8/6阿波羅新聞網＜邱香果事件前 加实验室发2批致命病毒去中国大陆＝邱香果事件の前、カナダの研究所で2つの致命的なウイルスが中国本土に送られた事件が起きた＞メディアの最新の調査によると、今年3月31日、中国系アメリカ人の研究者邱香果夫婦（夫の名は成克定）がウィニペグ国立微生物学研究所（NML）から強制隔離される2月前に、研究所はエアカナダを使い、活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送った。

ニュースが流れてから、衛生省は、連邦政府の規定に厳密に従って2種の活性ウイルスが送られたことを明らかにしたが、騎馬警察の調査の範囲内であるかどうか、中国本土に送られたウイルスについて譲渡契約があるかどうか明らかにすることを拒否した。

衛生省の報道官Eric Morrissetteは、「すべての4級のウイルスのサンプルの譲渡は厳格な輸送要件に従って送られ、上級職員によって署名されてからで、研究所は衛生省の規定に従ってウイルスのサンプルを送った時の電子資料を追跡し、保管している。 すべての材料の譲渡は、具体的な状況によって決定される。 中国に送られた上記のウイルスのサンプルのすべての関連記録は衛生省に提供されており、過程全体は法規と標準に合っている。

情報源と専門家の懸念

匿名の情報源は、「多くの者が自分の仕事に累が及ぶことを心配し、2種のウイルスが研究所の管理プロセスを迂回して、中国科学アカデミー（CAS）に送られ、国家の知財を漏らした可能性がある」と述べた。

Norman Paterson国際問題研究所の国家安全保障法の専門家であるLeah West女史は、「中共はカナダの華人研究者を利用して、特許利用許可なしで、そのような非常に高価なウイルスまたは成分を入手するとき、 お金を払わずに手に入れたいと思っている」と懸念している。

ウイルスの価格の問題ではなく、人権弾圧国家で世界制覇の野心を持った国に、ウイルス菌を渡すのはダメでしょう。国籍に関係なく、華人全体がスパイ行為をしていると看做されるようになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325466.html

8/6阿波羅新聞網＜支持香港示威者 美众议院议长佩洛西发声明＝米国議会下院議長のペロシは、香港のデモ参加者を支援する声明を発表した＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、勇気に満ちた香港のデモ参加者を支持する声明を発表した。

「自由、正義、民主主義の理想は、脅迫や不正によって決して損なわれることはありません」と。

日本の左翼リベラル政党とは大違い。日共、立民、社民、国民がこのようなアピールは出しません。彼らは中共を応援し、あわよくば日本を共産主義化したいという野望を持っているからです。このような政党に投票するのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325445.html

8/6希望之声＜库德洛：中国经济正在崩溃 任何投资远景都在下行＝クドロー：中国経済は崩壊している　投資見通しは下がっている＞クドローは、「目下“中国経済は崩壊している”、“投資の長期見通し”や経済指標は“穏やかな下降トレンド”を示している」と考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/06/n3086636.html

8/7阿波羅新聞網＜美国正处「绝佳位置」 川普：资金大举从中国涌入美国＝米国は「絶頂の位置」にいる　トランプ：資金は大挙して中国から米国に渡って来る＞

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325558.html

8/7阿波羅新聞網＜曾烧1兆美元外汇存底 中国资本外逃恶梦恐重演＝かつては1兆米ドルの外貨預金を失う　中国資本逃避の悪夢の再現＞ブルームバーグは、「月曜日の人民元の減価が2008年以来10年ぶりの最低水準になった後、資本逃避に関する懸念を再燃させる可能性があり、当時の資本流出が中国の外貨準備の1兆ドルを失う原因となった」と指摘した。

報道は、「当時、中国は資金流出に審査を強化し、管理監督がうまくいっているように見えたが、その傷が残った儘で、人民元の継続的な減価を避けるためにした惨めな教訓となっている。さらに、より重要な財政上の考慮事項は中国の巨大なドル債務である」。

中国人民銀行（中央銀行）は、火曜日に人民元の対米ドルの対価を予想よりも高いレベルに設定し、下落を抑えることを望んでいることを示した。 ブルームバーグのデータによると、中国の米ドル債務は2015年末から倍増して7,298億米ドルになった。今年の初めから、中国の米ドル債の発行額は1,380億米ドルに達し、過去最高を記録した。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325562.html

伊東氏は津田大介をジャーナリストと扱っていますが、後ろの方に書いてあるようにpseudo – curating political journalistです。単なる左翼政治ゴロでしょう。まあ、日本に真実を報道する使命に忠実なジャーナリストがいるとは思えませんが。左翼リベラルに脳を侵された手合いばかりでは。

大村知事の河村市長非難も戴けない。下の写真を見て大村知事は何とも思わないのだろうか？人に侮蔑されても何とも感じない人間は政治家になるべきでない。国民の痛みに鈍感な証拠。表現の自由の侵害とか検閲とは全く違う。韓国と言う敵国の手先になって動いているという自覚がなければ、救いようがない。パチンコマネーに汚染されているのか？何を言われても表現の自由として許容する単なるバカです。でもまあ、よくこんなのを愛知県民は選んだとしか言いようがありません。

Facebookから取ったコラージュ写真

記事

韓国・釜山の日本領事館前に設置された元慰安婦の少女像（AP/アフロ）

　8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。

　これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。

　その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。

　そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。

　信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。

　8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期間はずっと前から決まっていたこと。

　それとこの国際的な政治状況とは偶然の一致という側面もあったにせよ、あまりにタイミングが悪いというより、大変な「下手」を打っているとしか職業芸術人の観点からは言いようがありません。これは「ダメ」です。

　関連の事柄に、様々な論考が出されると思いますが、芸術屋の一人の見方として、この事態の何がダメなのか、平易にまた明解に記してみたいと思います。

アマチュアのガバナンス
「あいちトリエンナーレ2019」

　本稿は、騒ぎが起き始めた直後にベルリンで執筆しているものです。8月2日、「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めているジャーナリストの津田大介氏が記者会見し、「展示の変更も検討している」と述べていると報じられ、あっけにとられました。

　開幕2日目、本来なら10月までのロングラン展示であるべきところ、「テロ予告」とも取れる脅迫や抗議が来ているとのことですが、「展示の変更も検討」とは、よくまあ芸術監督を称する者が言ったものだと呆れました。

　どこかの芸能事務所の「芸人ファースト」ではないわけです。少なくとも職業芸術人のアーティストなのですから・・・。

　芸術監督として本当にプロフェッショナルの責任感をもって仕事をする立場のものであれば自分が責任をもって展示した、しかも海外アーティストの作品について、いきなり「変更も検討」なんて腰抜けなことは、絶対に言えませんし言いません。素人が、間違った椅子に座っていると思いました。

　私は、緊迫する日韓関係のさなかにあって、この展示を今のまま継続するのが得策だとは考えません。

　しかし、芸術監督として責任をもってくみ上げたラインナップであるのなら、「撤回は認められない。きちんと作品を見てほしい」といった腰だめが、少なくとも1回はあってしかるべきと思います。

脅されたらすぐにしっぽを巻く程度の覚悟で、こういう作品や作家を招聘していたのでしょうか。

　もし、展示の中止や撤去などがあるなら「その折は、自分が責任を取る」と、最初に、後始末をつけた暁には、辞任の方向を明示したうえで、「芸人ファースト」ならぬ「芸術家ファースト」「作品ファースト」に、懸命の努力を尽くすのが、いやしくも芸術監督という存在でしょう。

　地味なたたき上げの職人芸術人として、ジャーナリストや批評家が予算に権限を持つことに対して30年来、常に警鐘を鳴らし続けていますが、その最たることになっているように思います。

　最低限の基本的な覚悟もなしに、作品やそのラインナップをもって世界に価値を問うというキュレーションの王道が全うできるわけがありません。

　やるなら腹を切る覚悟、すでに脇差を一本突き立てたうえで、社会の理解を一度は求めるのが、その責にあうるものの基本的な所作にほかなりません。ガバナンスのアマチュアを見るように思います。

　このように記した直後に、8月3日の「中止」の記者会見がありました。驚いたのは、その会見の中で「監督としての責任を持って、最後まで運営に邁進」と、芸術監督の立場を保全する内容に言及していることでした。

　会見では「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べており、この規模の国際展で充分なリスク想定ができない、つまりその任でないことを認めている。

　自分の責任だと言っているのだから、辞して当然と思います。実際、このような形で「芸術監督」がいてもいなくても、リスク対策はプロが粛々と進めるでしょう。

　本件が外交問題などに発展した場合、躊躇なく責任を取る必要が想定されることも付記しておきたいと思います。

なっていないコンセプト「情の時代」

　以上のような疑義を呈したうえで、いったいどういう「コンセプト」が、こういう朝令暮改を生むのか、資料を確認してみました。

　2017年10月20日に発表されたリリース（https://aichitriennale.jp/news/2017/002033.html）には情の時代　Taming Y/Our Passionという「テーマ」と、それにまつわる「コンセプト」が記されていました。

「じょうの時代」と読むのか「なさけの時代」（ではないのでしょうが）なのか、何にしろ、その日本語の横には　Taming Your/Our Passionという横文字がある。

　Your（あなたの）と、Our（私たちの）という2つをスラッシュで重ねるあたり、目から鼻に抜ける評論秀才的な感覚を感じますが、Tamingは率直に感心しません。

　Tameという動詞は「調教する」「飼いならす」といった意味合いとともに「従順にする」「無気力化する」「ふがいなくする」「精彩を欠かせる」「単調にする」といった家畜調教、奴隷化の語感が、少なくとも私には感じられます。

「コンセプト」はカナダの科学哲学者イアン・ハッキングの著書「The Taming of Chance『偶然を飼いならす――統計学と第2次科学革命』」からこの言葉を取ったとしていますが、chance（偶然）あるいは未知のリスクは統計学によって「従順にする」「単調にする」対象として自然に理解できますが、「私」や「あなた」の「感情」を目的語に取ることには違和感があります。

まあでも、どうせ日本社会は何かヨコモジになってればいいレベルだから、こんな程度かと思いますが、問題はそうしたコンセプト上の留保が一切感ぜられない「情の時代」というキャッチコピーの方でしょう。

「情の時代」の国際美術展は、その本番開始直後、露骨に嫌韓感「情」の直撃を受けて、皮肉にもトリエンナーレの大炎上そのものが「感情に支配され、理非の別がつかなくなっている時代」を、露骨に見せつけているように思います。

　これは芸術のトリエンナーレ＝3年周期で開かれる国際展で、過去があり、現在があり、未来につながるものとして、見識をもってグローバルに展開すべきものと思います。しかし、コンセプトは冒頭から

「『政治は可能性の芸術である』・・・ドイツを代表する政治家、ビスマルクの言葉だ。」と書き出されて、芸術＝アートはメタファーにしかなっていません。あくまで力点は「政治」にあるようです。

　というのも、すぐ続けて「・・・ゴルバチョフや丸山眞男など、後世の政治家や政治学者が積極的に引用し、政治というものの本質を一言で表現したものとして定着している。ビスマルクはその生涯において同様の発言を繰り返しており、『政治は科学（science）ではなく、術（art）である』という国会でのスピーチも記録に残っている」と、延々「政治」や「民意」に関する考察が記され、芸術は常に後回しになっている感が否めません。

　また、あえてここで芸術教授屋的にアカデミックな注文をつけさせてもらうなら、ビスマルクを「ドイツを代表する政治家」と記すのはいただけません。

　ビスマルクはプロイセン王国の宰相としてドイツ帝国という枠組みを作った張本人であると同時に、全欧州にドイツが安全な実行を約束したはずの「ベルリン労働者保護国際会議」への妨害工作など、主情的な根回しに終始したため、即位したての新皇帝ヴィルヘルムⅡ世の信頼を完全に失って失脚した、典型的な古いタイプのタヌキおやじとして知られます。

　この原稿はベルリンで書いていますが、こちらの友人たちに尋ねてみると、ドイツ「政治家」の名としてビスマルクやヒトラーが挙がることは普通にはないそうです。

　現代のコンセプト文案で「ドイツを代表する政治家というなら、ヴィリー・ブラントかヘルムート・コールの名が挙がるだろう、せめてかつてドイツ帝国を統治した政治家くらいにしておいたら」と返ってきました。

　このコンセプト文案には、人々が「権力により、あるいはメディアにより、動物のように管理されている」との表現がありました。

　直ちに想起したのは、京都アニメーション放火殺人事件後に発表された、同社OBのアニメーション監督、山本寛さんの見解です。

前回の原稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57195）にも記しましたが、山本さんは「狂気との共犯関係」といった独自の切り口で、出身母体である京都アニメーションへのあり得ない襲撃を解釈されていました。

　さてしかし、放火犯が示したような激しい憎悪や敵意の感「情」に対して、「犯人が許せない」などといくら情で応じても、何一つ建設的な対案など出てこないことは明らかです。

　ここで第一に必要なのは情ではなく、冷静な理非の別、あえて言えば「知」の領域であり、さらに言えば、再発防止といった確固たる目的に向かう強靭な「意志」が最も重要となります。

　カント以来の古臭い超越論的認識の区分ではありますが、「情」に対して「情」で対抗しても、情動に溺れることにしかならず、血で血を洗ったバルカン半島的な泥沼に陥ることを歴史は雄弁に示していると思います。

　翻って、あいちトリエンナーレの「コンセプト」は次のように記しています。

「2015年、内戦が続くシリアから大量に押し寄せる難民申請者を『感情』で拒否する動きが大きくなっていた欧州各国の世論を変えたのは、3歳のシリア難民の少年が溺死した姿を捉えた1枚の写真だった」

「この写真をきっかけに、ドイツとフランスは連名で難民受け入れの新たな仕組みをEUに提案し、続いてイギリスもそれまでの政策を転換して難民の受け入れを表明した」

　しかし、それは表層に過ぎません。

　例えばドイツに関して言えば、「Industry4.0」政策の推進と、OECD（経済協力開発機構）加盟国が軒並み直面する少子高齢化＝労働人口不足の現実に対するしたたかな計算が背景にあり、将来不足する労働力人口を念頭に、計画的に移民を受け入れた「知」と「意」の背景がはっきり存在する。欧州事情を知るジャーナリストなら誰でも押さえている基本です。

　また、大衆合意を取りつける一段階として浮上した、ギリシャのコス島を目指してトルコ沿岸を出発したゴムボートの転覆と、幼児を含む父親以外家族全員の溺死が「写真」というアイコンを通じて拡散、風向きが変わった経緯とは、一定の区別をもって冷静にとらえる必要があると思います。

　さらに「コンセプト」は記します。

「いま人類が直面している問題の原因は『情』にあるが、それを打ち破ることができるのもまた『情』なのだ。われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない。それこそが本来の『アート』ではなかったか」

　これは全く間違った、アマチュアの見解と言わねばなりません。

　情によって情を「飼いならす」のがartなどであった試しは、（どこかにマイナーな例外があれば、それは知りませんが）、洋の東西を問わず、圧倒的に多くの芸術の現場に存在しない概念、空想の産物と断じて構わないと思います。

　ここで、遠近法などを中心とする古色蒼然たる泰西美術史、あるいは写真発明～印象派以降の芸術史から、戦後のモダンアートに至るまで、芸術をめぐる思想の歴史をひっくり返す必要はないでしょう。

　こと音楽に関しては、さらに厳密かつ明確で、そこには方法に対するプロの冷徹があるばかりです。私など古い教育を受けた者は、主情的な感想など「素人のたわごと」としてローティーンの段階で全否定された経験があります。

　抽象的な話は水かけ論になりかねません。ここでは「京都アニメーション放火殺人事件」という現実を眼前に問うことにします。あのような無根拠な憎悪の爆発に対して

「われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない」といったスローガンが、いささかでも効力を発揮するでしょうか？

「それこそが本来の「アート」ではなかったか」

　そんなものはどこにも存在しません。第2次世界大戦後、西欧の芸術思潮は、ホロコーストのような感情の爆発と取り返しのつかない現実を前に、全く異なるアプローチを取り、私もそこで30数年来仕事をしてきました。

　この紙幅では踏み込みませんが、要するに「鑑賞者側に立った」アートへの誤解、ないし一面的なとらえ方に過ぎず、「情をもって情を征する」というのは、脳や認知の科学の観点からみても、やや分の悪い主張になってしまっています。

「図式ありき」の下手な政治？

　トルコ領のアナトリア半島から、すぐ沖に浮かぶギリシャ領のコス島に向けて、無茶なゴムボート渡航で難民が決死の亡命を計り、結果的に幼い命を含む多くの人命が失われた「出来事」がありました。

　しかし、それがいったん「写真」として切り取られ、報道やSNSで拡散してしまうと、それは事実を離れた「アイコン」として政治化してしまう。

　私たち芸術人が最も警戒する、内容の空疎化がここに見られる可能性があると思います。

「あいちトリエンナーレ2019」コンセプトは、まさにこの「ポストトゥルース」のアイコンを「アート」あるいは「作品」と勘違いする、ジャーナリスティックな誤解が、今回の問題を生み出した、真の原因と私は思います。

　実際に展示された作品「平和の少女像」に関して、私はここで何一つ発言しません。それは芸術人として、見ていない作品を云々する愚を犯さないだけのことに過ぎません。

　間違いなく言えることは、ここでの「キュレーション」は「平和の少女像」という作品ではなく「慰安婦」という政治的なアイコンを会場にちりばめることで「タブーに挑戦する」という、かなり動機の浅いジャーナリスティックな「政治」の「図式ありき」でしょう。

　それが、こんなに大きな騒ぎになるとは事前に「想定」していなかった・・・器ではなかったと言うことだと思います。

　これを2年ほど前から仕かけ、また周囲の状況変化などに細心の注意を払わず、結果的にアーティストとトリエンナーレそのものの品格を大いに落とす結果となった　キュレータまがいの政治ジャーナリズム（pseudo – curating political journalism）の浅慮。

「浅い」というのは、公開2日目にしてすでに「対策を検討」といった発表があった時点で浅はかであるのは明らかで、なぜ2～3日前に、「もう少しきちんと分別のある対策が取れなかったのか」と、あらゆる常識人の大人に問われて当然と思います。

「胆力」がないのです。

　8月3日に「中止」、まさに三日坊主で引っ込めたわけですが、これは国内の反響以上に、いま緊張関係を高めている日韓間の外交で、極めて良くないカードを一枚提供してしまっていることを、明記しておきましょう。

　韓国政府から正規の抗議などが来た場合「芸術監督」には取るべき責任があります。

　また、国内向けで考えるなら「表現の不自由展」というコンセプトからして、まさにその方向で「表現を自粛」したわけですから、全体主義体制下での美術展禁圧と同じことを結果的にしていることになる。

　作品の是非といったことを問う以前、問題外の対応で、どこかの興業会社の社長会見を想起せざるを得ませんでした。

　国際展というのは、そもそも、キュレーティング・アーティストというべき、器の大きな、ビジョンの遠大な人（々）の見識があって成立する性質のものです。

　ジャーナリストを「芸術監督」に据えた時点で、この間違い、つまりポリティカルでジャーナリスティックなミスは決まっていたようなものです。

　その背景には「話題を呼ぶ人選」で「動員数」を主な指標と考える、内容不在、芸術無関係なイベント・ガバナンスの空洞化を指摘するべきと思います。

　津田さんに罪があるとは、あまり思っていません。芸術人としての経験を持っていないのだから、胆力など養う機会があるわけもないでしょう。

　ただ、いやしくも「芸術監督」を名乗るのであったなら、外部からの批判に対して、いきなり「ひっこめる」と読めるような身の翻し方はすべきではなかったのではないかと思います。

　芸術を生きている人間は、多くがそこで人生を懸け、命を懸けて、営々と頑張っています。

　現状の展開は作品や作家に対してあまりに失礼であるし、無責任とみる人もいるでしょう。

　もし芸術監督として「平和の少女像」を選んだのなら、それと運命を共にする覚悟があって、初めて芸術監督業の1の1であって、新聞記事のように簡単に差し替えが利くアイコンではないことを、畑は違いますが一人の作り手の立場から記したいと思います。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/4希望之声＜川普贸易顾问纳瓦罗：中共须先停止“七宗罪” 贸易战才会结束＝トランプ政権の貿易顧問のナバロ：中共は「七つの罪Seven Deadly Sins」を先ず停止すべき　それでやっと貿易戦争を終わらせられる＞WH貿易・製造業顧問のPeter Navarroは、8月4日（日）にFox Newsのインタビューを受け、中共が犯した7つの致命的な罪について述べた。 彼は、中共はこれらの不正行為を止めなければならず、そうして初めて米中貿易戦争は終結するとも述べた。

「①知的財産権を盗むのをやめる②強制技術移転の停止③我々のコンピュータに侵入するのをやめる④ダンピングで米国企業を破産に追い込むことをやめる⑤国営企業への補助金をやめる⑥フェンタニルの米国輸出をやめる⑦通貨の操作をやめる」と Navarroは“Fox News Sunday”のキャスターChris Wallaceに語った。

如何に中共が道徳に反することをしてきて、豊かになったか。而もその富を国民に回さず、賄賂や軍拡に用い、他国の領土を奪い、世界制覇を企んでいます。共産主義を打倒しないと世界の人々は安心して眠れません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3082277.html

8/5希望之声＜中共驻美大使吹嘘“一国两制”言论太雷人 遭炮轰＝中共駐米大使は嘘をつく　「1国2制」の言論は人を驚かせ、砲撃に遭う＞中共駐米大使の崔天凱は、8/3に「1国2制」が世界で最高のシステムであると主張し、今香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動が本格化しているときに、ますます驚きと怒りの効果を齎して、ネチズンの猛烈な砲撃に遭った。

Twitterユーザー“stan @ castiel18749773”は、「1国2制が世界最高の政策であるなら、現在200万の香港人がデモしているのは？これは皮肉なのか？」

”Delmont@87rwl“は、「200万人のデモ！公務員もデモをして抗議している？最高の制度は市民をデモに連れて行くのか！」

米国のオフショアファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは、次のように述べた。「共産主義は世界の癌だ。善良な香港人は凶悪な政権が今何をしているか見ている所だ。香港の公務員でさえも、あなたの嘘は何度も聞いたことがある、崔天凱。我々はあなた達の宣伝を見ても、嘘や詐欺、窃盗という事実を見ると信じることはできない」と。

中国人は臆面もなく平気で嘘をつきます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。こんな左翼アジビラ程度のプロパガンダを載せるNewsweekの見識を疑います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/05/n3083564.html

8/5阿波羅新聞網＜人民幣暴跌破7史上最低 心理關口失守走勢2關鍵 預測年底匯率 一泄千里？＝人民元は、1＄7,0元を突破し、史上最低　心理障壁が打ち破られたのには2つ（貿易戦と人民銀行の利下げ）のポイントがある　年末の予測レートは一瀉千里？＞心理的な壁が破られた！ 米ドルに対する人民元の為替レートは、2008年以来初めて7より下がった。 国内人民元の最低レートは一度7.0424になったが、オフショアの人民元の為替レートは7.1にまで下がった。 為替相場アナリストは、貿易戦争の圧力と中国人民銀行の利下げの2つの要因が、人民元の今後の動向を示す重要な指標であると指摘した。 年末には7.3までいくかもしれないし、別なアナリストは7.5近くまで行くかもしれないと。 人民元の減価は、国内の輸出産業に有利になるが、固定資産の減価や資本流出などの一連の問題も引き起こす。

人民元はこの両日、7を突破したことは、1年間の北京当局による7の障壁への守勢の調整が失敗したことを意味する。 この現象は、海外の経済人の予測と一致している。 2019年年初の海外のメディアのエコノミストは、米国が中国に3000億の関税を課した場合、人民元はすぐに7を突破すると予想していた。

トランプは不正な為替操作だと怒っていましたので、3000億＄の10％関税を25％にするのでは。中国の物価は上がり続けるでしょうが。まだるっこしいことはせず、SWIFTから除名すれば良いのに。

http://hk.aboluowang.com/2019/0805/1325034.html

8/6阿波羅新聞網＜配合美封杀华为 伟创力再传珠海南厂停产+万人大裁员＝米国政府と協力して華為を封殺　米国Flex Ltd.は珠海南工場を生産停止+ 10,000人のレイオフと伝わるl＞米国Flex Ltd.の中国の長沙王城経済開発区にあった工場は、米国の華為禁令により5月に生産停止した。新しい情報によると、珠海の工業団地にある南工場も同じ理由で、 6月に生産が中止され、Flex Ltd.は中国の2つの主要工場で生産を停止し、10,000人以上を解雇する予定であり、同社は華為との協力をほぼ完全に停止した。

中国のメディア《多維新聞》の4日の報道で、「Flex Ltd.は珠海の工業団地の南工場を全面的に停止し、多数を解雇した。 5月に生産停止した長沙王城経済開発区の工場を含め、同社は中国の2つの主要工場で生産を停止し、華為との協力をほぼ完全に停止し、中国でのリストラは1万人を超えるだろう」と。

しかし、情報筋によると、Flex Ltd.には南工場を人手に渡す計画はなく、工場はまだ閉鎖されていないと。

Flex Ltdと華為に精通している人たちは、「Flex Ltdは5月に華為への供給を禁止する禁令が出た後、すぐに世界中の工場と協力して、生産と出荷を含む華為への協力を停止するよう会社に求め、6月に珠海南工場が生産停止された一方で、華為の機器と材料は留置された」ことを指摘した。

報道によると、Flex Ltdに近い人は、華為は代替供給先探しとFlex Ltdとも交渉を続けているが、双方の交渉は行き詰まっていると述べた。

Flex Ltdの珠海の工業団地は、南工場と北工場で構成されており、世界最大の工業団地であり、珠海南工場の生産停止で1日あたり約100万米ドルの損失である。

中国でリストラが増えていけば、中共が貿易戦の都合の悪い部分を隠しても何が真実か分かるようになるのでは。それでも中共を支持するのかどうか。まあ銃剣突きつけられれば逆らえないですが。理不尽な政府とだけは言えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325135.html

細川氏の議論は専門バカという印象です。中華・小中華・東夷という秩序の中に今も生きている朝鮮半島人に思いやりの政策を打つ方がおかしい。何をやっても日本に文句言って来るのだから、腰が引けたような対応することはおかしいのでは。パプコメで95％の日本人が規制厳格化に賛成した心と反するのでは。

朝鮮人はヤクザと同じでしつこい。だったらこちらも負けずにやれと言いたい。人口が日本の半分なのに、それに根回しが負けるというのは役人の性根がなってないからなのでは。

規制厳格化が韓国に痛手を与えないなら、もっと効果のある制裁を望みたい。早く金融制裁をかけてほしい。安倍政権は国民をペテンにかけたのか？財務省には消費税値上げを呑まされて、9/1からの米国の対中関税引き上げもあるというのに。憲法もやるやる詐欺になるのでは。でも、代わりが見つからないのが残念です。「国民はその程度に応じた政府をもつ」というのは至言です。

記事

8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。

関連記事：
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」

韓国の文在寅大統領は、反日感情をあおっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」

　8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。

　だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。

個別許可が1000品目以上に増える？

　まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。

　確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。

　これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

　「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

見直し後でも他のアジア諸国よりも優遇されている

　しかもより詳細に見ると、韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されている。

　今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

　このことを政府はもっとわかりやすく説明すべきだろう。

ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある？

　また「韓国向けのほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査をできるようになる」との記事もある。おそらく、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないで指摘したように、「キャッチオール規制」が適用されることを指しているのだろう。これもこの制度に対する無知からくる誤解である。

　この制度はリスト規制品でなくても兵器の開発、製造などに使われる懸念があるようなケースがあれば、経産省は個別許可を輸出者に求めることができるというものだ。これは国際レジーム参加各国が標準装備している制度で、もちろん韓国も例外ではない。

　確かにこのキャッチオール規制はリスト規制品でなくても対象になるので、理論的、観念的には「ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある」というのも嘘ではない。

　しかし問題は、そういうケースが実際にどれだけあるかだ。これは安全保障に関わるので公表されていないが、この制度は「万が一のための制度」ということを忘れてはならない。過去、北朝鮮向けやイラン向け、中国向けなどで発動されたことがあるようだが、そうした安全保障上の懸念がある例外的なケースに限られる。通常のビジネスの問題ない取引では発動されることはない。国際的義務として念のために持っているこの制度が、普通の取引に適用されるはずがないのだ。

　従って「ほぼ全ての品目で個別許可を求められる可能性がある」とだけ聞くと、一般人は明らかに誤解する。そうした誤解を招いて不安をあおることを、あえて狙っているのだろうか。

産業、供給網への影響は「審査の運用次第」なのか？

　今回の措置の産業、供給網に与える影響については、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないでも指摘しているように、他のアジアの国々においてこうした懸念が生じていないことを見れば明らかだ。

　この点について、ある論者はメディアでしきりに「審査の運用次第だ」と繰り返している。はたして審査の現場を理解しているのだろうか。おそらく「役所の裁量で審査はどうとでもなる」「恣意的運用も可能だ」とでも思っているのだろう。

　はっきり言おう。どこかの国と一緒にしないでほしい。

　100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ。

　単なる評論ではなく、もっと現場の実態を見てから論評してほしいものだ。

サムスンは調達に奔走している？

　先月、韓国サムスン電子の御曹司である副会長が来日した。日本の評論家は「日本企業のサプライヤーを訪問して調達に奔走した」と自信を持って解説する。

　はたしてそうだろうか。

　実はわざわざ空港から降り立つところをテレビカメラに映させて、報道されることを狙っていたのだ。これは韓国大統領府からの要請によるものだとのうわささえある。本当に調達に奔走するならば、わざわざテレビに映させたりはしない。そこには政治的な意図も見え隠れする。

　参考になるのが中国のファーウェイだ。米国による制裁を察知して2019年2月、日本のサプライヤー企業数十社に本社の調達責任者が水面下で奔走して回った。本気の調達とはそういうもので、わざわざメディアに見せるものではない。

　そのサムスンも日本の報道に影響されて、90日分の在庫を韓国国内で持つように日本の全サプライヤーに強く要請しているそうだ。

　これはサムスン自身、全く今回の措置を理解していない結果だ。90日とは標準審査期間として報道されている日数で、これが実態の審査日数とはおよそかけ離れたものであることは、補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？でも指摘している通りだ。いずれすぐにこうした90日の在庫が全く無意味であることがわかるだろう。それは企業にとっての不必要なコストになってしまう。

　日本のメディアによる誤解を招く報道が、こうした無駄な企業行動となって影響している。

支離滅裂な文政権も対抗措置

　こうした問題以上に懸念すべきは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応だ。

　明らかに反日をあおって国民に団結を呼びかけ、自らの求心力を高めようと躍起になっている。徹底した反日で国家的危機をアピールして政権運営する方針を固めているのだ。こうした文政権のうちは日韓の関係改善は望めないだろう。8月2日、文大統領は「国民向けの談話」で日本人には信じがたい激烈な言葉を発している。しかし、あくまでこれは「国民向け」なのだ。

　対抗策として、韓国のホワイト国のリストから日本を除外するというのはあまりに感情的で、稚拙な対応に驚かされる。日本はきちっと輸出管理上の理由を示しているにもかかわらず、韓国は何らそれを示すことなく単なる報復だ、と言うから開いた口が塞がらない。日本の措置を世界貿易機関（WTO）違反と主張するならば、韓国は自らの足を銃で撃っているようなものだ。

　こうした支離滅裂で問題の本質に向き合わないのが文政権の特色である。これは先般のレーダー照射問題と共通する。

国際的なロビーイングで後れを取っている日本

　ただ、韓国は国際的な世論工作だけはなりふり構わずやっているので、そこには警戒が必要だ。

　WTO一般理事会や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合での執拗な日本批判など、場違いであることなどお構いなしだ。他の国々が辟易（へきえき）していても、臆面もなくやれるのが韓国だ。

　特に米国への働きかけは猛烈だ。米国への仲介依頼のために国務省に猛攻勢をかけて、ポンペオ国務長官も仲介のフリだけでもせざるを得なくなった。さらに米国の産業界にも強烈なロビーイングをして、世界の供給網への懸念を説いて回り、7月23日、米国の産業団体から韓国の意向を反映した意見書まで出させるのに成功している。

　海外メディアへの働きかけもそうだ。日本のメディアの報道もうまく利用されて、世界の産業への懸念を喧伝（けんでん）している。

　日本も筋論では100％勝てるものの、油断大敵である。こうした国際世論への対策は韓国相手のときには、特にがむしゃらにやらなければならない。

　外交当局も品よくやっている場合ではない。「あれは経産省の問題」との意識がどこかにあると、足をすくわれる。「○○に説明してきました」といったアリバイづくりのような通り一遍のロビーイングで済ましていてはいけない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/4希望之声＜纽时：北京两大危机难解 王沪宁煽动反美＝NYT：北京の2つの大きな危機（香港・貿易戦）は解決が難しい　王滬寧は反米を煽る＞米中貿易戦争は絶えず激化し、香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動は続いており、それが北京を危機に陥れた。 このような状況下で、中共は持てる力を最大限に活用し、米国に矛先を向け、反米の風潮を打ち立てようとしている。 NYTの分析によれば、王滬寧がその黒幕である可能性が高いとのことである。

あるネチズンは、人気の高いTVニュース番組の“新聞聯播”は“撹屎聯播”に名前を変えたらと。理由は、“新聞聯播”のｷｬｽﾀｰが米国を口汚く罵り、「米国は肥溜めを掻き混ぜる棒に当たる＝米国はいいことも掻き混ぜて悪いことにしてしまう」と述べたことから。

相変わらず、中国大陸と朝鮮半島は表現が汚い。美的センスがない。付き合わない方がいい人達です。精神が穢れます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3081176.html

8/4阿波羅新聞網＜川普加关税 白宫反对声音大？最新数据:中共从老大跌小三 利好中华民国＝トランプの追加関税にWH内部で反対の声？ 最新のデータ：中共は長女から愛人（中国語の“小３”は愛人の意味）の地位に（貿易でトップから3位に転落）　　中華民国を利する＞米・商務省の最新のデータによると、6月の米国の貿易赤字はわずかに縮小し、中共はもはや米国の最大の貿易相手国ではなく、3位にランクされたと。 WSJとブルームバーグは、トランプは8月1日に中国製品に追加関税を課すと述べたが、 WH内部で反対の声は大きく、劉鶴に事前通知はしなかったと報道したが、細部についてロイターの報道とは一致しなかった。WHはWSJに対し、何度もフェイクニュースと批判し、ブルームバーグのオーナーは中共の古くからの友人であり、トランプの政敵である。 さらに、台湾で最も裕福な企業家クラブの三三クラブの理事長である許勝雄は、「追加関税はﾋﾞｼﾞﾈｽでの台湾回帰を早め、中華民国に利益をもたらす」と述べた。

Radio Free Asiaは事情通の情報を引用して、「WSJとブルームバーグは、ライトハイザー通商代表、ムニューチン財務長官、クドロー・WH経済顧問、ボルトン国家安全保障補佐官全員が追加関税に反対し、タカ派の貿易顧問のナバロだけが支持した」と報じた。

「当時の会議の雰囲気は緊張気味で、ムニューチンは、追加関税発表の前に北京に通知してはとの意見を言ったが、トランプによって却下された」と報道。 「しかし、ライトハイザーは少し経ってから、劉鶴と話すことを許可されたが、劉鶴は電話に出なかった」と。

しかし、ロイター通信の報道は逆である。

ロイター通信は、2人の匿名の情報を引用して、「トランプが、ライトハイザーは劉鶴に電話し、米国は新たな関税を発表すると伝えるよう指示した」と。 ライトハイザーは「北京現地時間は午前1時ごろで、電話に出るのは難しいかもしれません」と返事。トランプは、劉鶴に連絡が取れない場合はメッセージを残すべきだと話した。 報道は、トランプのやり方は紳士的な態度を示していると。

WSJは、クドローとナバロによって、たくさんジャンクニュースを流し、フェイクニュースを報道していると非難されたことがある。

WSJもフェイクニュースの仲間入りですか。ユダヤ人がWSを牛耳っているせいでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324722.html

8/5看中国＜反送中怒火燃烧大陆 民众“翻墙”串连声援香港(组图)＝反”犯罪人引渡条例“の怒りは中国大陸にも燃焼　民衆は「ファイアーウオール」を突破して香港の人々を声援（写真）＞

5大要求を支持する　香港人は頑張れ　暴政があるだけで暴徒はいない

反“犯罪人引渡条例”を支持する　香港市民の正義の抗争を支持する

あなた達の運動が続いていることに感動している！　がんばれ！一人ひとりの努力が未来の曙光になる

香港市民を応援する　暴動ではなく、暴政あるのみ

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/05/902662.html

8/5阿波羅新聞網＜中国央企银行承兑票罕见逾期 恐引发金融系统性风险＝中国の大企業の銀行引受手形が珍しく期日オーバーに　金融システムリスクを引き起こす恐れ＞最近、中国の銀行の接収や流動性の逼迫などのマイナスのニュースが頻繁に伝わってくるため、外部の注目を集めている。 中国のメディアは、中国の銀行業界のリスクは絶えず高まり、国営大企業による銀行引受手形が落ちないので、多くの業界専門家が稀にしかないことと驚いている。

外国メディアの報道を総合すると、銀行引受手形は一般の手形よりも高い信用を持っており、未払いのケースほとんどない。 しかし、現在伝わるところでは、中国企業が銀行引受手形で債権回収中に、期日を延ばさないと落ちない情勢があり、中国の銀行業界ではリスクが拡大していることを示していると考えている。

中国のメディアによると、中国の大企業である「鞍鋼製鉄」は先日公告を発し、7月31日現在、同社が保有する銀行引受手形の一部が遅延しており、延滞額は3.38億人民元に達したと。

3億3,800万の延滞銀行引受手形を保持することに加えて、鞍鋼製鉄は手形割引した引受人から追跡される銀行引受手形は4億9,400万元に達している。

これに関して、鞍鋼製鉄は、同社はすでに関係銀行と解決策について協議しており、この手形支払遅延は同社のキャッシュフローに大きな影響を与えることはないと強調した。 但しどこの銀行の手形が問題なのか、鞍鋼製鉄は開示していない。

いよいよ金融恐慌の始まりになるのか？P2Pはノンバンクだったが、銀行で取り付け騒ぎが起これば、全国に波及し、不動産は暴落するでしょう。習近平は戦争を起こすかもしれません。警戒レベルを上げておきませんと。また日本の金融業界や企業も助けないことです。金をドブに捨てるようなものです。

https://www.aboluowang.com/2019/0805/1324742.html

武藤氏の記事を読んで、やはり日本人の初動がまずかったから韓国を増長させたのだと思います。こんな無礼な国は西郷が生きていたらすぐに出動命令を出すでしょう。日本人は任侠映画宜しく、我慢に我慢を重ね、最後に怒りを抑えきれず、殴り込みと言うのが好きなのかどうか。米国との戦争だって、追い込みに追い込まれて突撃しました。もっと最初から相手に理非を説き、妥協しても譲歩しすぎないことが肝要です。また、中国同様、反日教育している敵国を技術支援や資金支援しているのですから、日本の政治・財界・官僚のレベルは相当劣化したとしか思えません。中国と朝鮮半島の得意技は金とハニーですから、それで転んだものも相当多いのでは。スパイに無防備だからです。軍事教育が必要なのでは。

ここまで来れば、大部分の日本人はストーカー国家の韓国と『非韓三原則』で行きたいと思うようになったでしょう。8/5ひるおびに岡本行夫が出て、日本政府の対応を批判していましたが、流石外務省上り。彼は2015年三菱マテリアルに中国での偽徴用工への賠償金を負担させた人間です。また日高義樹氏によれば、彼は湾岸戦時の日本の拠出金をくすねたそうな。三菱マテリアルもよくまあこんなのを社外取締役にしたものです。如何に経営者の人物観が狂っているか。それが徴用工問題で、韓国にも火をつけたのか、中韓共同謀議だったのかどちらかと思われます。下手な譲歩は日本の名誉を傷つけます。岡本何て言うのをTVに出させて解説させているようでは。でもそれを見て刷り込まれる日本人も多いのでしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=560

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html

記事

日本政府が韓国をホワイト国のリストから除外する閣議決定を受け、文在寅大統領は臨時閣僚会議を開いた　Photo:アフロ

　日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。

　そして除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。そうした韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。

韓国の外交交渉の典型的パターンとは

　韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。

（1） 日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは「世論が受け付けない」「司法当局に影響力を行使できない」など様々な理由をつけて拒絶する。

　こうしたやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。

（2） 米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。

　今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。

国内世論を交渉の道具に　韓国の外交手法を大解剖

　今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。大きく3つある。

（1）「ホワイト国」除外反発祭りの演出

• 日本製品の不買運動

　韓国では、日本製品不買運動に賛同する人が当初の40％台から60％台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。

　韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。ただ冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数％に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。

• ローソクデモ

　7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という（朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増）。

　このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体「韓国大学生進歩連合」であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。

　これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。ただ、感情的な韓国でそれがどの程度効果を発揮するか未知数である。

• 日本旅行・交流の中止

　さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。

　こうした地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。

• 文大統領による日本非難と対抗措置

「ホワイト国」除外の決定後、文在寅大統領は閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定だ」と非難し、「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」として日本を非難した。さらに「日本に対する相応の措置を取る」と述べた。

　これを受けて洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相は「韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が「反日は来年の総選挙に有利」と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。

　韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。同時に、日本のマスコミ、地方政府、経済界に、安倍政権への働きかけを促し、「ホワイト国」から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。

さらに、今韓国で取り沙汰されているのは、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の廃棄である。しかし韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫（ソ・フン）国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。

　日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。

　韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。しかし、これでは日韓の健全な関係はあり得ない。特に今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。

　日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。だからこそ韓国は、必死にあらゆる手段を使って、「ホワイト国」除外の決定を撤回させようとするのである。

（2） 国際法違反状態を無視

　日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。

　文大統領は「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」「我々は二度と日本に負けない」などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。

　日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。ただ、徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。

　韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。

　韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。

（3）国内世論の焚き付け

　外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。

　たとえば徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。このときに日本との関係を重視するのであれば、日韓国交正常化交渉における経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。しかし、韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。

　外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。

　文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。

米国はじめ諸外国を巻き込み日本非難を展開

　韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。

　慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけ、国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。

　今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。

　米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF（東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う）の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。

　しかし、実際には「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。また河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。

　仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。しかし、日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。

　こうして、日本は2日に淡々と韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

　これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。しかし、韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。さらに徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。

　米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。

　韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP（東アジア経済連携交渉）の会合においても日本を非難した。

　そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動に端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。

韓国の嫌がらせに対しては日本全体で対応を

　韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。

　日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。

　今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。

　韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数％の問題である。ただ、対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/3希望之声＜福克斯名嘴：民主党没从2016吸取教训 2020又没戏＝Foxの有名ｷｬｽﾀｰ：民主党は2016年の教訓を汲み取っていない　2020はまたｹﾞｰﾑｵｰﾊﾞｰになる＞フォックスニュースの有名ｷｬｽﾀｰTucker Carlsonは、民主党の第2回大統領予備選の弁論を見た後、辛辣に皮肉り「民主党は2016年の失敗から教訓を得ず、2020年の選挙は再度敗北するだろう」と。 彼はまた、「現在の世論調査にだまされてはいけない。Joe Bidenはすでに耄碌していて引退すべきだ。 他の民主党候補の誰もが理知を持っていないのであれば、民主党の次の選挙はゲームオーバーである」とも。

タッカー・カールソンが言いたいのは、民衆にとって大切なのは生活の質を上げたいと切に願っていることであり、気候変動等科学的に証明されていないものを取り上げ、CO2排出最大国の中国に文句もつけないのでは、国民の心は捉えられないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/03/n3077888.html

8/4阿波羅新聞網＜美中贸易战》川普先发制人 北京措手不及＝米中貿易戦　トランプ：先んずれば人を制す　北京は準備できず＞第五波で中国は「口だけの報復で、何ら具体策がない」と酷評されています。北戴河会議が始まったようですから、習近平は長老連から吊し上げられているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324408.html

8/4阿波羅新聞網＜反送中》年薪逾百万 香港科技菁英上街︰「不敢想像2047」＝反”犯罪人引渡条例”　年収100万香港＄以上のハイテクエリートもデモを応援　”2047年は想像できない”＞BBCの中国語ウェブによると、香港の”犯罪人引渡条例”の改正に対する抗議行動は約2ヶ月間続いているが、抗議の仕方は外部の印象より多元的である。若者や大学生だけでなく、社会で成功した大人もいる。あるマンション住まいの年間100万香港ドル以上（台湾ドルで400万ドル以上）のハイテクエリートは、「良心の問題に直面して、次世代のために立ち上がるべき」と直言した。「私は2047 年の香港を想像できない。最悪の場合、1国1制になる発生する可能性がある」と。

30歳の阿明（仮名）はBBCに、彼はビジネススクールで教え、年間100万香港ドル以上の給与を貰い、夫婦と二人の子供たちは、両親が彼らのために買ったところに住んでいる。 ここ数カ月の間、阿明は反”犯罪人引渡条例”デモの衝突現場で応援している姿を常に見かける。物資の提供や学生や市民の避難支援など。

教師と父親として、阿明はデモ参加者の要求に同意することに加え、率直に言って次世代のために教師として、彼は最前線で学生を助け、父親として子供達の未来の道をも考える。

香港人は、中共の「1国2制度」は50年不変と言う約束の前倒しに直面しているのか？ 2047年の期限の後、香港の政治・経済の見通しははっきりしていない。阿明は「2047年後の香港は想像できない。最悪の状況は、1国1制となり、香港はすべてを失い、2制度の下の香港の独自性は排除されるだろう」と。

彼は「移民は難しい。妻と合意しているのは、誰もが香港で子供を産むことを望んでいるし、私たちは外国国籍を持ちたいとも思わない。理由は、香港の役人を常に軽蔑している（彼らの子供は外国国籍を持っている）ので」、 「2047年になって、状況がどれほど悪くなるのか本当に分からない。今は最善を尽くすのみである」

彼は外国の文化が香港の言語、生活様式、価値観、職業観に影響を与えたと考えている。 彼は、政府はいかなる譲歩もしていないと考えており、デモ隊は自らの行動を拡大することしかできず、立法会と衝突し、非協力運動となることは予め分かっている。

2047年まで待っていても、中共が崩壊しているかどうか分からないので、今戦うのが一番子々孫々の為になるという事でしょう。世界ももっと香港人を支援しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324398.html

8/4阿波羅新聞網＜日本京瓷输美影印机产线 将从中国转移至越南＝京セラは米国向け輸出の複写機生産ラインを中国からベトナムへ移管する＞日本の多国籍企業グループの京セラは8/3（金）、米国向けに輸出するコピー機とプリンターの生産ラインを中国からベトナムに移すと発表した。

日経の報道によると、京セラの決定はトランプが中国に関税を課すことを発表し、多機能コピー機も関税リストに含まれ、10％の関税になるためである。

京セラ社長の谷本秀夫は「生産ラインは中国工場からベトナム工場に移管する」と述べた。 京セラの中国製の多機能コピー機は主に米国向けに販売されており、ベトナム製のコピー機は通常ヨーロッパ向けに輸出されている。

トランプの関税政策が成功しているという事です。人権弾圧が日常的に行われている悪の中共に手助けして来た企業も、道徳観念でなく、損得勘定でやっと動き出したという所でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324394.html

8/4阿波羅新聞網＜秘件曝光！中共滥用社会信用系统 宗教打「星等」定生死＝機密が暴露される！ 中共は社会信用システムを悪用し、宗教に「星」の格付けをして生死を決める＞外国メディアは、「中共は近年国内の宗教迫害に力を入れ、当局は集会場所の「星級評価」を実施するため、厳格な評価システムを確立し、1〜5段階の星評価を用いて、各場所を評価した。星が低ければ、強制活動停止にし、低い評価が続けば、強制廃止になる」ことを明らかにした。

何でも評価すれば良いと言うものでありません。中共に反対するものは宗教以外でも、低ランクに評価され、不自由な生活を強いられます。全体主義の恐ろしさです。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324416.html

7/30BBCでも「当局は、“90％の収容者は職業訓練を卒業し、家に帰って新しい職業についた”と発表した。母数がどのくらいあるのかは証明できないが、100万人にも上ると言われている。何故急にとのことであるが、香港のこともあり、2022北京オリンピック開催を気にしたのかもしれない」とのこと。

嘘つき中国人のことですので、多分まだ多くのウイグル人が抑留されているのではと思います。日本の左翼リベラル程、人権侵害に鈍感な人間はいません。ウイグル人への弾圧について中共に抗議している左翼団体は知りません。津田大介のように日本と言う安全地帯で、日本を貶めることを楽しんでいるような精神的倒錯者のようなのばかり。異論を許さず、PCで言葉狩りする不寛容の精神の持主ばかりです。日本も韓国と遣り合ってきたので、少しは従北派の文在寅政権の酷さを実感したと思います。左翼が如何に相手のことを考えず、独善的か分かる筈です。

中華思想が世界の普遍的価値観になることはないでしょう。究極の自己中心世界観ですので。道徳のない世界になります。

記事

中華人民共和国新疆ウイグル自治区・カシュガル地区のモスク（出所：Wikipedia）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　新疆ウイグル自治区で問題となっている「再教育施設」。中国政府がウイグル族を中心とするムスリムに共産主義、毛沢東思想を叩き込むための強制収容所である。

　最近、とあるウイグル人から「再教育施設から家族が帰ってきたという話をいくつか聞いたんですが、これはどういうことでしょう」と尋ねられた。「北戴河会議前であることと何か関係があるかもしれない」「中国はいったん軟化した姿勢をみせて、こちらが油断したところで再び締め付けを強化するみたいなことを繰り返してきた」・・・そんな話をしたが、本当のところどうなのだろう。

　新疆のウイグル人迫害はあまりに深刻な人権弾圧問題であり、日本を含めた22カ国が国連人権理事会に教育施設の閉鎖を求める書簡を提出している。もし、そういう国際社会の要請に反応したのであればいいのだが、中国にそんな殊勝さがあるものだろうか。それとも比較的開明派の副首相・汪洋が新疆工作協調小組組長（新疆政策の責任者）に就任したことで、何か変わる気配があるのだろうか。

　折しも中国政府は7月21日、「新疆の若干の歴史問題に関する白書」を発表した。その中身をみながら、中国の新疆政策の今後を占ってみたい。

「米国はダブルスタンダード」と批判

　まず中国公式発表である新華社がこの白書についてどう報じているか。

この白書では、中国新疆ウイグル自治区について「モンゴル、ロシア、インド、カザフスタン・・・など8カ国と接し、有名なシルクロードによる中国と世界をつなぐ多様な文明融合の地である」と定義し、
「中国は統一した多民族国家であり、新疆郭民族は中華民族の血脈でつながった家族」
「新疆の運命は終始偉大なる祖国と中華民族と緊密に連動している。しかし一時期から、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教過激化勢力、暴力テロ勢力が中国を分裂させ瓦解させる目的で歴史を歪曲し、わざと善悪を紛らわしくしている」
「彼らは新疆が中国の固有の領土であることを抹消し、新疆が古来多民族共生、多文化交流、多宗教併存の地であるという客観的事実を否定し、新疆が東トルキスタンであるという嘘を言って、独立を騒ぎ立てている」
などと主張している。

　また、
「新疆は中国の神聖なる不可分の領土であり、東トルキスタンであったことはない」
「ウイグル族は長い時間をかけた移動と融合によって中華民族を構成する一部分なのだ」
「新疆は多文化多宗教の併存地域であり、新疆各民族の文化は中華文化の中で育（はぐく）まれたものであり、イスラム教はウイグル族が生まれながら持っている信仰でも唯一の信仰でもない」
などと特有の価値観を展開。

　さらに
「反テロと人権をダブルスタンダードで出鱈目に批判することは、完全に人類の共通の道理と基本的な良知に背いている。すべての正義と進歩を愛する人にとって絶対受け入れられない」
と西側の姿勢を批判した。

　要するに、中国の新疆統治の仕方について、中国のやり方は正しいのだと訴え、米国の批判はダブルスタンダードだ、と言いたいわけだ。

　新疆に関する白書は今年（2019年）3月に出したばかりで、その時も前言でよく似た内容の主張を展開している。3月の白書は中国の対新疆政策についての詳細解説を中心としているが、今回は中国の価値観、考え方、立場を世界に発信している（言い訳している？）という印象だ。

　同じテーマの白書を4カ月あまりで再び発表する理由は、この新彊問題をめぐる国際世論の圧力が中国にとってよほど堪え難いからだ、というふうにも考えられる。

　この新彊白書に続いて7月24日には、4年ぶりの国防白書である「新時代の中国国防」白書も発表されている。この中で、武装警察部隊が2014年以来、新疆ウイグル自治区政府と協力して捕まえた“暴力テロ集団”は1588団体、1万2995人というテータが挙げられている。

　つまり、新疆における“反テロ”活動は中国にとって重要な国防問題である、ということだ。

ちなみに、この国防白書は香港、台湾の“分裂勢力”批判にかなり重点を置いている。中国が目下、国家安全の脅威として最もリアルに恐れているのは、たぶん米国の軍事力などではなく、“民族の分裂”、つまり内部崩壊ということではないだろうか。だから、米国を中心とする西側諸国が展開する人権侵害批判は、中国にとっては人権の問題ではなく、中国の分裂、内部崩壊を画策する西側外敵対勢力と国内の敵によって新たな形の“戦争”を仕掛けられているようなものなのだ。軍事力を使わない国際世論戦争と捉えているフシがある。

「正義」を巡る戦いに

　興味深いのが、この新彊白書について、人民日報傘下のタブロイド紙で中国国内大衆世論の誘導役を担う「環球時報」が発表した社説（7月27日付）である。内容をかいつまんで言うと、アラブ諸国などイスラム国家を含む50カ国が中国の新疆政策を支持しており、西側諸国があたかも「人権の裁定者」ぶって中国を批判することはけしからん、ということだ。

　22カ国（米国は入っていない）が国連人権理事会に中国の新疆政策を批判する書簡を提出したのとほぼ同時に、ロシアやアラブ首長国連邦、北朝鮮、ミャンマーなどを含む37カ国が中国の新疆政策を支持する公開書簡を発表したことはすでに報じられている。その後、中国支持書簡に名前を連ねる国は増え、50カ国を超えた。

　環球時報は、こうした国際社会の“サイレントマジョリティ”である50カ国の中には、西側の大国の圧力を受けている国もあり、今こそ西側大国の“人権の嘘”についてただす時が来た、正義は欺けない、50カ国が連名で出した公開書簡を国際社会が新たな人権の定義を定め直す転換点にすべきだ、発展途上国が人権問題についての発言権を取り戻すマイルストーンにしよう・・・という主張を展開する。

　だが、中国が今新疆で遂行しているウイグル人弾圧は、さまざまな地域の固有の価値観や文化の独自性を尊重するという建前をもってしても擁護が可能なレベルではない。また途上国政府が中国のウイグル弾圧を支持するのは、途上国の国民が中国を支持しているかどうかとはまったく別の話である。途上国にはチャイナマネー漬けで中国の言いなりになってしまっている国も多くある。

　ただ、こういう中国の反論や自己弁護の流れをみると、ウイグル問題を筆頭に、中国にとって人権問題は実は国家安全、国家の存亡にまで関わってくる敏感なテーマであることもわかる。しかも、こうした価値観の問題は、貿易摩擦や武力戦争のように部分的な譲歩や妥協による交渉で落としどころを見つけるというわけにはいかない。つまり、正義はどちらにありや、という答えが求められるのだ。

だから中国は、欧米の人権論に対抗する国際世論をまとめ上げようとしている。くどいほど繰り出す新疆白書や、最近の習近平の対途上国外交の狙いの1つは、反米国際世論の掘り起こしだ。

弾圧の手を緩める中国に要注意

　もちろん、世論というのは市場と同じで、政府が完璧にコントロールしようと思ってもできない。だが、一旦苛酷な弾圧を行ったあとに、その手を少し弱めると、これまで徹底的にいじめ抜かれてきた人々は、ちょっとだけホッとする。そのタイミングで中国が上記のような自己弁護や正義論をかざして、自分たちの価値観を喧伝すると、ひょっとすると（今までがひどすぎたので）「中国もずいぶんましになった」「昔より改善した」とポジティブに見る人も出てくるかもしれない。

　ニューヨークタイムズもすでに報じているが、実は中国は今、一旦、再教育施設に収容していたウイグル人たちを続々と開放しているらしい。新疆ウイグル自治区政府の発表では「収容者の90％以上がすでに“社会復帰”した」としている。この数字には疑問が残るが、家族が出てきたという知らせを受けたウイグル人は複数知っているので、多少の解放は始まっているのだろう。

中国・北京で会見するショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席。再教育施設の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張する（2019年7月30日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP

　汪洋が新疆工作協調小組トップに就任したことからも、中国は新疆政策を見直すつもりではないかという期待が国際社会に生まれていた。汪洋は、広東省の書記時代に、村民が捨て身のデモによって自治権を獲得した烏坎村の民主主義を容認したことで、国際社会から比較的開明派の政治家と目されている。

　だが、私は、むしろこれは要注意なのではないか、と思っているのだ。半殺しのような暴力を振るっていた人が突然殴るのをやめたからといって、その人が改心したわけでも人格が変わったわけでもない。また、暴力をふるう理由を弁明しても、これまでの暴力は決して肯定されない。同様に、中国がウイグル弾圧の手を緩め、政策に調整を加えたところで、改善に向かっているとすぐにポジティブに評価することはできないだろう。

「キリスト教的価値観が世界のすべての価値観ではない」という主張に賛同する国家はあろう。だが中国が、そういう世論をまとめて米国を中心とする西側価値観に対抗しようとしているのは、中国が新たな世界のルール、秩序、価値観をつくるつもりでいるからだ。習近平のスローガンの「中華民族の偉大なる復興」「（中国主導の）世界運命共同体の構築」とは、まさにそういうことだ。

　だが、この中国の立場こそ欺瞞に満ちていると感じるのは、そもそも中華的価値観ほど、多民族多文化の共生を認めず、その名のとおり世界の中心にいる華人（漢族）が周囲の“野蛮な徳のない人たち”（と華人が思っている人々）に徳と文化を授けて教化し中華の仲間にしてあげる、という傲慢な発想はないのである。そういう傲慢さはむしろ、キリスト教的西側の大国と似ているが、現代の成熟した西側国家の方が10倍ぐらいマシだと私は思っている。

　人民日報海外版（7月24日付）が、中国の新疆政策を批判して国連に書簡を出した22カ国のうち日本を除けばキリスト教国ばかりで、なんでキリスト教国が中国のムスリムの人権を擁護するのか？　まったくもって奇怪だ、といった論評を掲載していた。

　宗教を理由に大規模な戦争をやってきた歴史を持つお前らがいうな、と言いたい気持ちは、少しわかる。欧米の動物愛護派から「クジラを殺すな、野蛮人」などと言われると、鯨油目当てで乱獲してきた君らに日本のクジラ文化を野蛮とか言う資格などないわ、と内心毒づくことが私にもあるからだ。

　だが、もし今の西側の普遍的価値観にキリスト教大国的な傲慢さや押し付けがあって、世界の途上国や違う価値観の国家がそれに圧力を感じて苦しんでいるというのなら、そういう矛盾を解消して新たな価値観や秩序や提言を行える国は決して中国ではない。中華思想とは他者を教化し、支配する価値観の枠組みに他ならない。

　私は日本には、そういう新たな世界の価値観やルール作りにコミットする資格があるんじゃないかと思うのだが、そういう主張を説得力をもってできる政治家というのは、なかなか出てこない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/2希望之声＜【快讯】美国共和党全国委员会通过决议 强烈谴责中共强摘器官＝[速報]米国共和党全国委員会は、中共の強制的臓器摘出を強く非難する決議を可決した＞8月2日、共和党全国委員会はノースカロライナ州で、中共政府による良心犯からの強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した。 決議はカリフォルニア州共和党全国委員会のメンバーであるShawn Steelによって提出され、共和党全国委員会の夏季総会で満場一致で承認された。

流石共和党、GOP＝Grand Old Partyと言われるだけのことはあります。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077681.html

8/2希望之声＜秦鹏：大豆和美联储共同摧毁了一场心照不宣的拖延戏＝秦鵬：大豆とFRBが一緒になり、暗黙の遷延策を毀損した＞実際は、中共だけが遷延を望んでいただけでなく、トランプも遷延を望んでいた。米国が思ったのは、中共が米国産農産物を買うのは非常に低い要求で、このため、中国に対し華為等の問題について妥協した。 しかし、中共はトランプの譲歩を選挙の弱点と捉えたため、大豆の購入に抵抗し、結局両国共同の暗黙の遷延策を毀損した。

FRBの利下げを見て、追加関税発動したのでしょう。前にWHに請願を出したところ、7/30よりWHからメールが届くようになり、トランプ政権の動きが分かるようになっています。8/3着のﾒｰﾙでは、7月には157288の新たな雇用を生み出し、失業率も3.7％で50年ぶりの低さとの事。USMCA締結で、メキシコの不法移民の取り締まりを強化したため、不法移民の数も減ったとのこと。ナバロが言ってきたように中国から米国に雇用を奪い返している所でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077273.html

8/2阿波羅新聞網＜郭台铭要跑！最大规模撤资！川普扬言税翻中共高过25% 中共打造世界工厂面临倒闭＝郭台銘は逃げる！ 最大規模の売却！ トランプの関税賦課は中共の態度により25％以上に変わるかもしれないと言いふらす　中共が造った世界の工場は閉鎖の危機に直面＞ロイターは、「鴻海はAppleを含む多数の米国の顧客の注文を受け、中国に多額の投資をしている。米中貿易戦争では、ワシントンと北京のどちらかを選択する必要がある。これは、中国で最大の撤退の一つとなるだろう」と報じた。クレディ・スイスのアナリスト、ビネットによると、「中国経済にとって、未だ新しい関税は賦課になっていないが、ほとんどの衣料品および履物製造業者は既に中国から生産拠点を移しており、米国への中国からの輸出品は10〜15％にすぎない」と述べた。 増税発表の日に、トランプは「10％は始まりに過ぎず、25％以上になる可能性がある」と述べた。 アメリカのビジネス専門家は、「新しい関税は中共によって造られた「世界の工場」を閉鎖に直面させた」と分析した。

自由時報はロイターの2人の事情通の報道を引用し、「鴻海は銀行と相談し、広州市の液晶パネル工場を売る交渉をしている。鴻海の議論は初期段階にあり、大型パネル10.5（Gen-10.5）の値段がまだ提出されていない。Gen-10.5は大型LCDの製造を専門とするパネル工場である。 事情通は、“これは簡単な販売ではないので、しばらく時間がかかるかもしれない”」と報道した。

鴻海のロイターへの書面による声明は、「鴻海は会社の政策について市場の噂や憶測に基づくものには応じない」と発表した。

下のシスコの記事で、鴻海の広州工場売却価格はロイターの報じた所によれば88億＄とのこと。入れ物を買っても動かす技術者がいなければ中国は宝の持ち腐れになります。郭台銘は柯文哲と新党を作って来年1月の台湾総統選に出るとのこと。工場売却は、票の買収資金に充てるつもりかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323902.html

8/3阿波羅新聞網＜川普宣布加关税后 思科中国区传出裁员消息＝トランプが追加関税を発表した後、Cisco中国はレイオフのニュースを発表＞トランプ大統領が中国の3,000億米ドル相当の輸入品に10％の関税を賦課すると発表した後、8/1米国のネットワーク機器メーカー、シスコが上海で全員レイオフのニュースを発した。経済補償金は N + 7（Nは勤続年数×月例賃金、それに＋7は7ｹ月分の月例賃金がプラスされる）。 それに応じて、シスコの担当者は、「現在調整中である」と回答した。

上海部門は全員レイオフと伝えられる

米中の第12回貿易交渉のその日。 多くの中国メディアは、「米国企業のCisco中国が、上海のすべての部門で全従業員を解雇したと発表した」と報じた。 シスコの上海部門はその日の早朝に全員にレイオフを通知したが、衝撃的だったのはレイオフではなく、シスコが行った補償がN + 7であったこと。

別の情報では、シスコのレイオフの範囲は上海法人に限定されず、2014年に買収したシスコの米国のセットトップボックス会社 “Scientific Atlanta”もレイオフのリストに含まれている。

7月上旬、シティバンクは、台湾の技術メーカーの50％が中国本土から撤退し、300万近くの雇用を失わせるという調査報告を発表した。

米国サウスカロライナ大学商学教授である謝田は、「貿易戦争は今や激しさを増しており、さらに悪化している」と述べ、貿易戦争は産業連関の転換をもたらし、多くの企業が中国を去り、数千万もの人々が失業者となった。

失業者が増え、一線を越えれば質量転換の法則が働き、革命が起きるのでは。早く習近平を打倒し、共産主義が復活しない政治体制になる事を望みます。

https://www.aboluowang.com/2019/0803/1323963.html

8/2阿波羅新聞網＜习近平又被普京耍了？看看最近都出了什么事？＝習近平はプーチンに弄ばれている？ 最近何が起きたのか見て見よう？＞米中ロのいわゆる三角関係について西側の学者たちが語っていることを、海外の民主主義指導者である魏京生が選んで、「今習近平は毛沢東と同様の状況に遭遇している。 内憂外患、政権の不安定。中共は依然として毛沢東の“ロシアと連携して米国に対抗”という考え方に染まっているが、時代は異なり、環境条件も非常に異なっているので、習近平はプーチンによって弄ばれている」と。 加えて、「プーチンは中国への石油輸出価格の値上げ要請と最新鋭の戦闘機の売却を留保している。 現時点で、トランプとプーチンの関係は改善されており、トランプはロシアの森林山火事を救うのを手助けする意思がある」とも述べた。

プーチンは非常に頭の良い人と思われる。中ロ同盟は反米国になるので、プーチンは北京の間抜けの奸計によろめいて見せているだけである。しかし習近平はこれに多額のお金を費やし、中国人が苦労して稼いだお金を無駄に使い続け、再び大間抜けとして行動して、プーチンとトランプの交渉カードになるだろう。

昨日のThe Economistの記事とは打って変わっています。“ロシアゲート”のステイール文書がでっち上げと言うのが、米国民に知れ渡って来て（Foxのお蔭、でも日本ではまだ民主党の肩を持つ報道ばかり）、トランプとプーチンの協力がスムーズに行くかも。この記事によれば、トランプのイラン制裁で、ロシアは石油輸出関税を5.8＄/ｔ上げて110.4＄/ｔにしたとのこと。輸入国の中国にとって負担が増えることになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323887.html

8/3ZAKZAK<韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か　日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり　識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」>小生も経産省のパプコメに意見を出しました。勿論大賛成で、早く次の矢を撃てと激励しました。4万件の内95％が賛成ですから、政府も安心して次の手が繰り出せるでしょう。次は韓国のGSOMIA破棄のﾀｲﾐﾝｸﾞかな？1対1対応で1回やられたら、必ず倍返しか3倍返しをしないと。放置するのがいけない。やられたらやり返す、これが基本。“大人の対応”なぞ寝ぼけたことを言うのは、臆病者か敵から金orハニーにかかった人間と見れば良い。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html

8/2NHKニュース＜名古屋 河村市長 芸術祭の少女像 展示中止求める＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019441000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

8/2NHKニュース＜「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も＞そもそも津田大介に芸術監督を任せるのがおかしい。大村県知事は責任を取れと言いたい。愛知県は左翼が多いが、だから旧民主党が強いのでしょうけど。日本国民はこの薄汚れた左翼を良く覚えておくことです。彼は表現の自由とか主張していましたが、何でも自由に発表できるかと思うのは違う。猥褻物は公の場に展示できないのと同じ。普通の日本人にとって慰安婦像は猥褻物と同じくらい、下卑ているという事が分からないのは、精神的に日本人ではないからなのでしょう。

芸術監督の津田大介（在日支援のこの薄汚れた顔）、精神がイカレテいる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019521000.html

宮家氏は所詮外務省上りという事です。喧嘩ができない。日本が途中で甘い顔を見せれば、韓国は余計つけあがるだけ。それが分かっていない。今までの歴史を見れば分かりそうなものですが。所詮学力だけの人間は限界があるという事でしょう。

記事

日本が進める輸出管理強化をめぐって企業の幹部と会談する韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。

　確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。

　今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。

　韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。

変わる！ 朝鮮戦争後の冷戦構造

　今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。

　要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。

当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

　経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

　残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

「行くところまで行く」可能性が最も高い

　さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。

　それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

　注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。