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『日本が中国との「付き合い」で続けた失敗の本質、元中国大使が語る』（11/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 宮本雄二）について
11/17希望之声＜蔡英文宣布副手 「蔡赖配」角逐2020总统大选＝蔡英文は副総統を公表 「蔡頼協力 」で2020年の総統選を戦う＞中華民国の蔡英文総統は本日（17日）、2020年の総統選挙に元行政院長の頼清徳を副総統にして戦うことを公式に発表した。
香港情勢、宋楚瑜の参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の（あるいは任期途中での）総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3339222.html
11/17希望之声＜罕见中共党内文件曝光新疆镇压内幕＝新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい＞中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所（「再教育キャンプ」として知られる）の存在を示した 。また中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。 これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。
NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。 リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。
報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。
嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか？NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。そこが違うところ。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/17/n3340713.html
11/18阿波羅新聞網＜中共国库空虚北京设法搜刮 GDP造假习中央出新招管用？风投融资已腰斩＝中共の国庫は空 北京はあらゆる手段で金を探そうと GDP捏造は習・中央の新しい効果的な手？ ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ＞中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。 米国の政治・経済ｳｵｯﾁｬｰの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。 北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。 専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。 中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。 今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。
中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370916.html
11/18阿波羅新聞網＜反送中行动传捷报！《禁蒙面》恶法香港高院宣判违宪＝反“犯罪人引渡条例”運動に速報！《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と＞香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。
この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは？中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html
宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか？習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。まあ、オバマは無能ということですが。
宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。そうでなければ1ｍｍたりとも譲ってはならない。
また日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。しかも中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。とても賢いとは思えません。
記事
日本はなぜ中国とうまく付き合えてこなかったのか（写真はイメージです） Photo:123RF
米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』（中公新書ラクレ）から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。（宮本アジア研究所代表 宮本雄二）
日中に緊張感をもたらす理屈抜きの国民感情
日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。しかも変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。そうであるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。
日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。のみならず、アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。
問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。だが、この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。
1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。
日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。日本は戦前を反省し平和国家として戦後七十有余年、立派にやってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。だから歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。
中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。
台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。さらに複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。
中国と世界の間に存在する「溝」 軍事力増強の必要性を説明できず
日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。
まず、中国は国際社会と共存共栄するという世界観（world vision）を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。
それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。
中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。
中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。しかし、この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。
米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。
安全保障だけではない複合的なアプローチとは
以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。
日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。なぜなら、それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。もっと短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。
それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。つまり総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。
とりわけ、幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。
そうなる基礎はある。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。
協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。もっと交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。
中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよ
つとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。そうだとすれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。
そのための最善の方法が、狭義の文化芸術だけではなく、食文化、スポーツ、アニメ、企業経営、学術研究などさまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。
日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。
中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。
ただアメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。
ただ、米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。
米中が対立するなか日本にとってのベストな選択
日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。
このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。
したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。
日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。そして「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。これらは相互補完、相互補強の関係にある。そして「平和」「協力」「安定」の先におのずから「友好」が待っていると確信する。
（本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです）。
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『韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告』（11/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
11/16希望之声＜前美驻乌大使作证 称对弹劾调查相关信息一概不知＝元駐ウクライナ米国大使は弾劾調査の場で知らないと証言した＞下院民主党が進めてきた第2回大統領弾劾聴聞会は、11月15日に終了した。 元ウクライナ大使のMarie Yovanovitchは、聴聞会で証言した。 しかし、証人として、彼女は弾劾調査の関連情報について知らないと言った。
民主党の茶番劇が米国民の目に晒されています。シフとペロシは作戦を誤ったのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3337356.html
11/16希望之声＜联邦党人：拜登既然没有被弹劾 川普也不应该 美国人不傻＝The Federalist：バイデンが弾劾されない以上、トランプも弾劾されるべきでない アメリカ人は愚かでない＞米国保守派のﾈｯﾄﾏｶﾞｼﾞﾝ“The Federalist”は、民主党がバイデンをトランプよりも高い基準で扱っていることを疑問視した。 バイデンが副大統領だったとき、テレビでウクライナに利益交換を公に要求したことがあった。それでも彼は弾劾されたり辞任を余儀なくされたりしなかった。 記事はまた、「アメリカ人はバカではない、トランプは2020年に再選される」と述べた。
左翼リベラルは平気で二重基準を用います。自己中心としか言えない。日本の野党もそう。“桜を見る会”で、自分たちもやっていたにも拘らず、TVとつるんで、印象操作しようとします。TVと新聞だけで情報を取る人は簡単に騙されます。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3338946.html
11/17阿波羅新聞網＜革命30周年 将近25万人上街游行要总理下台＝革命30周年 25万人近くがデモ行進 首相辞任を要求＞30年前に起きた“ビロード革命”は前例のない大規模な抗議行動、ゼネストで、40年間にわたる全体主義統治のチェコスロバキア共産主義体制を終わらせた。 かつて共産党のメンバーだったバビシュ首相は、一連の汚職疑惑に直面し、主に彼が支配する巨大な農業およびメディアグループであるAgrofertを巡り、利益相反に関して欧州連合執行委員会によって調査されている。
やはり、共産主義者は暴力と賄賂が好きなようで。「絶対的権力は絶対に腐敗する」を地で行くもの。
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370590.html
11/17阿波羅新聞網＜美军事专家：两个非常重要的问题和一个警告＝米軍の専門家：2つの非常に重要な問題と1つの警告＞この記事では、2つの非常に重要な問題と1つの警告について説明している。 まず、核兵器を削減しながらミサイル防衛システムを展開できるか？ 第二に、限られたミサイル防衛システムは核ミサイルの脅威に確実に防御できるか？ これらの2つの問題に対する私の答えは“できる！”である。また、非常に重要な警告がある。ロシアと中共が限定ミサイル攻撃の脅威を彼らの戦略として使用する場合、米国のミサイル防衛システムは、この脅威に確実に防御するため引き続き改善する必要がある。
心強い限りです。日本も米国と一緒になって防衛力強化を図らねば。
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370522.html
11/17阿波羅新聞網＜中美贸易战走向货币王者之争？中国经济创3项新低 中共两招提振 火上浇油＝米中貿易戦争は通貨覇権の戦いに向かっている？ 中国の経済は3つの新しい“低さ”を記録 中共は2つの手を提唱 火に油を注ぐ＞国家統計局は14日に多くの経済データを発表した。一定規模以上の工業の増加額、消費財の小売売上高および固定資産投資はすべて低い記録を打ち立て、同時に消費者物価指数は上昇した。 中国経済は、経済学者が最も解決困難なスタグフレーションと呼ぶパターンになってきている。 金曜日、中国中央銀行は予想外に2000億元を放出したが、これは火に油を注ぐことに等しいと言う経済学者もいる。 同時に、中共は12月に2020年の約1.29兆元の地方債の発行を承認するという情報もある。 世界最大のヘッジファンド会社であるブリッジウォーターの創始者は、米中貿易戦争が全面的な資本戦争を引き起こし、最終的に世界の準備通貨の地位を争う可能性があると考えている。
米国は早く中共に金融制裁をかけるべき。
Bridgewaterの創始者Ray Dalio
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370635.html
武藤氏の記事では、GSOMIA破棄は間違いないと言ったところでしょうか。11/10の日経に「駟も舌に及ばず」を解説した記事がありましたが、GSOMIA破棄は韓国にとって最大の失言となるでしょう。振り上げた拳を下ろすことができず、これで米国が怒り、韓国に厳しい政策が打ち出されると思います。今までの慰安婦や徴用工の嘘で米国を取り込み、成功してきた体験があるから今度もそうなるだろうと思っているのでしょうけど、トランプは裏切り者は許しません。どんな手が打たれるかは予想できませんが、GSOMIA破棄は韓国亡国の始まりとして記憶されるでしょう。
記事
「GSOMIAの延長はあり得ない」といった趣旨のプラカードを持って声を上げる韓国民 Photo:AP/AFLO
韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。
韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった
日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。
GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。
ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。
GSOMIAはどのような役割を果たしているか
日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、韓国にとって最重要なものは日本の自衛隊のミサイル航跡分析情報である。
日本は新潟県と鳥取県の通信所で北朝鮮の電波情報を傍受しており、海上自衛隊のＥＰ－3電子戦データ収集機でも電波情報を収集している。これにより、北朝鮮軍の動きが監視できる。
また、日本側は情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機7台などを持っており、蓄積した情報資料と照合するなど、緻密な分析を行っている。
一方韓国側には、休戦ラインでの監視、地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察監視がある。北朝鮮については、より距離的に近い韓国の方が、情報収集する上で有利な面がある。
北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本側のレーダーがその航跡を捉えるのは、見通し線（直進レーダー波が地球の丸みでも届く直線）上にミサイルが上昇した後となる。韓国側のイージス艦の方が近くに進出している可能性があり、その場合、韓国艦が最初に北朝鮮を追跡し、その後日本のイージス艦も追跡することになる。
ただ、先日発射された北朝鮮の短距離ミサイルについては、韓国側は日本から得たデータを基に当初、飛行距離が430kmとしていたのを、実際には600kmであったと修正している。総じて、GSOMIAから得られるメリットは韓国側の方が大きいとみられている
日韓の軍事情報共有はまだ日が浅く、機敏な情報分野では、時間をかけて信頼関係を構築していく必要がある。将来的により緊密な情報共有が期待されるものとしては、韓国側の脱北者などの人間を通じた情報であり、これには拉致被害者関連も含まれるが、まだこの分野での情報交流はそれほど活発にはなっていない。
いずれにせよ、GSOMIAが破棄されても、現時点で日韓両国が被る被害はそれほど大きくはなさそうである。ただ、北朝鮮の脅威を考えると最善の防衛体制構築が急務であり、韓国のGSOMIA破棄は、韓国の「安保不感症」を実証するものである。
なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか
韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書（ＴＩＳＡ）」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、ＴＩＳＡは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。
仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。
このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。
有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。
日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。
GSOMIA破棄撤回を求める米国の圧力は増している
去る8月、韓国政府がGSOMIA破棄を決定した際、米国は完全に虚をつかれた形だったという。米国政府の高官は、韓国政府は破棄の意思はないとの態度を事前に示していたという。米国はこれを覆したことは、「文政権が米国などと集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べている。
米国の怒りは当然であるが、韓国の国防部や外交部とだけ接触していれば、GSOMIA破棄はないと考えても不思議はない。GSOMIA取り扱いを検討した青瓦台の会議でも、両部は残留を主張した由である。だからこそ今回、米国政府はGSOMIA破棄については国防部、外交部を相手にせず、直接青瓦台に働きかけたのである。
訪韓中のスティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補と在韓米軍のエイブラムス司令官は6日、それぞれ70分間、合計140分間、青瓦台で金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長と会談し、GSOMIA破棄撤回を強く働きかけた。
スティルウェル次官補は「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金次長の態度は変わらなかった模様である。
金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり、子どもの頃は外交官であった父に同伴して日本に在住した際、日本の子どもたちからいじめられたことがトラウマになっているといわれている。故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。
同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のＮＳＣ（国家安全保障会議）の議論を主導したといわれる。
ＮＨＫによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。
韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループＡ除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。
韓国がこれまでかたくなにGSOMIA破棄を言ってきた関係上、これを撤回するには国内に向けた、国民の納得できる説明が必要だろう。李洛淵首相も、「日本が韓国のグループＡ除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄撤回を検討できる」と述べているが、日本は、これらは別個の問題であるとして、全く反応していない。韓国内でも破棄撤回を主張する人々には焦りも見えるようになってきた。韓国のマスコミでも、中央日報は「GSOMIAの破棄、迅速に撤回を」と主張している。
米国は13日からエスパー国防長官が韓国を訪問することになっており、同時期に制服組のトップのミリー統合参謀本部議長が訪韓する。こうした、米国政府・軍のトップであれば、文在寅大統領を直接説得することができるだろう。そして、これらの機会が米政権として韓国への「最後通告」となるだろう。
米国はGSOMIAを日米韓連携の重要な要素と見ていると同時に、対中けん制という枠組みでも見ている。韓国が日米韓の連携からさらに離れ中国に接近していく兆候があれば、米国は自らが主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略への韓国の積極的協力を求めてくる可能性がある。これまで韓国は中国配慮から、同戦略に対し明確な姿勢を示してこなかった。また、米国は韓国と5Ｇなどデジタル分野での協力を求めており、これは米国のファーウェイたたきにも直結する。
韓国は中国からTHAADの問題でたたかれ、中国の顔色をうかがい、煮え切らない態度を示してきた。しかし、米国は改めて韓国が日米韓の側に属するのか、中朝に接近するのか、試すことになり、米中の選択を迫られることになるだろう。
さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル（現在は120億ドル）支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。
これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『弾劾追及、ついに強気大統領の目に涙 長男は法律違反覚悟で内部告発者の実名公表、ワシントン騒然』（11/13JBプレス 高濱賛）について
11/13New York Post＜Adam Schiff is wasting the nation’s time with impeachment hearings＞
https://nypost.com/2019/11/13/adam-schiff-is-wasting-the-nations-time-with-impeachment-hearings/
11/13USA Today＜When impeachment proof falls short, Democrats shift the goal posts: Rep. Andy Biggs＞
11/14CNN＜Live commentary on the impeachment hearings＞
11/14希望之声＜香港事态升级 习近平在国外放出狠话＝香港の状況はエスカレート 習近平は海外で酷い話をする＞連日警察と香港市民との衝突はエスカレートしており、状況は国際社会の注目を集めている。 習近平は14日、外国訪問先（ブラジリア）で突然香港の問題について酷い話をしたが、こんな言葉遣いはめったになく、3回の「（①法治と社会秩序を踏みにじる②香港の安定と繁栄を破壊③一国両制のボトムライン抵触）は厳重（処分」」と「（①行政長官と香港政府の施政を支持②香港警察の厳正な法執行を支持③香港司法機関の暴力犯罪分子の依法懲罰支持）を堅持」及び2回の「（①一国両制②外国の干渉があっても）方針は揺るがず」を使い、“暴力を以て乱を収める”と香港の状況を説明した。しかし、英国メディアの先日の社説は、「今日香港がこんなに乱れた責任は香港政府と中共にある」と考えている。
まあ、共産主義者が平和的解決をすることはないでしょう。暴力革命主義者だから。国民の命なぞ共産党の存続の前では鴻毛の如し。ソ連が倒れた時もクーデター騒ぎがありましたし。毛沢東とスターリンが殺した国民の数は多分歴史上戦争で死んだ数より多いのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334890.html
11/14希望之声＜鼠疫疑云 前中国军医：自己的安全不要放在中共的信任度上＝ペストの疑い 前中国軍医：自分の安全のため、中共を信頼してはいけない＞中国大陸で12日に内モンゴルから来た患者がペストと診断されたニュースは、大衆のパニックを引き起こしたが、2か月前に甘粛省でペストの疑いの病例があったことが確認され、疑いは募るばかり。 14日、北京で病例が出たと噂が流れたが当局は公式に打ち消した。 現時点では、当局による伝染病の通知と予防は、依然一貫して政権の穏便処理に基づいている。 長年勤務したことのある有名な前中国軍医の汪志遠は、「国民の安全は中共の信頼の上に置かれるべきではない」と述べた。「中共は信用できず、状況は深刻かもしれない。人々は自分で防衛を強化すべきである」とも。
汪志遠氏は良心を持った人です。中共より国民の命が大切と。これが普通でしょうけど。普通でないのは中共で、2002年から03年にかけてのSARSの時を思い起こせば分るでしょう。中共は当初は隠していて、ばれると患者数は20人で適切に処置されていると衛生部長が言ったが、実は200人は少なくともいた。衛生部長はすぐに更迭されました。小生は当時北京で体験しましたから。中共は嘘の塊と思った方が良い。中国への観光・出張は避けた方が良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3335283.html
11/15阿波羅新聞網＜中共挽留不住！郭台铭撤生产线回台 震惊：中国2.8亿人口 只要生病 就只能等死＝中共は引き止められない！ 郭台銘は生産ラインを台湾に移す 驚くべきこと：中国の2億8,000万人は、病気になった場合、死を待つだけ＞米中貿易戦争で、中共は極力引き止めを図ったが、台湾の電子機器大手である郭台銘のパネル生産は、23億米ドルの投資で台湾に戻ることを決定した。11/14（木）に米中経済安全審査委員会が発表した報告書によると、中共の公式統計は虚偽であり、中国のGDPはおそらく3％くらいだろうと。 中国経済アナリストのバーバリアンウオリアーズは、中国の一人当たり所得を分析する最近の記事で、「中国は過去40年間本当に豊かになっていない。中国の人口の内2億8000万人が病気になった場合、死を待つことしかできない。 なぜ中国経済は成長を維持すべきなのか？」と述べた。
中国のGDPはマイナスとしか思えません。3％も行かないでしょう。富の分配がうまくいかないから病気になれば死を待つのみになるわけで、恐ろしいのは日本の保険制度を悪用しようとする連中がたくさん出てくることです。厚労省は自覚があるのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369630.html
11/15阿波羅新聞網＜美前驻联合国大使：若香港倒下 下一个将是…＝元米国国連大使：香港が倒れたら、次は… ＞香港の状況はますます緊張していることを見て、元米国国連大使のヘイリーは、香港のデモ参加者を公に支持し、米国は香港の抗議者と共に立ち向かうべき。もし、香港が倒れた場合、台湾は次の番になるだろう」と述べた。
これは当然で、明日の台湾、明後日の日本です。早く中国に金融制裁を課し、中共を打倒しないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369637.html
高濱氏の記事は小生が紹介してきた他の記事とトランプの描き方があまりにも違いすぎます。結局、米国民主党の手先になって日本国民を誑かしているようにしか見えません。少なくともWSJのように公平に扱っている記事の紹介もしたらどうかと思います。
記事
壁に描かれたトランプ大統領の絵
強気のトランプ大統領、記者団の前で涙
どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。
自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。
連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。
下院情報委員会はこれまで非公開で実施してきたトランプ政権の当局者との聴聞会議事録を次々と公開し始めた。
13日から委員会での聴聞会を公開する。テレビ中継が始まる。
最新の世論調査では民主党支持者ばかりではなく、民主、共和両党に属さない無党派層の63％がトランプ弾劾にゴーサインを出した。
与党共和党内にもトランプ離れの動きが顕著になってきた。
そうしたなか、大統領の長男、ドナルド・ジュニアがツイッターでホイッスルブローワ（内部告発者）の名前を公表した。
「トランプ政権に今もいる内部告発者の名前はエリック・チャラメラだ。中央情報局（CIA）の分析官。バラク・オバマ政権の国家安全保障会議（NSC）スタッフだった」
米国には内部告発者を保護する法律がある。告発者の実名を公表したものは罰せられる。
ドナルド・ジュニアはそれを承知で（あるいは捕まっても父大統領が恩赦してくれるとでも思っているのか）実名を暴露した。
父の危機を救うために「内部告発者」の正体を明かし、議会民主党の弾劾の動きに水を差すつもりなのだろう。
あるいは大統領に直接そうやるように指示されたのか、その辺は今一つ分からない。
米メディアはこれまで実名を明かしたことはない。違法行為だからだ。従ってドナルド・ジュニアのツイッターそのものを報じる主要メディアは一つもない。
ところが、このツイッターをフォローする人が爆発的に増えたため、メディアが報じずとも、たちまちのうちに拡散している。
ワシントンの消息筋によると、内部告発者がチャラメラ氏ではないのか、といった憶測は過去数週間、ワシントン政界には口コミで流れていたという。
チャラメラ氏は現在33歳。名門イエール大学を卒業後、CIAに入局。オバマ政権下NSCに出向。ロシア語、ウクライナ語、アラビア語が堪能で、NSCではウクライナ担当官として対ウクライナ政策の立案に携わった。
トランプ政権になって一線から外され、CIAに復帰したが、ウクライナ関係の情報は常に掌握していた。
その際にトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との「問題の電話会談」に関する情報を目にしたわけだ。
外交を選挙に絡ませるトランプ氏の違法行為を情報機関査察官に報告。これが発端で今回の「ウクライナゲート疑惑」事件となった。
中立系の政治情報サイト 「リアルクリア」が実名報道
その憶測の背景を克明に報じ、内部告発者の実名を最初に報道したのは、「リアルクリア・ポリティクス」＊1の調査報道部門の「リアルクリア・インベスティゲーションズ」だった。
「実名を明かすることは公共の関心事だ」という理由で公表したという。
＊1＝「リアルクリア・ポリティクス」は米国内政治、国際政治などの情報、分析記事をダイジェストしてオンラインで流す有力サイト。各種世論調査を総括的に掲載している。政治的には保守穏健派で、影響力は極めて大きい。
トランプ・ジュニアはこの「リアルクリア・インベスティゲーションズ」の記事を鵜呑みにしてツイートしたのだ。
反応は大きく、「この内部告発者を議会証言させるべきだ」と主張する議会共和党議員が日増しに増えている。
だが、下院の多数決を占める民主党は法律をタテに拒否。13日から始まる「ウクライナゲート疑惑」追及の公開聴聞会の場で両党による激しい論戦になりそうだ。
実名暴露は時間の問題
「ウクライナゲート疑惑」の告発者はホイッスルブローワとしては初めてではない。すでに第1号、元祖がいる。
昨年、ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に「トランプ氏は大統領の資格なし」とするエッセイを書いた現職の政府高官がいるからだ。
自らを「アノニマス」（匿名）と称している。
A Warning by Anonymous Twelve Books, 2019
名前も役職もべールに包まれている。ただワシントン界隈では、国防総省や情報機関に勤務する高官ではないかといった憶測が有力だ。
その高官が件のエッセイの論旨を軸に大幅に加筆した本を上梓、19日に発売する。
謎の筆者アノニマスは、今この瞬間もトランプ政権内部で政策立案、政策遂行している政府高官である。
前高官とか元高官ではない。正真正銘の現職だ。
このアノニマス氏がニューヨーク・タイムズに「私は政権内にいるが抵抗勢力の一員だ」と書いたのは昨年9月5日。
（https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html）
アノニマス氏は「トンプ氏は、12歳程度の知的能力しかない」と断定してこう書いている。
（米国で12歳という表現は、見かけは成人でも少年期の知的能力、判断力しかないという意味とされている。我々日本人には、占領下の時ダグラス・マッカーサー元帥が「日本人は12歳」と馬鹿にした記憶は今も忘れられない）
「まさに12歳の子が空港の管制塔に入り込み、ボタンを手当たり次第に押しているようなものだ。飛行機が滑走路から外れようと離着に失敗しようと全くお構いなし。それがトランプ大統領なのだ」
では、国民はどうすればいいのか。アノニマス氏はすぐに大統領を弾劾したり、辞任に追い込むのは難しいと考えている。
いずれにしても2020年には米有権者はトランプ大統領を再選させるか否かの決断しなければならない。トランプ氏を辞めさせるのはその時だと説く。
「トランプに票を入れた有権者の皆さんに告ぐ。この男を2020年の大統領選で再選させることは絶対にやめてほしい」
「この国を滅ぼし、国際秩序をめちゃくちゃにするからだ。有権者の責任として、国益を考えた行動をしてほしい。特に2016年、トランプ氏に票を投じた3600万の有権者の人たちは真剣に考えてもらいたい」
大統領の政策を実現させるな
身近に見るトランプ大統領はどんな人物か。現職政府高官として時の大統領にどう対処しているのか。歯に衣を着せぬ表現でこう記述している。
「非道徳で、衝動的なトランプ大統領は、事柄に対する理解が不十分なまま無謀な判断を重ねている」
「政権内で働く私を含む一部政府当局者たちは、大統領の最悪な性向から国を守るために大統領の政策目標をたとえ部分的であっても実現させないよう努力している」
「私がこの本を書くことを決めたのは、これが私自身だけではなく、国民全体の問題だからだ」
「（実名で告発しないことについて）ある人は私のことを『臆病者』と呼ぶだろう。そう呼ばれようと私は全く傷つかない」
「まだ実名でトランプ大統領を批判する用意はできていない。だが、将来は名前を明かす。実名でトランプ氏を糾弾するつもりだ」
「ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で『私はトランプ政権にいる一人ぽっちの静かな抵抗者だ』と書いた」
「また、『トランプ政権で働く官僚や政治家・閣僚たちは、トランプ大統領を長期的視野に立って正しい方向に向かって歩かせようなどとは全く考えていない。トランプ流政治を洗練させることなどできっこないと考えている』と書いた」
「しかし、今となっては、こう書いたことは間違っていたと痛感している。自分たちには微力しかないが、大統領の政策が実現しないように一生懸命努力している官僚が政権内にいるのだ」
「毎日のように大統領が書き込むツイッターについて政権内の高官たちはどう感じているか」
「政府高官たちは、毎朝、大統領がツイッターで明らかにしたワイルドな政策発表に起こされ、仰天している。中身を見て政府高官たちは唖然とし、失笑し、そしてまごつく。例えればこんな具合だ」
「老人ホームに伯父さんを訪ねたとしよう。そうしたら伯父がパンツを脱いだまま園内をうろつき、『ここの飯は不味くて食えん』とわめいている。そんな光景を毎日見るようなものだ」
「政府高官が朝快適に目を覚ませるのは、伯父さんがちゃんとパンツをはいたまま朝まで寝ていてくれる日、ツイートしない朝だけだ」
トランプ政権で働いている政府高官たちは何も大統領の政策にだけ腹立たしく思っているわけではない。
トランプは単細胞で度し易し
アノニマス氏はこう書いている。
「大統領が女性の容姿や立ち振る舞いについて喋るのを聞いていると不快になってくる。大統領は女性についてのダーティ・ジョークを連発する」
「女性の着ているものについても容赦なくコメントする。大統領の周辺にいる女性たちを呼ぶときは名前ではなく『スイーティー』（かわいい子猫ちゃん）とか『ハニー』（妻や恋人への呼びかけ）とか言う」
「これはボスが職場の女性には絶対に使ってはならないタブー表現だ。人種差別発言も止まらない」
「『（メキシコ国境を越えて米国にやって来る不法移民の）女は子供7人を連れて越境してい来るんだ。彼女はどうぞ助けてください。夫は逃げてしまっていませんと言う』」
「『（こういう不法移民は）使い物にならんな。もし夫や連れ添いの男でもいれば、農繁期の畑でトウモロコシでも取るのに労働力になるんだけどな』」
12歳の知的能力で女性蔑視・人種差別するトランプ大統領の外交についてアノニマス氏はこう指摘している。
「トランプ氏は、米国が未曽有の外交的危機に直面した時に大統領としてどうすべきか、全く分かっていない」
「その能力がないのだ。米国を敵対視している外国の首脳たちはトランプ氏を『単細胞で騙しやすい人物』と見ている」
「2018年、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カシオギ氏がサウジの工作員に殺害された時のことだ」
「大統領はいろいろ助言を与えようとしたアドバイザーたちの発言を遮ってこう言い放った」
「『この問題でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とことを構えることがどれほど馬鹿げたことか、君たちは分かるか。石油価格は1バレル155ドルに高騰する』」
「トランプ大統領は2017年9月、中東・アフリカのイスラム圏6か国からの米国への入国を禁ずる大統領令を出した。これに対してハワイ州などの連邦地裁が入国規制を差し止めた」
(その後、最高裁がトランプ大統領の入国規制を合憲だとして支持する判決を下した）
「これに怒ったトランプ大統領は法律顧問たちにこう怒鳴った。『（大統領令に反対する州の）あいつら判事を辞めさせられないのか。存在価値のない輩だ』」
「トランプ氏は政府がどう機能するか、十分には分かっていなかった。本来なら国務長官がやるべき職務を国防長官に命じたり、その逆もあった。司法長官に国家情報長官がやるべき仕事を指示した」
「ある時は娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問にいくつもの仕事を同時に言いつけていた。米国のイメージを変えろと言ったかと思うと、在郷軍人問題、中東和平工作、司法制度の改革、同盟国とのデリケートな交渉事に至るまで同時にやれ、と命じていた」
裁判所のお世話になってばかり
これほどの「バカ殿」に仕える閣僚や高級官僚たちは一度たりとも辞めさせることを考えなかったのか。アノニマス氏はこう書いている。
「トランプ政権の閣僚の大多数は一時、憲法修正第25条＊2を盾にトランプ氏を大統領職から追放する準備したことがある。（具体化すれば）マイク・ペンス副大統領もこれには賛同したかもしれない」
＊2＝憲法修正第25条は、複数の主要閣僚（国務長官や国防長官など）が大統領が大統領としての機能を全うできないと判断し、全閣僚の大多数がこれに同意すれば大統領を辞任させることができることを明記している。
もっともペンス副大統領はこのくだりの真偽を問われて否定している。
かつて連邦高裁の判事だったシアトル在住の75歳の男性は筆者にこんなコメントしている。
「ホイッスルブローワの実名を巡る法律論争は今後白熱するだろう。それにアノニマス氏の名前が明かされるのも時間の問題だ」
「トランプ政権はこの2人と民主党との関係を徹底的に追及してトランプ氏の弾劾が党派的な政治闘争であると世論に訴え、来年の選挙にもっていこうとする戦略だろう」
「しかし結論はなかなか出ない。そこで最終判断は最高裁ということになる可能性大だ。しかし考えてみると、トランプという大統領ほど憲法や法律（違反疑義）にご厄介になる大統領は前代未聞だ」
「米国民は2016年に大変な人間を大統領にしてしまったもんだ」
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『中国資本が怒涛の高級ブランド買収、その結末は 誰もハッピーにはなっていなかった？』（11/12JBプレス 姫田小夏）について
11/14希望之声＜资深参议员：参议院绝不会用道听途说作证据质询川普总统＝古参上院議員：上院は、トランプ大統領に質問する証拠として伝聞を決して採用しない＞11/13（水）に、下院民主党下院議員が率いるトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会の後、上院司法委員会委員長であるリンジー・グラハムは、弾劾事件が上院に来た場合、上院は決してトランプ大統領に質問するために伝聞証拠を採用しない。 さらに、グラハム上院議員はまた、密告者が直接証言するために出てこなければ、上院は弾劾裁判を開かないと述べた。
やはり共和党の方が真面です。党利党略で大統領弾劾手続きを進めるのはもっての外。2020年選挙でトランプだけでなく共和党が上下院を押さえ、デイープステイトの悪を明るみに出してほしい。
Lindsey Graham
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334593.html
11/14阿波羅新聞網＜香港中大升中华民国旗！港网友这样说＝香港中文大学は中華民国の国旗を上げる！ 香港のネチズンはこのように言う＞香港中文大学は12日夜深刻な衝突が起き、香港警察の強硬な行動が多くの学生を負傷させ、キャンパスは連日の戦場となり、国際社会に衝撃を与えた。 11/13には、中文大学は運動場に中華民国の旗を掲げ、香港を愛する《香港地》はこの意味のある写真をシエアし、「この記事は台湾人向けである」と書いた。 「間違って投票すると、肉体を武器に戦わなければならない！」「国民党が大陸反攻すれば中文大生は支援する。二度と共産党に甘い顔をするな」と。
やはり日本人の無関心ぶりが気になります。日本の60年・70年安保は左翼に主導された運動で国民から遊離していたと思うのですが、今回の香港は共産専制から「自由を守る」戦いです。ここが落ちれば、明日は台湾、明後日は日本となります。分かっているのでしょうか？
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369264.html
11/14阿波羅新聞網＜习中央忽变脸对川普提多要求 中国真实新失业人数至少2千万 习出访加固一带一路桥头堡＝習・中共中央は突然態度を変えて、トランプに多くの要求を出した 中国の本当の失業者増加数は少なくとも2,000万人である 習はBRIの橋頭堡を確固たるものにするため外国訪問＞WSJは11/13（水）、米中貿易交渉で中共は多くの要求を行ったと報道した。 中国の買い手は、米国の大豆を長期にわたって購入するのを望んでいない。 経済学者は、「トランプはビジネスマンの性格ではなく、非常に使命感の強い軍人の性格である」と分析した。 中共指導者の習近平は13日にギリシャを訪問した。 ギリシャは中共のBRIに丸め込まれ、EUの「トロイの木馬」になったと非難されている。 中国の失業者数は、外部世界には謎である。 金融評論家の秦鵬によると、「中共の統計では、中国の増加した失業者の数は1350万から2700万人であり、中国の雇用状況は悪化し続けるだろう」と考えている。
WSJによると、事情通は「北京はワシントンが有利な一方的な合意に達することを避けたいと考えており、貿易の緊張が再び拡大した場合に抜け出すことを望んでいる。 匿名の中共関係者は、“状況が再び悪化した場合、いつでも購入を停止できる”」と報道した。
さらに、北京当局は、合意の履行監視機制に対する米国の要求に抵抗し、中国大陸における米国企業の強制技術移転を止めさせようとする米国の要求にも反対したと言われている。
交渉を担当する米国通商代表部は、コメントの要請にすぐには応じなかったし、 ワシントンの中国大使館もコメントの要請に応じなかった。
中国の雇用が奪われ、中共政府の失政が国民の怨嗟の的になっていくことを望みます。
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369258.html
11/14阿波羅新聞網＜李克强开会信息量太大？ 川普：没人比中共更会骗 电子巨头继续转移供应链＝李克強の会議情報が多すぎる（＝問題が多すぎ）？ トランプ：中共ほど嘘をつく人はいない 電子機器大手はサプライチェーンの移転を続けている＞11/12、李克強は経済状況の専門家と企業家とでシンポジウムを主宰し、“経済下降圧力”に再び言及し、“6つの安定＝（雇用、金融、貿易、外資、投資、予想・見通しの安定）”を強調した。 1月から10月にかけて、国の固定資産投資の成長率は5.2％に下がり、記録がある中で最低となった。 日本のメディアは、貿易戦争への対応として、Appleの最大の生産サプライヤーである鴻海と広達が中国外へ生産ラインの移管を続けていると報道した。 会社の利益、中央銀行の金利引き下げ、中共の米中貿易協定合意に焦っていることから、中国経済は習近平政権が認めているものよりもはるかに悪い。 トランプ大統領は11/12NY経済クラブの演説で、「中共への関税はいつでも上げられる。中共は最も欺くので」と述べた。
トランプも中国人の本性が分かっているではないですか。甘い顔をしたら、足元を掬われます。分かっていないのは日本の政官財です。いくら学力レバルが高くても本質が見抜けないのでは「バカ」としか言いようがありません。
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369266.html
姫田氏の記事でまず思ったのは、被買収側にきちんと＄かユーロで売却額が入金されているかどうかです。外貨流出を厳しく制限し出してからだと入金されていない可能性もあります。でも中国人の発想ではそのブランドを勝手に使いだすでしょう。そうでなくとも海賊版の多い国です。
また粉飾決算する企業があると書いていますが、中国で粉飾していない企業なんてないでしょう。少なくとも3種の財務諸表（監督官庁向け、株主向け、銀行向け）があり、それぞれ数字が違っています。また“小金庫”という隠し金もあり、賄賂や接待に使います。全部の企業がコンプライアンス上は問題になると思った方が良い。また儲けた資金を日本国内に還流させようとしても、「董事全員一致の原則」でダメにし、中国での再投資しか認めません。外貨流出が厳しくなればなおさらです。日本の経営者は道楽で中国に行っているとしか思えない。
記事
気が付けば、中国資本になっていたというブランドは少なくない
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
上海の人気百貨店を訪れて驚いた。名だたる高級ファッションブランドがこぞって中国企業に買収されていたのだ。
100年の歴史を持つ英国の老舗ブランド「Aquascutum（アクアスキュータム）」。日本でも一世を風靡したイタリア生まれの「Roberta di Camerino（ロベルタ ディ カメリーノ）」。売り場の担当者によれば、いずれも「すでに中国企業に買収されています」と言う。
中国繊維大手の山東如意科技集団がアクアスキュータムを買収したのは2017年3月のこと。同集団はその後、スイスのラグジュアリーブランド「BALLY（バリー）」も買収した。2010年に日本のレナウンを買収して世間を騒がせた企業、と言えば思い出す読者も多いだろう。
「ランバン」も「フィラ」も
気がつけば、フランスの「LANVIN（ランバン）」も2018年に買収されていた。買収したのは復星国際有限公司だ。復星集団の基幹企業である復星国際は、ギリシャのジュエリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」やアメリカのファッションブランド「ST.JOHN（セント・ジョン）」、イタリアの紳士服ブランド「Caruso（カルーゾ）」という3つのブランドにも触手を伸ばし、それぞれで第2位の株主になっている。
また、韓国資本のスポーツウェアブランド「FILA（フィラ）」の中国子会社は、現在、中国のスポーツ用品大手である安踏集団（以下、アンタ）の傘下にある。
FILAは元々1911年にイタリアで生まれたブランドだ。2003年にアメリカの投資ファンドに所有権が移り、2007年に韓国のフィラ・コリアが4億ドルで本社を買収した。この年、中国の百麗集団が3億7000万元で中国における運営権を手に入れたのだがひどい赤字に悩まされ、2009年に3億3200万元でアンタに転売した。アンタの経営によって中国でFILAブランドの売上は順調に伸び、2018年にはオリジナルブランド「ANTA」を超えてダントツの稼ぎ頭になった。
この秋、上海では街の至るところで「FILA」のロゴを目にした。特に若者の間ではウエアのみならずリュックやスニーカーもFILA製品があふれ、「ブレイク真っ只中」であることが伺われた。
上海では「FILA」が大ブレイクしている
中国資本は「救世主」？
アパレル業界に詳しい日本人の専門家は、中国資本が欧米の一流ブランドを買収する理由をこう説明する。「中国市場では高級ファッションブランドの爆発的消費が今後も見込まれるというのが最大の理由です」。
加えて、そこには中国企業の「せっかちな性分」が見受けられるという。食うか食われるかの激甚（げきじん）な競争の中、自分たちで時間とコストをかけてブランドを育てる時間はないというわけだ。
こうして中国企業は高級ブランドを次々に手に入れたが、買収される側の欧米ブランドにとっても抗えない事情がある。
歴史と伝統ある老舗ブランドといえども、欧米市場でひいきの顧客は高齢化の一途をたどり、消費は先細りしていく。一方、若者が飛びつくのはファストファッションや新興ブランドだ。
中国資本による買収や資本参加は、中国市場での展開において外資企業が被るさまざまな障害やハンデが取り払われることを意味する。事業の継続を諦めかけていた経営陣にとって、中国資本による買収提案は“渡りに船”どころか“救世主”にも等しい朗報だといっても過言ではないだろう。
出資先ブランドが粉飾決算
このように双方がウィン・ウィンを見込めるからこそ買収や資本参加の合意に至るわけだが、必ずしも目論見通りに事が運ぶとは限らない。
1982年にギリシャで誕生したジュエリーブランドのフォリフォリが好例だ。
フォリフォリは2009年のユーロ危機とギリシャ危機をきっかけに経営体力を失い、株式の一部を2011年に復星国際が取得した（現在も第2位の株主として16.37％の株を保有している）。フォリフォリにとって中国資本が注入されたことは、中国市場での出店が加速することを意味した。実際に中国市場でフォリフォリの店舗数は「2011年には100店舗だったが、2013年には200店舗に倍増した」（中国メディア）。
ところが近年、米ヘッジファンドのQCMが投資家から依頼を受けて調査したところ、「フォリフォリには粉飾決算の疑いがある」との審査結果が判明した。
QCMの調査報告によれば、「2016年の財務報告書には、販売店が630店あるとされているが、実際は289店しかない」（中国の「国際金融報」）というのだ。国際会計事務所のPwCも「2017年の実際の売上高は、財務諸表に記載されている数字より10億ユーロも少ない」（中国の「新京報」）としている。
ギリシャ資本市場委員と検察当局は捜査に乗り出し、2018年にフォリフォリグループを詐欺とマネーロンダリングで告訴、資産を凍結させた。フォリフォリは巨額の債務を抱えて極めて厳しい状況に置かれている。
中国の「服装新聞」は、「郭広昌（復星集団CEO）氏は、当初、株式取得の理由について『このブランドは妻のお気に入りだから（出資した）』と笑って言っていたが、復星集団にとっては初めて関わった国際ブランドであり、その重要性は言うまでもない」と報じている。郭氏としてはせっかく出資した高級ブランドだが、まさかこれほどずさんな経営が行われているとは思わなかっただろう。
怒涛の買収は曲がり角に
なんでもかんでも欲しがり、投資を拡大してきた中国企業は、大きな曲がり角を迎えている。
アクアスキュータムを買収した山東如意も、数多くの企業買収を繰り返した挙句に巨額債務を抱え、2019年10月、格付け機関ムーディーズにB3に格下げされた。
一方、買収された側も心境は複雑だ。復星集団は老舗バカンス会社であるフランスの「Club Med（クラブメッド）」も2012年に買収している。筆者は2019年2月、買収後の展開についてクラブメッド日本法人から話を聞いた。その際、広報担当者は「復星集団はサイレントインベスターに徹し、関係も良好」と言いながら、復星集団の傘下にあることはあまり公にはしたくない様子だった。
買収した側も、された側も決してハッピーになっているとは言い難い可能性がある。中国企業が勢いにまかせて繰り広げた買収ラッシュは、この先どんな展開が待っているのだろうか。
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『政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾』（11/12日経ビジネス 酒井吉廣）について
11/12希望之声＜被质疑资助“集中营” 世银将终止新疆项目贷款＝“強制収容所”に資金提供の疑いあり 世界銀行が新疆プロジェクトの融資を終了する＞世界銀行は先日、中共政府が新疆の少数民族への迫害用の機器を購入するため、世界銀行の融資を利用したというメディアの報道を考慮して、中国の職業訓練学校への補助金の融資を削減することを決定したと発表した。 しかし、人権活動家はそれだけでは十分ではないと考えている。
世銀総裁がパンダハガーのゼーリックから韓国系のジム・ヨン・キム、そしてデイビッド・マルパス元財務次官（対中強硬派）に替わったのが大きい。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3330600.html
11/13希望之声＜首次弹劾调查公开听证会登场 川普：民主党人滥用权力＝初めての弾劾調査公聴会 トランプ：民主党は権力濫用と＞下院は、水曜日にトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会を開催した。 下院情報委員会委員長のシフが会議の議長を務め、2人の証人が会議で質問を受けた。 トランプ大統領はツイートし、「これは民主党による権力の濫用行為であり、米国の建国の父たちの建国の原則から完全に逸脱している」と述べた。
Steve Scaliseのツイートにあるように「証人は①どんな1次情報もない（伝聞だけ）②トランプと直接話したことがない（そんなに偉くない）③一人の証人はNYTから情報を得た」とあります。これで刑事裁判をやれば原告側は完全に負けるでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3332421.html
11/14阿波羅新聞網＜CECC重磅声明警告中共：全球金融体系准入受限以及新制裁＝CECCは中共に重大な警告を発した：グローバルな金融システムへのアクセス制限と新しい制裁＞両党両院の議会と行政府からなる中国委員会（CECC）の2人の委員長は、11/13（水）に香港での暴力のエスカレーションに関する声明を発表し、北京のエスカレーションに対する懸念を表明した。中共に香港の自治を損なう行為は、米国による新しい制裁の賦課を含む代価を払うようになると警告した。
ハッキリ金融制裁の中身が書いていませんが、SWIFT資格の剥奪や香港の特殊地位の剥奪でしょうか？早くやって中共の経済の息の根を止め暴力をふるえないようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369173.html
11/14阿波羅新聞網＜香港人权法案重大进展：法案最快或可在下周内通过＝香港人権法案は大幅な進展：法案は最速で来週内に可決される＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動の衝突は急激に高まり、《香港人権・民主主義法案》は大きく進展を見た。 法案を提出したルビオ共和党上院議員は、上院による同法の採択が大幅に進展したことを伝える情報をTwitterで流した。
早くしないとエリート層（民主派、研究員、学生）が暗殺されていきます。大統領に早くバトンタッチしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369197.html
11/14阿波羅新聞網＜反送中延烧韩国 韩中学生大混战！线下战至线上 韩国学生挺港海报遭中国留学生撕毁 双方爆冲突打成一团＝反“犯罪人引渡条例”運動は韓国にも延焼 韓国と中国の学生も混戦！ 双方の争いはエスカレート 韓国学生の香港支持のポスターが中国人学生に破られた 双方は一団となり衝突＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、ほぼ5か月間実施され、特に、最近香港警察は大学のキャンパスを包囲しており、これは各界の懸念を集めている。台湾の各大学のレノンの壁に加えて、韓国の多くの大学は、キャンパスでの香港の反“犯罪人引渡条例”運動を宣伝支持し、中国人学生との間に不満を引き起こしている。 双方は、口論からさらに暴力行為に及び、ポスター破損事件として法廷に持ち込んだ。
日本の大学では何故こういうことが起きないのか？あの事実でない事件をでっち上げてでも騒ぐ反日韓国の大学生がやっているというのに。日本の大学生の世界の動きに無関心なのも極まれりです。今や日本の大学は中国人留学生がうようよしていて、香港支持の集会をやれば必ず衝突が起きるはずです。報道がないのは支援活動してないからでしょう。そんなことで国際的人材になろうと英語を勉強したって、主張できない“英語を話す猿”になるだけです。
https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369117.html
酒井氏の記事では、いつも感じるのですが、高濱賛氏の民主党べったりの記事と違い、公平に分析しているように感じます。日本のメデイアは殆ど民主党支持のNYTやWP、CNNといった左翼リベラルメデイアの翻訳で記事を作っています。Fox Newsほど共和党支持でなくとも、少なくとも両党から中立と言われるWSJの記事を読んで分析すれば、民主党の進めている弾劾が適法でなく、国家反逆罪に当たるというのが分かるはず。
何せ、WPの2017年大統領宣誓時の記事やマークザイードのツｲートを読めば、トランプの大統領の初日から、オフイスから追い出す気だったことが分かります。如何に彼らが悪事を働いてきたのか分かろうというもの。デイープステイトの生き残りをかけて民主党は戦っているのでしょうけど、悪事が米国民の知るところとなり、却って民主党は2020年には負けると思います。
記事
10月31日、米下院はトランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を232対196で可決した。過半数を握る民主党がその強みを生かした格好だが、民主党からは造反者が2人出た（共和党はゼロ）。この決議を受けて、11月5日には、下院情報特別委員会が駐EU（欧州連合）大使の非公開証言記録を公開した。
米下院は弾劾調査開始を正式に決議した（写真は民主党のペロシ下院議長）（写真：ロイター／アフロ）
全ての報道を見たわけではないが、メガバンクの知人に勧められた一部動画ニュースサービスがニクソン大統領の弾劾時のエピソードを正しく報じていたものの、それを除くと日本のメディアは米メディアと同様に嫌トランプとの印象を受けた。そこで、今回は、米国における弾劾裁判の持つ重みと、表面化している事実から分かる問題点を敷衍（ふえん）したい。
身内の民主党から造反者も
もともと、ナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領に対する弾劾手続きの推進に反対で、大統領との決着は来年の大統領選挙でつけるという考え方だった。弾劾手続きを進めるには上院で3分の2の賛成が必要だが、現在は共和党が上院の過半数を占めているためだ。ところが、バイデン前副大統領のウクライナ疑惑を調査しようとしたトランプ大統領の政治介入が浮上、大統領の弾劾裁判に舵（かじ）を切った。
彼女としては、ウォーターゲート事件で、ニクソン元大統領の弾劾調査を巡る決議案が410対4の賛成大多数で可決された時の再現をある程度、期待したのかもしれない。仮に、10人でも共和党から離反者が出れば、今ごろワシントンは混乱に陥っていただろう。
もっとも、ペロシ下院議長の思惑は外れた。わずか2人だが、身内の民主党に造反者が出た事実が示すように、民主党による弾劾調査は、今のところ政治ショー的な位置づけの域を出ていない。重要なことは、米国の（特に今回投票した下院の）政治家が、10月末の投票時に何を真実として捉えていたかということだ。
大統領の弾劾裁判は最終手段
大統領を弾劾裁判で裁くというのは、米国議会と米国民にとってLast Resort（最終手段）である。単純に下院の多数を占める、上院の3分の2を占める、という数の論理だけで行動すべきではない。つまり、弾劾裁判で裁く以上、大統領が罪を犯したという確実な事実と、その犯罪が米国憲法2条4節にある「重大な犯罪（刑法にある殺人などの重罪ではなくとも公の道徳に反する破廉恥な犯罪）」である必要がある。
今回のように、下院が重大な犯罪の存在を明確にできないまま行動したことは、大統領の地位や米国政府の安定性が多数政党により簡単に脅かされることを意味しており、将来に禍根を残した。
ことの発端は、9月26日に米ニューヨーク・タイムズが、7月25日のトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の記録を掲載、告発者がホワイトハウス勤務経験のあるCIA（米中央情報局）職員であると報道した時にさかのぼる。
「事実が証明しない限り犯罪ではない」
確かに、正式な会議録が漏れたのは事実であり、これが多くの民主党議員に影響を与え、ペロシ下院議長も弾劾手続きの行使に動いた。だが、これをもって犯罪の存在が明確だというのは容易ではない（詳細は後に述べる）。
筆者は、法的解釈は弁護士など米国の専門家の意見に従うべきだと考え、米政府で民主・共和の各政権時に勤務したことがあり、弁護士資格を持つ複数の米国人に確認した。すると、弾劾を正当化するためには、「国家に対する反逆的行為」、または「贈収賄」が立証される必要があるという点で一致していた。
ハーバード大学ロースクールのダーショウィッツ名誉教授によれば、「トランプ大統領が新任のウクライナ大統領に対して誰かの調査を約束するまで武器の供与を控えると言うのは決して褒められた行為ではないが、事実がそれを証明しない限り犯罪ではない」ということである。
もちろん、米国には議員も専門家も多数いるため、意見の相違はあるだろう。しかし、過去3人の大統領が米議会下院で弾劾の手続き開始を決議された時と異なり、現段階では罪を示す明確な証拠が出てきていない。
今の民主党にできることは、同大統領が重大な罪を犯していることを裏付ける証言が政府関係者から出てくることを期待して公聴会を聞くだけだ。だが、それは反トランプの国民に訴えることはあっても、中立または親トランプの国民からすれば、立法権を持つ議員が大統領の行政権を侵害しているように映る。現時点で言えば、トランプ大統領が「魔女狩り」と呼ぶように、国民に悪いイメージを植えつける政治ショー以上の何ものでもない。
トランプ大統領の主張が正しいかどうかの検証
トランプ大統領がツイッターを多用して自身の主張を流していることに加えて、彼がフェイク・メディアと批判する米CNNなども事実以上に感情が出ている印象があるため、このウクライナ問題のどこが争点かは見極めにくい。日本人にとってみれば、自国の、しかも反トランプにバイアスがかかったメディアの報道や専門家の説明が多い中ではなおさらだろう。
そこで、現在までに明らかになっている事実を基に、そういった事実が本当に憲法2条4節にある犯罪と言える問題なのかどうか見ておきたい。念のために繰り返すが、米上院は共和党が過半数を占めるため、議会の3分の2の賛成票を獲得するためには、よほど説得力のある事実が必要になる。
民主党が問題視しているトランプ大統領の言動とは、「ウクライナが必要とする武器の供与を餌に、バイデン候補が副大統領当時に同氏の息子がウクライナ企業から多額の報酬を受け取っていたかどうかを調べることを強要した」というものである。この話の最大の弱点は、トランプ大統領がウクライナの要求する武器の供与を、ウクライナからの調査結果を受け取っていないにもかかわらず既に実行していることだ。
次に、内部告発にあった7月25日の電話会議を始点として考えると、武器の供与が9月下旬で2カ月のタイムラグがある。つまり、ゼレンスキー大統領が合理的人間で、トランプ大統領が明確に要求していたとするならば、ゼレンスキー大統領が2カ月間も調査を放置していたにもかかわらず（＝トランプ大統領の要求を無視したにもかかわらず）武器は供与されたのである。
ここで重要なのは、米国の外交官やCIA職員、大使などが大統領の意思をどう忖度（そんたく）したか、また彼らがトランプ大統領の意思としてゼレンスキー大統領に調査を求めようとしていたと感じていたか、ということではない。トランプ大統領が実際に調査依頼を自分で考え、具体的に指示したかである。
トランプ大統領が民主党の申し立て通りに調査報告を交換条件としていたとするならば、その条件が満たされないうちに武器を供与したことの理由づけが難しい。この原稿を書いている11月6日現在、トランプ大統領に不利となるような証言が出てはいるものの、決定的な証拠は出てきていない。
批判の的であるトランプ大統領の性格も考えるべきだ
トランプ大統領に「フェイク・ニュースを流すフェイク・メディア」とばかにされてきた大方の米メディアはトランプ大統領について、自分の利益を最優先し、何でも自分で一度に実現できると考え、しかも自分の意見を頻繁に変える気まぐれ屋と批判してきた。また、衝動的で自分の希望が通らなければ取引を中止する傲慢さを持っているとも批判している。
ティラーソン前国務長官を筆頭に、トランプ政権を去った人々の多くは大統領の頭は小学生レベルで、アイデアを彼らに語っても次の瞬間にはそれを覆して別のことを言う、またはなかったことにするいい加減な人間だと批判した。
一方、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏によれば、トランプ大統領は就任から現在までに300回、ウクライナ疑惑の内部告発がなされてからの1カ月ほどで45回、「魔女狩りだ」と連呼したとのことだ。同時に彼は人々はことの真偽にかかわらず、メッセージの反復発信で信用するという研究結果も付け加えている（トランプ陣営からすれば、トランプの「魔女狩り」ツイートこそがリスク回避戦術である）。
一般に伝えられているトランプ大統領の性格を考えれば、民主党が主張しているような思惑を持ち、それを周囲に漏らした可能性はある。ただ、しばらくしてその考えを変えて、指示はせず、行動にも移さなかったのかもしれない。また、ゼレンスキー大統領に調査の見返りという条件を提示していたならば、彼の偏執的な性格から2カ月も黙って待っていることはできないだろうし、要求を無視されてプライドを傷つけられた大統領がウクライナに武器を売る判断をすることはあり得ないだろう。
結局のところ、現段階でトランプ大統領の弾劾が成功すると考えるのは、かなり困難だという結論に落ち着く。
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