持続不能であることを米国が既に知っている）から切り離せない」と分析した。 中共の政治的、経済的状況は急激に変化しており、役人が資金を持って海外へ逃げることを防ぐため、中共の役人のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ没収の範囲が拡大した。

2つの主軸の意味するところは、米中は世界覇権を巡る争いをしていて、どちらかが潰れるまで戦われるという事です。世界が共産主義に染まること程、恐ろしいことはありません。中共が潰れるように米国を応援せねば。中共が潰れても、中国大陸と中国人は残りますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327812.html

8/11阿波羅新聞網＜中国经济危机可带来政治变局 中共高官持多本护照防不胜防 贬人民币欧盟日本加入围攻？＝中国の経済危機は政治的変化を引き起こす可能性がある　中共高官は多くのパスポートを保有しており、（没収を）防ごうにも防ぐことはできない　人民元の減価はEU・日本の包囲網に遭う？＞中共は人民元減価で関税を相殺しようとしているが、香港党メディアはEUと日本が包囲網に参加することに注意する必要があると述べた。 IMFは、中国の経済成長率は、今年は6.2％、来年は6.0％と減少傾向を示していると述べた。 プジョー東風中国合弁会社は、従業員の半分を削減し、2つの工場を閉鎖すると伝えられている。 米人権団体の「市民の力」の創設者の楊建利は、中共は長期の貿易戦争に備えており、中国の経済危機が政治的変化をもたらす可能性があると分析した。 さらに、中共は最近パスポート管理を厳しくし、高位の役人は複数のパスポートを保有しているので、（没収を）防ぐのは困難である。

米国は中共高官の隠し資産を凍結し、中共打倒後の民主社会建設費用にすれば良いのに。民族性は変わらなくとも、民主社会になれば、戦争の危機は減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327801.html

長谷川氏の記事では、米ソに変わる米中で世界は仕切られるとなりますが、米国が中共の存在を認めないとすれば、米国一極となるのでは。勿論、自由主義国が周りを取り囲み、各国の歴史、文化、伝統、言語を尊重してお互い生活していければ良いと思います。

次に「米国証券市場からの中国企業締め出し」が図られるとの見通しですが、敵の米国の資源利用は止めさせなければ。中共は隠れ共産主義のフランクフルト学派の理論に忠実に、民主主義国の善意を利用して、その国を乗っ取ろうとしています。SWIFTからも追い出せばよい。

1つの手だけでなく、あらゆる手を使って、中共の弱体化を図っていった方が良い。関税も25％から50％に、中国に＄は使わせないようにする。中共高官の隠匿資産の暴露及び国籍開示（何か国ものパスポートを所持しているのでは）も。

記事

中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作＝市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、為替介入による外貨購入がGDPの2％以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10％の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関（WTO）に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger: CHINA）である（https://presentdangerchina.org/about-us/）。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局（CIA）長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する（https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF）。それは「中国共産党の支配下（ないし指導下）にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう（decoupling）」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む！」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

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8/9希望之声＜北戴河密会：传胡锦涛罕见为香港问题发话＝北戴河秘密会議：胡錦濤が珍しく香港について語ったと伝わる＞“香港反犯罪人引渡条例運動”が燃え続けている時に、中南海の高官達は先日、北戴河秘密会議で香港の問題について話し合い、すでに死にかけている江沢民は姿を現さなかったので、胡錦濤が元老代表として現役幹部に話をし、香港では決して「酷い役割」を果たすなと。 ただし、この情報は確認されていない。 現時点では、習近平政権は香港事件について公式声明を出していない。 この機会に、胡錦濤は中共元老を代表して香港の状況に警告を発し、幹部が分裂状態にあることを示した。

（もし武力鎮圧が起き、西側が制裁すれば）香港は中共の権貴グループにとって最も重要な貯蓄と外部への通過口であるため、権貴の利益の大部分は巨額の損失を被ることになる。 中共の党内では分裂を産み激烈な権力闘争を引き起こし、実務派は強硬派と決裂し、民間を巻き込んで決戦に入り、これが中共に死を齎す。

本当に内部分裂して、中共は終焉になってほしい。香港は今や毛沢東の文革時の“造反有理”になっているのでは。行きつくところまで行くと思っています。

2013年全人代

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/09/n3096056.html

8/10阿波羅新聞網＜反制中共飞弹威胁 台湾研发反辐射无人机＝中共のロケット弾の脅威に対抗する台湾のステルスドローンの研究開発＞台北国際航空宇宙防衛産業展示会は来週開催され、中華民国中山科学院（中山科学院）が開発した“剣翔” ステルスドローンと騰雲大型ドローンは、中共のS400ロケット弾に対抗できるようになる。

軍事専門家でないので詳細は分かりませんが、中共からの軍事的圧力を撥ね返し、独立が維持できるのは良いことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327450.html

8/11阿波羅新聞網＜彭博：要打击中共 川普的「武器库」很充足＝ブルームバーグ：中共を攻撃するのにトランプの「武器庫」は十分＞最近の米中貿易戦争の緊張が世界市場を脅かしており、トランプは中共に狙い定めて砲火を浴びせた。先ず、中国からの輸入品3,000億米ドル相当に10％の関税を課し、その後、中国に為替操作国のラベルを貼ったが、これは単なる前菜かもしれない。トランプの「武器の在庫」はまだたくさんあるから。

ブルームバーグによると、外部の見立ては、トランプが次に切り出す最も可能性の高い武器は「ドル」であると考えられている。 トランプは8/8（木）のツイートで、FRBに対し、米国の輸出業者に利益をもたらすために利下げとドル安を要求した。 WH内のタカ派はまた、財務省が通貨市場に直接介入するよう促している。

ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の貿易専門家であるゲイリー・ハフバウアーは、「米国政府により中国の米国に対する投資障壁を高めるか、中国へのエネルギー供給を標的にし、北京のイランとベネズエラからの石油輸入の免除を取り消すかもしれない。 WH当局はまた、その他関連する輸出制限政策が現在止め置いているが、再びスタートさせるかもしれない。新疆での宗教迫害に関係する中国企業のブラックリスト登録も含まれる」と警告した。

さらに、米国商務省は、ロボットおよび人工知能製品の輸出管理の拡大に懸命に取り組んでいるが、1つ1つの輸出場所に特別な許可が必要であり、現在のリストはまだ更新中であり、今年後半まで確定されない可能性がある。

早く次の手を出して欲しい。日本も負けずに韓国へ制裁強化せよ。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327465.html

8/11阿波羅新聞網＜中共贬人民币挡关税 港媒：小心欧盟、日本加入围攻＝中共は人民元減価で関税に対抗　香港メディア：EUと日本は注意深く包囲網に参加＞米中貿易戦争が進むにつれ、人民元の為替レートは両国間の新たな焦点になった。 香港のメディアは、人民元の減価は恐らく関税圧力を緩和するためだが、短期的な効果しかなく、減価が行き過ぎれば、欧州と日本の包囲を齎すだろうと指摘した。

《香港経済日報》は、「人民元の減価は米国が輸出するのに不利なだけでなく、他の国にも影響を与える。米国は金利を引き下げ、米ドルを弱めることで輸出ショックを減速させることができるが、現在はマイナス金利であるEUと日本は異なる」と指摘した。

「FRBが金利を引き下げることは、ユーロと円は米ドルに対して上昇することを意味する。したがって、人民元の下落が続く場合、人民元に対するユーロと円の上昇がより顕著になり、EUと日本の対中輸出に深刻な影響を与える。 この文脈において、EUと日本はトランプと同盟を結ぶ良い機会となり、銃口は一致して中共に向けられる」。

「中共が人民元の減価を“終わらせる”ことを期待している。過剰な使用は、中国にとって、国内経済だけでなく国際貿易関係にとってもより困難な状況につながる」。

自由主義諸国は一致して中共と対抗すべき。抜け駆けは許されない。大きく見れば国家安全保障と絡む話。中共は世界革命を狙っているので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327469.html

塚崎氏の記事ではFDRの第一回大統領就任演説を思い出しました。世界恐慌に直面した時です。

「我が同胞たる国民諸君は、大統領に就任する私が、我が国の現状が要求する率直さと決意をもって語ることを期待していることであろう。率直かつ大胆に真実を、全ての真実を語るべき時が来た。我が国の現状に真摯に立ち向かうのを恐れる必要などない。この偉大な国家は必ずや、これまでと同様に耐え抜き、復活し、繁栄する。だから手始めに、私の固い信念について言いたい。我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである――名状し難く理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるために必要な努力を麻痺させてしまう。国民生活が暗黒の時を迎えようとも、率直で活発な指導者に対し、勝利に不可欠な国民の理解と支持を受けた。この危機的な日々にあっても、諸君は再び指導者を支持してくれる。私はそう確信している。」

勉強嫌いだったFDRが書いたのはなく、スピーチライターが書いたのでしょうけど。日本を戦争に追い込む奸計を巡らした人物とは思えない格調の高さですから。

気が大事というのは理解できますが、どうやって前向きな雰囲気を作っていくかです。日本のメデイアは自虐そのもの、日本を貶めることを楽しみにしている精神的倒錯者ばかりです。日本企業の経営者自らが日本に投資をし、雇用を増やし、賃金を上げることが理想です。少なくとも中国大陸にある工場は閉めないと米国から踏み絵を迫られたときに、置いて来ないといけなくなります。今でも撤退の許認可には2年くらいはかかるでしょうけど。

悪魔の国、中共から離れることは道徳的に評価されることと思わなければ。中共を豊かにする＝チベット仏教、ウイグル・イスラム教の弾圧、南シナ海・尖閣侵略等の領土的野心、賄賂の原資を承認することになります。ESGとかSDGｓとか言うのでしたら口先だけでなく、キチンとやれと言いたい。

記事

米中貿易戦争の真の怖さは「先行き懸念」によって人々の経済活動が縮小することにあります　Photo:PIXTA

米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねず、行方が注目される。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

米中関係は貿易戦争というより冷戦

　けんかには2種類ある。相手から何かを脅し取る場合と、本気で闘う場合である。トランプ大統領は前者志向であるから、日本に対しても「自動車に関税をかけるぞ。嫌なら米国製の武器を買え」といった対応を取る。

　一方で、米国議会は超党派で中国と本気で闘う意気込みである。「中国が米国を追い抜いて世界の覇権を握るのではないか、しかもそれは米国の技術を盗んだ結果なのではないか」といった疑念から、中国を今のうちにたたく必要があると考えているのである。

　したがって、追加関税が発動されたのは必然であったし、今後も引き上げられていく可能性が高いと筆者は考えている。しかし、世界経済への影響という観点でいえば、関税そのものの影響は大きくなかろう。

米中には打撃でも、第三国にはメリット

　米国が中国からの輸入品に関税を課すと、米国の輸入者は中国以外（以下、便宜的にベトナム等と記す）から輸入することになるので、中国のGDPが減った分はベトナム等のGDPが増え、世界のGDPは変わらないはずである。

　もちろん、米国が中国から輸入していたのは、ベトナム等より中国製品にメリットを感じていたためだろう。だから、そのメリット分は世界全体で見ても失われることになるが、特殊な品目でない限り、どこの国で作ってもそこまで大きな差はないだろう。

　したがって、日本の輸出についても、中国向けが減った分だけベトナム等への輸出が増えるので、影響は限定的なはずである。

中国の米国からの輸入に関しても、同様である。こちらについては、中国が米国から輸入していたものの一部を日本からの輸入に振り替える可能性もあり、そうなれば日本も漁夫の利を得ることになるだろう。

　そう考えると、米中冷戦あるいは貿易戦争それ自体による日本への影響は、人々が考えているよりはるかに限定的なものだと思われる。

「景気は気から」が恐ろしい

　ところが、人々が「米中冷戦で、とても困ったことが起きるかもしれない。とりあえず事態の推移が見えてくるまで、設備投資は控えておこう」と考えると、世界中の設備投資が一斉に止まり、世界中の景気が悪化する可能性もある。

　設備投資に限らず、各社が生産計画を慎重化させて材料の仕入れを絞り込むだけでも、世界経済への影響は大きなものとなりかねない。

「景気は気から」であるから、悪いことが起きると人々が考えると、実際に悪いことが起きるかもしれないのである。そして、実際にそうした事態に陥る可能性は高そうだ。

　本来であれば、こうした影響は株価に大きく表れるはずである。「株価は美人投票」というのは、まさに人々の予想したように株価が動くからである。

　しかし、米国の株価は史上最高値圏で推移しており、他国の株価もその影響を受けて総じて好調である。株式市場よりも実体経済の方が影響を受けているとすれば、珍しい現象だといえそうだ。

中国からの工場移転こそ米国議会の望むこと

　米中冷戦の中国経済への影響は、どう考えてもネガティブなものであろう。すでに関税が課されている品目については、当然に輸入先のシフトが発生しているはずであるし、それ以外の品目についてもすでに生産拠点をベトナム等に移す動きが始まっているもようである。

　米国が実際に関税を課さなくても、「将来関税が課されるかもしれないから、早めに手を打って生産拠点を移しておこう」と考える企業が出てくるからである 。すでに多くの企業が米国向け輸出品の生産を中国から移管する検討を始めていると伝えられているし、そうした動きは今後も増えるだろう。

こうして時間をかけて少しずつ工場が移転していくことは、リスクシナリオを軽減させると筆者は考えている。何らかの拍子に、米中の衝突が激化し、「中国にあるすべての外国企業が工場を閉じる」といった事態に陥ると、移転先の工場が建つまでの間、世界的に生産が止まってしまう品目が続出しかねない。そうしたリスクが減りつつあるのである。

「米国と付き合うなら中国と付き合うな」の時代へ

　今後、米中関係がかつての米ソ関係のような冷戦に近づいていくのだとすると、米中関係の貿易も投資も行われず、第三国も「米国と付き合うか中国と付き合うか、どちらかを選べ」と言われるようになるかもしれない。

　もちろん、現在すでに米中間では極めて巨額の取引が行われているわけであるから、これがゼロになると考えるのは現実的でないが、そうした方向に向かっていくことは、十分に予想できる。

　それを予想した各国企業が、先回りして生産拠点等を移すようになると、関税逃れとは比較にならない規模の工場移転が起きる可能性がある。そしてそれは、「実際に米中冷戦が激化するか否か」ではなく、「人々が米中冷戦激化を予想するか否か」に影響される。

　そうなると、「景気は気から」どころではなく、「米中分断は気から」になるのかもしれない。

　仮に米中分断が進んだとしても、その事自体が日本の景気に与える影響は限定的である可能性が高い。中国への輸出が減った分だけベトナム等への輸出が増えるからだ。

　ただ、この場合も「何が起きるかわからないから、とりあえず設備投資は1年間待って様子を見よう」と世界中の企業が考えると、世界不況がくるかもしれない。予断を持たずに事態の推移を見極めたい。

　追加関税の報道を受けて、株式市場は動揺して下落した。こうした下落が続くと、株価の下落が人々の気分を暗くさせ、それが実際の経済に悪影響を及ぼすという可能性もあろう。今後の行方が注目される。

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8/9阿波羅新聞網＜要打货币战？川普发话了 噩耗！美国农民抛弃中国市场 新消息出炉 中南海战略惨败＝通貨戦争をするつもり？ トランプが声を上げた　不吉な知らせ！ 米国農民は中国市場を放棄する　新しい情報が出て来た　中南海戦略は大失敗＞欧米の貿易専門家は、「貿易戦は持久戦になり、中共は一所懸命頑張ることを決めた。 米中貿易戦争は激化し、ブラジル産大豆の価格はすぐに上昇し、中国のバイヤーは「退却」した。 ロイターによるとブラジル産大豆は400＄/ｔで米国産大豆は380＄/ｔ、輸送コストの差もある。米国の大豆農家は大豆の栽培を断念し、中国市場を棄てた。ある評論では、「これは中国の食糧の大きな需要を賄うのに危険である」と考えている。 通貨戦争をするつもり！ トランプは「私は強いドルは感心しない」と。 米国農民のトランプの支持率は記録的高さに達した。中国の富裕層は移民し、資産を移しているのは、逃げる前兆？ 彼らは太平洋緒島のパスポートを奪い合っている。

バージニア州の大豆生産者であり、全米黒人農民協会の創設者であるジョン・ボイド・ジュニア（上の写真）は、ブルームバーグに、「米国の農民は貿易戦争で北京の攻撃を受け、今は収入を増やすために他の製品を栽培しようとしている」と語った。「国内市場で販売されるエンドウ豆などの農産物を栽培し始めた生産者もいれば、通常の大麻よりもニーズの高い工業用大麻の栽培を検討している生産者もいる。 この製品は主に医療製品に使用される」。

北京の関税賦課で大豆の輸出は打撃を受けたが、ボイドは、「米国政府が北京の不公正な貿易問題を解決すべきだ」とまだ考えている。

「公正な市場、公正な市場価格を求めている。これを達成する最善の方法は、米国は中国の貿易障壁を取り除くことである」

トランプ米大統領は今週、政府が2回に亘る合計約280億ドルの農業補助金を発表し、来年はより多くの補助を提供する用意があると述べた。

日本のメデイアの報道だけ見ていては分からない所です。トランプが人種差別主義者と言うのも自分達にとって都合の悪いことを発言させないためのレッテル貼りです。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327031.html

8/9阿波羅新聞網＜习近平为阻川普连任豁出去？ 掉坑里了？传白宫有出一招 北京刺激消费无效 前景黯淡＝習近平はトランプ再選阻止のためにリスクを取る？ 穴から出られず？ WHは一つの手を繰り出すと　北京の消費刺激策は効果がなく、見通しは暗い＞米中貿易戦争はこの1週間で通貨戦争に発展した。多くの国の金融アナリストは、「中共の手段と目的はトランプの再選を防ぐことにあり、たとえ彼らが自分の経済を犠牲にして世界の金融市場に打撃を与えたとしても、彼らはためらわない」と考えている。 米国の2人の評論員は、「習近平が辞任すると、壊滅的打撃を受け、現在政治的、経済的に進退窮まれりである」と分析した。 ブルームバーグ：WHは、華為の販売許可の延期を決定した。 グローバル金融業協会の調査によると、中国の家計債務は急増しており、貿易戦争に対する北京の消費刺激策は完全に効果がなかった。 多くのエコノミストの分析：7月の輸出と輸入は予想を上回っていたが、今年下半期の中国の貿易見通しは依然として暗いままである。 中国は景気後退の黒字の道を歩んでいる。不景気の時には外国製品を買わなくなり、輸出は減らず、輸入が大幅に減るので貿易黒字はさしあたり続く。

いつ中国の債務爆弾が破裂するのか楽しみです。この写真も黒人と2ショットしています。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327021.html

8/10阿波羅新聞網＜川普：9月美中谈判取消无妨 美国不打算与华为做生意＝トランプ：9月の米中交渉はキャンセルしてもよい　米国は華為と取引を行うつもりはない＞トランプ大統領は8/9（金）、「米国は華為とビジネスを行うつもりはない。我々は中国と対話を続けているが、合意に達する準備はできていない。括目して待つ・・・中国は何がしたいのか？しかし、私はまだ何もしていない。25年間の中国から米国への貿易の侮りについては、まだ準備ができていない（そんなに早く合意に達せられるか？）」。

米中貿易戦争が激化する中、元の計画では9月に協議のため中国が米国に来る予定だったが？ トランプは、「9月に米中協議が開催されるかどうか、そうであれば良いが、そうでなくても問題でない」と。

彼はまた、「米国は世界で最も安全な通貨を持っているが、ドルが強すぎると製造業を傷つけるので、FRBは再び金利を引き下げなければならない。FRBが金利を1％引き下げるべき。米国経済はFRBの金融政策によって手錠をされたままである。日本と韓国は協調しなければならない」と述べた。

中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。約束を守るはずもありません。農産物の購入も結局口約束だけ。でも、上述のように大豆から他の作物に転作すれば、中国は他のどの国から大豆を必要量賄うのか？油や豚肉は間違いなく値上がりするでしょう。地溝油が沢山造られるのでは。日本も中国産の油には要注意です。豚肉もアフリカ豚コレラですので、国内に持ち込まれないようにしないと。

トランプの日本と韓国の協調の話は韓国へのアリバイ作りでしょう。またGSOMIA破棄を言いだすなとの牽制の意味もあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327035.html

8/10阿波羅新聞網＜北京若武力镇压香港 白宫考虑制裁、结束贸易谈判＝北京が香港を武力で鎮圧すればWHは制裁を検討し、貿易交渉は終了させる＞米国の保守的なメディアであるOne America News Network（OANN）が台湾時間9日早朝に独占報道したのは、「北京が香港の反“犯罪人引渡条例”のデモ抗議を鎮圧するために武力を使えば、WHの高官は中共との貿易交渉を終わらせ、中共に対し一連の制裁措置を課すことを検討する」と。

香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは3か月に入り、OANN TVは、「トランプ政権当局は、もし中共政府が香港の街頭デモ抗議活動を鎮圧するために香港に軍隊を派遣するのであれば、一連の制裁を検討し、その中には貿易交渉は終了させることも含まれる。また中共高官への制裁、中国留学生へのビザの発行停止、国際機関における中共のリーダー的地位を剥奪する」と。

報道は、「トランプ政権の提案は共和党上院議員のトム・コットンの提案に類似しているが、民主党とも香港についてのコンセンサスを有しており、民主党の下院議長ナンシー・ペロシは“中国は香港の自治と香港の人々の完全な権利を尊重しなければならない”と述べた」と。

香港人頑張れ！！自由を守ることがいかに大切かを世界に見せて下さい。左翼かぶれの脳を持った人に如何に共産主義が危険かを。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327034.html

川島氏の記事では、民主主義国家の韓国と共産主義国のベトナムとどちらが信頼できるパートナー足り得るかとの質問を投げかけています。共産主義は自由もなければ三権分立もない政治構造を持ち欠陥だらけですが、それより反日教育を長年続けてきている国の方が日本にとって脅威です。北と一緒になって核を保有し、日本に一発お見舞いしたいと考えている連中ですよ。彼らと仲良くしなくてはという人たちにこのことを聞いてみたい。本当の友好を願うのであれば、何故あなた達は韓国の反日教育を止めさせないのかと？彼らは日本を弱体化し、朝鮮か中共の僕にしようと思っているのでそんなことは絶対しないでしょう。

ベトナムに旅行に行きましたが旅行ガイドも事あるごとに、こちらは日本の寄付で建てられたものとか、日本企業の進出を紹介してくれていました。同じ共産主義国の中国のように日本の寄付を隠すような民族性とは違うという事です。

韓国は赤化したも同然で、中共チームの一員と看做した方が良い。財閥を敵と看做す文在寅なのだから韓国財閥の本社を米国に移させるように米国がしたら良い。工場も米国に誘致して。韓国には何も残さない焦土作戦を日米で立てたら。

記事

（写真1）「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。

　もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。

隣接する大国への2つの対応法

　隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。

（A）大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。

（B）敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持ち込める。粘り強くゲリラ戦を行う。そして、戦いやすい場所に敵を誘導して全力で叩く。局地戦に勝利したら無理はしない。勢いに乗って相手国に攻め込もうなどとは考えない。勝った直後に相手のメンツを立てながら講和に応じる。ただ、戦に勝ったのだから上納金は支払わない。

　この2つのやり方の損得は、（A）人的な損害はないが、上納金を払い続けなければならないから経済的な負担は重くなる。（B）上納金は払わないで済むが、強大な相手と戦うので多くの戦死者を出すことになる。

降伏せずに戦い続けるベトナム人

　隣の大国である中国への対応として、朝鮮半島に住む人々は（A）を、そしてベトナムに住む人々は（B）を選んだ。その結果、朝鮮半島に住む人々は中国の王朝と戦火を交えることはなかった。一方、約1000年前に中国から独立することに成功したベトナムは、独立以来の歴史が中国との戦いの歴史になってしまった。中国は王朝が変わる度にベトナムに攻め込んだ。

　このことは、両国の人々の気質を大きく変えた。朝鮮半島の人々は中国への恭順を1000年以上も続けたために、「へつらい」が習い性になってしまった（参考「超学歴社会と権威主義、いつまでも治らない韓国の病」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48587）。歴代王朝の中でも特に「清」からは、清が建国する際にその対応を間違ったことから、近世の約300年にわたって多額の貢物を要求されるとともに、屈辱的な扱いを受け続けた。

　朝鮮半島では、「両班」（高麗、李氏朝鮮時代の支配階級）など貴族階級が庶民を見下す傾向が強い。これは両班といえども中国に隷属していたために、その鬱屈が庶民に向かったためだろう。貴族も庶民も鬱屈した思いを抱き続けた。それが「恨（ハン）」の文化を作り出したようだ。強いものにはへつらい、弱いものに強く出る。これが朝鮮半島に住む人の基本的な行動原理になった。「ナッツ姫」もこの延長上にいる。

　昨今の従軍慰安婦や徴用工の問題も、このような民族感情から解釈が可能と思う。日本が攻めてこないと思えば、強気な態度に出る。理性的な対話は不可能である。

　一方、ベトナム人は粘り強く、絶対に降伏せずに戦い続ける。そのような性格を最も見誤ったのは米国だろう。米国が建国以来、戦って唯一勝てなかった相手がベトナムである。

　現在になってもベトナムは中国に対して一歩も引かない。徹底抗戦を貫いている。ベトナムは中国と同じ社会主義国であるから仲が良いはずだなどと考えている日本人は、地政学を学び直した方がよい。

「西沙諸島はベトナムのもの」

　以前のコラム（「南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54672）で、ベトナムのニャチャン郊外に作られた南沙諸島博物館を紹介したが、今回、ダナンにある西沙諸島問題に関する博物館を訪ねる機会があった。そこにも徹底した抵抗の精神が示されていた。

本コラムの冒頭に掲載した写真1は、博物館に展示されていた「清」の時代に清が作成した地図である。その地図内に西沙諸島や南沙諸島は含まれていない。中国は大陸国であり、昔から海洋に興味がなかった。清は版図を拡大することに最も成功した王朝であるが、その清でさえも西沙諸島や南沙諸島を自国の領土と思っていなかった。

　中国では伝統的に内水面漁業（淡水における漁業）が盛んで、海洋における漁業は発達しなかった。だから中国人は、ごく最近になるまで西沙諸島や南沙諸島が自国の領土だとは思っていなかったと考えられる。

　写真2は、西沙諸諸島にフランスがその領有権を示すために立てた石碑のレプリカである。

（写真2）フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ

　第2次世界大戦が終わるまで、インドシナはフランスの植民地であった。このような石碑が存在することからも分かるように、西沙諸諸島はインドシナに帰属するとの国際的な合意があった。この博物館には、西欧列強が作成した地図が多数展示されているが、そのどれもが西沙諸島や南沙諸島はインドシナに含まれるとしている。

　中国が西沙諸島や南沙諸島に興味を示したのは、その周辺に石油や天然ガスがあるとわかってからである。そのあたりの事情は尖閣諸島と同様である。

　下の写真3は博物館の入り口。西沙諸島がベトナムのものであると、ベトナム語と英語で書かれている。

（写真3）西沙諸島博物館の入り口

　1人当たりGDPが3000ドルに満たない開発途上国でありながら、博物館の建物は立派である。それだけ、ベトナムにとって西沙諸島問題は大きい。なお、この博物館は日本人が設計した。

下の写真4は、博物館の屋外に展示されている漁船である。この漁船は2014年に西沙諸島周辺で漁を行っていた際に、中国の石油資源探査船に衝突されて浸水した。乗組員は海に投げ出された。周辺にいた仲間の漁船が救助に向かったが、中国艦船は仲間の漁船が船員を救助している間も妨害行為を続けた。半分沈没した漁船は曳航されてベトナムに戻ったが、その後、漁船の所有者が博物館に寄贈したという（ベトナムの漁船が衝突された際のビデオ映像はこちらにアップされている）。

（写真4）中国の探査船に衝突された漁船（屋外に設置されている）

日本が仲間とすべき相手は？

　ダナンは東南アジア有数の観光地になった。そこを訪れる日本人は多いが、ぜひ、西沙諸島博物館を見学してほしいと思う。そこから、ベトナムの中国への抵抗精神を感じ取ることができよう。

　西沙諸島や南沙諸島問題は日本人にとってやや遠い問題であり、中国とASEANの問題のように抽象化して考えがちだ。しかし、その本質は中国とベトナムとの間の問題である。

　ベトナム人はいくら圧力をかけられても決してあきらめない。その精神はフィリピン人とは大きく異なる。フィリッピンのドゥテルテ大統領は、お金になるのなら領土を中国に譲り渡してもよいような態度を見せる。

　中国の影響力が強くなった21世紀、中国に対抗するために周辺に仲間を作っておくことは、日本にとっていろいろな意味で心強い。だが、韓国にそれを求めても虚しい。朝鮮半島の人々は常に中国にへつらって生きてきた。彼らは「言いつけ外交」も平気で行う。中国に対抗する仲間ではない。

　このように考えれば、日本が仲間とすべき相手は、自ずと見えてこよう。21世紀に入って経済成長著しいベトナムは、日本が中国に対抗する上で、経済的にも軍事的にも最良のパートナーになり得る。

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8/8阿波羅新聞網＜《纽约时报》被迫改头条标题 不反川普就不被左派接受＝NYTはヘッドラインの変更を余儀なくされた　反トランプでなければ、左派には受け入れられない＞8/6（火）のNYTのヘッドラインは、左翼（民主党大統領候補のBeto O’Rourke、Kirsten Gillibrand）の凶暴な圧力の下で反トランプの内容に変更を余儀なくされた。 この改題事件も大きなニュースになった。

トランプのツイッター通りです。ジャーナリズムは死んだという事でしょう。圧力に簡単に屈すれば、真実を報道する姿勢から外れ、存在価値はありません。Matt Whitlockのツイッターによると定期購読を止めると脅したそうな。

New York Times releases a second edition with a different headline after Twitter backlash and liberals announce they’re canceling subscriptions. pic.twitter.com/fxLav5pQHP

— Matt Whitlock(@mattdizwhitlock) August6,2019

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326498.html

8/8希望之声＜习近平将成为中共红朝末代“君主”？＝ 習近平は中共王朝のラストエンペラーになる？＞中共は、内憂外患に直面している。 現在、中国の経済と政治は、党内のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ崩壊を糾す党の計画から貿易戦争の外患、香港の反“犯罪人引渡条例”まで中共の全体主義と衝突、生活の中の人権について人々の不満が溜って圧力となり、 いつでも火山の噴火が起きるように、党を危機に陥らせないものはない。 現在の党首として、習近平は前例のないジレンマに直面している。 振り返ってみると、7年前に習近平が中共王朝の「ラストエンペラー」になると予測した人々がいた。

筆者は、2002年6月に貴州省平塘で見つかった「亡共石」のことを非常にはっきりと覚えている。2億7千万年前の二畳紀栖霞層の濃い灰色の岩石では、自然に形成された「中国共産党亡」の6字は石の表面から突き出て横に並んでいる。大陸の公式メディアは報じたが、最後の「亡」の字についてはあえて言及しなかった。 この衝撃的なニュースは、ずっとネットと市中で流れている。

伝統的な中国人はこの中には天意があると信じており、いわゆる迷信だとは思わない。 間もなく公開され、謎が解ける。 当今、全世界での共産主義絶滅のブームが沸き上がってきているのは、間違いない。習近平はいつ、中共王朝の「ラストエンペラー」」になるのだろうか？ どんなモデルで？ 中共の滅亡は天意であるため、天は習近平に彼の命を救う最後のチャンスを与えるのだろうか？

どうでも良いが、この世界から悪の共産主義国を無くしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3090701.html

8/8希望之声＜港媒：北戴河会议几近尾声 中共对香港对策即将出炉＝香港メディア：北戴河会議は終わりに近づいている　香港に対する中共の反応が出ようとしている＞8月1日から7日まで、習近平等7人の常務委員は7日間身を隠した状態にあり、中共政治局委員もほとんどこの1週間姿を見せていない。 香港の《明報》は8月8日に孫嘉業の評論を載せ、「中共の元高級幹部が集まる北戴河会議が来週終了し、香港情勢に対する中共の対応も発表される」と分析した。

香港中文大学のWilly Lam教授は、「もし解放軍が香港に進駐すれば、想像できないような損害を与える。株式市場は崩壊、次に不動産市場の崩壊、その後は恐らく外資の引き上げブームとなる」と。勿論、北戴河会議の中味や、香港対応の中味はありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3092537.html

8/9阿波羅新聞網＜突发美政府:中共此行是流氓政权 澳高官:错判中共如错判纳粹 美揭内幕中共黑客双重行为＝米国政府突然の声明：中共のこの行動はならず者政権を意味する　オーストラリアの高官：ナチスを誤って判断したように中共を誤って判断した　米国は中共のハッカーの二つの行動を明らかにした＞豪州安全委員会委員長のハスティは、7日文章を発表し、「フランスがナチスを誤って判断したように西側は中共を誤って判断した」と。 8日、米国国務省報道官のオルタガスは、中共を「ならず者政権」および「残虐な政権」として批判した。 さらに、米国のサイバーセキュリティ企業「Fire Eye」は、Black Hat Security Conferenceで詳細なレポートを発表し、中国のハッカー組織「APT41」が中共のスパイになり、ランサムウェアで金を着服し、自分の懐に入れていると明らかにした。

ハステイ

オルタガス

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1326857.html

福島氏の記事で、習近平が「新長征」と言ったのは負け戦ではなく、結果は勝ち戦になったのだから国民も耐え忍べと思ってのことでは。でも一度豊かさを味わった都市中間層は忍耐できないでしょう。農民層から言えば自分達の富を中間層以上が掠め取った意識しかない。都市戸籍と農村戸籍で差別され、学問を積む時間もなかったから、何が原因でこうなっているかは分からないかもしれませんが。虐げられている農民が新たに革命を起こすべきと思いますが、軍を味方に付けなければ勝利の道は険しい。やはり、外圧しかないのかも。

「新長征」は貿易戦争で中国が封じ込められることを覚悟してのことと思われますが、「一帯一路」やAIIBについてどう考えているのでしょう？手を広げ過ぎて、多分計画したものは全部途中で頓挫するのでは。中国では資金がショートすれば何年も工事がストップしたままというのは日常的に見られる光景です。外国でもそれをやるのでは。

早く中国経済が崩壊してほしい。4大銀行の支店で取り付け騒ぎがあれば金融システムがうまく回らず、不動産バブルも弾ける気がするのですが。香港でやってほしい。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

　今週、人民元が1ドル＝7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル＝7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。

　中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年（2018年）、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。

　米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定したのである。これがどういう意味を持つのか、今後何が起きるのか、少し考えてみたい。

「破七」は自信の表れか？

　中国政府はこれまで「破七」を非常に恐れており、このラインを突破させないよう必死だった。だが、8月5日、人民銀行（中央銀行）は人民元取引の目安となる基準値を6.9225に設定した。これは5月16日以来の大幅な引き下げだ。

　7月末の第12回目の米中通商協議で米政府が3000億ドル分の中国製品に10％の追加輸入関税を発表し、さらにFBRが利下げに転じたことを受けて、中国も七ラインを守る（守七）努力を諦めたのかもしれない。あるいは中国経済の疲労度が「守七」を維持できなくなったのか。

だが、その後の人民銀行の記者会見での公式コメントは比較的泰然としている。「完全に合理的なバランスの水準を保ち、人民元は基本的に安定している」「米国の一国主義、貿易保護主義的措置と中国への追加関税措置の影響で、人民元は急落し7元ラインを超えた。しかし人民元は“バスケット”によって安定を維持できるので、これは市場供給と国際為替市場の波動の影響だ」・・・。

　8月2日の人民元の終値は6.9416元なので、確かに基準値としてはおかしくないのだが、今までの「守七」に固執していた中国政府の態度が変わったということの意味が大きい。コメントの口調から受ける印象としても、中国が一線を越えて、米国と金融戦争に突入する覚悟が決まった、ということかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙は専門家のコメントを引用しながら、「破七」は中国経済の疲労を示しているのではなく、むしろ経済実力に対する自信の表れだといったニュアンスで論評していた。

北京にある中国人民銀行（出所：Wikipedia）

人民元安はデメリットの方が大

　では、中国の覚悟は本当に勝算あってのものなのだろうか。

　たとえばおもちゃ製造の中小工場が、製造原価6元のおもちゃを7ドルで売るとする。1ドル6元の時、儲けは人民元換算すると36元。これが1ドル7元だとすれば、それが42元になる。確かに輸出品を製造する工場にとっては有利だ。

　また、ある製造品が米国から関税を25％かけられていたとき、人民元が10％切り下げられれば、関税は15％にまで下がったことになる。もちろん、中国が米国から仕入れる原材料の仕入れ値が割高になるという問題もあるが、輸出国の立場でいえば、元安は中国製造業を救うことになる。

　だが、中国にとって人民元安はメリットよりもデメリットの方が大きいといわれている。

まず、資金流出が一層加速する懸念がある。人民元の価値がこのままとめどなく下がってしまう可能性が出てくれば、人民元を持っている人たちは人民元を売って他の資産に変えようとするだろう。人民元売りが加速してさらに人民元が下がる。人民元が紙くず同然になってしまったら、中国経済はどうなるのか。

　中国人の社会生活にはどういう影響があるのか。エネルギー、食糧など人々の生活を支えている物資の多くが外国からドル建てで輸入されている。間違いなく生活物価は高騰する。特に比較的生活レベルが高い都市の中間層の暮らしが打撃を受ける。

　ドル建て社債を発行している中国企業はどうなるのだろうか。外債発行はこの数年の中国企業のトレンドだった。米中金利差で利ザヤを稼ごうという狙いもあった。中国の対外債務は公式には1.9兆ドル。そんな高い水準ではないという人もいるが、2017年初めから四半期ごとに平均700億ドルずつ増えてきた。62％が短期債務で、年初には「年内に1.2兆ドルの借り換えが必要」と言われていた。中国企業が「一帯一路」推進のために借り入れたドル建て債務の返済は、今年、来年がピークだ。つまり元高で借りた金を元安で返すとすれば、負担は増大する。大丈夫なのか。

　市場原理に照らせば、元が下がると各国の投資家が中国に投資し、外資の流入が起きる。それによって景気が回復し、景気が回復すると為替も回復するはずである。だが貿易戦争が悪化し、米中対立が激化するなか、少なくとも米国の同盟国の企業はむしろ撤退モードに入っている。

「破七」を契機に中国不動産市場のバブルが崩壊する懸念も指摘されている。8月5日の不動産指数は2.36％下がり、100以上の不動産企業の株価が一斉に下落した。碧桂園、万科、融創中国、中国恒大といった企業は3～5％のレベルで株価が下がり、宝龍、龍光、富力、佳兆業、建業は軒並み5％以上、中国奥園は7.47％下落している。中国政治局会議で不動産業界を短期的に刺激する政策が出された直後に、あっと言う間に政策が挫折したわけだ。理由は不動産業界の外債がこの「破七」局面で軒並み償還期日を迎え、借り換えの必要が迫られているにもかかわらずハードルが上がってしまったからだ。

　外債の借り換えが困難なうえ、中国のキャピタルフライトが加速すると、不動産市場の「銭荒（資金欠乏）」現象が起き、バブルが一気に崩壊する、というシナリオもあり得る。政府にとってバブル崩壊の何が怖いかと言うと、家計債務の7割が不動産ローンで、中国人は資産の8割前後を不動産として持っており、地方財政収入の7割前後が不動産開発のための土地譲渡によるものだということだ。不動産バブル崩壊は中国人の資産の崩壊そのもの。当然、社会に動揺が走り、秋の党中央委員会総会前に習近平政権の足元はさらに不安定化しかねない。

貨幣戦争を仕掛けざるを得ない党内事情

　そういう状況なので、トランプ政権や欧米メディアが批判するように「破七」は中国側の意図的な為替操作、という見方もあるが、実際のところはそうせざるを得ない状況に追い込まれたのであって、必ずしも勝算がある作戦ではない気がする。

「守七」を維持できなかった理由の1つに、中国にとって最大のオフショア人民元業務センターである香港で継続している「反送中デモ」もあるだろう。これはすでに「反中デモ」に変貌しつつあり、負傷者逮捕者が増加の一途をたどっている。8月5日にはゼネストが行われ、香港の都市機能そのものが麻痺しつつある。当然、人民元の流動性にもマイナス影響を与えている。

　とすると、習近平政権としては、どこを落としどころに考えているのだろうか。ロイターの報道は、中国側は人民元の防衛ラインを「7.2」あたりに設定し直すつもりではないか、といった関係者のコメントを引用していた。だが果たして本当に「7.2」でとどめられるのだろうか。

　多くのメディアが、トランプの貿易戦争に対して、習近平政権が貨幣戦争を仕掛けた、というふうに理解している。だが、ニューヨーク・タイムズの香港特派員が指摘するように、共産党には外国勢力に頭を下げる歴史がなかったことが習近平への圧力になっており、国家指導者として強硬姿勢をとる以外の選択肢がなかった、というのが本当のところだろう。米国に妥協すれば「投降派」としてやり玉にあげられ、政権トップの座の維持が難しいという党内事情がありそうだ。

　同時に、昨年夏までは習近平を政権の座から引きずり降ろそうとしていた勢力が、今年は比較的おとなしい。対米政策、経済政策がさらに惨憺たる状況になるまでむしろ習近平に好きなようにさせて、時が来ればその責任をすべて取らせる形で中国政治をリセットしようという魂胆なのか。

「新長征」を呼びかけた習近平

　今年春の全人代（全国人民代表大会：日本の国会に相当）で、中国政府は米国の強い要請に応える形で外商投資法を急いで成立させ、改革開放を進めようとした。だが、5月の第11回米中通商協議直前に、95％合意しかけていた貿易交渉のテーブルを、習近平が「自分が一切の責任をとる」と言ってひっくり返した。

　その後、江西省に行って「新長征」を呼びかけた段階で、習近平自身も“負け戦”を想定しているのかもしれない。

「長征」とはご存知のように、中国共産党軍が中華ソビエト共和国の中心地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から36年にかけて延安まで1万2500キロを徒歩で敗走した歴史のことだ。この間、国際情勢の変化によって中国国民党が日本と戦争しなければ、共産党は消えていた。日本と戦うために国共合作（国民党と共産党の協力）方針が取られ、国民党が日本との戦いによって疲弊し、国共内戦で敗北したがために、今の共産党政権と中国があるわけだ。共産党の歴史にとって長征は原点だが、実際は15万人以上の共産党軍が7000人ぐらいにまで減った苛酷でみじめな敗走だった。新長征を人民に呼びかけた習近平は、再び中国人民に、苛酷でみじめな敗走を2～3年耐え忍べ、と言っているに等しい。

　だが、この呼びかけに従うことができるほど、今の中国人は我慢強くないかもしれないし、習近平政権が望む国際情勢の変化（例えば「トランプは次の選挙で敗退する」とか「日米が仲間割れする」とか）も起こらないかもしれない。

　負けを覚悟で、わずかな可能性に勝負をかける戦略であるとすれば、これはなかなか危うい。「交渉の末のある程度の妥協」という、至って普通のシナリオではなく、世界があっと驚くような行動に出ないとも限らないからだ。香港、台湾、半島・・・。中国が何か仕掛けそうな不安定な地域はたくさんある。

　私は6月に『習近平の敗北』（ワニブックス）という本で、「9がつく年は必乱の年」という中国人のジンクスを紹介した。そこで人民元の暴落も香港の暴発の可能性も書いてきたが、自分が書いたその内容が本当に起きてくると、今さらながらちょっと怖い。

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8/7阿波羅新聞網＜被制裁者不准来美国！家属子女也包括在内 专家：都这么做！——美制裁新规震慑中共 专家：促迫害者收敛＝制裁を受けた者は米国入国禁止！ 家族や子供も含まれる　専門家：全部やる！-米国の新しい制裁は中共に衝撃を与えた　専門家：迫害者の名は固まって来た＞明慧ネットは、「法輪功信者は最近、迫害者のリストを米国国務省に提出し、国務省の職員は、“リストは受け取り、提出されたすべての迫害者を審査し、法律に従って対処する”ことを伝えた」と。また、「近年、中国の多くの人が人権侵害でビザ発給を拒否されており、すべて法輪功信者への迫害が理由である。 米国国務省の職員はまた、人権迫害者の配偶者と子どもたちも同様な処分が行われる」とも報道。

マドｳロ政権には対米資産の凍結をして社会主義国を崩壊させるよう誘導しています。次は中共ではというのが宮崎委正弘氏の見立てです。日本も赤色・文在寅へ果断に何発もお見舞いすれば良いのに。今のトランプ政権だったら何も言わないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6847769/

米国で著名なNGO“自由の家”の古参研究員Sarah Cook

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325942.html

8/7阿波羅新聞網＜目瞪口呆！告诉你真实中国 99%的中国人都不知道＝呆然！ 貴方に真の中国の姿を教えよう　99％の中国人は全然知らない＞大陸のメデイアは、「本当の中国については何も知らない」という寄稿記事を載せ、アプリの使用、学歴、収入などのデータを使用して中国の現状を示し、中国人の教育と収入がどれだけ低いかを理解させようとしている。 驚くべきことである。 中国の経済は停滞しており、人々の生活は困難である。 中国本土の豚肉の価格は高いままで、過去6年間で最高値を更新した。三段肉500ｇが28元もする。 本土の鶏肉の価格はほぼ50％上昇した！ 下半期には再び上昇する。 さらにひどいのは、常備薬の「ロケット」価格上昇であり、これは約数十倍になる。

データは教える：中国人の学歴と収入はどれくらい低い？

貧富の格差が激しいのは2014年の北京大学の調査で、ジニ係数が0.73だったのを見れば一目瞭然。なぜこんなものを出したのでしょうか？やはり発展途上国と主張したいため？自称世界第二位の経済体ですよ。富の分配がうまく行っていないだけで、都合よく使い分けするのは止めたら。富は賄賂と軍拡（目標は世界征服）と言う不道徳なものに使われています。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325812.html

8/7阿波羅新聞網＜川普金融制裁可寸草不生 习近平陷两难 2大致命危机 美基金大佬:人民币崩盘刚开始＝トランプの金融制裁はペンペン草も生えない　習近平は2つの困難　２つの致命的な危機　米国ファンドトップ：人民元のクラッシュは始まったばかり＞人民元の米ドルに対する為替レートは、月曜日に7の大台を割った。 アメリカのヘッジファンドの創設者であり、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者であるバスは、人民元の崩壊は始まったばかりで、香港ドルの崩壊もそれほど遠くないと述べた。 米国の独立エコノミストである程暁農は、人民元について同じ見解を持ち、香港ドルについてはコメントしていない。 イギリスのメディアの分析では、7を突破した人民元は2つの致命的な危機を隠している。北京の現行の経済政策は、習近平が銀行を救うのか、狂気のインフレを防ごうとするのかジレンマに遭遇している。 中国が金融危機に陥ると、中共政権を打倒する経済的狂乱になるだろう。 米国は中共を為替操作国として挙げているが、大陸のブログでは、「米国の金融制裁で草も生えず、恐ろしい」と述べている。

FTの経済コラムニストであるJonathan Whitleyは、人民元切り下げの背後には2つの致命的な危機があると分析している。

まず、東アジア諸国やその他の新興国の通貨は引き下げの競争状態になる。ハゲタカの外貨投機の攻撃目標となるだけでなく、国際的な金融混乱を引き起こし、人民元の下落を加速させ、資金の流出ブームを起こす。 それは資本逃避-人民元の減価の悪循環を齎す。

もう一つの大きな危機は、中国の国内銀行の破産である。 4大銀行に何かが起これば、金融危機を齎し、中共政権を揺さぶる。

彼は、「2014年に中国の外貨準備高は4兆米ドルに達し、今の所、約3兆米ドルの残はあるが、M2国内マネーサプライは、中共の積極的な対外援助政策の下で、10年で3倍に増加した」と。

「さらに、中共資金の海外流出の額は、10年前のM2の2％（2,000億米ドルの規模）であると想定されていたが、現在の2％は外貨準備の5分の1である6,000億ドルになる。 中央銀行が為替レートを調整しない場合、この流出の圧力に耐えることはできない」。

「資本逃避、外国投資の削減、または大幅貿易黒字の縮小で、外貨預金が少しずつ減っていけば、中央銀行の負債の通貨発行によるインフレでの軽減化能力は大幅に制限される」。

「北京の現在の経済政策が継続されれば、習近平政権は、銀行を救うか、インフレの激化を防ぐかというジレンマに直面する。 中国で発生する金融危機は、1997年のアジアの金融危機であり、政権を転覆させる経済的狂乱となるだろう」。

ハイパーインフレでは政権は倒れないのはマドｳロが実証しています。人民元が暴落すれば、国内にある元を＄に換えて持ち出したいとは思うでしょうけど。ここは銀行破綻して、連鎖倒産、恐慌の流れが良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1326061.html

8/8阿波羅新聞網＜川普连出3大招 科技战伺候 再批美联储 股市最终涨更高 神秘美国大豆买家竟然是北京？＝トランプは3つの手を連続して繰り出す　科学技術戦争も再度厳しく　FRBを再度非難　株式市場は最終的に上昇　米国産大豆の匿名の買い手は何と中国？＞トランプ米大統領は8/7（水）、「北京の不公正な取引慣行は米国にとって有害であり、北京に対する米国政府の厳しい姿勢は最終的に米国経済に利益をもたらす」と述べた。 株式市場は最終的にさらに上昇した。 トランプはFRBを再度批判した：年内にさらに3回金利を引き下げるべきと。 WHは臨時禁令（連邦政府の使用禁止）を出し、華為やZTEなどの中国のハイテク企業5社（後は海能達、海康威視、大華）が再びトラブルに見舞われた。 来年8月を期限として、それ以降はもっと厳しい法律になる。これは、トランプの追加関税と中共への為替操作国指定に続く3番目の手である。 中共は、インド国内で一旦華為に制限を設ければ、インドの中国企業は報復されると、インドに伝えた。 貿易戦争は、米国に財を為させる？ 昨年の関税収入は630億ドルであった！トランプ関税賦課前は300億＄、今年の目標は720億＄、9/1より関税アップするので1000億＄の見込みとなる。2018年農民への補助は120億＄、今年は160億＄の予定。 貿易戦争の激化は匿名の買い手に、米国産大豆を大量（16.5万ｔ）に購入させた。

7/31の本ブログに中国の上半期の輸入大豆量は3,827万トンですから、16.5万トンは多くはない。3,827÷180日＝21.26で、16.5万トンを毎日輸出しないといけないレベルでは。勿論、ブラジル、アルゼンチン、ロシアからも入ってきますが。

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326364.html

8/8yahooニュース＜日本が輸出許可の半導体材料　サムスン電子が申請＞日本の安全保障の問題で輸出管理の適正化をしたわけだから、サムスンにトレーサビリテイを日本政府は要求しているのでしょうね？多分自己肥大した民族だから「勝った」、「勝った」となるのでしょう。こんな小手先の制裁もどきでなく、早く金融制裁しろと言いたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000026-yonh-kr

古森氏の記事を読んで、韓国はやはり「息を吐くように嘘をつく」民族と思いました。しかもしつこく、ストーカー紛い、性的異常者が多い。『非韓三原則』、『冷たい平和』が望まれる。その為にも、小手先の制裁ではダメで、一気に奈落の底へ突き落とせるような制裁を課さねば。

自衛隊は厳重警戒、攻撃を受けたら逆襲すべきです。安倍内閣に覚悟はあるかな。今回の経産省のやり方も腰が砕けたという印象しかありません。日本人は怯懦になってしまった。お人好しではなく惰弱なだけ。頭のおかしい左翼が跋扈する社会ですから。

今時韓国に旅行する人はいないと思いますが、行くなら自己責任で。テロがいつあってもおかしくない。外務省は韓国人へのビザ発給をストップせよ。国際法も守れない連中ですよ。

記事

日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。

　歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構

　第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。

　1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治した。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きることとなった。第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が日本軍の将兵として米軍などと戦った。

終戦後、米国などに占領された日本は、1951年9月に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名する。その際、当時、建国まもない大韓民国（韓国）は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めたのである。

　当時の韓国の李承晩政権は、米国政府などに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたのだと執拗に言い張った。その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」だった。だが、第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もない。米国政府はそう反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、米側の反応はまったく同じだった。

　建国当時の韓国政府は、このように歴史の捏造を国際的に主張していたのである。歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だとみなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝

　第2に、韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張してきた。

　上記のとおり、1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれる。その際、韓国は日韓併合は違法（無効）だったという見解を主張した。

　日本側はこれに対して「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきた。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていた。また、米国や英国という欧米列強もみな一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことは歴史的事実である。

　だが韓国側は日韓国交正常化以来、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けている。これは国際的な認識に背を向ける独断的な主張である。この点に関して日本側との溝はきわめて深い。話し合いや協議で埋められるようなレベルの食い違いではない。

現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連している。韓国側がその条約の規定を無視する行動に出ているのだ。たとえば、いわゆる元「徴用工」（実際には戦時労働者）問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されている。しかし文在寅政権はその規定を守らない。条約を平然と無視するのである。

　こうした韓国側の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつく。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない。

「冷たい平和」が通常の状態

　以上の2点が示す教訓は、日本と韓国の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないであろうという展望である。

　では、どうするのか。

　この種の状況への対応として、米国でよく使われる表現がある。「Let us agree to disagree.（同意はしないことを同意し合おう）」という表現だ。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということである。その結果、対立が続いても構わない。

上記のような歴史上の対立をみれば、日本と韓国はそもそも対立が正常な状態だとさえ言える。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきた。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。

　一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声も絶えない。

　この点について、米国で最近、興味深い意見が出ていた。ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、デービッド・フィックリング記者が7月中旬に「ワシントン・ポスト」に寄稿した記事だ。フィックリング記者はこの記事で、現在の世界には隣国同士だからこそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いと指摘する。例として挙げていたのは、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。同記者は、こうした対立する国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。

　日本にとって今後の韓国との関係は、たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても不自然ではない、ということだろうか。

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