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『一帯一路からデジタル覇権へ舵切った中国の野望 世界中の独裁政権が渇望するデジタル監視技術で世界制覇狙う』（10/17JBプレス 渡部悦和）について
10/17希望之声＜民主党弹劾正酣 共和党9月筹款再创有史以来最高记录＝民主党が弾劾でまさにたけなわの時、共和党は9月の資金集めが史上最高の記録を作った＞民主党がトランプ大統領を積極的に弾劾しているときに、共和党全国委員会（RNC）は10/17（木）、「9月は記録的な寄付2,730万ドルを集め、現在5920万ドルの現金がある」と発表した。 RNCは、「これに比べ先月までで民主党全国委員会（DNC）は730万ドルの負債がある」と述べた。
RNCは9月にDNCの2倍の寄付を集め、共和党・民主党とも9月は有史以来の単月最高記録となった。
数日前、RNCとトランプの再選チームは、第3四半期に合計1億2,570万ドルの寄付を受けたと発表した。
10月上旬、RNCは、下院の民主党議員を対象に、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査が「混乱」を引き起こすと宣言して、全国で“Stop the Madness”の反弾劾運動を開始した。
“Stop the Madness”運動が始まって、共和党は脆弱な民主党下院議員に圧力をかけるために230万ドル以上を費やした。 このうち、200万ドルが全国のテレビおよびデジタル広告に費やされた。 さらに、今週は、YouTube、Hulu、およびFacebook等マルチメディアに35万ドルを使うと発表した。
これらのマルチメディア広告は、主に30人以上の民主党下院議員の選挙区を対象としており、テキストメッセージを送信したり、電話をかけて、有権者に議会議員に電話して“Stop the Madness”を要求するよう督促している。 共和党はまたFacebookでの請願を続け、有権者が弾劾に反対し、“立ち上がる”よう署名するのを促している。
米国民も民主党やデイープステイトに騙されなくなってきたのでは。翻って日本ではどうか？左翼周辺が政治と宗教はタブーとか言って国民に政治を考えさせず、メデイアの言うことだけ信じ込ませてきました。情報調達多様化ができない人間は騙され放しになるか、それを心地よいと思っているかどちらかでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/17/n3263724.html
10/17看中国＜明居正：10个前共产国家迅速民主化的12个惊人事实(图/视频)＝明居正：かつての共産主義国10か国の急速な民主化に関する12の驚くべき事実（図/ビデオ）＞台湾大学政治学部の名誉教授であり、中国の古参研究者である明居正は、10の旧共産主義国の急速な民主化を研究し、12の驚くべき事実を発見した。
20年以上前、ハーバード大学の有名な政治学の教授であるサミュエルP.ハンティントンは、著書「第三の波―20世紀後半の民主化」の中で、1974年から1992年までに、世界200強の国の内、30か国が民主化した。 ハンティントンは、これらの30か国を民主化された国の第3波と呼び、スペイン、ポルトガル、ラテンアメリカの一部の国、韓国、台湾などと、10の共産主義体制も含めている。 30か国はわずか18年で民主化を達成した。 ハンティングトンの2つの重要な観点は次のとおり。
- 民主化するためには幅広い中流階級を持つ必要はない。これは古典的な民主化理論に挑戦する。 これら30か国は、必ずしも幅広い中流階級があったわけではなく、中流階級が幅広くないことが民主化の主な原動力ではない。 （2）民主化は飛躍的な発展を遂げる可能性が高い。 古典的な民主化理論では、農業社会から工業社会に至るまで、有力な中産階級が出現し、その後民主化すると言われているが、このプロセスには約100年かかる。 しかし、ハンティントンの韓国と台湾の観察は、民主化を完了するのに30〜40年しかかからなかったため、民主化は早く前進する可能性があると言える。
明居正教授は、30の民主化された国の内、10の共産党政権を選んで調査した。：ポーランド、ハンガリー、東ドイツ、チェコ共和国、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、ユーゴスラビア、ソビエト連邦およびモンゴル。 彼は、1989年から1991年まで、3年以内にこれらの共産主義体制が崩壊し、民主化したことに気づいた。
1.中産階級は必要なし
2.体制転換前に反対党はなし
3.10か国の民主化期間は平均で1年強である
4、軍は弾圧からクーデターに
5.党員の退党ブームは、共産国家の崩壊の前兆である
6.共産党がなくとも社会は乱れない
7.共産党がなければ、自由に結党できる
8.共産党がなければ、民主的に選出される議会が出てくる
9.共産党がなければ、真の私有財産がある
10.共産党がなければ、真の市場化がある
11.共産党がなければ、本当の社会的多様性がある
12.変革の正義追及→共産党員の処刑
中共が転覆するには軍が蜂起or民衆の味方に付くことが必要ということです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/17/910696.html
10/17阿波羅新聞網＜不见习近平 川普不签协议 急不可耐 央行破例大放水 公司盈利恶化 北京又变脸？＝習近平と会わない トランプは協議書に署名しない 急いでいて耐えることもできない 中央銀行は前例を破り大放水 会社の収益が悪化 北京はまた態度を変える？＞ブルームバーグは、「トランプが11月のAPECサミットで習近平と会談する前に、両国は貿易協定に署名しないかもしれないと言った」と報道した。 同時に、米中貿易協定には別の変数が追加され、中共は、500億ドルの米国農産物を購入する前に、米国が関税を取り消しすることを望んでいる。 中国経済学者の巩勝利は、「関税引き上げの有効性を見た米国が中国の関税を取り消しすることは非常に難しい」と述べた。
中国の景気後退はますます明白になり、中国人民銀行は水曜日に2000億元の市場放出を突然発表した。 アポロ評論員の林禾は、「中国経済はすでにスタグフレーションのパターンに陥り、中央銀行の市場放出では問題を解決することはできず、インフレを押し上げ続け、深刻に縮んだ人々の資産をさらに奪うことができるだけである」と分析した。
最近、中国の株式市場は緩和政策の支援を受けてある程度上昇したが、景気後退により、ブルームバーグは中国の上場企業の収益性が低下し、その割合は依然として高いと報道した。
数字のごまかしがいつ明らかになり、バブル崩壊するかです。早く来てほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356604.html
10/18阿波羅新聞網＜弹劾调查川普要角 美众院民主党议员卡明斯去世 选区被桑德斯称为美国之耻＝トランプ弾劾調査の主役だった下院民主党議員のカミングスが死亡 選挙区はサンダースから米国の恥と呼ばれた＞下院民主党議員で下院監督改革委員会委員長のイライジャ・カミングスは、健康上の問題で10/17（木）に68歳で死亡した。 下院監視改革委員会委員長および議会黒人コーカスのリーダーとして、カミングスはワシントンで最も力を持った民主党議員の一人である。 彼は、トランプ大統領を弾劾する下院民主党において重要な役割を果たした。
2か月以上前、トランプ大統領は、ボルチモアが深刻な汚職問題を抱えていると言及し、カミングスの重大な職務怠慢を批判した。 大統領はカミングスを厳しく非難し、ボルチモア選挙区の管理に失敗し、この地域が米国で最も汚く、乱れた悪い地域になることを許したと述べた。 トランプ大統領はまた、「ボルチモアは何年も粗末にされている。誰もがカミングスが長い間そこにいたことを知っている。また剛腕とも。ボルチモアは間違いなく非常に腐敗した都市だ」と。
トランプ大統領はまた、カミングスが監督委員会メンバーとともに、ボルチモアや他の民主党が管理する都市に行き、状況を調査することを提案した。
バーニー・サンダース上院議員はまた、2015年に米国でボルチモアを「第三世界の国」として「国の恥」と呼んだ。
弱者のフリをした偽善者というところか。日本の左翼リベラルと同じで税金を食い物にする輩です。
https://www.aboluowang.com/2019/1018/1356951.html
渡部氏の記事では、BRIとDSRで、中国のなすが儘で日米はなす術なしということですが、やはり米国の持つ金融上の優位性を生かして、貿易だけでなく、国際社会から中国が受けてきた特典を剥奪するか、追い出せばよい。現状破壊主義者、新植民地主義を実践しているのは間違いなく、中共を経済的に締め上げれば、途上国への投資も減るのでは。米国としては早く中国の不動産バブルが生じるよう情報戦も含めて対応すべきです。何せ東北地方の不動産価格は白菜と同じと言われていますので、それを大都市にも波及させればよい。
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4月24日、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏と面会し握手する中国の習近平国家主席（北京で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
一帯一路構想（BRI：Belt and Road Initiative）は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。
このBRIが現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考＊1が最近発表された。
この論考は、米国のシンクタンクAEI（American Enterprise Institute）が運営している「中国世界投資調査（CGIT:China Global Investment Tracker）」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。
この分析で注目されるのは以下の2点だ。
まず、BRIの参加国は増えているが、中国によるインフラ建設は、中国の外貨準備高の減少に伴い2016年をピークに減少していて、この傾向は継続する可能性が高いという指摘だ。
つまり、BRIにおけるインフラなどの建設分野は今後期待できないということだ。
2点目は、BRIで今後注目すべきは、中国政府が重視する「デジタル・シルクロード（DSR:Digital Silk Road）」であり、その動向に注目すべきだという指摘だ。
以下、この2点を中心として紹介するが、特に「中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序を形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある」という観点で、DSRの重要性を強調したい。
図1「一帯一路構想（BRI）」
出典：台湾国防白書
＊1＝Cecilia Joy- Perez、“The Belt and Road Initiative Adds More Partners, But Beijing Has Fewer Dollars to Spend”
１ 一帯一路構想（BRI）
BRIとは？
一帯一路構想には明確な定義がないが、陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海洋シルクロード」によりアジアから欧州までを連結させる雄大な「シルクロード経済圏構想」と表現されることが多い。
2013年からBRIを提唱していた中国の習近平主席は、2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で大々的に発表した。
その後、BRIは中国の重要な国家戦略として、2017年10月24日に中国の憲法にも盛り込まれ、習近平主席の威信を懸けた戦略となっている。
発展途上国にとってBRIは、自力では困難なインフラ整備が可能になるという抵抗しがたい魅力を持っているという。
しかし、負の側面として発展途上国の経常収支の悪化や対外債務拡大をもたらしていると批判されている。
中国は現在、137カ国とBRI協定を締結している。特に、2018年6月から2019年6月までに新たなパートナー諸国62カ国が加盟した。
しかし、この加盟国の増加は、BRIにおける建設額や投資額の増加につながっていないという。この原因は、中国の資金不足が大きい。
一方で中国側の嘆きは、多くのBRI加盟国がBRIを中国による対外支援と捉え、「待つ」「頼る」「求める」という傾向が強い点だという。
つまり、資金力のある米国や日本が加盟しておらず、中国に依存しすぎる国々が多すぎ、中国一国では支え切れない状況だ。
BRIの目的は何か？
BRIの目的については様々な解釈がある。私は、米国主導の世界秩序に対抗する中国主導の世界秩序の構築がBRIの目的だと思っている。
この中国主導の秩序の中に中国の海外展開のための軍事インフラ（人民解放軍が使用する港、空港、鉄道・道路など）の確保も入っていることを強調したい。
BRIに批判的な人たちの表現を使えば、BRIは発展途上国に対する債務の罠を伴う「新植民地主義」「現代の朝貢システムの構築」「中国版マーシャル・プラン」、中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いなどが列挙されよう。
こうした中国に批判的な見方に対して、中国サイドの美しいナラティブ（物語）を紹介する。
李向陽・中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長によると、「BRIとは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである」という＊2。
ここで言う「義利観」について、「義」は理念・道義・倫理、「利」は利益・互恵・「ウィンウィン」という意味だ。
孔子が唱える「利」よりも「義」を優先すべきとの立場に立つのがBRIの理念である「義利観」だという。
そして、運命共同体は、習近平主席がしばしば言及する「人類運命共同体」のことであり、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築くうえでの重要な保障」としている。
人類運命共同体をはじめとして、なんと美しい言葉が多いことか。BRIについて、言っていることと実際に行っていることの乖離は大きいと言わざるを得ない。
＊2＝李 向陽、「一帯一路は中国が世界に提供する公共財だ」、日経ビジネス
BRIの建設ピークは2016年、その後は減少
中国ではエネルギー・プロジェクトが海外でのBRI関連の建設および投資の大部分を占めている。
しかし、中国はエネルギー部門以外にも、輸送部門におけるBRI関連の建設プロジェクトや商品への投資を重視している。
これは、エネルギー供給を確保し、海外との商品貿易と輸送の接続性を改善するという中国の長年の野心に合致する。
- 投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動
投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動である。建設プロジェクトには、「建設し、運用し、譲渡する」プロジェクトなどの長い運用段階が含まれ、それらは投資と見なされる。
例えば、ハンバントタにあるスリランカの港を「China Merchants Ports（CMPort)）」が所有しているように、港を運営するための長期の利権も投資として処理される。
2013年10月から2019年6月まで、現在の137カ国すべてに関係する9500万ドルを超えるBRI案件を集計すると、建設プロジェクトは4320億ドル、投資総額は2570億ドルであった。
商業的および政策的理由から、BRIでは建設が投資を上回っている。
商業面では、ほとんどのBRI諸国は開発途上国で、買収する価値のある収益性の高い資産をほとんど持たないから額が少なくなる。
政策面では、中国の海外非営利建設推進は国有企業内の過剰設備問題を解決するためだ。
国有企業は、BRIの枠組みの内外を問わず、グローバルな契約の圧倒的多数を担っている。
国有企業を失敗させたくないという中国の姿勢は、肥大化した企業にビジネス・プロジェクトを提供する必要性を生じさせ、ひいては世界的な建設プロジェクトの継続的な流れを生み出している。
過去数年のデータと比較すると、2019年上半期のBRI建設プロジェクトの件数は40％減少し、資金量はほぼ140億ドル減少した。
この3年間の上半期においては平均83件の建設プロジェクトがあった。しかし、2019年の上半期には58件しか報告されていない。
図2「BRI（2014～19年上半期）の建設・投資額（単位は10億ドル）」
（出典:中国グローバル投資調査）
- 外貨準備高が減少すると建設額も減少する
上記の図2から、BRIの建設最盛期は2016年であったことが分かる。これには中国の外貨準備高が影響している。
中国の建設プロジェクトは通常、中国政府からの安価な資金提供を受けており、その資金援助は中国の外貨準備からもたらされている。
中国政府の外貨準備の状況が悪化したため、建設資金がその後数年で減少した可能性がある。
2013年にBRIが発表されたときから、外貨準備高は一貫して増加しており、2014年6月には4兆ドル近くに達していた（国家外国為替管理局（SAFE）、2018年5月7日）。
それ以来、外貨準備は減少し、約3兆1000億ドルで安定している。
これは依然としてかなりの額だが、中国政府は、米国との貿易摩擦で外貨準備が厳しく、資金を投じることがますます難しくなっている。将来的に、「カネの切れ目は縁の切れ目」の状態になる可能性はある。
２ デジタル・シルクロード構想
デジタル・シルクロード構想（DSR）は、インターネット・インフラの強化、宇宙協力の深化、共通の技術基準の開発、BRIの加盟国における警察システムの効率改善などが含まれている。
デジタル・シルクロードに対する懸念
最近、中国によるBRI諸国の通信分野への影響力の拡大を懸念する声が多いが、中国政府はBRIの一部であるDSRを重視している。
中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある＊3。
DSRを通じて米国との戦略的技術競争を行うとともに、世界中にデジタル独裁主義（Digital Authoritarianism）モデルを輸出している。
DSRはBRIの重要な部分で、海外におけるデジタル連結性を向上し、技術大国に上り詰めることに焦点を当てている。DSRの特徴を4つの分野で分析する。
①物理的なデジタルインフラ（5G携帯ネットワーク、ファイバー光ケーブルを含むインターネット・インフラ、データセンターなど）を提供する世界のリーダーになる。
②DSRを通じて経済的及び戦略的に活用できる最先端技術（衛星航法システム、人工知能、量子コンピューティングなど）の開発に投資する。
③DSRを通じデジタル自由貿易地域を構築し、国際的なEコマースの主導権を握る。
④サイバー空間と先端技術に関する国際的な規範を確立する。結果として、将来的なデジタル世界の概念（例えばサイバー主権（cyber sovereignty））に適合する規範を確立する。
世界中の独裁的な政権は、これらの努力を歓迎する、なぜならサイバー主権が国民の表現の自由などを抑圧でき、国民を統制しやすくなるからだ。
＊3＝Clayton Cheney, “China’s Digital Silk Road Could Decide the US-China Competition”, The Diplomat
DSRの何が問題か？
- 中国のデジタル監視社会の輸出
中国のデジタル監視社会は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する徹底的な監視と弾圧、インターネット検閲による共産党批判の封じ込め、至る所に張り巡らされた監視カメラ網、国民一人ひとりがデジタル技術で格付けされる「社会信用システム」の構築などにより国民を徹底的に監視している。
この中国式デジタル監視社会がDSRによりBRI沿線国に輸出され、中国の影響圏が拡大する可能性が高い。
デジタル監視を行う政権側にはビッグデータが蓄積され、そのビッグデータは中国に集積される可能性が高い。
そのビッグデータを中国が利用してBRI沿線国をコントロールする可能性はある。デジタル監視社会の輸出は中国的な「デジタル独裁主義」の輸出につながりかねない。
また、沿線国のビッグデータを用いて、中国のAI開発、電子商取引やキャッシュレス決済などのデジタルビジネスを加速することが可能となる。
- 中国の技術でBRI沿線国のサイバー空間を支配
DSRは、中国によるBRI沿線国に対するサイバー空間の構築を意味する。
結果的に、中国は沿線諸国のサイバー主権を侵し、サイバー支配を確立するかもしれない。中国がサイバー空間を支える技術を提供しているだけに、他国のサイバー空間で多くのことを隠密裏にできるであろう。
- 「デジタル地球」構想に伴う中国宇宙技術による支配
DSRは、サービス開始以来、アジアの新興経済国に中国の技術を提供を行っている。
2016年、中国科学院は、BRIの下での複数のプロジェクト、特に南アジアと東南アジアでのプロジェクトのために、宇宙に根拠を置く遠隔計測データを収集する「情報シルクロードによるデジタル地球（Digital Earth Under the Information Silk Road）」構想の一環として、海南と新疆に2つの地域研究センターを設立した。
一方、中国の産業界において、2020年までに35基の衛星から成る中国版の全地球測位システム（GPS）である「北斗衛星導航システム（BeiDou Navigation Sattellite System）」（最初は北斗-1、現在は北斗-2）の開発が積極的に進められている。
中国衛星航法局は、米国政府が保有するGPSに代わるものとして、全世界で実用化を目指している。
既にパキスタン、ラオス、ブルネイ、タイなど多くのアジア諸国で採用されている。中国は、宇宙技術でこれらの国々を取り込み、「現代版朝貢システム」を構築しようとしている。
- 「Eコマース」と「モバイル決済」によるデジタル・ビジネスの支配
一方、DSRのソフト面では、「Eコマース（電子商取引）」と「モバイル決済」の利用が増加しており、Eコマースと従来の企業とのコラボレーションが拡大している。
2014年から15年にかけて、中国のアリババ（Alibaba）は、伝統的な郵便事業会社であるシンガポール郵便（Singapore Post）に4億米ドルを投資した。
一方、テンセント（Tencent）、政府系ファンドである中国投資有限責任公司（China Investment Corporation）、ライドシェア会社である滴滴出行（ディディチューシン）は、東南アジアの主要な配車サービスであるグラブ（Grab）に投資している。
南アジアでは、アリババグループは2015年から2017年の間に、インドのEコマース会社である「Snapdeal」、「Big Basket」、「Ticket New、One97」に対し、合わせて6億2000万ドル以上を投資した。
これらのデジタル経済は、消費者行動の動向の把握、伝統的な企業とデジタル企業の双方に大幅な成長をもたらしている。
しかし、新興経済国が今後数年間に中国からの技術移転によってより公平な競争条件を獲得するにつれて、アジア経済に大きな競争が起こることを意味する。
ミャンマーを例にとってみよう。
2012年には、人口の1％未満しかブロードバンドにアクセスできなかった。しかし、同国の運輸通信省はファーウェイ（HUAWEI）と協力して2025年までに5Gブロードバンド・サービスを開始する予定だ。
つまり、シンガポール、マレーシア、インドなどの国々が経験してきた何世代にもわたるモバイル・ネットワークを飛び越えて、いきなり最新の5Gブロードバンド・サービスを手に入れることになる。
中国のテック企業がBRIの加盟国に進出し続けるにつれ、南アジアと東南アジアが全体として急速に発展することは間違いない。
このDSRは本質的にゲーム・チェンジャーであり、すでに低成長に陥っている国々の競争上の優位性が厳しくなる一方で、低開発国にはより大きな経済的機会をもたらすことになる。これらをコントロールするのは中国の技術だ。
３ 米国と日本のDSRへの対応は難しい
中国がDSRを拡大していくと日本や米国の入り込む余地がなくなる。
米国の国防戦略で記述されている「世界の秩序は中国に有利な方向に向かっている」という表現は、DSRには特に当てはまる。
米国はDSRに対応するダイナミックな戦略を持っていないし、ファーウェイの5Gに匹敵する携帯通信技術力と安さを兼ね備えた企業も持っていない。
しかし、米国が技術分野と経済分野で中国との戦略的な競争に強い姿勢で臨んでいることは適切だし、ZTEとファーウェイに対する制裁は、米国が中国の通信大手に打撃を与える手段をまだ持っていることを示している。
中国のDSRへの取り組みは「北斗衛星導航システム」の提供、ファーウェイの光ファイバーや4G・5G携帯通信技術の提供などによりBRI沿線国に着実に食い込んでいる。
米国がただ単にファーウェイ技術や製品を排除するように同盟国や友好国に圧力をかけたとしても効果は限定的だ。米国はもっと統合的なアプローチを行っていかなければいけない。
そのためには、アメリカ・ファーストを唱え、米国だけの利益を追求して同盟国や友好国に負担を強いる姿勢を改める必要がある。
米国が6月に発表したインド太平洋戦略では、米国の同盟国や友好国との連携なくして中国に対抗できないことを認めているではないか。
我が国は、中国のBRIやDSRに対して米国と共同歩調を取ってきた。今後とも米国と共に中国のDSRに対応せざるを得ない。
そのためには、国を挙げたデジタル技術、AIなどの最先端技術の開発による技術大国の復活を目指すべきだし、日本独自のインド太平洋地域における、中国の強引なインフラ整備とは一線を画す、質の高いインフラ整備を継続するなど、やるべきことは多い。
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『韓国・文在寅、北朝鮮からも「無視」され…際立つ朝鮮半島の「迷走」 国際世論も敵に回して…』（10/14現代ビジネス 真壁昭夫）について
10/14希望之声＜为掩盖？西弗称或不面谈报案人 川普说：必须谈＝隠蔽する？ シフは情報提供者を呼ばないかもしれない トランプ：必ず呼んで話をさせろ＞トランプ大統領の弾劾推進派の民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフは、10/13（日）に「下院情報委員会はCIA の情報提供者と面談する必要はないかもしれない」と述べた。 トランプは、10/14の朝、「情報提供者は必ず出席して証言しなければならない」と述べた。
民主党のでっち上げとNYTに代表される左派メデイアの謀略が白日の下に晒されるでしょう。左派の凋落の始まりとなることを期待したい。翻って日本は？これだけ洪水被害を受けたのも民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策の影響です。メデイアは追及しない（自分たちが“一度やらせてみたら”とキャンペーンをはり、作った政権なので言うわけもない）ので、国民自らが左派政治家と左派メデイアの無責任さに気づき、二度と騙されない＝左派には投票しないことです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/14/n3255342.html
10/14阿波羅新聞網＜马上反悔？彭博爆：中共希望「更多对话」才要签协议＝すぐに気が変わる？ ブルームバーグ：中共は、「更なる対話」をしてやっと署名できることを望んでいる＞米中貿易交渉は今月11日、双方が貿易協定の第一段階の合意に達し、世界の株式市場を上昇させた。ブルームバーグの14日の報道は、「中国は10月末までにさらなる交渉を望んでいる。第一段階の合意の詳細を詰めて初めて、中共の習近平国家主席が協定に署名できる」と指摘した。
報道は、「北京は恐らく劉鶴を代表とする代表団を送り、米国での書面による合意を確定する可能性があると情報筋が明らかにし、予定では来月チリのAPEC首脳会議で正式に署名されるだろう」と指摘した。
また、別の情報筋は、「中国は今週初めに予定されていた増税に加えて、トランプが12月に増税する予定の関税を取り消しすることも望んでいる」と述べた。
やはり遷延策に出てきたかという感じ。習にしてみれば10/20～23の4中全会を乗り切ればよいのであって、差し当たって口約束したというところでしょう。ハナから履行する気がないので、トランプを激怒させると思います。そもそも米国産農産物を400憶～500憶＄も輸入できないでしょう。食糧安全保障の観点から1国に偏って輸入するのは危険です。習と劉鶴で米国を騙したのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355519.html
10/14阿波羅新聞網＜美财长警告若中美仍无协议12月关税如期生效！＝米・財務長官は、米中合意に署名しない場合、12月の関税は予定どおりに発効すると警告した！＞外国メディアは、スティーブン・ムニュチン米国財務長官が、中国との貿易協定に署名がなければ、もともと12月に引き上げられる予定だった関税は予定通りに実施されると述べた。 彼は翌週劉鶴に貿易協定の件で電話するとも。
先週、米中貿易戦争は交渉の進展を受け、トランプ大統領は10/15に実施予定だった2,500億米ドルの関税を25％から30％に引き上げる計画を取り消した。
9月の2回の交渉で残りの3,000億ドルの中国製品に15％の関税を課すトランプの計画は変わっていない。これは12月15日に実施される。
ゴールドマン・サックスは、12月の関税アップは60％の可能性があると予想しているが、2020年初まで延期される可能性もあると。
習近平をドンドン追い込んで中共を解体の方向に向かえれば。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355513.html
10/14阿波羅新聞網＜习近平放下包袱专攻大内 生死存亡必须赢 休兵？ 华尔街:可能撑不过圣诞节＝習近平は外の負担を放置し、内部闘争に専念。存亡をかけた戦いに必ず勝つつもり 休戦？ WSJ：恐らくクリスマスまでだろう＞11日、米中は貿易協定の第1段階の合意に達した。 しかし、ウォール街は、休戦は恐らくクリスマスまでは続かないかもしれないと考えている。 時事評論家の夏聞は、「1年以上の貿易戦争の後、習近平は基本的にトランプとの“闘争”の負担を捨て、闘争の目標を中共内部に変えた」と考えている。 アポロネット評論員の王篤然は、「内部闘争に勝つことが習近平にとって必須である」と分析した。 ある分析では、19回全人代後、習近平は中共の方向を左転させ、政治、経済、言論等を全面的に管理強化したため、政界と経済界から習近平は信頼を失ったと考えている。
独裁者習近平は孤立無援。家族からも見捨てられ、後は中共王朝を終わらせる役目しか残っていないのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355511.html
真壁氏の記事関連で、10/14にはチョグク法相が辞任しました。左派の勢いの翳りを感じさせます。でも文在寅は自分が追い込まれているとは感じないのでは。小中華で自己中というか自己評価肥大な民族の特徴を持っていますので。
後は保守派の文打倒のロウソクデモに発展するかです。でも保守派の大統領になっても反日は変わらない。反米がなくなるだけです。シュライバーは韓国に日本とのGSOMIA打ち切りを撤回させようと考えているようですが、文在寅が大統領である限り無理でしょう。米韓同盟を破棄するつもりなら脅せるでしょうけど。文は渡りに舟と思うだけかも。日本にとって韓国とのGSOMIAはメリットがない。いい加減米国も韓国を甘やかすのは止めたら。
記事
最近、北朝鮮の“金王朝”が、独裁体制を維持することに焦りを募らせているように見える。
今回の米朝実務協議についても、その焦りが、北朝鮮が「協議は決裂」と発表したことにつながったようだ。
北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。
だた、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したはずだ。
これは、南北統一を目指す韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって無視できない事態だろう。
これまで、文氏は積極的に北朝鮮との融和を進めようとしてきた。
しかし、北朝鮮の最大の関心が米国との直接対話であることが明確になってしまうと、同氏の登場の余地はあまりなくなる。
金正恩朝鮮労働党委員長は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。
2045年の朝鮮半島統一を夢見る文大統領が、北朝鮮問題で存在感を発揮することは難しくなりつつあるようだ。
〔PHOTO〕Gettyimages
焦りを募らせている北朝鮮
足許、北朝鮮の金正恩委員長は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。
世界食糧計画（WFP）によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。
これは、金委員長の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。
すでに北朝鮮は漁業権を中国に売却して外貨獲得に動いてきた。
その上、食糧確保のために北朝鮮の水産業者は、旧式の船舶を用いてわが国やロシア近海にまで出漁せざるを得なくなっている。
米国など国際社会からの制裁は、着実に北朝鮮経済を締め上げていると考えられる。状況はかなり厳しい。
金委員長は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。
そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射などに加えて、ICBM発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。
その他、米朝関係には多様な指摘がある。
北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。
米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。
対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。
ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化したとみる。
重要性が低下する文大統領
この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。
文氏は、2045年に朝鮮半島を統一したい。
そのためには北朝鮮が韓国の方を向かなければならない。
しかし、金委員長は、直接、米国と交渉できる状況を手に入れた。文大統領が北朝鮮に呼び掛けても、金委員長は聞く耳すら持たなくなってしまった。
それに加え、対日政策でも文氏の戦略は間違った方向に向かっている。
実現の可否は別にして、韓国が朝鮮半島統一を目指すには資金面を中心にわが国の協力が必要となろう。
それを見込んで、文大統領は対日批判を行い、国際世論の賛同を得ようとしたと考えられる。
同氏には、国際世論が韓国に賛同すれば日本の世論も同調するとの目論見があったのだろう。
ただ、文大統領は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。
それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。
2年以内に米国経済が景気後退を迎えるとの警戒感を強める経済の専門家も増えている。
文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。
左派政権の維持と半島統一を夢見る文氏の主張は勢いを失っていくと考えられる。
対照的に韓国の保守派は政権批判を強めるはずだ。
まだ、保守派と経済界が文政権への危機感を全面的に共有しているとは言いづらいが、徐々にその展開も鮮明化するだろう。
わが国はそうした変化をとらえて韓国との関係修復を模索し、極東地域の安定を目指せばよいだろう。
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『一躍ブームの蘭州ラーメン、本場の味はどう違うのか 中国人が愛する庶民の味、大量ラー油がデフォルトだった』（10/14ＪＢプレス 花園祐）について
10/14阿波羅新聞網＜中国家庭买房负债高 经济下行偿债面临风险——中国高房价探索系列（二）中国家庭的高负债＝中国の家計は家を買うために重い負債を抱えている 景気低迷は債務不履行の危険にさらされている 中国の高い住宅価格調査シリーズ（2）中国家計の重い負債＞中央銀行のデータによると、2018年末時点で、個人経営ローンや住宅ローン及び短期消費者ローンを含む個人ローンは、合計47.9兆元で、そのうち個人住宅ローンは居住者ローン全体の54％を占めている。 2008年の個人向け住宅ローンはわずか3兆元であったが、11年後の2019年上半期には27兆9,600億元に増加し、9倍以上になった。 写真は上海市民が不動産業者の前を歩いているところ。
中共の銀行保険監督委員会の郭樹清委員長は、2019年の第11回陸家嘴ﾌｫｰﾗﾑで、「近年の大部分の家計債務比率は持続不可能なレベルに達している」と述べた。
写真の上海の不動産の価格はまだ高い。地方都市の不動産価格が下がっているので、大都市にも波及すると思います。時期について言えないのは残念。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355354.html
10/14阿波羅新聞網＜若习近平再毁诺 川普还有5大必杀技＝習近平が再び約束を破ったら、トランプには5大必殺技がある＞米中は、農産物、為替レート、一部の知的財産権の保護を対象とする第1段階の合意に達したが、細部の内容が欠けており、最終決定までには5週間かかる。 期間中に中共が再び約束を破棄する可能性があるが、中共がそうした場合、トランプ政権は少なくとも5つの手を持っている。
①中国製品に更なる高い関税を課す②米国に上市している中国企業の上場廃止or中国企業に投資している米国の年金基金を制限する③輸出管理の「エンティティリスト」により多くの中国企業を含める④香港の反“犯罪人引渡条例”運動にかこつけて、中共の香港関係者の米国にある財産を差し押さえする⑤トランプはイランにしたのと同じように非常事態に対処するため1977年にできた“国際緊急経済力法（IEEPA）”を使うこともできる。 たとえば、トランプは、中共が米国企業の知的財産を盗むことは非常事態であり、中国企業のハイテク製品の購入などの特定の取引を避けるよう米国企業に命じることができる。
下の記事のように習近平の精神状態はおかしくなってきています。ちゃぶ台返しするのでは。4中全は10/20～23だそうで、そこでどんな議論になるかです。朱鎔基に腹を立てているのでしょうけど。まあ、どんどん仲間内で分裂すればよい。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355331.html
10/14阿波羅新聞網＜罕见！习出访讲话杀气腾腾 为此铺路？一口答应一件事＝稀！習の訪問時の談話は殺気に満ちている このための準備？ ネパールに簡単に応える＞ネパールは現在政権を握っている。習近平は13日、ネパール共産党の共同主席でネパール首相のオリーと会談中に、型破りな発言があった。習近平が警察を内外で攻撃していることが示されたが目的は次の第4回中央全体会議（今月開催）を意識したものである。米中の貿易交渉に関して、海外の世論は、この段階的合意はトランプがより大きな勝利を収めたと考えている。さらに、習近平はネパール人の生活水準を向上させることを約束した。
習近平の声明には2つの意味がある。国内向けと国外向けと。
国の指導者が海外を訪問するとき、一般的に国内の団結、統合を示し、反対派の批判を避けるため国内問題に可能な限りコメントすべきではない。中共総書記の習近平は、ネパール首相の前で、言ったことはやや奇妙である。それは人々に中国の状況がより緊急かつ雰囲気がより深刻であるという感じを与えた。口調は非常に殺気立って聞こえる。
習近平は、「誰かが中国のどこかを分裂させようとすれば粉身砕骨の結果になるだけである。中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人にとっては妄想としか見なされない」と述べた。
香港の危機は引き続き深刻であり、習近平が党内の香港問題に関するさまざまな意見を鎮めることは難しい。 ネパール訪問の機会を捉えて厳しい警告を発し、香港に警告するだけでなく、もしこの状況が続く場合、必ず武力行使すると。そして、党に警告したのは元老たちが香港について言うのは分裂の疑いがあり、山肌を打って虎を脅かすようなものだと。
習は追い込まれている感じです。家庭内もうまくいかず、誰も味方がいず、孤軍奮闘、独裁者の孤独を味わっているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355475.html
10/14看中国＜防止美印结盟 习近平访印 两国分歧依然存在(图)＝米印同盟の防止 習近平のインド訪問 両国の違いは依然存在（図）＞外国メディアの報道によると、10/11,12インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は、インド南部の寺院町チェンナイで2日間の非公式首脳会議を開き、新しい二国間貿易のバランスをとるメカニズムと「慎重に」両国間の違いに対処することに同意した。
土曜日に終了した二国間首脳会談の終わりに、インド外務省は次のように述べた。「両国は慎重に違いを処理し、紛争の原因となる問題に関し、いかなる違いも許可しない」と。 習近平は訪問の2日前に、「カシミールの状況を観察し」、「パキスタンの中核的利益に関連する問題で彼らを支援する」と述べた。 しかし、インドのゴーカレ外相は、カシミール問題は両国の指導者間の議論の焦点ではないと述べた。
学者のケワラマニは、モディが米国を訪問した直後に、習近平がインドを訪問したと言った。 中国の主な目的は、米中間の競争が激化するにつれて、インドと米国が同盟を結ぶことを防ぐことである。 ある人は、「インドは、ずっと紛争地域はすべてインドに属すると信じており、交渉の余地はほとんどない。彼らの歴史的主張を考慮すると、中国も譲歩しそうにない」と述べた。
まあ、領土問題を抱えていますので同床異夢でしょう。インドもしたたかに米印同盟をちらつかせ実利を取るのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/14/910376.html
花園氏の記事で、97年頃北京で蘭州拉麺を食べた時には2,3元だったような気がします。当時の中国の物価は安かった記憶があります。深圳の方が北京と比べ物価は高かったのでは。
山西省の刀削麺も安かったですが、高級料理のイメージはなかったです。辛いだけの四川や湖南料理も。広東料理や上海料理が日本人の舌に合うと思います。ラーメンは日本の方がはるかにおいしいです。
記事
蘭州市内のラーメン店風景
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト）
中国において「早い、安い、うまい」の三拍子が揃う料理と言えば、牛丼ではなく中国西部地方の甘粛省蘭州市発祥の「蘭州ラーメン」においてほかないでしょう。食べ物の地域差が激しい中国にあって、火鍋とともに全国で食べられる数少ない料理の1つです。近年は日本国内でも提供店が増えているようです。
今回、筆者は蘭州ラーメンの本場の味を確かめるべく、甘粛省蘭州市に赴きました。本場の蘭州ラーメンはどんな味なのか。複数軒回ってみたレポートをお届けします。
印のついた場所が甘粛省蘭州市（Googleマップ）
蘭州ラーメンとは？
まず、蘭州ラーメンとは何かを簡単に紹介しましょう。
蘭州ラーメンとは前述の通り、中国の甘粛省蘭州市を発祥とする中国の代表的ラーメンの1つです。スープは牛骨ダシに香辛料を加えるなどして作られ、日本のラーメンと比べるとさっぱりとした薄味となっています。トッピングには、豚肉のチャーシューを使う日本とは違い、スライスされた牛肉の切り身が加えられます。
豚肉を用いないことから、蘭州ラーメンは蘭州市周辺に多く存在する、イスラム教を信仰する回族系住民を中心に普及しました。そして、回族系住民がほかの中国各地にも店を構え提供し始めたことから、現在では台湾発祥の「紅焼牛肉麺」と並び、中国で最もスタンダードなラーメンの1つに数えられています。
おいしくて安価、庶民の味として定着
蘭州ラーメンはどうして中国全土に広まったのでしょうか。
理由としては、クセの少ない味もさることながら、安価な「庶民の味」として定着したことが大きいでしょう。
蘭州ラーメンは10年くらい前であれば、それこそ1杯当たり5元（約75円）もあれば食べることができました。麺の量も日本のラーメンと比べるとかなり多く、とにかくお腹をふくらませるのには打ってつけの料理でした。筆者もお金のなかった頃は、主食のようにほぼ毎日食べていました。
ただ上記の値段はもはや過去の話です。現在、上海市内の店だと10元（約150円）を下回ることはまずなく、安くても15元（約225円）、店によっては20元（約300円）以上したりします。それでも他の料理に比べればコスパは抜群にいいほうですが。
コンビニよりも多い店舗数
今回、本場の味を確かめるべく、友人とともに甘粛省蘭州市へ行ってきました。
空港からタクシーで市内中心部まで向かったところ、まず目につくのは、そこらかしこに軒を連ねる蘭州ラーメン店の多さでした（現地ではよく「牛肉麵」とだけ表記されます）。
蘭州市内はまだコンビニ店舗が少ないということもありますが、店舗数は確実にコンビニよりも蘭州ラーメン店の方が多いようです。集中するエリアでは、数メートルごとに蘭州ラーメン店が立ち並んでおり、どのお店に入れば良いのか逡巡するほどの多さでした。
どの店がいいのか現地の人に聞いてみようと、タクシー運転手にお店選びのポイントを聞いてみました。すると「地元の人にはみんなそれぞれお気に入りの店があって、そこに通っている」という、あまり役に立たないアドバイスが返ってきました。
そこでひとまず、激戦地とされる繁華街周辺エリアへ向かってみました。
清潔な厨房に目を奪われる
早速、目に入った蘭州ラーメン店に入ると、料金は地方ゆえか上海の店舗よりも格段に安く、ラーメン1杯が8元（約120円）でした。7元（約105円）の牛肉トッピング追加と合わせて15元を支払い、受取のため厨房前のカウンターへ並びます。
まず目を奪われたのが、その清潔さです。中国の飲食店の多くは厨房が決して清潔ではなく、日本と比べるとあまり厨房の中を見せようとはしません。しかし蘭州市で訪れた店は、どこも厨房がかなり清潔に保たれており、客に調理風景を見せるような設計がなされていました。
このような設計がなされる背景としては、やはり、麺職人の製麺過程を見せるという目的があると考えられます。注文を受け取ると、厨房の麺職人が小麦粉を練り固め、練った小麦粉を両手を大きく広げながら引き伸ばしては折りたたむという作業を繰り返します。そして、塊だった小麦粉は次第に細い麺状へと形を変えていきます。蘭州ラーメン店ではこのように各店舗で小麦粉から麺を作るのが一般的です。
小麦粉から麺を作る麺職人
なお豆知識ですが、漢字の「拉麺（ラーメン）」に使われる「拉」という字は中国語で「引く、引き伸ばす」という意味です。
無言でラー油をドバッ
引き伸ばされた麺は茹でられた後、湯切りをしてから丼に放り込まれ、その上にスープ、薬味、具材が入れられます。
上海の店舗ではそのまま客へ出されるのですが、蘭州の店舗では、その上に無言で真っ赤なラー油がドバっと入れられます。蘭州の店舗ではラー油を入れて完成、というのがデフォルトになっています（他の都市では客がセルフでラー油を注ぎ足します）。
事前に伝えておけば、ラー油量を調節したり、入れなくしてもらえるようですが、今回は本場の味を確かめることが目的なので、ドバっとラー油が入れられた蘭州ラーメンを食べることにしました。
ラー油を入れない状態（上）と入れた状態（下）
麺の質で大きく味が変わる！
こうして出された蘭州ラーメンが下の写真です。
蘭州ラーメンとトッピングの牛肉
一口食べてみたところ、まず感じたのは見た目ほどには辛くはないという点です。ラー油が入れられてスープが真っ赤な色をしていますが、放り込まれたラー油は辛さよりも香ばしさが際立っており、スープが比較的薄味なだけに、いいアクセントとなっていました。
一方、スープ自体の味は、上海市内で食べるものとそれほど大きな違いは感じませんでした。強いて言えば上海で食べるものよりさっぱりしており、飲み終わったあとの後味が優れています。
一方、麺の質は上海で食べるものと大きく違っていました。麺の細さが均一でムラがなく、スープがよく染み込んでいて食べごたえがあるのです。麺の違いだけでこれほどまで味が変わるものかと、友人とともに驚くほどでした。
このほかトッピングの牛肉も、やはり産地付近という素材の良さからか、味、噛みごたえともに良く、ラーメンのスープにも合っており、非常においしく感じられました。
店舗数拡大への課題は麺職人の確保
即席麺大手の日清食品が2019年4月に「カップヌードル 蘭州牛肉麺 」を発売するなど、日本でも蘭州ラーメンは知名度を高めつつあります。それに伴い、東京都内でも蘭州ラーメンを取り扱う店舗が増えていると聞きます。
ただしメディアの報道によると、店舗数拡大の最大のボトルネックはやはり麺職人だそうです。
今回、本場の蘭州ラーメンを食べてみて、麺の質がいかに蘭州ラーメンの質を大きく左右するかを痛感しました。それだけに麺職人の不足は、たしかに日本国内での広がりを阻害する大きな要因となりうるでしょう。
麺の質が味を大きく左右する
現代の中国では、独自進化を遂げた日本のラーメンが新たなラーメンの形態として普及しています。一方、中国のラーメンも、担々麺をはじめ日本で数多く食べられています。そのなかで蘭州ラーメンはまだまだ開拓途上にあります。蘭州ラーメンが今後日本でも普及するのか、その行く末に注目したいと思います。
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『白昼に閣僚を刃物で襲撃、インドネシアで特異テロ 「人権侵害」への報復疑惑が消えぬ中、当局は早々に「テロ」認定』（10/12 ＪＢプレス 大塚智彦）について
10/13看中国＜传习近平再悄悄送女儿赴美 内幕不寻常(组图)＝習近平は娘を密かに米国に送ると伝わる 内情は尋常ではない（写真）＞米中貿易戦争と香港の反“犯罪人引渡条例”運動が続いているが、最近中共の内部闘争の激化が明らかになり、中共のトップの行動が圧力を受けていると疑われている。 最新ニュースによると、中国に帰った習近平の娘習明沢は、密かにハーバード大学に戻った。その主な理由は、中南海の権力闘争がますます激しくなっているためである。 当局は習と家族に厳重な警備をかけ、自由を好む習民沢は囚人のように感じ、これに適応するのが難しかった。分析によると、娘は米国に送られたが、党の権力闘争と米国に向け好意を示すのがその理由である。
事情通は、どこに行くにも習民沢は職員や警備員がついて回り、その後、習民沢は基本的に中南海に留まり、家を出ないでいた。
習民沢は、米国での生活は自由で快適であると感じ、中国へ戻ってからは不快で、不自由であった。大国の王女が囚人と感じるように、彼女はしばしば泣いていた。このような状況下で、習近平は米国に戻ることに同意を迫られた。
陳破空は、「習近平夫人の彭麗媛は6月に現れて以降、姿を見せず、二人は不和になっているのが、娘がアメリカに行った理由の一つである」と述べた。
「娘の米国行きは①今年の中南海の権力闘争は尋常ではない。習の軍勢はどんどん小さくなり、反習勢力はますます強くなっている。今では元老は勿論、団派、江派、太子党、革命二世代などが習近平に対抗するために団結している。このような状況下で、危険を感じている習は身に何かが起きることをも想定し、一旦激しい権力闘争中にあって、不測の事態が生じれば、習には米国に少なくとも1人の子孫がいることになる。②習民沢が米国に行けば、習近平は彼女を送り出すことで、合衆国に好意を示す機会となる。 それは米国側に、米国の敵になるつもりはなく、米国と戦うつもりもないことを表す。合衆国に安心感を与える人質外交的要素がある」と。
人質という意味では習民沢だけでなく、上から下に至るまで中共幹部の子弟が米国にいて、かつ資産も米国が管理できる範囲＝中共が管理できない場所にあります。ただ宗族を継げるのは男と中国では決まっているので、習民沢は人質となるかどうか。習近平というか幹部は当然愛人がおり、隠し子（男）もいるのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/13/910242.html
10/13阿波羅新聞網＜台湾内政部：网传「香港黑警」移民台湾 会严格把关 将不法犯罪阻绝境外＝台湾内政部：ネットで「香港のマフィア警察」の台湾への移民は厳しく入国管理し、不法犯罪が国内に持ち込まれないよう阻止する＞台湾内政部の移民局は10/13に「香港のマフィア警察が家族を台湾に大量に移住させる」というオンラインニュースがあることを受け、中華民国政府は慎重に対処し、移民を厳しく審査し、違法および犯罪を国内に持ち込まれないよう阻止することを強調した。
日本も危ない。野放図に受け入れるのではなく、きっちり審査し、自由のために戦った本人と家族を難民として受け入れるべき。経済難民とは明らかに違います。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355047.html
10/13阿波羅新聞網＜中共刹停反NBA 小粉红痛骂 蓬佩奥敲打NBA原来因为这？美企大转折 这是大方向＝中共は反NBAを止めた。 ファンは痛罵 ポンペオがNBAを批判しているのはこれ 米国企業は大きな転換で一般的な動き＞NBAと中共の新疆バスケットボール協会は、新疆で5年間の合宿訓練を共同ですることにした。 11日、ポンペオ国務長官は、NBAに中共に協力しないように呼びかけた。「オーウェルの小説“1984”が今ここで上演されている。NBAがこれを認識できることを願っている」と。 中共は突然、反NBAを叫ぶのを止めた。 深圳警察は、ロケッツのマネージャーであるモリーが謝罪したスローガンを出さなくなり、多くの中国本土のネチズンは理解できず、ネットで「ここはやはり中国か？」と怒った。 外国のメディアや専門家が理由を分析している。 さらに、人権組織のAmerican Citizens Power Groupの創設者である楊建利は、「NBAが転変している理由は“ブランド価値がより重要であり、道徳的コストには価値がない”に関係している。これは、米国企業が中共をレビューする場合のターニングポイントであり、一般的な方向でもある」と述べた。
本当に企業家というのは節操がない。「資本家は自分の首を絞める縄をも敵に売る」と言われる所以です。日本の企業人も同じですが。自由を守る大切さが分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355108.html
10/13阿波羅新聞網＜大局已定 “去全球化”开始 穷国难翻身！最惊是…＝大局は“非グローバル化”することに定まっている 貧しい国が“反転”するのは困難！ 最も衝撃的なのは…＞有名な研究機関であるキャピタルエコノミクスのチーフエコノミストであるニールシアリングは、最近、外国メディアに寄稿し、「世界で数十年にわたる“グローバル化”の経験の後、ピークを迎えたと思われる。 意味するところは、この数年、人間が過小評価されるリスクがあり、世界は“非グローバル化”し始めたということである」と。
彼は、「歴史によれば、この“グローバル化”の波は、前世紀の米ソ冷戦終了後の30年間、特に1990年代と2000年代に加速発展し、世界経済に大きな影響を与え、経済成長を促した。特に新興市場や先進国も低インフレと低金利を享受していた」ことを指摘した。
さらに、世界中の何十億人もの人々が「グローバル化」の影響を受け、生活を変えている。企業は、より低コストの場所で生産し、より豊かな場所で販売することができる。コストが下がり、利益は増え、過去数十年で世界の株式市場は2倍の上昇となった。 しかし、すべてが変化し、トランプ大統領が登場する前から、状況は変化した！
[2010年はすでに“分水嶺”だった]
[貧しい国の“反転”の機会は低い]（労働集約型の企業はグローバル化のまま。安いコストで生産）
[“グローバル化”には問題がある]（社会の不平等を加速、越境脱税、移民問題等）
[市場のリスクはどのように“非グローバル化”するかにある]
[最も衝撃を受けたのは“米中”が正式に別れた]
グローバル化や共産主義には反対します。両者とも世界統一政府の臭いがするからです。自由を認めることなく、人権弾圧が今の中共のように行われることが想定されます。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355127.html
大塚氏の記事では、被害に遭った人物の方に問題があって、とてもテロ組織によるテロとも思えませんが。怨恨で刺したのでは。本文にありますようにテロであれば爆弾が使われるでしょう。また、ナイフを持った犯人が閣僚に近づけたというのも不自然。手引きしたのが身内にいるのでは。
ジョコの大統領就任式の治安管理も難しくなったとありますが、今度の事件はその不安を煽る目的もあったのでは。ジョコの首都移転構想に反対している人物がやらせた可能性もあります。
まあ、中国に擦り寄っていき、日本が独立を助け、経済支援してきた恩義も忘れるような政権ですから。困ったときに擦り寄ってくる韓国と同列と思った方が良い。道徳観念が希薄な政権です。
記事
10月10日、インドネシア・バンテン州で「テロ」により負傷し、ヘリコプターでジャカルタの病院に搬送されるウィラント調整相（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領率いる内閣の重要閣僚であるウィラント調整相（政治・法務・治安担当。72）が10月10日、ジャワ島西部バンテン州で刃物を持った男性に襲われ、重傷を負う事件が起きた。ウィラント調整相は直ちにヘリコプターでジャカルタ市内の陸軍中央病院に運ばれ、緊急手術を受け命に別状はないことが確認された。
襲撃直後に現場で取り押さえられたシャハリール・アラムシャ容疑者（31）とその妻とみられるフィトリ・アンドリアナ容疑者（21）に対する取り調べが続いているが、陸軍病院を10日午後に見舞いに訪れたブディ・グナワン国家情報庁（BIN）長官は報道陣に対し「容疑者はテロ組織に関係している」との見方を示し、ウィラント調整相の襲撃が単なる暴力事件ではなく「テロ」であるとの見解を示した。
同日午後にウィラント調整相を同病院に見舞ったジョコ・ウィドド大統領は、「国民を挙げてテロとの戦いを進める必要がある」として事件の早期全容解明とテロ組織に対する断固たる措置を取る姿勢を明確にした。
鋭利な刃物で腹部を2回
事件のあらましはこうだ。
10日午前11時30分ごろ、バンテン州ラブアンの教育施設を訪問しようとして車を降りたウィラント調整相は出迎えの警察幹部と握手をしようとしたところ、警察幹部の右後ろから突然現れたシャハリール容疑者に鋭利な刃物で左腹部を２回刺された。
ウィラント調整相は直ちに近くの医療機関に運ばれ応急手当てを受けた後、ヘリコプターでジャカルタ中心部の陸軍病院に緊急搬送され、3時間にわたる手術を受けた。
ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カラ副大統領、閣僚らが次々と見舞いに訪れたが、手術後に集中治療室に移されたウィラント調整相は「傷は深いが命に別状はない」（医師団）という状況という。
人権侵害が付きまとう疑惑の閣僚
ウィラント調整相は、1998年にアジア通貨危機と民主化要求の波の中で崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、それまで続いた学生や民主活動家の弾圧を裏で策謀したとされ、さらに東ティモールの独立運動でも独立組織やその支援者に対する過酷な取り調べや弾圧の元凶とされた。
民主化実現後のインドネシアで国際社会、特に米政府の強い要求などを受けて「人権侵害」容疑での取り調べの対象になったものの、「証拠不十分」で訴追には至っていない。
軍を退役後は政界に転じ、政党「ハヌラ党」の党首として国軍時代のネットワークと権益をフルに生かして政界でメキメキと頭角を現し、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・治安を担当する調整相という重要ポストに抜擢された。
しかしその後も人権侵害事件への関与が何度も取りざたされ、政府に対する「捜査再開」「真相解明」要求が幾度も出されているのだが、政府は「解決済み」との立場を貫いてきた。
10月20日の大統領就任式前後に予定される新内閣の組閣について、人権団体などからは「法務・治安担当調整相には人権疑惑のある軍出身者ではなく文民を選ぶべき」と直接の名指しを避けながらも、ウィラント調整相の再任拒否を求める異例の動きも出ていた。
そうした中での今回の襲撃事件だけに、当初は「人権問題に関した襲撃か」との見方も出たが、BINが素早く見解を示して「テロ事件」との位置づけとなった。
実態解明には今後の詳細な捜査を待たねばならないが、テロ関連事案として事件を扱うことで、高まりつつあるウィラント調整相への「人権侵害事件との関係」を訴える世論は、「テロとの戦い」という国民共通の課題の陰で埋没しかねない状況になった。
本当にテロ事件なのか、検証必要
BINや警察関係者によると、シャハリール容疑者は中東のテロ組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓うインドネシアの地元テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」の地方組織のメンバーの可能性が高いという。
JADは同じバンテン州で治安当局の摘発を受けて壊滅状態に追い込まれたといわれており、残党メンバーとしてシャハリール容疑者が治安担当のウィラント調整相を個人的に狙ったとの見方が強まっている。だが、そうした治安当局の見方に全く疑問点がないわけではない。
今回の「テロ」には、いくつかの「特異点」が指摘されている。①爆弾ではなく刃物を使用、②不特定多数ではなく特定個人をターゲットにしている、③犯行声明がない、ことなどで、これまでのインドネシアのテロとしては異例な事案となっている。
特に襲撃に使用された刃物は両刃の鋭利なナイフで、地元マスコミは「忍者が使用する武器に似ている」と表現しているが、テロ組織による襲撃では過去に使われた例はほとんどないとされる。
さらにBINのグナワン長官によれば、容疑者はすでに対テロ組織の要注意人物としてリストアップされ、約3カ月前から監視下にあったというから、治安組織の手落ちの可能性も浮上している。
「ここ数カ月容疑者は離婚したり、転居を繰り返したりしていた」として監視が不完全であったことを明らかにしているが、ウィラント調整相を直接刃物で襲撃できるまで誰にもとがめられることなく接近して犯行に及んだことで「警備に甘さがあった」ことも否めない。ウィラント調整相とほぼ同時に、出迎えの警察幹部、身辺警護要員の2人も刃物で刺されて負傷しており、一瞬とはいえ警備に手抜かりがあったと言えるだろう。
一方で、以前からの監視対象であった人物であることやウィラント調整相に直近まで接近できたことなどで「監視や警備の不備」を強調することは、今後の警戒警備のさらなる強化への口実ともなりかねない。今後さらに詳細な捜査と検証が求められる事態となっている。
20日の大統領就任式の警備が課題に
インドネシアではこれまで要人警護は「ソフト警備」が建て前で、ジョコ・ウィドド大統領を含めた閣僚、政府要人、治安関係トップなどとは多くの国民が間近で握手やセルフィー撮影できることが「国民との親近感の表れ」として歓迎されてきた。
ジョコ・ウィドド大統領は今回の「テロ行為」を受けて、ティト・カルナファン国家警察長官、グナワンBIN長官に対して「テロの動機と背後関係の徹底的解明と関連する組織メンバーの摘発」を厳命した。
このため今後インドネシア各地でテロ関連人物として監視対象であったり、マークされたりしている人物らの一斉摘発や家宅捜索が行われる可能性が高まっており、そうした状況での突発的テロの危険性も否定できない事態となっている。
インドネシア政治史上で閣僚が襲撃されるという”前代未聞”の事案発生は、10月20日に控えたジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式典での「絶対的な安全確保」という重い命題を突き付けたと言える。
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『中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」』（10/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 西野志海）について
10/12希望之声＜无视川普警告进攻叙利亚 土耳其随时面临美经济制裁＝シリアを攻撃することへのトランプの警告を無視 トルコは米国の経済制裁をいつ受けてもおかしくない場面に直面＞今週初め、シリアから米軍が撤退した直後、トルコはトランプ大統領の同国への警告を無視し、シリア北部に対する軍事攻撃を開始した。 ムニューチン財務長官は金曜日、財務省はトランプ大統領からトルコに経済制裁をいつでも課すことを許可されていると述べた。
エルドアンはNATOから出るつもり？または難民を意図的に欧州に送り出すつもり？クルド人はロシアを頼るようになるので、露土関係も良くはならない。トルコが孤立するとなると中共が手を差し伸べるのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3251382.html
10/12希望之声＜夏闻：习近平放弃对川普“斗争” 真正对象是谁？＝夏聞（人名）：習近平はトランプに対する「戦い」をあきらめた 本当の相手は誰？＞9月3日、習近平は中央党学校での演説で「闘争」について話し、外部に疑惑を抱かせた。 習近平の闘争の相手は一体誰なのか？最近、ワシントンでの劉鶴の交渉での表現は、より多くの糸口を与えた。
残念ながら誰が敵か具体的な名前はなかったです。まあ、習以外は皆敵なのかもしれませんが。習が6/21北京に西側企業20数社を集めて話をしたとき、「西側には“左の頬を打たれたら右の頬を出す”という諺があるが中国の文化では“目には目、歯には歯”がある」と強気だった。習は米国農産物に報復関税をかけ、トランプの再選を阻止しようとした。しかし、これでトランプは傷つかず、却って豚肉等の高騰を招く結果となった。今回、トランプが譲歩したのは2500憶＄分の中国からの輸入品の関税5％アップを停止すること＝125億＄だけ。中共は毎年400憶＄～500憶＄の農産物（昨年は90憶＄）の輸入を約束したのだからトランプは万々歳でしょう。でも中国人は約束を守る概念がありませんから安心はまだ早い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3252270.html
10/13阿波羅新聞網＜中国老牌英语学校现关闭潮 数万人陷入“培训贷”＝ 中国の名門英語学校は閉鎖ブームに 数万人が「教育ローン」地獄に陥る＞最近、上海、北京、成都、重慶などに分校を持つ名門英語訓練機関の偉博英語は閉鎖ブームを引き起こしている。数万人の学生が学校の「教育ローン」に誘導されたが、学校は金を返さず、学生は金融機関にローンを返済しなければならない。 偉博英語は本土で20年前に設立された。
中国本土の報道によると、9/28から、偉博英語は北京、上海、成都の分校で前後して閉鎖のニュースを公開した。 その中で、北京の6つの学校では従業員の給与が滞っており、改修またはシステムのアップグレードという名目で業務を停止して、3,000人以上の学生に影響を与えている。 1人当たりの訓練費を3万元で計算すると、その金額は1億元近くになる。
10/7、偉博英語は成都で3つの学校を閉鎖し、学校の従業員の給料も数ヶ月遅延している。 これらの3つの学校には800人以上の学生がおり、学費はトータルで2,000万元以上になる。
まあ、英語を勉強しても留学できないから閉鎖ということでしょうが、計画倒産の臭いがします。金を先に徴収したのだからせめて今いる学生にはキチンと教えるべきと思いますが、教員の給料も払われないのでは。経営者は金を持ち逃げしてドロンしているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354782.html
10/13阿波羅新聞網＜贸易战休兵为一时需要 中美随时可再开战＝貿易戦の休戦は一時の必要で 米中はいつでも再戦できる＞“ドイツの声”中国ネットは、「ドイツメディアは、貿易紛争に関して、米中での予備的合意についての楽観主義を戒めた」と報道した。 「南ドイツ新聞」のニューヨーク駐在記者のクラウス・フルヴァーシャイトは、米中貿易交渉後のフォローアップ工程に焦点を当てた。 《トランプが中国とまだ議論している問題は何であるか？》と題する記事は、「貿易交渉の一部決着の良いニュースが出てすぐ、多くの人々が疑念を表明した。この種の心配は不合理ではない。貿易戦争の前半では、いわゆるブレークスルーが発表されるたびに、より深刻な後退があった。 今回は、先日の意向の表明以外に、実際の成果が出ていないため、この可能性を排除することはできない」と指摘した。
南ドイツ新聞の見方が正しいでしょう。中国人ですからいくら契約書にサインしても「ない袖は振れない」で終わりです。中国で何度も経験したし、逆にこちらも支払い延期したことがあります（工商登記が敵会社のせいでできず、資本金が入れられなかったため）。それが当り前の国です。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354800.html
西野氏の記事では、中共の検閲と監視カメラの凄さが書かれています。平然と語れているところが凄い。まあ、現実は現実で受け入れなければなりませんが、中共のやっていることが世界の主流になることだけは絶対に止めたい。
中国経済が大きくなったのは何度も言っていますように、2001年のWTO加盟以降です。後にクリントン財団を作って国家機密を売り渡そうとしたクリントン、チャイナハンズの父ブッシュの影響を受けた子ブッシュ、親戚が中国でビジネスしているオバマ等、中共に甘い大統領が3代も続いたせいもあります。これら中共に甘い政策を採らなければ、中共は経済的な富を手にすることはできません。自給自足の経済では大きく富むことはできません。それをすればよいだけです。米国の決断と自由主義諸国が一致して国際取引の場で共産主義国を排除できるかにかかってきます。
記事
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第14回のテーマは、中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」。中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、「共産主義青年団」「国家世論観測師」「五毛党」など、中国にはネットを検閲する様々な人や組織が存在し、多層的な監視体制が築かれていると指摘。激しさを増す香港デモでは、徹底した情報統制で世論を誘導していると実態を明かす。ただ、中国ではこうした監視・検閲強化の動きを、受け入れる空気も広がっているという。
西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかった内容をさらにゲストに質問して深掘りしていこうというものです。
第14回のテーマは中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」。最近、ますます厳しくなってきたという報道もあります。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：中国国内では監視カメラの数が急増していますし、香港のデモの裏側では激しい情報戦が繰り広げられていると聞きます。今回は中国政府によるネット検閲や情報操作などをずっと取材されている方にお越しいただきました。
西野：ゲストはジャーナリストの高口康太さんです。よろしくお願いします。
高口康太氏（フリージャーナリスト、以下高口氏）：よろしくお願いします。
高口康太（たかぐち・こうた）
1976年生まれ。千葉大学社会科学部卒、千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。２度の中国留学経験を持ち、雑誌・ウェブメディアで中国関連の記事を精力的に発信している。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『幸福な監視国家・中国』（梶谷懐氏との共著、NHK出版）、『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』（星海社）など。
西野：最初の疑問はこちらです。
監視され 楽しく生活 できますか
表現の自由が制限されているようですが、中国の一般の人たちは息苦しくないんでしょうか。
高口氏：そうですね、そこは非常に難しい問題なんです。まず楽しく生活できますかという根本のところですが、基本的には、監視されていると思ったら楽しく生活するのは難しい。
山川：そうですよね。窮屈に感じるはずです。
高口氏：監視の仕方は地域によってずいぶん異なります。例えば、人権問題を抱える新疆ウイグル自治区などでは、200メートル置きくらいに交番や検問所があります。
私が企業取材で聞いた話では、首府ウルムチの中心にある広場では、監視カメラに動体検知の機能も入っているそうです。旗を振るような動作をすると、すぐに察知し、警官が現れる。つまり独立をアピールするような旗を振る行為を警戒してのことなんですね。
西野：最近になってより厳しくなったんですか？
高口氏：そうですね。ここ3、4年ぐらいの話です。
山川：中国の監視カメラの数を見てみましょう。
西野：中国は約1億7600万台、人口比で8人に1台の割合でカメラが設置されています。日本は約500万台で25人に1台。数の上でも、人口比で見ても、中国は圧倒的な規模ですね。しかも、中国の台数は2016年のデータなので、今はもっと増えている可能性がある？
高口氏：英BBCは2020年に約6億台になると報じています。
山川：6億台！ 急増していますね。
高口氏：それは中国に行くと納得します。交差点に立つと、ハリネズミのように、どこも逃さないような形で監視カメラが取り付けられています。
最近では雪亮プロジェクトが中国で進んでいます。都市部のカメラの設置にほぼめどがついたので、次は地方都市や農村までカバーしようというものです。
面白いのは、住民協力を取り入れた監視網をつくろうとしている点です（注：「雪亮」には「大衆の目はごまかせない」という意味がある）。家庭のテレビと街頭の監視カメラをつなぎ、家にいながらにしてカメラの映像を見られる環境を整えようとしています。
私が目にした記事では、あるおばあちゃんが孫をあやしながらテレビを見ており、そこには村の監視カメラの映像が映し出されている。おばあちゃんは空き巣に入ろうとしている人物を見かけて、リモコンに設置されているボタンを押して通報。警察がその家に行って空き巣を捕まえた、という話が載っていました。
西野：中国の人たちは気持ち悪さよりも、メリットの方が大きいと感じているんですか？
高口氏：そうですね。ウイグルでは当然、監視カメラが常に意識されていますが、中国の内地、要するに漢民族が住んでいる地域では、一般の人々は、監視されていることをそれほど気にしていません。
交通違反をしたり、罪を犯したりすれば、すぐに捕まるわけですが、普通に生きていれば、意識する必要はないわけです。
山川：品行方正に生きていれば、別に問題はない。むしろ利便性が高まり、治安が向上すると。
ストレスを感じさせない監視
高口氏：そうですね。最初の疑問にあった「楽しく」がポイントで、楽しく生きられないと反発が出ますから、中国政府はそこに力を入れているわけです。
ストレスがかからない形で監視社会をつくるというのは、実は中国だけでなく、世界中で模索されているテーマです。その中でおそらく中国は最も進んでいます。
西野：2つ目の疑問は、インターネット上の検閲に関してです。
悪口を どこまで書くと 怒られる？
中国には、明確なボーダーラインというのはあるんですか？
高口氏：中国のネット・スラング、つまり隠語に「エッジボール」というのがあります。怒られる一線のギリギリのところを攻めて書き込みをするということです（注：もともとは卓球台の隅の部分に当たり得点することに由来している）。
山川：例えば、どんな？
高口氏：中国共産党を直接、激しく批判するのはまずいんだけれども、昔話に例えるとか、古代の王朝でこういう事件があったとか、いろんな表現方法があります。
西野：天安門事件のことを「64」と表現していたと聞いたことがあります。
高口氏：1989年6月4日だから「64」となるわけですが、このように隠語を使って検閲を回避します。64がダメなら、5月35日と言ってみるなど。
こうした隠語がはやっていたのは、2010～11年ぐらいがピークで、その頃はまだインターネットの普及率が低く、使っているのは知的エリートが主体で、政治への関心が話題の中心でした。今はネット普及率が向上し、芸能やグルメなどの話題が大半を占めるようになりましたね。
西野：体制を批判した場合、どんな罪に問われるんですか？
高口氏：もめ事を起こすように先導した罪というのがあって、それで捕まるのが一番多いパターンです。量刑の基準があって、ネットの書き込みのアクセス数が一定数を超えたり、SNSのツイート数が一定数を超えたりすると、刑罰がこれぐらいになるというのが決まっています。
山川：書き込んだ内容だけでなく、その人物の周囲に与える影響力も加味されるということですか。
高口氏：無名の人がつぶやいても、大したことはないですからね。
ただ、習近平政権になってからは、ネットの雰囲気そのものを政権寄りにしたいということで、単なる悪口に対しても規制は厳しくなりました。それでも習氏に対する直接の悪口でなければ、地方政府への批判はある程度、許容されている面もあります。
ただ、集まって中国を変えるための勉強会をしましょう、みたいな直接のアクションをすると非常に厳しい。
山川：集会を呼びかける行為は、徹底して取り締まるわけですね。
西野：こういった監視をかいくぐる人たちはいないんですか？
高口氏：たくさんいます。かいくぐる方法もいろんな種類がありますし、進化しています。それ用の対策も進化していて、いたちごっこです。
先ごろ開催された、建国70周年の軍事パレードや、中国の国会に当たる全人代など、重要なイベントがある前後はネット規制が強化されます。中国在住の多くの日本人はネット検閲を回避する方法を使っていますが、その回避法が使えなくなってグーグルにつながらない、ツイッターが使えないという”阿鼻叫喚（あびきょうかん）”の声がしばしば聞こえてきます。
西野：ここからは、中国でネットをどう検閲しているか。さらに具体的にお話を伺っていきましょう。
そもそも中国では、図に示した通り、フェイスブックやツイッターなどは、遮断されて使えなくなります。代わって中国発のウィーチャットやウェイボなどのSNSを使うわけですが、その検閲体制がどうなっているかを高口さんに伺って、表のようにまとめました。
まずIT企業が自主的に検閲をしている？
高口氏：そうですね。まず政府にとって問題のある書き込みを載せているのは、ネット運営会社に責任があるというのが前提です。だから、自分で責任を持って削除するのが義務、ということになっています。
西野：膨大なネット人口がいる中国では、IT企業も大変ですね。どうやって削除しているのでしょう？
高口氏：最近だとAIなどを使った検索ソフトが充実しています。画像検索で写真なども排除できるようになっています。あとは人力ですね。何千人というネット検閲員を雇ってコンテンツをチェックしています。
西野：コストがかかっていますね。
高口氏：そうです。中国では巨大産業ですよ、検閲は。
山川：2つ目の共産主義青年団によるボランティアというのが気になるんですが。
高口氏：共産主義青年団というのは30歳までの人が入れる共産党員の下部組織です。そこに所属する大学生や国有企業の社員が無償でネット検閲に協力します。
割り当てられた分野のSNSを見たり、ネット掲示板を見たりして問題がある書き込みを発見したら通報する、あるいは中国共産党にとって好ましい書き込みをする、といった活動を日々続けています。
西野：そして3つ目が地方政府による検閲。そこには国家世論観測師という、資格を持った人がいるんですね。
高口氏：そうなんです。一番下のランクだと2泊3日で取得できます。中国では、そうした資格を持った人が地方政府などにいなければいけない決まりになっています。これも義務なんですね。
中国には、世論観測システムというソフトウエアがあり、常にネット掲示板やSNSを監視して、問題がある投稿に目を光らせています。気になる世論の動きがあれば、先手を打って対処します。
例えば、日本の例に照らし合わせると、東京都に関係する書き込みを集めて分析し、ネット上でオリンピックの予算の使い過ぎに不満が高まっている結果が出たとしましょう。中国であれば、先手を打って予算の必要性を説くような書き込みを流し、民衆の不満をそらそうとするわけです。
西野：資格を持っている人はどれぐらいいるんですか？
高口氏：数ははっきりしませんが、地方政府と国有企業は雇う義務がありますから、相当の数に上るはずです。
旧ソ連崩壊が反面教師
西野：膨大なコストとエネルギーがかかっていると思うのですが、どうしてそこまでするのでしょう。何を恐れているのですか？
高口氏：中国政府にとって一番の課題は、統一を維持することと、共産党による一党支配を守ることなんです。
西野：監視・検閲が厳しくなっているのは、それだけ脅威に感じているものがある？
高口氏：そもそも旧ソ連が崩壊したことを教訓に、中国共産党にとって一番の脅威は、和平的な転換だと考えられているのです。
今は軍事力で中国を潰すことは、おそらくアメリカですら現実的にはできません。何が恐ろしいかというと、イデオロギーが変化して、人々が民主主義を求めて内部崩壊することです。現実にロシアや東欧でそれが起きたわけですから。それゆえ、監視や検閲を強化して、世論の動きに目を光らせているのです。
実は中国の中には、経済も成長し、軍事力も高まり、国家自体が強力になってきたので、統制や締め付けをそんなにやらなくてもいいのではないかという意見もあります。しかし、中国は官僚国家なので一度やると決めたことは粛々と続けていく側面もあります。
いい例が一人っ子政策です。人口学者たちは、少子高齢化は危険なので、一人っ子政策は早くやめるべきだと以前から警鐘を鳴らしていました。しかし、都市部から農村に至るまで、一人っ子政策を監視するための巨大な組織を築き上げていたので、急には方向転換ができませんでした。
西野：一人っ子政策も監視されていたんですね。
山川：一度、決めたものはなかなか止まらない？
高口氏：組織を守らなければいけないし、一度、決まった政策を変えるのは大変なエネルギーがいるのですよ、官僚国家というものは。ネット検閲にもそういう側面があると私は思います。
西野：続いては、報道の自由にも絡む疑問です。
中国は どこまでフェイク 流してる？
山川：今も続く香港のデモについては、意図的な情報操作も行われていると聞きます。
まず海外向けですが、8月に米ツイッターが中国政府の関与が疑われる約900件の不正アカウントやツイートを示して、凍結しました。米フェイスブックも中国由来とされるアカウントを削除しました。中国政府は意図的にこういうことをやっているんですか？
高口氏：そうですね。中国政府に雇われてネット上に書き込みをする人たちを「五毛党」といいます。5毛というのは1元の半分ですが、要するに「安い料金で書き込みの仕事をしている人たち」という意味が込められています。
山川：組織化されて、安いとはいえ、お金も発生して、実行しているわけですか。
高口氏：これとは別に「自干五（ズガンウ）」という人たちがいます。五毛党はお金をもらって書くのに対して、手弁当で五毛党の仕事をやる人という意味です。こちらは愛国心からボランティアで書き込んでいるわけです。
例えば私の友人のジャーナリストが香港問題について自分の意見をツイートすると、「あなたの考えは間違っている。香港でデモをやっているのは暴徒だ。この写真を見なさい」などと絡んできます。それが中国政府に雇われた人か、自発的な人かの区別は難しいんです。
山川：これは香港のデモに関するSNSの書き込み例です。左にあるのは、上の写真が香港のデモ、下の写真は中東の過激派組織「イスラム国（IS）」。要するに、香港でデモをしている人たちをIS呼ばわりしている。
それから次は、中国メディアの報道の例です。
山川：この記事は先日、高校2年生が実弾で重傷を負った事件を中国国営の新華社が報じているものです。「警察の実弾使用は合理的かつ合法だ」としています。自分たちを正当化するような報道だけが、国内向けには伝えられているように感じます。
高口氏：中国のメディアは「党のノドと舌」といわれています。つまり、党の代弁者ということです。
確かに今はメディアも国営だけでなく、民営のものが多数存在し、国民が知りたいものを報道するようになっています。しかし、こういうセンシティブな事件に関しては、共産党から指示が出て、新華社とかCCTVのニュースの転載しか許さないことがあります。
山川：民営メディアにも一斉に統制がかかってしまう？
高口氏：中国には膨大な数の新聞があるわけですが、テーマによっては、同じことしか書いていません。やはり国民に一方的な見方が広がることは否定できません。
西野：私が気になるのは、それでも中国は経済的に成功しているということです。
一党独裁でここまで発展した中国のモデルを、アジアやアフリカの国々はどう見ているのでしょう。むしろ、中国を追いかけるような国が増えませんか？
高口氏：国の成り立ちが違うので、中国の制度をそのまま輸入することは難しいと思います。ただ、西側社会が持っている、民主主義、法治国家、私的財産の擁護などの価値観は、これまで経済発展の大前提だと思われてきましたが、中国の台頭によって「そうとも限らないのでは」と思う人が増えてきたのは事実です。
実際に経済だけを見ていると中国がうらやましいと思う人はたくさんいます。アジアでは、日本が民主主義的なやり方できちんと経済発展できることを示していかないと、今後ますます西側社会の価値観を追いかける国が減っていくのではないでしょうか。
西野：中国の持続性をどう見ていらっしゃいますか？
高口氏：改革・開放政策が始まって40年あまりたちますが、この間、綱渡りしながらも、綱から落ちることなくやってきました。
現在も危機にはさらされています。特に経済は、労働集約型から技術集約型、資本集約型に転換しなくてはなりません。面白いイノベーションはたくさん生まれていますが、どちらかと言えば、まだ応用レベルで、要素技術はあまり強くありません。この分野でノーベル賞をたくさん取れるかが次の課題でしょう。
一党独裁が必要！？
山川：私が気になるのは、中国の人たちがこれだけみんな海外に行って、現地の統制されていない情報に触れる。欧米や日本に留学した人が帰ってくる。にもかかわらず、大きな不満のうねりにならないことです。
国内では情報が統制されていても、海外では多様な価値観に触れているはずです。それなのに、内部から崩壊するような気配が見えません。特に海外を知っている中国人たちはどう思っているのでしょうか。
高口氏：中国でネット検閲を回避する手段を「壁越え」というのですが、そこから発展して「肉体壁越え」という言葉があります。これは海外に留学したり、移住したりすることで、中国のネット検閲から逃れることです。
10年ぐらい前までは「肉体壁越えが夢」という話がよくあったのですが、今はあまり聞きません。むしろ「肉体壁越え」をした人たちが、民主主義の国に実際に住んでみたらそうでもないな、と。
むしろ民主主義を実感した上で、中国というまだ途上国で格差も大きい国を強力に発展させていくためには、開発独裁的な進め方が必要だと考える人が増えています。海外に移住した人が必ずしも中国共産党を批判しないのは、この5～10年での大きな変化ですね。
西野：確かにキャッシュレス社会など、最近はむしろ中国に住んでいる方が、最先端の技術に触れる環境も整いつつあります。そのあたりもきっと、意識の変化につながっているのでしょうね。
山川：外国を知ったうえで、このままで悪くないと思っている人がどんどん増えているというのは、正直なところショックです。それは自由で民主主義であることを当然の価値観と思ってきた日本人にとっては、釈然としないところもあります。
こうやって一党独裁の国家が情報統制や監視・検閲を強めながら、経済力でも軍事力でもアメリカと並んでトップに立とうとしている。その現実をもっと危機感を持って受け止めなければならないのかもしれませんね。
西野：高口さんありがとうございました。
（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）
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