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『「ロシアが望むものを手に入れる手助けをしているかのよう」巧みに譲歩を避けるプーチンと駆け引きをしないトランプ 【StraightTalk】ディールはどこにいった？ロシア担当の元オーストラリア外交官が語る、プーチンの交渉術』（3/31JBプレス 長野光）について
3/31The Gateway Pundit＜The White House Launches Revolutionary “Podcast Row” — ‘We Welcome New Media Voices and Podcasters from Across the Country’ and ‘You Have Far More Viewers Than CNN and the Legacy Media’＝ WHが革命的な「ポッドキャスト・ロウ」を立ち上げる – 「全国から新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎します」「あなた方の視聴者はCNNや従来のメディアよりはるかに多いです」＞
左翼主流メデイアの力を削ぐため、保守派の新メデイアと入替。
3月27日木曜日、WHは「Podcast Row」と呼ばれる革新的な新しいメディアゲートウェイを立ち上げ、数十人の著名な政治ポッドキャスターを招聘した。
「私たちは、膨大な数の聴衆を持ち、皆さんのような一般の米国人に語りかける、全国から集まった新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎できることをとても誇りに思っています。」
「新しいメディア、新しい声、そして大統領のメッセージをすべての米国民に伝えること、これがすべてです。これらのポッドキャスターは政権関係者、閣僚、WH関係者と話をしており、私たちはとても楽しんでいます」と、WHの公式挨拶でカロリン・レビット報道官は述べた。
https://x.com/i/status/1905634933340545361
「あの部屋にいる人たちは、CNNや従来のメディアよりずっと多くの視聴者を持っているに違いない。彼らをWHに迎えることができて誇りに思う」とリービット氏はWHでの別の公式挨拶で述べた。
https://x.com/i/status/1905292004172365940
木曜日に行われたポッドキャスト・ロウの初開催に続き、スティーブ・バノンのウォー・ルーム・ポッドキャストの編集長兼WH特派員として注目を集めるナタリー・ウィンターズ氏は、ポッドキャスト・ロウに招待してくれたことについて大統領と報道官に感謝し、メディアから隔絶された安全な場所を見つけたとほのめかした。
ゲートウェイ・パンディット紙は最近、WHが、WH記者会見室の座席表に対する極左のWH記者協会の強硬な統制を放棄し、進化するメディア環境に合わせて調整を続けていると報じた。
今後は、WHが自ら記者会見室の座席表を決定するほか、大統領執務室、大統領専用機エアフォースワン、その他の重要な場所での記者団のローテーションも決定することになる。
明らかに、最近の世論調査データは、WH記者協会が2025年に米国民のために最前線のジャーナリストとしての義務を遂行するのに不適格であることを証明しており、同協会が推進する衰退しつつある主流メディア集団はもはや支持されていないことを示唆している。
その結果、ポッドキャスターが主導する革命的な新メディアが、米国の主要な政治ニュース特派員としての地位を獲得した。
米国におけるポッドキャストのバイラルな人気に関する予備調査は、増え続けるポッドキャストのリスナー数を過小評価している可能性が高い。それでも、ピュー・リサーチ・センターは2023年に、米国人の49%が前年にポッドキャストを聴いたと判定した。
ポッドキャストを聴く米国人のほぼ半数のうち、67%がポッドキャストではニュースが議論されると答え、54%がポッドキャストで政治的意見を聞くことを期待していると回答した。
ニュースのためにポッドキャストを聴いていると答えた回答者の 87% は、ポッドキャストで正確なニュースを聞けることを期待していると答えました。
注目すべきことに、共和党寄りの回答者の 46% が、ポッドキャストのニュースは他の場所で聞くニュースよりも正確であると期待していると答えたのに対し、民主党寄りの回答者のうちポッドキャストが最も正確なニュースを提供すると信じているのはわずか 19% でした。
それでも、共和党寄りの回答者の 43% と民主党寄りの回答者の 63% は、ポッドキャストは他の場所で得られるニュースと同等の正確さのニュースを提供していることに同意した。
注目すべきは、18～29歳の回答者の67%が前年にポッドキャストを聴いたことがあるのに対し、65歳以上の回答者では前年にポッドキャストを聴いたことがあるのはわずか28%だったことです。
このデータは、米国の若者の大多数と共和党員の大多数が、テレプロンプターや編集者が満載の従来のマスメディアよりも、検閲の少ないポッドキャストニュースを好んでいることを示唆している。
さらに、ギャラップは2024年に、米国人のマスメディアに対する信頼が過去最低の31％を維持していると報告した。これは、1976年頃の米国人のマスメディアに対する信頼度72％や、つい最近の2003年の米国人のマスメディアに対する信頼度54％と比較すると、驚くほど低い数字である。
トランプ大統領は、2020年に18～29歳の有権者の支持率が35％だったのに対し、2024年には18～29歳の有権者の支持率がなんと46％にまで拡大した。
2024年の選挙活動中、トランプ大統領はポッドキャスト界の上層部と連携したことで有名だ。この取り組みの先頭に立ったのはバロン・トランプ氏で、トランプ氏は大統領に対し、特定の人気ポッドキャストで何百万人ものリスナーにメッセージを広めるよう促した。
今日、Podcast Row の登場により、WHは現代のメディア環境の到来を告げる手助けをするでしょう。
https://x.com/i/status/1906368113592893525
3/31Rasmussen Reports＜Anti-Musk Message Taking Its Toll＝反マスクメッセージは代価を払わせる＞
左翼メデイアのせいでしょう。
有権者のほぼ3分の2が政府効率化省（DOGE）のコスト削減ミッションに賛同しているにもかかわらず、民主党がイーロン・マスクを悪者にしようとする動きは、テスラの創設者の人気を低下させ続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の45%がマスク氏を好意的に見ている 。これは今月初めの48%からわずかに減少しており 、そのうち28%が非常に好意的な印象を持っている。現在、50%がマスク氏を好意的に見ておらず、ドナルド・トランプ大統領がDOGEの責任者に指名したこのテクノロジー界の大物に対して41%が非常に好意的ではないという意見を持っている。
4/1希望之声＜川普备杀招逼疯习近平？他建议台湾改国号＝トランプ、習近平を激怒させる必殺技を準備？彼は台湾の国号を変えることを提案した＞トランプ政権は多方面から攻撃を開始し、中共をコーナーに追い詰め、台湾が台風の目となっている。米国は関税のムチに加えて、国家債務戦争という経済的な核爆弾も持っている。想像してみてほしい。もし米国が中共が抱える1兆ドルの負債を返済しなかったら、北京はどうなるのか？これは空想ではなく、起こりつつある嵐である。
フランスのニュース・解説ウェブサイト「ザ・カンバセーション」は30日、「米国が債務を返済しない場合、中国はどうすればよいのか？」と題する記事を掲載した。
記事は、トランプ大統領が先月、政府効率化省が米財務省のデータを確認した際に不正が見つかり、米国が「一部の支払いを省略する」可能性があると述べたと伝えている。
トランプは当時、大統領専用機エアフォースワンで「多くのことが考慮されないかもしれないので、米国の負債は我々が考えているよりも少ないかもしれない」と衝撃的な発言をした。
簡単に言えば、トランプ氏は選択的なデフォルトと債務の帳消しを検討しているのだ。
誰が帳消しになるのか?米国債保有者の半分は米国人個人または企業であり、トランプ氏が語っているのは彼らのことではないのは明らかだ。また、日本は最大の債権国だが、米国の忠実な同盟国であり、おそらく安全である。答えは今や明らかだ。共産中国は米国の未償還債券の約4％を保有しており、これは約8,500億ドルから1兆ドルに相当し、かなりの額だ。トランプの標的は中共だ。
「対話ネット」は、効率省やトランプ周辺の人々が、おそらく「使用料」を課したり、利息を差し引いたりして、政治的な理由で中国に対して選択的に債務不履行を起こす可能性があると推測している。
もし米国がこれを行えば、中共は壊滅的な災害に見舞われるだろう。この1兆ドル規模の国債が紙屑となれば、中国の外貨準備高は半減する可能性がある。
外貨準備が崩壊すれば、資本逃避が激化し、銀行は麻痺し、人民元は暴落し、中共は石油、食料、その他の物資を輸入する資金がなくなる可能性がある。
こうした債務戦は孤立したものではない。トランプは軍事戦略も調整した。WP紙は最近、「暫定国防戦略指針」と題する国防総省の機密内部指針メモを入手した。このメモは、国防総省に対する唯一の脅威は共産中国であり、軍は北京との戦争に勝つことだけを考えて全面的に調整されるだろうと国防総省職員全員に通知している。
当然のことながら、台湾海峡は中国と米国の対立における最優先事項となる。この重大な局面で、UMC創設者の曹興誠は、フォルモサテレビとの独占インタビューで、台湾の国名を「中華民国」から「台湾共和国」に変更すべきだという大胆な提案を行った。
曹興誠は「国家となる条件は、領土、国民、政府、主権だが、我々は総て持っている。今我々が言えるのは、君たちが中国とはっきり関わらず、多くの人々が君たちの独立を認めようとしないこと」と説明した。
この提案は単に名前を変えるということだけではなく、中共に対して厳しい地政学的挑戦を挑むことでもある。一度この言葉を発したら、中共は怒りのあまり眠れなくなるだろうと私は思う。トランプの借金核爆弾は爆発するのかどうか？台湾海峡は中共にとって最後の一撃となるかどうか？これらはすべて注目する価値がある。リスナーの皆さん、曹興誠の提案についてどう思うか?台湾の国号変更を支持するか?それとも、現時点では安全を優先した方が良いと思うか?
確か渡邉哲也氏の本に「米国はIEEPAで借金を一瞬で消せる」とあったと思う。それを適用する意味では。台湾の国号変更は米国と一緒でないと難しい。
https://www.soundofhope.org/post/878882
4/1阿波羅新聞網＜疯狂至极！黑暗大招偷走美国总统 马斯克确认了—“这太疯狂了” 马斯克公布社安号审发数据＝極めてクレイジー！暗い陰謀が米国大統領を盗んだ マスク「これはクレイジー過ぎる」と認めた マスクが社会保障番号承認データを公開＞イーロン・マスク/そう、それはクレイジーだ。カマラの操り人形を操る組織が勝利すれば、米国民は権利を奪われることになる。ありがたいことに、我々にはトランプ大統領がいる。
https://x.com/i/status/1906526419079082173
花崗岩/-民主党は数百万人の不法移民に社会保障番号を与えたのは確実だ。
– 彼らは投票登録をしている。
-イーロン・マスクは彼らが投票したことを認める。
-民主党は不法移民が最大限の社会保障給付を受けることを認める。
-新しい社会保障番号でメディケイドに加入した。
ビデオの図をご覧ください：
「そして、注意してその数字を見たとき、奇妙なことが起こったことに気づいた。私たちは、これは何だろうと考えた。2021年には27万人だったが、2024年までにその数は210万人になった。これらはすべて、社会保障番号を与えられた外国人である。
これは衝撃的な告発だ。これは本当に私たちに衝撃を与えた」。
「もし我々がそれを見ていなかったら、信じなかっただろう。私自身もそれを経験して、それを地図に描いた。イーロンは正しい。それは本当の事だ。社会保障からすべての給付プログラムに至るまで、システムのデフォルトは、これらの人々に最高の支払いと最低の徴収を提供するために、最大限に包括的になるように設定されている」
私たちのケースでは、そのうち 130 万人がすでにメディケイドの対象になっていることがわかった。私たちが調査したすべての福利厚生プログラムを調べたところ、この特定の人口層の 550 万人がこれらの福利厚生プログラムを受給していることがわかった。
だから、本当に私たちを悩ませているのは、なぜ自分たちに「なぜ」と問うのか、ということである。
そこで私たちは実際に有権者登録記録をサンプリングしたところ、この地域の住民の中に投票登録をしている人がいることがわかった。はい。
誰が投票したか?サンプル調査により、投票した人もいることが分かった。
私たちは彼らを国土安全保障省の調査局に送致し、起訴するよう命じた。はい、やりました。それは今も起こっている。しかし、本当に気がかりなのは、そして皆さんに知っていただきたいのは、これは私にとって本当に気がかりなことであり、私にとってこのことの最も暗い部分は、不正投票が恐ろしいということだ。 」
大紀元/米国の億万長者イーロン・マスクが投稿した図表が予想外に注目を集めた。このグラフは、米国在住の外国人が申請する社会保障番号（SSN）の数の急増を示している。
ウィスコンシン州では火曜日（4/1）に州最高裁判所の選挙が行われる。マスクは日曜日（3/30）、同州で開かれたタウンホールミーティングに出席した。彼は、有権者2人に100万ドルの宝くじ小切手を配布したほか、演説の中で、社会保障番号を申請する外国人の数の急増を示すグラフも示した。
マスクは、米国の社会保障データベースで衝撃的な事実が発見されたと述べた。
「社会保障制度において、生存していると記録されていた死亡者が2000万人いたことがわかった」とマスクは述べた。 「それはクレージーだ」
さらに、米国は2024年に210万人の外国人に社会保障番号を発行した。
社会保障制度の見直しに携わるマスクの政府効率化省（DOGE）のメンバー、アントニオ・グラシアスは、過去数年間で外国人に承認される社会保障番号の数が急増していると語った。
「2021年には（外国人に）27万件の（社会保障番号）が発行された」と彼は語った。 「現在、2024年にはその数は210万人に急増した」
マスクとグラシアスは両者とも、自分たちの結論の背後には政治的な動機はなかったと強調した。
「これは政治ではない」とグラシアスは語った。彼には外国生まれの親戚もおり、合法的な移民を全面的に支持していると語った。
「これは米国とその将来に関することだ」と彼は付け加えた。
グラシアスは、政府が厳格な確認を行わずに米国国境を越える不法移民に社会保障番号を発行していると考えている。
同氏は、彼らのチームが有権者登録をしている外国人を発見し、そのうちの何人かは投票したことを確認したと指摘した。
「サンプルを採取し、有権者登録記録を調べたところ、このグループの人々が登録し、投票していたことが判明した。いくつかの案件を起訴に付託した」と彼は語った。
マスクのチームの発見はソーシャルメディア上でさまざまな反応を引き起こし、支持を表明する人もいれば、疑問を呈する人もいる。
「人々にこの証拠を見せなければならない。そうしなければ、人々の分断がさらに進むだけだ」とあるXユーザーは語った。
「証拠があるなら、捜査と起訴のためにFBI長官と司法長官に引き渡すべきだ」と別の人物は付け加えた。
政府の効率化省が大規模な政府人員削減を推進したことでマスクが率いる電気自動車会社の株価が下落し、マスク自身と同氏が経営する企業に対する強い感情が巻き起こった。
マスクもイベントでこのプレッシャーについて語った。 「彼らは私、そしておそらくテスラに対して、このようなことをやめるよう多大な圧力をかけようとした。私のテスラ株、そしてテスラ株を所有するすべての人の価値はほぼ半分になった。これは決して小さなことではない」
月曜日時点で、テスラの株価は今年34％以上下落しており、昨年12月の最高値のほぼ半分となっている。
マスクを政商扱いしている人物は、この記事を見てどう思う？
左翼グローバリストは欧州も含めて不法移民と言う形で主権国家を破壊しようとしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0401/2198170.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
私は原文を読んだが、そこから3つの点が読み取れる：1. 調査対象者はこの雑誌の読者である； 2. 研究者の分野が示されていない。引用された内容から、農業を研究している博士研究員は、この分野への資金が削減されたと具体的に答えた（これは、ケネディ・ジュニアが食糧安全保障を全面的に見直し、農業と食品の研究を大幅に削減したときだった）；さらに、米国はバイオ医学（性転換を含む）の研究資金を大幅に削減し。上記2つ・・・
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引用
日経中国語サイト @rijingzhongwen 17時間
【米国の研究者の75％が「米国離脱を検討中」】ネイチャー誌が米国の研究者1600人以上を対象に実施した調査によると、「米国離脱を検討中」と回答した人の割合が75％に上昇しており、その理由としてトランプ米政権による研究活動への規制強化が挙げられている。移住を検討する傾向は、特に若い研究者の間で顕著である…
https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/58433-2025-03-31-10-53-46.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
国際的な視点から見ると、これはトランプによるグローバル政治構造の再構築に対抗するための欧州グローバリストによる大きな行動である。ヴァンスが欧州でドイツの「ドイツのための選択肢」党首と会談して以降、欧州諸国は自国でトランプ支持者が権力を握るのを阻止する行動を取っており、最も露骨なのはフランスである。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 13h
重大速報：フランスの右派指導者であり、2027年フランス大統領選挙の最有力候補であるマリーヌ・ル・ペンが、「欧州議会の資金を不正流用して党職員の給与を支払った」罪で懲役4年の判決を受けた。これにより、彼女は2027年のフランス大統領選挙に出馬できなくなる。
考えてみると極めて恐ろしい。
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欧州は左翼グローバリストが跋扈する社会。
長野氏の記事では、3/31NHK＜トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税”＞ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765581000.html
にあるように、トランプは全くロシアの言いなりになっているわけではない。停戦して、人命の損耗を防ごうとしているだけ。それにはロシアに土俵に乗って貰わないといけないが、プーチン流の「のらりくらり」戦術はトランプの性格には合わない。調停を下りて、EUに任せることもあり得るが、それだとロシアが益々硬化する。中国が調停するにしても、米国よりロシア寄りなので、ウクライナが受け入れるかどうか？また、中共内部は権力闘争で、習に調停するだけの力は残されていないのでは。
結局米国頼みになってしまう。戦争が続けば、国土は荒廃し、人命も失われる。ロ・ウ双方が妥協しないといけない。しかし、ロシアは経済的に苦しいと言われながらも、戦況が良いため、戦争継続の意志が強くあるので、妥協させるのは難しい。ゼレンスキーも鉱物協定について二転三転している。プーチンもゼレンスキーも信用できない。彼らを相手に調停させるのは大変な難事。トランプがどう捌くか見てみましょう。
記事
3月18日に行われた米露首脳の電話会談を報じるニューステロップ（写真：AP/アフロ）
3月23日から25日にかけて、アメリカはサウジアラビアでウクライナとロシアと実務者レベルの協議を実施し、黒海においては武力を使わず、安全な海運を約束することで合意した。
このまま、協議を通して限定的な停戦を少しずつ広げていくのか。アメリカ、ロシア、ウクライナの交渉について分析を発信しているオーストラリアの元外交官、オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センターのジョン・リチャードソン客員研究員に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──3月18日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談から、どんな印象を受けましたか？
ジョン・リチャードソン氏（以下、リチャードソン）：トランプ大統領が望むロシアとウクライナの完全停戦の提案に対して、プーチン大統領はごくわずかな譲歩しか見せませんでした。
ロシアはエネルギーインフラ施設の攻撃停止に同意しましたが、これはロシアにとって最も都合よく同意できる条件です。ウクライナ軍はロシアの石油精製所をドローンで攻撃しています。これはウクライナ側からの攻撃で効果を出している部分ですが、それを止めることができるからです。
一方で、ロシアはドローンやミサイル攻撃でウクライナの都市や民間人への攻撃を続け、人命を犠牲にしながら少しずつ領土を獲得しています。
トランプ大統領はロシアが停戦に同意しなければ追加の制裁措置を科すと言ってきましたから、プーチン大統領はそれを避けるために、ごくわずかにだけ譲歩して、聞く耳を持つ姿勢があることを示しているのです。
──3月18日の電話会談ではプーチン大統領は意図的に会談を遅刻して、トランプ大統領を挑発しました。これはなぜでしょうか？
リチャードソン：プーチン大統領は、これまで他国の指導者との会談で幾度となく相手を待たせています。1時間程度の遅刻など言い訳のできる短さです。基本的に交渉において自分の優位性を誇示するのがプーチン流です。
あの時、プーチン大統領はロシアのビジネスマンと話をするテレビ番組に出演していました。司会者は、このままでは遅刻することをプーチン大統領に聴衆の前で伝えましたが、彼はそれを問題にしないというそぶりまで見せています。プーチン劇場の一部というか、ロシア国民向けの演出です。
驚いたのは、トランプ大統領が1時間も待たされたのに、そのことにさして言及しなかったということです。むしろアメリカのほうが必死にプーチン大統領の同意を取り付けようとしているのかもしれません。
──あなたは、トランプ大統領がロシアとの交渉において「圧力をかけるために使えたはずの大きな交渉材料を手放している」と英メディアで話しています。これはどういうことでしょうか。
ロシアとは駆け引きをしていないトランプ大統領
リチャードソン：トランプ大統領はさまざまなカードを持っているかのように自分の交渉手腕を語りますが、ウクライナの立場を弱めることなく、ロシアに圧力をかける余地がアメリカにはもっとあると思います。
ロシアが何を拒んでいるのかは明らかです。ロシアは追加の制裁やウクライナに対する軍事支援の拡大を嫌っています。ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟も阻止したい。制圧したウクライナ領土も返したくない。ウクライナ領土にNATO軍も入れたくありません。
こうした駆け引きの材料をチラつかせながら話を進めるのが交渉の基本ですが、トランプ大統領はロシアにそうした条件を突き付けている様子がありません。まるで最初から勝者はロシアだと決め、ロシアが望むものを手に入れる手助けをしているかのようにさえ見えます。
ただ、一方的な停戦をウクライナが受け入れるはずがありません。将来の安全保障の確約なしに、ウクライナの土地や人口をロシアに譲るわけがない。
ロシアの行為は、武力による領土奪還は認められないという第二次大戦後の国連の原則に違反しており、ロシアが恒久的にウクライナの土地を奪取することは不当です。
だからこそ、140カ国以上の国が3回は国連でロシアの侵攻を非難し、ロシアにウクライナからの撤退を要求する決議に票を投じているわけです。今年3月まで、北朝鮮、シリア、エリトリア、ニカラグアなど、ロシアに同調して反対票を投じた国はわずかでした。
──トランプ大統領はうまく交渉できていないと？
リチャードソン：それは彼の目標がどこにあるかによって変わります。彼の目的がいかなる代償を払ってでも停戦を実現することなのか。それとも、ウクライナへの支援を終えることなのか。中国と対抗するためにロシアを自分のほうに引き寄せたいのか。
おそらく、これらすべての要素が彼の考えの中に存在しているのでしょう。トランプ大統領がロシアに利益をもたらそうとしているとは現時点では断定できませんが、彼はウクライナに対して多少の偏見を持っているように見えます。
トランプ大統領がウクライナと確執を持ったのは、2月28日の口論が初めてではありません。バイデン一家に対する調査を進めるためにウクライナに圧力をかけ、軍事援助を差し控えたことに対する2019年の弾劾もありました。
多くの国際情勢の専門家の分析によれば、キッシンジャーの真逆をいくように、ロシアと中国を分断させようという狙いは、それほど現実的とは思えません。それと、プーチン政権は西欧を敵視することで自分を正当化する姿勢を崩そうとはしません。
加えて、事態を混乱させているのは、トランプ大統領と彼の交渉チームが、ロシアの侵略の理由をきちんと理解しているかも疑わしいことです。
クレムリンのプロパガンダを繰り返す政府高官
リチャードソン：トランプ政権は「ウクライナは本当の国ではない」と言い張るプーチン大統領の帝国主義的な見解を問題にせず、反対にNATOがロシアを挑発していることを問題視しています。
トランプ大統領のゴルフ仲間で、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏などは、ロシアがクリミアを併合したことを正当化するような口ぶりで、クレムリンのプロパガンダを繰り返しています。
2014年と2022年に、国民が半ば銃を突きつけられるようにして行われた偽の国民投票の結果を正当な民意だと語っている始末です。
──プーチン大統領は、ウクライナがとても受け入れられない条件を出し、それをアメリカから提案させてウクライナに断らせることで、アメリカとウクライナを決裂させたいと考えているのではないでしょうか？
リチャードソン：それは妥当な推測だと思います。
ロシアはウクライナが再軍備をしたり、欧州を含む外部から軍事援助を受けたり、新兵の動員を継続したりすることを許してはならないという一方的な条件を全面停戦と引き換えに提示しています。
一方で、自分たちは兵士の動員を止めたり、北朝鮮やイランからの武器供給を停止したりするとは言いません。それなのに、ワシントンからロシアに対して、そのような要求や批判のコメントは出ていません。
プーチン大統領は交渉をできるだけ長引かせ、その間に、米国がどこまでウクライナから譲歩を引き出せるかを見るために、受け入れがたい条件を出し続けるでしょう。その方法で十分にウクライナからほしいものを引き出すことができなければ、交渉から撤退して、より激しくウクライナを非難するかもしれません。
おっしゃるように、不当な要求でもウクライナが断り続ければ、トランプ大統領が我慢できなくなり、それを口実にウクライナへの支援を打ち切ることも考えられます。それを期待しているのかもしれません。
著名な英国の戦略研究教授ローレンス・フリードマンは、「プーチンの交渉手法はソ連時代からおなじみのもので、自らはほとんど譲歩せず、それもゆっくりと条件付きで提供する」と表現しています。
3月26日のサウジアラビアでの最新の会談でもロシアは同じ戦略をとりました。
戦争の行方にはほとんど影響を与えない黒海での停戦
リチャードソン：黒海での海軍停戦には原則的に同意しましたが、その見返りとして、国際的なドル決済ネットワーク「SWIFT（国際銀行間通信協会）」へのアクセス回復という一部制裁解除をロシアは要求しています。
黒海での停戦は、2023年以降ほとんど戦闘が行われていないため、戦争の行方にはほとんど影響を与えません。したがって、これは交渉する意思があるように見えながら、ほとんど譲らずに懐に入れることができる条件と言えます。
これに対して、ホワイトハウスが「ロシアの農産物や肥料の輸出の世界市場へのアクセス回復を支援する」ことや、「取引のための港湾や決済システムへのアクセスを強化する」と発表しているのは、アメリカが再びロシアのゲームに乗る準備ができていると言っているようなものです。
──ウクライナがNATOに加盟できておらず、ロシアから取られた領土を取り戻していない現状で、米国がロシアとウクライナに停戦を強いることはウクライナにとって悪影響で、ロシアにとっては良いことだと当初は思われましたが、むしろロシアのほうが戦争を継続したがっているように見えます。
リチャードソン：ロシア軍は大きな損失を出していますが、ウクライナの領土獲得にいくらか前進もしています。同時に、ウクライナは地上攻撃に抵抗し続ける人員の確保に、かなり苦しんでいるのではないかという懸念もあります。
こうした状況が続けば、ロシアがさらに支配地域を拡大し、ゼレンスキー大統領の立場が弱まって求心力を失い、ウクライナが内部崩壊していく可能性があります。プーチン大統領の目的は部分的な支配ではなく、ウクライナ全土に長期的な影響力を持って、最終的に完全に支配することです。
プーチン大統領はまた、ワシントンと欧州の分裂も微笑ましく眺めていることでしょう。彼は状況の変化に応じて柔軟に対応していくと思います。
逆にウクライナがより抵抗に成功して、欧州諸国やその他諸国（日本やオーストラリアなど）が支援を拡大して、米国のウクライナ支援削減を補えるようになれば、支配した地域をより積極的に管理し、ウクライナのNATO加盟を放棄する合意を取り付けることに焦点を当てるかもしれませんが、今はまだそれを急ぐ状況には見えません。
ジョン・リチャードソン（Jon Richardson）
オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センター客員研究員
元オーストラリア外交官、モスクワ（ソ連とその後ロシアで2回）、ベオグラード、ロンドン、キャンベラから東ヨーロッパを担当。ナイジェリアとガーナで高等弁務官。オーストラリア国立大学でソ連の歴史と政治の大学院研究者および講師を務めた。
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『なぜウクライナは核兵器を手放してしまったのか？ソ連崩壊後のウクライナが核兵器を放棄しロシアに送った複雑な事情 【StraightTalk】自分の国は誰が守るのか？ウクライナで広がる核保有推進論と日本が得るべき教訓』（3/30JBプレス 長野光）について
3/30The Gateway Pundit＜Law Firm That Sued Dinesh D’Souza Pledges $100M in Pro Bono Work for Trump Administration to Avoid Executive Order＝ディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えた法律事務所、大統領令を回避するためトランプ政権に1億ドルの無償援助を約束＞
左翼に味方しても勝てないと判断したのでしょう。民主党は民意から離れた施策をしているので、正当な選挙が続く限り、民主党が今後の選挙で勝てないことは明らか。また、左翼に味方してもDOGEにより、左翼に流れている資金はカットされた。保守派への訴訟による破産狙いは止めた方が良い。
極左系の法律事務所、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム（保守派の映画監督で評論家のディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えたこともある）は、トランプ政権が推進する取り組みに1億ドル以上の無償サービスを提供することに同意した。
スキャデン法律事務所は、今月初めに出された一連の大統領令を受けてトランプ政権と合意に達した2番目の大手法律事務所となる。
トランプ大統領は、法の支配を遵守するのではなく、法的影響力を利用して党派的な政策を推進し、過激な左派の政治的武器として機能していると非難されている法律事務所への圧力を強めている。
標的となっている他の法律事務所、パーキンス・コイ、ジェナー・アンド・ブロック、ウィルマー・ヘイルはいずれも、トランプ大統領の大統領令の合憲性を争う連邦訴訟を起こしている。ワシントンのリベラル派判事らはこれらの法律事務所に対する執行を一時的に差し止めているが、WHからのメッセージは明確だ。特権に隠れた党派的な法律闘争の時代は終わったのだ。
今月初め、トランプ大統領は、極左のポール・ワイス法律事務所がトランプ大統領が支援する政策に沿った4000万ドルの無償業務を約束したことを受けて、同法律事務所に対する命令を撤回した。これで前例ができたが、今度はスキャデン法律事務所がそれに屈した。
スキャデン・アープスとの合意には、トランプ大統領が支持する政策や大義のために、驚くべき1億ドル相当の無償の法律業務を提供するだけでなく、いわゆる「多様性、公平性、包摂性」雇用制度への関与を一切やめるとの約束も含まれている。政権はこれを「進歩を装った違法な人種差別」と呼んでいる。
この発表はトランプ大統領がTruth Social Fridayで行った。
本日、ドナルド・J・トランプ大統領とスキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所は、スキャデンが講じる一連の措置に関して以下の合意を発表しました。
- スキャデンは、トランプ政権の期間中およびそれ以降、大統領とスキャデンが共に支持する以下の分野に関して、合計で少なくとも 1 億ドルの無償法律サービスを提供します。退役軍人およびその他の公務員 (軍人、法執行機関、救急隊員、連邦、州、地方政府職員を含む) の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い。スキャデンは、今後すべての無償活動が事務所名義で行われるように、無償活動方針を変更します。無償活動がプログラムの目的と一致し、無償活動が政治的スペクトル全体を反映したものであることを確認するために、無償委員会が構成されます。
- スキャデン財団は、さまざまな資格を有する組織や個人に無償の法律サービスを提供するという使命に尽力します。スキャデンは、毎年少なくとも 5 人のスキャデン・フェローに資金を提供し、退役軍人の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い、その他の類似のプロジェクトに取り組んでいます。スキャデン・フェローシップを受け取る法学部卒業生は、保守的な理想を含む幅広い政治的見解を代表することになります。
- スキャデンは、実力主義の採用、昇進、および雇用維持に全力を尽くします。したがって、当社は違法な DEI 差別や優遇措置を行いません。スキャデンは、雇用慣行が差別禁止法を含むがこれに限定されない法律に完全に準拠していることを保証するために、独立した外部弁護士を雇用して当社に助言します。
- スキャデンは、個々の弁護士の個人的な政治的見解を理由に、プロボノ案件や非営利団体の支援を含め、これまで大手全国法律事務所から法的代理を受けたことのない、政治的に権利を剥奪されたグループのメンバーなどのクライアントの代理を拒否することはありません。
WHからの声明：「スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所はトランプ大統領とその政権にアプローチし、司法制度と法曹界の武器化を終わらせるという当事務所の強い決意を表明しました。大統領は、米国における党派的な法律行為を根絶し、すべての人に自由と正義を取り戻すという約束を果たすため、決して戦いをやめません。」
スキャデンのエグゼクティブ・パートナー、ジェレミー・ロンドンの声明： 「スキャデンは、トランプ大統領および政権との合意に成功したことを嬉しく思います。私たちは、大統領および彼のチームと積極的に協力し、この合意に達するために建設的に取り組んできました。私たちは、トランプ大統領および政権との生産的な関係を継続することを楽しみにしています。私たちは、この結果がクライアント、従業員、そして私たちの会社にとって最善の利益になると確信しています。」
ロイター通信によると、「ウォール街のトップ法律事務所であるスキャデンは、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのクライアントを代理してきた。」
この同じ会社は保守派の映画監督ディネシュ・ドゥソウザ氏に対しても名誉毀損訴訟を起こした。
ドゥソウザ氏はスキャデンを公然と批判し、「スキャデン・アープスは『2000 Mules』に対して組織的な法廷闘争を行っている法律事務所だ。彼らには私に対して無償で活動する弁護士が17人いる。私の弁護士は2人だ。左翼の戦略は、長期にわたる高額な訴訟で私たちを破滅させることだ」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/law-firm-that-sued-dinesh-dsouza-pledges-100m/
3/31希望之声＜五角大楼备忘录: 遏止中共夺台是第一任务 中共是唯一「对标威胁」＝国防総省メモ：中共による台湾占領を阻止することが最優先である 中共が唯一の「対抗脅威」＞国防総省は、中国の台湾占領を阻止し、米国本土の防衛を強化し、欧州やその他の地域で「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整している。
WP紙は、ピート・ヘグセス米国防長官の内部指導メモには、国防総省が中国による台湾占領の阻止、米国本土の防衛強化、欧州やその他の地域での「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整していることが示されていると報じた。一部の部分では、この文書は保守系シンクタンクのヘリテージ財団が昨年発表した報告書とほぼ同じだ。
この文書は「暫定国防戦略指針」と呼ばれ、その大部分に「機密/外国人に提供できない」と記されており、3月中旬に国防総省内で公表され、ヘグセスが署名した。
この文書は、トランプ大統領が北京との戦争の可能性に備え、グリーンランドやパナマ運河を含む「近隣の海外」の脅威から米国を守るという自身のビジョンをどのように実行するかについて、広範かつやや党派的な言葉で述べている。
この文書は国防高官らの優先順位を示す枠組みとして機能し、不法移民や麻薬密売との戦いにおいて軍がより直接的な役割を果たすよう指示している。
中共の台湾侵攻の可能性が唯一の核心戦略シナリオであることは「極めて明白」
中共が唯一の「対抗脅威」となった
やはり共和党政権の方が台湾を守ってくれる。
https://www.soundofhope.org/post/878741
3/31阿波羅新聞網＜川普：普京的话让我很生气＝トランプ：プーチンの言葉にとても腹が立つ＞3/30のNBCの報道によると、トランプ米大統領は同日のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」と述べた。トランプは、ロシアとウクライナが停戦合意に達しないのは「ロシアのせい」なら、ロシア産原油に二次関税を課すと脅迫した。
トランプは「プーチンが（ウクライナ大統領）ゼレンスキーの信頼性に疑問を抱き、ウクライナには新たな指導者が必要だと言い始めたとき、私は非常に腹が立った。…もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達できず、それがロシアのせいだと思うなら――おそらくそうではないが――しかし、私がそう思えば、私は石油に二次関税を課すだろう」と述べた。
トランプはロシア産原油に25～50％の関税を課す可能性があると発表した。停戦合意に達しなかった場合、対ロシア関税は「1カ月以内に発動される」としている。また、プーチンは自分が怒っているのは分かっているが、プーチンとの関係は「良好」であり、「プーチンが正しいことをすれば怒りはすぐに消えるだろう」とも主張した。
現地時間3/27、プーチンはロシア北西部の港湾都市ムルマンスクで原子力潜水艦「アルハンゲリスク」の将兵らと会談し、ロシアが米国、欧州、その他のロシアの国際パートナーと協力し、国連の支援の下でウクライナの暫定管理を実施する可能性について協議し、それによってウクライナでの民主的な選挙の実施を促進する可能性を提案した。
プーチンは、ロシアの見解では「（ウクライナの）他の指導者が明日政権を握る可能性がある」ため、ウクライナと何らかの合意に署名する明確な方法はない、と述べた。 「この場合、国際慣行は、国連平和維持活動の下、いわゆる外部ガバナンス、つまり暫定管理を通じて既知の道をたどる傾向がある。」
選挙に国連は関係ない。ロシアの選挙時に国連に監視して貰ったら。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197569.html
3/31阿波羅新聞網＜4中国男涉闯曼谷倒塌大楼运走32份文件＝バンコクの倒壊ビルに中国人4人が侵入、書類32点を持ち去った＞3/28にミャンマーで大地震が発生し、隣国タイも大きな被害を受けた。バンコクのチャトゥチャック地区（ザイ・ダザイとも訳される）で、地元タイ企業と中国メーカーが共同で建設中のビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。タイ警察は、中国人の男４人が3/29に倒壊した建物の裏側に侵入し、書類３２点を持ち去った疑いがあると発表した。警察は4人が起訴される可能性があると発表した。
倒壊した建物は当初、タイ会計検査院の新庁舎となる予定だった。建設部門は、イタリア・タイ開発公社と中国鉄道第十局（タイ）有限公司との協力による合弁会社ITD-CRECである。
タイ警察によると、地震後、バンコク市長は倒壊した建物区域を災害地域に指定し、立ち入り禁止区域とした。許可のない人の立ち入りは禁止されており、「公共防・減災法」に違反し、3 か月以下の懲役または 6,000 バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。
警察は一般からの通報を受けて、４人ほどのグループが該当地域から書類を持ち去ったことを知ったと発表した。警察は追跡を開始し、その後現場近くで中国人男性1名を発見した。彼は自分が建設申請プロジェクトの責任者であり、有効な労働許可証を持っていると主張した。
報道によると、警察は32件の文書すべてを検査し、請負業者の文書、RFIDのコピー、一般作業検査通知に関連する文書、3～4件の請負業者関連の文書、電気および輸送システムのエンジニアリング文書など、多くの種類の文書が関係していることを発見した。
タイ側が取り調べのため４人を警察署に連行した後、４人は一時的に釈放された。警察はバンコク市長と協力して捜査を続ける。
タイメディア：書類は保険金請求のために持ち去ったと４人が主張
中共にとって都合の悪い文書を持ち去り、タイ警察は発表していないのかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197561.html
3/30阿波羅新聞網＜共军乱成一锅粥 川普大胆安排释放惊人信号—沈舟：中共军队内乱难掩 美军再掐其咽喉＝中共軍は混乱している トランプ、衝撃的なシグナルを発する大胆な策略―沈舟：中共軍の内部抗争は隠蔽できず、米軍は再び喉元を押さえつける＞中共の軍用機は今でも台湾海峡への嫌がらせのため時々出動しているが、米軍は情報に基づき、中共軍は今や自分の事で精一杯で、戦争の危険は減少したと判断した。その結果、米国防総省は西太平洋の空母カール・ビンソンに対し、イエメンのフーシ派組織への攻撃を強化する支援のため中東に向かうよう命令した。命令を受けたUSSカール・ビンソンは補給のためすぐにグアムに向かった。中東に向かう前に、より多くの地上攻撃弾を搭載する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197412.html
https://x.com/i/status/1905957350466351578
何清漣が再投稿
反洗脳専門家 @mengdashu168 20時間
私は昨夜、欧州連合が分裂するだろうと言った。今のところイタリアだけである。今日はそれをチェックしよう。
https://youtu.be/juZyXTQCwGg?si=0M0TCgzR8gqtE7Wl
イタリアはEUと決別 – メローニは米国との同盟を支持
🔥ワシントンとブリュッセルの間で絶えず亀裂が広がる中、イタリアのジョルジョ・メローニ首相は地政学的重大爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
もっと見る
引用
Jim Ferguson @JimFergusonUK 3月 29日
速報：🚨 イタリアがEUとの列を乱す — メローニは米国との同盟を支持
🔥 ワシントンとブリュッセルの間の分断が広がる中、イタリアのジョルジア・メローニ首相は地政学的爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
💥 イタリアはもう十分だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 36m
WSJ：「トランプ大統領の新たな関税が主要自動車輸出国5カ国にどのように重圧を与えているかを示す図」 日本、韓国、ドイツ、メキシコ、カナダへの主要自動車輸出国5カ国は「危機モード」に入った。トヨタやポルシェなどのブランドは打撃を受けるだろうし、ヒュンダイなどの自動車会社は米国向けに販売するために生産方法を転換した。
cn.wsj.com より
長野氏の記事で、取り敢えず米軍と日本は核共有して、その後核保有と2段階論を考えていましたが、発射の鍵を握るのは日本でないと意味をなさないので、どこかの国から秘密裏に購入し、運用している間に研究開発して自製できるようにした方が良いと思う。
そこまでのハードルは高いですが、一番の難関は左翼に似非平和主義を植え付けられた国民の防衛意識のなさでしょう。特に核に対するアレルギーは大きい。非核三原則で「持ち込ませず」まで国民に約束してしまったのは、被爆国としてブタベスト合意時のウクライナと同じ気持ちがあったからでは。でも法律ではないので、政権の運用を変えればよい。
各国の軍拡が始まっていくのは仕方がない。小国にも生きる権利がある。軍拡はクラウデイングアウトを発生させるとの議論もありますが、防衛産業への投資（R&Dを含む）と考えれば、民間企業も活性化し、GDPも増えるのでは。
記事
なぜウクライナは核兵器を手放したのか。写真はゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
1994年にブダペスト覚書が署名されるまで、ウクライナにはソ連時代の核兵器が残っていた。ウクライナはその核兵器を手放す道を選んだが、「あの時放棄しなければよかった」という声がウクライナで高まっている。ロシアという脅威を前にして、ウクライナの中でどんな議論があるのか。この問題に詳しい、ジェニファー・マザーズ・アベリストウィス大学（英国）国際政治学上級講師に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ウクライナの中で核兵器をめぐり、どんな議論が始まっているのですか？
ジェニファー・マザーズ氏（以下、マザーズ）：どこの国も安全保障の不安を抱えていますが、他国からの侵略を防ぐという意味では、核保有は有効だと一般に言われています。「われわれは強烈な破壊をもたらす武器を持っているから攻撃をするな」という抑止の考え方です。
ウクライナはこの3年間、ロシアと戦い続けてきました。他国の支援があって成り立っている戦いですが、ウクライナの人々は自分たちだけが孤独に戦い続けているという意識を持っています。彼らの立場はとても脆弱で、将来に不安を抱いている。
最終的に北大西洋条約機構（NATO）に加盟させてくれるのか、あるいは、二度とロシアが再侵攻してこないような保証を得ることができるか。そうしたことを考える中で、多くのウクライナ国民が「どうしてあの時に、核兵器を手放してしまったのだ」と思っているのです。
ウクライナは1990年代前半まで核兵器を保有していました。もしそれを今も持ち続けていれば、ロシアは侵攻してこなかったでしょうし、今後の侵略も起こり得ないと感じているのです。
ウクライナの意識調査の結果を見ると、58%のウクライナ国民が、たとえ西側諸国の同盟国を失うことになっても、核兵器を保有することに賛成だと答えています。
──ウクライナが保持していた核兵器を90年代に手放したとは、どういうことでしょうか。
マザーズ：1991年の終わりにソ連が崩壊して、旧ソ連のいくつかの国の中にソ連時代の核兵器が残されました。ウクライナもそのうちの一つです。西側諸国は、こうした旧ソ連諸国に残された核兵器をどうするべきか悩みました。
どうすればしっかりと管理下に置くことができるのか。誤って使用されたらどうするのか。テロリストに乗っ取られるかもしれない。内戦が勃発して危険な市民団体が核施設を占拠するかもしれない。そのような可能性が想像されました。
そこで、米国やその他の同盟国は話し合い、残された核兵器を旧ソ連諸国からロシアに移して、ロシアの責任のもとに管理してもらおうと考えたのです。
ロシアはそれを処分するかもしれないし、他国との共同誓約を作ってその条約の下で監理保有するかもしれない。いずれにせよ、とにかくロシアに集めようということになりました。
ウクライナが核兵器を手放した理由
マザーズ：当時のウクライナでは、核兵器など保持したくないと考える国民が大多数でした。1986年にはチェルノブイリ原発事故があり、いまだにその影響は残されています。こんなに危険なものを持っていたくないという共通認識がありました。加えて、核兵器の管理には多額の費用もかかります。
そこで、ウクライナは自国に残された核兵器をロシアに送ることに賛成し、その代わりに、自国の安全の確保の約束を取り付けました。それが、1994年に締結された「ブダペスト覚書」（※）です。
※ブダペスト覚書：ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナなどの旧ソ連諸国が核不拡散条約の加盟国になり、ロシアに核兵器を引き渡すと同時に、アメリカ、イギリス、ロシアによって安全を保証される旨を記した覚書。1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで署名された。
1994年12月にハンガリー・ブタペストで行われた核拡散防止条約の調印式。アメリカはクリントン大統領、ロシアはエリツィン大統領が参加した（写真：AP/アフロ）
──ブダペスト覚書でウクライナの安全を保証すると約束した、アメリカ、イギリス、ロシアですが、そのロシアが今ウクライナに侵攻しています。
マザーズ：2014年にロシアによるクリミア侵攻があり、アメリカやイギリスは、ウクライナを支援しました。軍事的なトレーニング、武器や兵器、資金を提供しましたが、守ることができたかというと、ご覧のようにロシアがクリミアを制圧し、自分たちの領土だと主張し続けています。
アメリカもイギリスも、ロシア軍をウクライナから追い出すことはできませんでした。ブダペスト覚書は約束通りには実行されなかったということです。ロシアにいたっては、守る側から侵攻する側に回りました。
──ブダペスト覚書に署名した段階で、ウクライナはどのような敵の存在を意識して安全の保証をアメリカ、イギリス、ロシアに求めたのですか？
マザーズ：ソ連の崩壊直後ですから、さまざまな不安がありました。主に民族間の衝突、国内の暴動、テロリズムなどです。もっとも、根底にはロシアに対する脅威があります。
ウクライナにはかつてロシアに取り込まれていた時期があり、ロシアはまだどこか不気味で危険な隣国として存在していました。ブダペスト覚書の時点では敵ではありませんでしたが、潜在的な脅威として、ロシアの存在は常に意識されていました。
──ブダペスト覚書に署名する前、ウクライナに残されていたソ連の核兵器は公式にウクライナが所有していたのでしょうか？
ウクライナの核兵器の発射ボタンを持っていた国
マザーズ：その核兵器のコントロール権はロシアが持っていました。
核兵器を実際に使用する場合、核兵器の「運搬」と「発射」という2つの段階があります。発射ボタンを持っていたのはモスクワのロシア政府でした。発射ボタンがキエフにあったわけではなく、その使用権をウクライナ国民が持っていたわけではありません。
ウクライナは放棄に署名しましたが、自分の所有物を放棄したというより、自分の国に置いていかれた危険な兵器を取り除いてもらうために署名したと言うこともできます。
兵器の使用をコントロールできるのはロシア政府です。領土内で爆発させられる可能性があるだけでなく、自国の領土内から別の外国への攻撃に使用されてしまうかもしれません。核兵器を持っているという理由で、先制攻撃の対象にされてしまう恐れもあります。そのまま保有し続けるのはとても危険な状況でした。
ロシアの核ミサイル発射コードが入ったブリーフケース（提供：Russian TV/ロイター/アフロ）
このように、ウクライナの核兵器は自分で使える核兵器ではなかったのです。このことをちゃんと知らないで、「ウクライナはあの時に核兵器を手放さなければよかった」という議論をしているウクライナの国民が少なからずいます。
マザーズ：ソ連崩壊直後には、こうした兵器や兵力の所在をめぐる混乱が各地で起こりました。兵器や兵士はロシアに属しているのか、ソ連崩壊によって独立したその国に属しているのかという混乱です。
そのような議論があちこちで起こり、武器や兵力を渡したり返したりといったやり取りが各地で行われました。
──核兵器が自国のものだったと勘違いしているとはいえ、この状況下で放棄したことを後悔しているということは、ウクライナが核開発に向かう可能性があるということでしょうか。
ウクライナが核武装に向かう可能性
マザーズ：それは今後のアメリカとロシア、欧州まで含んだ交渉の行方次第です。もしウクライナがロシアの再侵攻を防げる可能性を国際社会と見出すことができなければ、より自分で自分を守る方法を考える必要があります。
ただ、ウクライナが核開発を始めれば、ロシアは即座にその施設を攻撃しようと考えるでしょう。つまり、核開発するのであれば、秘密裏に行わなければなりません。核開発の検討は可能ですが、実際にそれをこっそり行うのは相当なリスクだと思います。むしろロシアによる攻撃を誘発してしまう。
費用面という現実的な課題もあります。核開発には多額の費用がかかりますが、ウクライナは経済的に疲弊しています。
西側諸国が、そのような展開を容認するかどうかも分かりません。ウクライナは不拡散条約に署名している国です。核開発を強行することで、国際社会から孤立してしまうかもしれません。
それでも外国に頼っても自衛ができないとなれば、そちらに舵を切っていく可能性は常にあります。現在、ウクライナが核開発の準備を進めているとは私は思いませんが。
──あなたは、フランス・マクロン大統領の核兵器をめぐる最近の発言にも英メディアで言及されています。
マザーズ：現在のNATO（北大西洋条約機構）の取り決めの中では、アメリカは自国の安全保障のためだけではなく、NATO諸国の保護のためにも核兵器を使用できることになっています。
仮に欧州のNATO加盟国のためにアメリカが核兵器を使用する場合には、それを積む飛行機や車などをNATO加盟国が用意し、共同で核を使用するという形になります。その時に、どのように関係各所に指令が行くかということも決められています。
ところが、トランプ政権はNATO加盟国のためにアメリカがそこまでする必要はないと主張しています。「カネを払うならやってもいいよ」というお決まりの理屈ですね。先行きが不安定になってしまいました。
アメリカの核の傘から外れてしまう。これが欧州の国々が直面する切実な脅威です。
そこで、マクロン大統領は、フランスにはフランスが独自に使える自分の核兵器があるので、これまでアメリカがNATO諸国のために使用するとしていたのと同じ条件で、フランスがその役割を担うと言っているのです。
もっとも、まだ公式の政治の決定を経ていないので、実際にそうしていくとすれば、議論や審議や誓約などが必要になります。
世界中で始まる軍拡の波
──ウクライナが核兵器を持とうとするかもしれないという懸念は欧州で議論されていますか？
マザーズ：盛んには議論されていませんが、多少は耳にします。もちろん、現在進んでいるロシアとアメリカとウクライナの交渉のほうがよほど注目されていますが、もしウクライナが交渉の中で孤立して不公平な状況に追い込まれていけば、そういう場合もあり得るという議論はあります。
特に、アメリカがこれほどまでに他国を守ることを嫌がり始めたのは大きいですよね。私の個人的な意見ですが、ウクライナに限らず、世界中の国々が軍拡化していくことになると思います。悲しいことですが、核を持ちたいと考える国は増えるでしょう。
ジェニファー・マザーズ（Jennifer Mathers）
アベリストウィス大学国際政治学上級講師
ロシアの政治、歴史、安全保障の研究（オックスフォード大学でスラヴ語および東ヨーロッパ研究の修士号）の経歴を持つ。国際関係学の学士号（米マウント・ホリヨーク大学）と博士号（オックスフォード大学）を取得。女性/ジェンダーと紛争に関する研究も手がける。
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『習近平「地位失墜」に確実な兆候が…！孤独な地方視察、一派の軍人が相次ぎ失脚、腹心の制服組トップ「逮捕」情報も！』（3/29現代ビジネス 石平）について
3/28The Gateway Pundit＜ZELENSKY DEFIES THE US: Emboldened by Euro-Globalists, Ukrainian Leader Again States That He Does Not Recognize US Aid as ‘Loans’, Will Not Sign Reworked Mineral Rights Deal＝ゼレンスキー、米国に反抗：ユーログローバリストに勇気づけられ、ウクライナ大統領は米国の援助を「融資」として認めず、改訂された鉱物権協定には署名しないと改めて表明＞
欧州グローバリストによるウクライナ戦争継続、米国の調停を不調に終わらせるためではないか。米国は手を引いた方が良い。タダで戦費を賄って戦争する国はないのでは。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・J・トランプ米大統領とその政権と衝突する道を選んだようだ。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が仲介したエネルギーとインフラの部分的停戦を繰り返し破っただけでなく、少なくとも2つの非常に物議を醸す点を含むテレビ声明を発表した。
まず、彼は、キエフ政権に対する米国の数千億ドルの援助は「融資」ではなく、寄付であると再度主張した。しかし、実際にそのようなものとして登録されたことはなかった。
第二に、側近らは米国当局に対し、協定は署名の準備ができていると保証していたにもかかわらず、ウクライナは改訂された希土類・鉱物探査協定に署名しないと警告した。
ご覧ください：ゼレンスキー氏が米国と対峙し、合意なし、債務なしと主張。
https://twitter.com/i/status/1905708693758578787
ゼレンスキー氏はまた、米国がウクライナに無償援助をもう提供しないことに不満を述べ、「この政権は我々のために無償で何もしてくれない！」と述べた。
ワシントンポスト紙は次のように報じた（スプートニク経由）。
「米国の新たな[鉱物権]提案は、キエフがトランプ大統領に送った条件を根本的に変更するものであり、いかなる安全保障の保証も提供していない。
[…] この文書は、紛争開始以来のウクライナに対する米国のすべての支援を、合意に基づいて得られた収益に対する利子とともに返済しなければならない債務として扱っている。この文書は、米国にすべてのエネルギーおよび鉱物投資に対する「先着順」の権利を与え、事実上、米国が主導権を握ることになる。
ウクライナの高官は、このプロジェクトは、これまでの米国の補助金を返済しなければならない融資として再分類し、ワシントンが「自らの貢献を一切せずに、新規および既存の収入の50％を受け取る」ことを要求するため、深刻な懸念を引き起こしていると述べた。
さらにゼレンスキー氏は、諜報データの共有と兵器製造の強化について「特定の欧州諸国」と合意に達したと述べた。
安部式コネ作り。
3/30阿波羅新聞網＜最忌讳的事就要发生 北京头上响炸雷＝最もタブーなことが起ころうとしている、北京に雷鳴が響く＞上院外交委員会は27日、超党派の「台湾保証実施法案」を可決し、国務省の強力な台湾戦略を回復するため、少なくとも5年ごとに台湾との交流の規範を見直し、更新し、撤廃した関連する自主規制について期限内に議会に報告することを国務省に義務付けた。
中央通信社によると、上院外交委員会は共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリストファー・クーン上院議員が提案した「台湾保証実施法案」を審査し、可決した。
2023年、下院は同名の法案を賛成多数で可決し、国務長官が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも2年に1回、米台交流の自主規制を撤廃する機会と計画を列挙した報告書を議会に提出することを認めた。今回のコーニンとクーンが提案した版は、スケジュールとアプローチの点でより具体的である。
新版では、2020年に可決された「台湾保証法」の改正が求められており、国務長官が少なくとも5年ごとに「台湾との交流に関するガイドライン」の定期覚書や関連文書を含む米台交流のガイドラインを見直し、行政機構の各部門に新たなガイドラインを発行する権限を与えている。
この法案に基づき、国務省は審査完了後90日以内に、国務長官が更新ガイドラインで解除した自主規制を列挙した報告書を下院と上院の外交委員会に提出しなければならない。
専制国家・中共の言いなりになることはない。自主規制はどんどん外していけばよい。日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197221.html
3/30阿波羅新聞網＜警惕！中国百姓对此深恶痛绝 但中共从来都不肯收手＝注意！中国国民はこれを深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない＞中共は人工知能などの先進技術を使って「人工知能全体主義王国」を築き上げ、あらゆる手段を使って国民の個人情報を収集・盗み、国民を厳しく監視している。
国民は深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない。
小紅書はユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスする。Newtalkのニュース報道によると、多くのスマートフォンアプリは、ユーザーにより快適なユーザー体験を提供するために、特定の情報や他のアプリへのアクセスをユーザーに提供することを要求するが、個人のプライバシーが漏洩するのではないかと懸念する人も多いという。
最近、中国ではソーシャルプラットフォーム「小紅書」がユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスしているという報道があった。あるネットユーザーはスマホの設定を確認し、「小紅書」がわずか30日間で9万2000回も権限にアクセスしており、そのうち7万回はユーザーの位置情報にアクセスしていたことを発見した。多くのネットユーザーも、「小紅書」が個人のプライバシーを漏洩するのではないかと懸念している。
中国の九派ニュースによると、「小V」というペンネームを持つ市民はインタビューで、ある日、「小紅書」を使用していたとき、偶然、「小紅書」のバックエンドへのアクセス数が多すぎるという投稿を見たと語った。好奇心から、彼はスマホで小紅書へのアクセス数を確認することにした。
意外なことに、過去30日間で、「小紅書」は小Vのスマホの位置情報、写真、動画、デバイスのステータス、カレンダー、クリップボードなどの権限に92,000回もアクセスしており、2位のWeChatの911回をはるかに上回っている。
報道によると、大袈裟な９万２０００回に上る情報アクセスのうち、スマホの位置情報へのアクセスが最も多く、計７万１０００回に上った。
報道によると、25日に小Vがインタビューを受けた際、彼はスマホを取り出して身元情報を確認したところ、その日、「小紅書」が小Vの位置情報に2,148回もアクセスしていたことが判明したという。
「杏儿」という名の別の「小紅書」ユーザーは、九派ニュースのインタビューで、小Vと同様の状況に遭遇したことを認めた。
杏儿はスマホのアプリの記録を見せ、過去30日間に「小紅書」がスマホのさまざまなアプリの情報に合計5万回アクセスし、そのうち4万6000回はスマホの位置情報にアクセスしたと述べた。
報道によると、現地時間25日18時19分から18時20分までの1分間に、小紅書は杏儿のスマホのデバイスステータス情報に15回、音楽ファイルに7回、ビデオファイルに7回、写真ファイルに7回、クリップボードに1回アクセスしたという。
報道によると、小紅書がユーザー情報にアクセスし続けているというニュースは、早くも2024年7月に中国の主要ソーシャルプラットフォームに掲載されており、小紅書だけでも関連ニュースを議論する投稿が7万件以上あったという。
この事件がメディアで報道されると、すぐに多くの中国ネットユーザーの注目を集め、多くのネットユーザーが小紅書の関係者に「合理的な説明」を求めるメッセージを投稿した。
「小紅書」のアクセスは、中共の指示では？監視国家・中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197126.html
3/29阿波羅新聞網＜习怕将军挥师北上 大清洗失控？＝習近平は将軍たちが北進することを恐れている 大粛清は制御不能に？＞海外の時事評論家、蔡慎坤は最近、軍に詳しい友人や習近平周辺の人々との交流に基づき、軍内で本当に「戦いたくない」のは実は習近平自身であると指摘した。同氏は、過去10年間の習近平による継続的な軍の粛清の結果、大戦区の指揮官から「一兵卒まで戦えない」状態となり、軍、特に将軍たちに極度の屈辱を与えていると説明した。さらに、習近平が権力を握ってからは、軍を絶えず「平手打ち」し、将軍たちの社会的イメージは急落した。
蔡慎坤はエリートフォーラムで、習近平が本当に戦争を命じれば、一度放出した権力は取り戻せない可能性があり、「軍を北進させる」状況さえ現れるのではないかと懸念する人がいると分析した。したがって、一部の将軍たちは戦争をいとわないかもしれないが、習近平はロ・ウ戦争の過ちを繰り返すことを恐れて、軽々しく戦争を始めるつもりはない。–もし、戦争が2、3年続くと、政権が失われるだけでなく、命さえも危険にさらされる可能性があるのだ。
台湾海峡に関しては、現時点で戦争の危険はないと考えている。昨年からの大粛清、特に南京軍区などの沿岸地域の将軍たちの排除の後、習近平には動員する能力も人員も残っていない。軍には習近平のために命を犠牲にする覚悟のある将軍が不足している。「戦争が終われば、習近平は役目を終えたロバを捨てるだけだ。誰が彼と共に戦おうとするのか？」
「北上」＝「北伐」となる。
https://www.aboluowang.com/2025/0329/2197047.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプは隣国と友好的な関係を築き始めており、「カナダが米国の51番目の州になる」というデリケートな話でからかうことはもうない。
私が言ったように、まず国内を治め、国外で不必要な「責任」を引き受けることを減らし、無駄に騒ぎを起こさない。米国が平和であれば、世界も平和である。
十分な知性を備えた合理的な人々をツイ友として歓迎する。残念なことに、「トランプのすることはすべて正しい」という人と、「トランプのすることはすべて悪い」という人の2種類の人が活躍している。
引用
ラジオカナダインターナショナル @RCIZhongwen 3月29日
トランプとカーニーは友好的な電話会談を行った。カーニー：これは交渉の第一歩である https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/2151590/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE-%E5%8D%A1%E5%B0%BC-%E9%80%9A%E7%94%B5%E8%AF%9D-%E6%B0%94%E6%B0%9B-%E5%8F%8B%E5%A5%BD
電話会談後、トランプはソーシャルメディアにまず投稿し、電話会談は非常に建設的で双方が多くの合意に達したと述べた。また、カナダの選挙後すぐに会談し、米国とカナダの双方に利益となる協力を継続することを楽しみにしていると述べた。
カーニーはまた、トランプとの会談は友好的かつ実際的なものだったと述べ、米国大統領はカナダの主権を尊重していると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
ドイツのGDPを押し上げる「とっておきの手段」：建設中に30億ユーロが投資され、関連投資が刺激し、ドイツのGDPが30億ユーロのN倍増加する；爆破中に投入された労働コスト、関連する爆発装置への投資、爆破後のゴミの清掃などがGDPを再び押し上げる；代替のグリーンエネルギー発電所への投資には追加投資が必要である。
上記の計算では乗数効果が考慮されている。
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引用
艾森 Essen @essen_ai 21時間
「脱工業化」は、30億ユーロ相当の新しい発電所を爆破するという大掛かりな手段を講じる。これはドイツによるもう一つの「自己去勢」である |インターネットから転載
先週末、美しいモルブルク発電所が見物人の歓声の中爆破された。
ドイツのハンブルクにある30億ユーロのモルブルク発電所は、地球上で最も近代的で効率的な石炭火力発電所の1つである。発電能力は1,654
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
何清漣のコラム：「ウクライナ戦争の3つの重要な点を語る時が来た。」ロ・ウ戦争勃発の11日前、米国の外交界で35年間働き、駐ソ連大使を11年間務めたジャック・F・マトロック・ジュニアは、米国の外交政策シンクタンク、クインシー研究所のウェブサイトで「故意が作り出したウクライナ危機」と題する記事を掲載し、「この戦争は国内危機を解消するためにバイデンが故意に作り出したもので、最終的には費用のかかる茶番劇になるだろう」と指摘した。
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何清漣 @HeQinglian 15時間
私は、彼が「The Art of the Deal」という本の著者であるべきだと感じているようだ。 「XX のしたことはすべて正しかった」と言う人を許してください。過去2か月間、私たちが国内問題で行ったことの90％は正しかった。しかし、外交においては、我々はあまりにも性急すぎたため、このような事態を招いた。もちろん、ゼレンスキー同志の協力不足にも責任がある。
引用
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 3 月 29 日
プーチン大統領が国連の監視下で、ウクライナで民主的な選挙を実施することを提案した意図は何か? https://rfi.my/BXKa.x
石平氏の記事では、本ブログの中国語の記事で、習の軍権剥奪について、何度も紹介してきました。ただ今回の武警トップの人事異動について、張又侠が習に勝って、人事配置を決めたというのは初めて耳にしました。習の権力剥奪の事象が次々と現れていることは、内部でソフト・クーデターが起きているということでは？中共の内紛を外界には見せたくないし、クーデターを起こせば、中共は混乱し、瓦解するかもしれないので、そうならないようにしているのでは。
何衛東が逮捕された（？）理由として、第21期中央委員会（2027年）の前に、習近平の軍部取り巻きによるクーデターを阻止するためという話もあります。それまではお飾りの主席で行くのか？まあそれなら、少なくとも台湾との戦争は起こせないから良いですが。
記事
失脚武装警察長官の後釜は
憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。
by Gettyimages
水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。
そして最近また、注目すべき動きがあった。
3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。
武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。
香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。
王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省（省庁所在地は南京）で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。
もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に、習主席にとっての大きな打撃である。
さらに力を増す張又侠
さらに重要なことは、王氏が失脚したのであれば、新任の武装警察司令官には付文化副司令官が取って代わって次期司令官になるのが自然の流れであるが、この人物は、中央軍事委員会筆頭副主席で「反習近平派軍人」の中心人物の張又侠氏の子分だと見られることだ。これは習主席による「第二の解放軍部隊」への支配が大きく揺らいたことを意味する。
付氏は2016年までに、旧瀋陽軍区所属の解放軍第16集団軍で長い軍歴があった。2007年から12年までの5年間、当時の瀋陽軍区司令官を務めたのがまさに張又侠氏であった。張司令官の在任中に付氏はそのメガネに叶って昇進を重ねた。そして張氏が中央軍事委員会副主席に就任してからの2020年、付氏は解放軍北京衛戍区司令官に転任したのである。
このような経緯から見れば、付氏はまさに「張又侠人脈」の軍人であるに違いないが、今なって、習近平派軍人の王春寧武装警察司令官が「失脚した(と見られる)」直後に、付氏が副司令官となってその後釜に座るような流れとなっていることは大変重要な政治動向である。つまり張又侠氏は前述の苗華の失脚で習近平勢力を軍から追い出した後、今度は王春寧失脚を画策して武装警察に対する「習近平支配」を終焉させ、さらに自分の子分を後任司令官に据えることによって「第二の解放軍」をも自らの掌握下に置こうしているのである。
これが完全に成功した暁には、張氏は軍と武装警察の両方を手中に収めて政権内の超大物実力派となっていくだろう。
中央軍事委員会副主席「逮捕」情報
これに加え、中央軍事委員会の二人の副主席の一人、習近平主席の腹心の軍人、何衛東氏が全人代会議閉幕の直後に「逮捕」されたという未確認情報が海外の中国語SNSで取り沙汰されている。この情報の出所は、海外亡命の中国人ジャーナリストの趙蘭健氏のXアカウントで、3月13日に「国内権威人士」からの情報として「何衛東逮捕」と投稿があった。
これに対して、同じ海外亡命のジャーナリストの蔡慎坤氏もネット番組で「痕跡のないことでもない」と肯定的な論評を行った。実はこの蔡氏は昨年11月、習近平側近の苗華氏の失脚が発表される1週間ほど前に、海外で初めて、内部情報に基づいて「苗華失脚」を報じた人間でもある。
今の時点では、「何衛東逮捕」の真偽は依然として不明であるが、もしそれが真実であるなら、習近平政権を根底から揺るがす「大地震」となるのであろう。
誰も習近平地方視察についていかなかった理由
3月20日、中国雲南省で地方視察中の習近平国家主席は、昆明市駐屯の解放軍部隊の将校たちを市内の施設に一堂に集めて接見した。それは、習主席が地方視察するたびに行う恒例行事の一つであって、自らの軍支配を誇示するのが狙いである。時には習主席は、自ら解放軍部隊の駐屯地に足を運んで現地視察する場合もある。
しかし今回の接見には一つの異変が生じた。習主席による今までの解放軍部隊視察・接見には必ず、中央軍事委員会の二人の副主席のどちらかが随行・同伴することになっているが、今回の接見には、二人のいずれも姿を現さなかった。
それまでの前例をいくつか挙げると、例えば2023年12月15日、広西省視察中の習主席が南寧市で解放軍部隊将校に接見したとき、同伴したのは軍事委員会副主席の張又侠氏。2024年2月3日、習主席が天津市で解放軍部隊を視察・慰問した時に、同伴したのは軍事委員会副主席の何衛東氏。同年12月5日、習主席が解放軍情報支援部隊を視察した時、軍事委員会副主席の両氏は揃って同伴した。同12月20日、習主席がマカオの中国返還25周年記念行事の参加のついでにマカオ駐屯の解放軍部隊を視察したとき、軍事委員会副主席の何衛東氏は、それだけのために北京から駆けつけてきて視察に同伴している。
こうしてみると、習主席による解放軍部隊の視察・接見には制服組の軍事委員会副主席の一人か二人が同伴するのは不動の慣例であることが分かる。それは、習主席による軍支配の誇示であると同時に、軍トップの習主席に対する忠誠心の示し方でもある。
しかし3月20日の習主席の昆明部隊将校接見には、二人の軍事委員会副主席のどちらも姿を現さなかった。異例中の異例である。二人が同時に病気になったのかもしれないが、しかし普通では考えられない。
ならば本当の理由は何か。まずは軍事委員会筆頭副主席の張又侠氏の場合、彼はとっくに軍における反習近平派の中心人物となっているから、習主席の軍視察の同伴に抵抗するのはむしろ当然のこと。
だが、その一方、軍における習主席側近の何衛東氏が「主人」の元に駆けつけないのはやはりおかしい。3月13日から、海外では「何衛東失脚説」が流れているが、習主席の軍接見における彼の欠席は当然、この噂の信憑性を高めることになっている。その際、何氏の失脚が真実でなくても、「主人の同伴」をしたくてもできないような事情が彼の身に生じてきていることも考えられる。あるいは何氏は、主人の権勢はすでに衰えたことを見て、保身のために習近平離れを始めたかもしれない。
いずれにしても、今回の一件は、解放軍による習近平排除が加速化していることの表れであるとみるべきだし、「習近平の地位失墜」の確実な兆候とも見るべきであろう。
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『トランプに「損切」されるウクライナは「はざまの中立国」を目指せ』（3/27現代ビジネス 西谷 公明）について
3/28The Gateway Pundit＜An In-Depth Look at President Trump’s Election Integrity Executive Order and It’s Massive Potential Impact＝トランプの選挙の公正性に関する大統領令とその大きな潜在的影響について詳細に考察＞
トランプは2016年だけでなく、2020年の選挙不正についても調査、公表していく。民主党の支持基盤がガタガタになっていくのでは。
今週初め、ドナルド・トランプ大統領は選挙改革を開始するという約束を果たす重要な一歩を踏み出しました。大統領は「アメリカ選挙の公正さの維持と保護」という大統領令に署名し、すべての有権者が自由かつ公正な選挙を再び受けられるよう、強固な基盤を築きました。
「選挙不正…この言葉を聞いたことがありますか？」トランプ大統領は大統領令に署名し始めたとき、こう尋ねた。「これで不正がなくなることを願います。」
「これは、この問題を終わらせるのに大いに役立つだろう」と彼は続けた。「今後数週間で、我々は他の措置も講じる予定だ。そして、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」
しかし、トランプ大統領は、自分が「圧勝」したのだから文句を言うべきではないと考える人もいると認めた。大統領令を通じて何が問題で、何をする必要があるのかを明確に理解していることを示しているため、彼は動揺していないようだ。
https://twitter.com/i/status/1904609297842991442
今週、ペンシルベニア州の特別選挙では、州上院と州下院の民主党候補２人が勝利した。
今年初め、マイク・ジマー氏はアイオワ州第35選挙区の上院議員の議席を獲得したが、2024年の選挙ではトランプ大統領が21ポイント差で同選挙区を制したのに。
ミネソタ州では、ドロン・クラーク氏が第40B地区の下院選挙で予想をはるかに上回る70ポイント差で勝利した。
最後に、ダン・クルース氏がデラウェア州の上院議員の議席を獲得し、これもまた民主党の前回の得票率を上回る結果となった。
トランプ大統領の現在の支持率は約47％です。比較すると、ジョー・バイデン氏の在任最後の年の支持率は平均約39％でした。
アメリカの選挙の公正さの維持と保護
有権者名簿
この命令は、まず各州に「連邦選挙における外国人の投票の連邦よりの禁止」を施行するよう要求することから始まる。第2項では、選挙支援委員会（EAC）に「全国郵送投票者登録フォームに米国市民権を証明する書類の提出を求める適切な措置を講じる」よう求めている。
この市民権の証明は、米国のパスポート、2005 年の REAL ID 法に準拠した ID、市民権を証明する軍の ID、または市民権を示す連邦または州の ID によって提供できます。
この条項では、国土安全保障省 (DHS) に対して、投票登録を予定している、または既に登録している人々の市民権または移民ステータスを確認するシステムへのアクセスを「料金の支払いを要求せずに」州に提供することも義務付けています。DHS は、政府効率化省 (DOGE) と連携して、52 USC 20507 で義務付けられているように、州の公開されている投票者登録リストと投票者リストの維持記録を「連邦要件との整合性を確保するため」に確認します。
興味深いことに、第 3 項「資格を確認する州へのその他の支援の提供」では、社会保障局長に対し、有権者の資格の確認を支援するために「社会保障番号確認サービス、死亡マスター・ファイル、および関連情報を含むその他の連邦データベースを利用できるようにする」よう命じています。
今年初め、イーロン・マスク氏とDOGEは、社会保障局のデータベースから、死亡した、あるいは少なくとも死亡した可能性が高い数百万人の人々を発見した。マスク氏の投稿によると、データベース内の1500万人以上が110歳以上だった。
アメリカ自動車管理者協会によると、「Help America Vote Verification (HAVV) 取引により、管轄区域の自動車管理局 (MVA) は社会保障局に有権者登録と身元情報を確認することができます。MVA は SSA に問い合わせを送信し、SSA は情報の確認を試み、その結果を MVA に返答します。」
トランプ大統領の命令は、52 USC 20507および21083に基づき、司法長官に「国家有権者登録法およびアメリカ投票支援法のリスト維持要件を遵守しない州に対して適切な措置を講じる」ことを義務付けている。
現在、24の州とワシントンDCがERICシステムを利用して、「選挙管理当局がより正確な有権者名簿を維持し、不正投票の可能性を検出するのを支援する」とともに、「有権者登録の資格がある可能性があるがまだ登録していない個人に、最適な投票登録方法に関する情報を州が提供できるように支援する」ことを目指しています。
問題は、ERIC の細則によって、州が「有権者」の市民権ステータスに関する情報を伝達することが禁じられていることです。
EACの改善
命令の第 4 項では、米国市民権を証明する書類の提出要件を含む、全国郵便投票者登録フォームに定められた法律を遵守しない州への連邦資金*の支給を EAC が停止することを義務付けています。
*州は大統領令に従う必要はありません。ただし、大統領には法律の遵守を強制するための予算メカニズムがあります。連邦機関を通じて連邦資金を差し控えることは、そのような方法の 1 つです。
EAC はまた、投票集計プロセスでクイック レスポンス コード (QR コード) またはバーコードを使用する投票用紙を作成する投票システムを禁止するために、自発的投票システム ガイドライン 2.0 (VVSG 2.0) を改正する必要があります。これは重要です。ジョージア州全体で使用されている Dominion ICX システムは、投票集計に QR コードのみを使用しています。さらに、ExpressVote 投票マーキング デバイスを備えた ES&S DS200 もバーコードを使用しています。
この命令は、EAC に対し、180 日以内に「上記の新しい基準に基づいて投票システムを見直し、適切な場合は再認証する」ことを義務付けています。EAC は、「以前の基準に基づく」以前の認証をすべて取り消さなければなりません。
Dominion ICX マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org
ES&S ExpressVote マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org
この命令は、VVSG 2.0 を再度適用し、今回は国土安全保障助成金プログラムによる規定を検討する際、DHS と連邦緊急事態管理庁 (FEMA) に「VVSG 2.0 への準拠と、投票システム テスト ラボの認定プロセスによるテストの完了を最優先する」よう命じています。これは、選挙管理のためにこれらの連邦助成金に依存している投票管轄区域に大打撃を与えることになります。
そして、ここにキッカーがあります:
VVSG 2.0 で設定された認証要件を満たした投票システムは 1 つもありません。
法律の執行と遵守
命令の第5項「選挙犯罪の訴追」は、司法長官に「可能な限り最大限」州と「情報共有協定」を締結する権限を与えている。その目的は、司法省に「州および連邦の選挙法のあらゆる違反の疑いに関する詳細な情報」を提供することであり、これには以下の個人に関する情報も含まれる。
- 資格がないにもかかわらず登録または投票した、または複数回登録した
- 選挙詐欺を犯した
- 有権者登録やその他の選挙書類に虚偽の情報を提供した
- 有権者や選挙管理官を脅迫または脅迫した
- その他、選挙過程に干渉する違法行為に従事した
選挙法の執行は極めて党派的になっている。一部の州務長官は、どの選挙法を誰に対して執行するかを厳選している。
元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の有名な事件は、法医学的証拠を保存するため「トラステッド・ビルド」の前に保管していた選挙マシンの法医学的画像を撮影した罪でコロラド州刑務所で9年半の刑に服しているが、これがその好例だ。その年の後半、2024年の大統領選挙に向けての準備期間中、ピーターズ氏を非難した同じ州務長官が、コロラド州のほぼすべての州のBIOSパスワードを、編集されていない状態で州務長官のウェブサイトに数か月間公開した罪で有罪であったことが発覚した。この法律違反により、同州のシステムの完全性は完全に損なわれた。しかし、グリズウォルド長官は刑事訴追を免れただけでなく、コロラド州の最高選挙管理官としての地位も維持した。
この命令は、選挙法の執行の欠如または選択的な執行に対処するものです。第 5 条 (b) は、司法長官に次のことを義務付けています。
当該州が情報共有協定の締結や捜査・訴追への協力に消極的であることを踏まえ、選挙の公正性を確保するために、当該州における連邦選挙公正法の執行を優先する。
適用法に従い、法執行およびその他の目的のために国務省が州政府および地方政府に裁量で授与および配布する補助金およびその他の資金の差し押さえの可能性を審査する。
2020年の大統領選挙では、ウィリアム・マクスウェイン連邦検事はトランプ大統領に書簡を送り、ペンシルベニア州の選挙不正について調査したり声明を出したりせず、当時ペンシルベニア州司法長官で現在は州知事を務めるジョシュ・シャピロに報告するよう命じられたと述べた。
言及されている不正行為には、トラック運転手ジェシー・モーガンの主張も含まれるとみられる。モーガンは、25万枚以上の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアまでトレーラーで運んだが、途中の停車地でトレーラーが消えたと主張している。米国郵政監察局の公式報告書は大幅に編集されているが、モーガンの主張を否定している。
この命令により、米国司法長官と州司法長官は州当局と協力してこれらの犯罪を捜査するよう強制されることになるようだ。
安全保障の向上 – 外国の干渉
第6項「投票システムのセキュリティの向上」では、この命令は司法長官と国土安全保障長官に対し、「連邦選挙の実施に使用される選挙機器、投票用紙、その他の関連資料へのアクセスを含め、すべての非市民が連邦選挙の管理に関与することを防止する」ことを義務付けている。
これにより、実質的に、セルビアにコーディングの一部をアウトソーシングしたカナダの会社 Dominion Voting Systems、バルセロナを拠点とする会社 Scytl など、海外から選挙に関与している企業が排除されることになります。さらに、現在使用されているほぼすべての選挙システムには、市販の既製品 (COTS) システムからチップ、マザーボード、ハード ドライブ、プリンター、その他のコンピューター コンポーネントなどの外国製コンポーネントが組み込まれています。
この命令では、国土安全保障長官とEACに対し、有権者登録と投票プロセスで使用される「すべての電子システムのセキュリティを審査し報告する」ことを求めており、「電子システムがインターネットに接続されているか、またはインターネットに統合されている範囲を評価し、悪意のあるソフトウェアやシステムへの不正侵入によってそのようなシステムが侵害されるリスクを報告する」ことも義務付けている。
外国からの資金援助の阻止
第8条「外国の干渉と連邦資金の不法使用の防止」は、司法長官と財務長官に対し、外国人が米国の選挙に寄付または献金することを禁止する法律の執行を優先するよう求めている。また、連邦資金を受け取る組織によるロビー活動を禁止する法律の執行も求めている。
ワシントン・エグザミナーの報道によると、2024年の大統領選挙では、スイスの億万長者ハンスイェルク・ヴィース氏がシックスティーン・サーティー・ファンドに3,440万ドルを送金し、さらに数千万ドルを他の左翼活動家グループに送金した。
さらに、民主党の資金調達大手アクトブルーに対する最近の疑惑は、資金源について疑問を投げかけており、その多くは海外の口座から来ているという非難もある。ゲートウェイ・パンディットは、昨年6月にアクトブルーの「スマーフィング」調査員ピーター・バーネガーの主張について報じた。
バイデンの連邦有権者登録運動の廃止
トランプ大統領はまた、自身の大統領令である大統領令14148により大統領令14019を廃止した。この大統領令は、有権者登録のための連邦政府機関の利用と連邦政府との関わりを終わらせることを意図した以前の大統領令を強化するものであった。
結論
全体的に見て、これはトランプ政権による選挙の公正性を強化するための勇敢なスタートだ。トランプ大統領は大統領令に署名した際、「今後数週間でさらに措置を講じる予定であり、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」と確約した。さらに、「これに署名するのは名誉なことだ…すべての署名…だが、これに署名するのはさらに名誉なことだ」と付け加えた。
この大統領令はピート・セッションズ下院議員の選挙安全確保法（MESA法）ほどには踏み込んでいないが、トランプ大統領は自身の行政権の範囲内で選挙不正組織を解体するための重要な措置を講じた。
体制側の法律団体や州司法長官が、彼の他の大統領令に対して激しく抵抗したと思っているなら、待ってください。これは、全国の左派選挙NGOから前例のない訴訟の集中砲火を浴びせられることになるでしょう。
3/28Rasmussen Reports＜57% See Constitutional Crisis in Trump’s Conflict With Judges＝57%がトランプ大統領と裁判官の対立に憲法上の危機を感じている＞
ドナルド・トランプ大統領の政策に対する裁判所の差し止め命令が前例のない数に上り、有権者の大多数は行政と司法の対立は危機であると考えているが、責任はほぼ均等に分かれている。
3/29阿波羅新聞網＜约300工人生死未卜 中资承建曼谷大楼倒塌影片曝＝作業員約300人の安否不明；バンコクで中国資本のビルが崩壊する映像が公開＞金曜日（3/28）現地時間正午12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。ミャンマー第2の都市マンダレーでは多くの建物が倒壊した。タイの首都バンコクで建設中の超高層ビルが地震により倒壊した。この建物はタイ国家監査院の新しい事務所ビルで、中国鉄道第十局集団有限公司とタイの企業が共同で建設し、中国鉄道第十局集団有限公司が全体の施工を担当している。
ロイター通信とAFPの報道によると、タイ当局はミャンマーの地震がタイにも影響を及ぼし、バンコクの30階建ての高層ビルが全壊したと発表した。作業員3人が死亡したとみられ、81人が瓦礫の中に閉じ込められ、救助を待っている。
タイのメディア「カオソド」は、建物が崩壊した際に現場には約300～400人の作業員がいたと報じた。予備調査では67人の作業員が行方不明となっているが、現時点では正確な犠牲者数は把握できず、当局は捜索と救助に全力を尽くしている。以前のニュースでは、建物内に約50人の作業員がいたと報じられていた。事故後、7人が脱出に成功したが、43人が依然として瓦礫の中に閉じ込められたままとなっている。閉じ込められた人々の最終的な人数については、さらに検証する必要がある。
おから工事の影響もあるのでは？
https://twitter.com/i/status/1905597850626474242
https://www.aboluowang.com/2025/0329/2196657.html
3/28阿波羅新聞網＜重磅：美国防部长发文揭露弥天大谎＝重大：米国防長官が大嘘を暴露する記事を発表＞海闊天空/真実が明らかにされ、左派は途方もない大嘘をついている。
重要：26日、米国防長官ピート・ヘグゼス
アトランティック・マンスリー記者の嘘を暴露する記事を掲載した。
「はっきりさせておきたい。アトランティック誌が発表したいわゆる『戦争計画』には、対象も、目標も、場所も、部隊も、ルートも、情報源も、方法も書かれていなかった。機密情報もなかった。」
これは本当にひどい戦争計画だ。
このことはただ一つのことを証明している。ジェフ・ゴールドバーグは戦争計画や「攻撃計画」（彼は現在そう呼んでいる）を一度も見たことがなかったのだ。
これを書いている今、私と私のチームはインド太平洋軍を訪問し、司令官たち（実際の「戦争計画」を行う人たち）と会い、兵士たちと話し合っている」
そしてつい先ほど、「アトランティック・マンスリー」誌自身が、同紙が掲載したものは戦争計画ではなかったことを認めた。
この観点から見ると、この事件全体はでっちあげであり、トランプを憎むジャーナリストやメディアが出した偽りの作戦だ。
もちろん、このアトランティック・マンスリーの記者を国家安全保障会議のチャットルームに引き込んだのは誰なのかを突き止めなければならない。
責任を問われるべき者は責任を問われなければならない。
国家安全保障は重大な問題であり、いかなるミスも許されない。
DSがハッキングしたとしても、セキュリテイが脆弱すぎ。それともトランプ政権のひっかけ？
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196495.html
3/28阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！李克强高官密友没逃过习魔爪—退休10年 中共国家发改委前高官徐宪平被查＝殺し尽くせ！李克強の側近である高官らも習近平の魔の手から逃れられず ― 引退から10年後、中共国家発展改革委員会の元高官、徐憲平が捜査を受けた＞
新唐人/3/27、10年前に引退した中共国家発展改革委員会の元副主任、徐憲平が取り調べを受けた。中共の公式発表によると、中共の元国家発展改革委員会党メンバーで、副主任の徐憲平は「重大な規律違反と法律違反の疑い」があり、現在調査を受けている。
公開情報によれば、70歳の徐憲平は若い頃、長い間湖南省で勤務していた。彼は長沙市党委員会常務委員、副市長、副書記、湖南省計画委員会主任、湖南省副省長、省党委員会常務委員を務めた。
徐憲平は2009年に中共国家発展改革委員会の副主任に任命され、2015年に退任した。 2016年5月に国務院顧問に任命された。彼は2022年1月に退任した。
彼は今年3月22日にも公開イベントに参加した。
中共の国家発展改革委員会は「ミニ国務院」として知られている。中国メディアは、18大以降、国家発展改革委員会系列は「解任」された幹部の数が、中共国務院を構成する25の部門の中で最多であると報じている。
この中には、中共国家発展改革委員会の元副主任である劉鉄男、国家発展改革委員会の元雇用・所得分配司の司長である張東生、国家発展改革委員会の元価格司の司長である曹長慶、国家発展改革委員会の元工業司副司長で工業調整部の監察官である熊必琳、国家発展改革委員会傘下のエネルギー局の元副局長である許永盛、新エネルギー・再生可能エネルギー司の司長である王駿、石炭司の副司長長である魏鵬遠、原子力司の司長である郝衛平などが含まれており、彼らは次々と調査を受けている。
江沢民派はかつて、中共の財経システムを長らく支配しており、国家発展改革委員会やエネルギー局を利用して多額の闇資金を略奪した。中共国家発展改革委員会の元副主任で国家エネルギー局局長の劉鉄男は、中共の元指導者、江沢民の「財務執事」だったと非難された。彼は長年、エネルギーシステムから利益を江沢民派に移し、巨額の黒いお金を略奪してきた。
劉鉄男は2013年5月に失脚し、2014年12月10日に終身刑を宣告された。
蔡慎坤/徐憲平はやはり習近平の粛清から逃れられなかった。徐憲平は実は国家発展改革委員会の副主任の職を退いて10年経っていた。彼は若い頃、湖南省の副省長を務めていた。彼は仕事がとても有能で、正直で、比較的廉潔な人だった。彼は2014年、60歳の時に政治的な攻撃に遭遇した。李克強は彼を中国鉄道総公司の会長と党書記、そして大臣級のポストに指名した。予想外にも、この指名は習近平によって拒否された。拒否されただけでなく、王岐山は徐憲平の汚職を調査するよう求められ、王岐山はその道のプロを動員し、彼が働いていた場所や同僚、家族、親戚、友人全員を徹底的に調査させた。結果は、徐憲平は非常に廉潔な人であることが判明した。徐憲平は周りを見て、自らの安全を確保するために退職することを決意した。
李克強は彼の引退後も引き続き国に助言や提案をするよう求め、国務院の顧問を務めるよう招請した。 2016年から2022年まで、李克強に政策コンサルティングサービスを提供した。中共20大で李克強が辞任を余儀なくされた後、徐憲平も国務院顧問としての職務から退いた。彼は李克強と個人的な関係が良好で、李克強を非常に尊敬していたため、李希が中央規律検査委員会の書記に就任した後、徐憲平に対する調査を再開するよう命じられた。
徐憲平だって賄賂は取っていると思う。ただ他と比べ少額だったのでは。習が何故彼をそんなに憎むのかが分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196504.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
急げば急ぐほど、実現できない。他に考慮すべき点がなければ、今のところグリーンランドは脇に置いておいた方が良い。政党が多くあっても、政党を支える資金を必ず探し出す。デンマークが供与するお金は到底十分ではない。島の考え方は、高い値段を要求するが買戻ししないというものである。
買い手が焦れば、要求する価格は高くなり、自分の立場は不利になる。
他の購入者が入札していない場合、急ぐ必要はない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7 時間
デンマーク自治領グリーンランドの4つの政党は、ヴァンス米副大統領の訪問の数時間前に新たな自治政府の樹立を発表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250328-6087581?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743172403
何清漣 @HeQinglian 6 時間
DOGE： トランプ大統領は米国に対し、WTOへの資金提供を停止するよう命じた。米国の貿易赤字が1兆2000億ドルであることを考えると、WTOは明らかに米国に不利である。私たちは毎年中国よりも多くの会費を払っているが、彼らはルールを全く守らない。
——WTOはクリントン政権時代に、関税及び貿易に関する一般協定をWTOに変更してグローバル化を推進するために設立された。この機関が廃止されれば、グローバリゼーション経済の手懸りは機能しなくなり、世界は一方的に交渉する貿易関係に戻ることになるだろう。
引用
@amuse @amuse 7 時間
DOGE：トランプ大統領は米国に対し、世界貿易機関への資金提供を停止するよう命じた。 1．2兆ドルの貿易赤字を考えると、WTOが米国にとってあまり役に立っていないことは明らかだ。毎年、私たちは中国よりも多くの会費を払っているのに、彼らは規則に従うふりすらしない。
何清漣が再投稿
米国とのつながり．米国の参考資料 @MeiGuoCanKao 10 時間
米国第一の対外援助計画の実施について
https://state.gov/translations/chinese/20250328-on-delivering-an-america-first-foreign-assistance-program-chinese/
米国国務省のコンテンツの中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、次のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。
state.govより
西谷氏の記事では、ロシアは侵略国家だからウクライナは正義のために国が滅ぶまで戦えと、グローバリスト達は言うのか？それなら自国民を戦場に送って、ウクライナ国民を支援したらどうか？兵站も中途半端だし、ウクライナ人の血が流れるだけでは。そもそもで言えば、米国がドイツ統合時に、ロシアにNATOの東方拡大しない約束を守らなかったことが、ロシアのウクライナ侵略の根源にある。そうなると正義は相対化される。
まあ、ロシアも終戦間際に、米国の後押しがあったとはいえ、北海道上陸しようとして北方4島を奪った国ですから。日ソ中立条約があったにも拘らず。如何に大国は、力が正義かと言うことを実行してきたかです。日本は似非平和主義者に騙されず、核保有の道を歩むべきです。憲法改正よりもずっと大事。
記事
「はざまの国」のこの30年
「歴史」としてしまうには、ほんの昨日のできごとではある。
さきの千年紀も終わりに近づいた1991年12月、東西冷戦終結後のヨーロッパの東のはずれ、ソ連崩壊後の西の境に生じた空白にウクライナという国が現れた。
その国土はヨーロッパ最大で、東の国境線は冷戦に敗れて傷ついた大国ロシアの脇腹を深くえぐる。しかも、そこには純粋にウクライナ的な人々と、ロシアとの絆（きずな）をよすがとして生きる人々が混然として住む。そして、340年の長きにわたるロシアの支配から逃れるように独立した。
そのことだけで、このウクライナという国の誕生とその後が、冷戦終結後のヨーロッパとソ連崩壊後のロシアの行方に関わる重大な火種になり得ることを知るのに十分だった。
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「はざまの国」の舵取りはむずかしい。この国は西からヨーロッパ化の波がどっと押し寄せるなかで、かたや東へつなぎとめようとするロシアの思惑とのせめぎあいで揺れた。将来の欧州連合（EU）への加盟が人々の希望となる一方で、北大西洋条約機構（NATO）の東への拡大は、ロシアの猜疑心と警戒心を刺激した。いきおい、政治は地政学的な選択と、民族主義の圧力に突き動かされて、国家としての安定を欠いた。
30年後、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始する。
J.サックスが説いた「平和の地政学」
ウクライナ戦争の実相について、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が去る2月19日、 『平和の地政学』 と題して欧州議会で講演し、話題になっている（YouTube動画が地球上を駆け巡る！）。
同教授は、まず米クリントン政権（1993‐2001）によるNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大決定から紐解く。そして、ウクライナにおけるマイダン政変（14年2月）へのアメリカの関与について具体的に述べて、翌年のミンスク停戦合意（15年２月）の不履行に言及する。
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さらに、３年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻前の、いわば「最後通牒」となったプーチン大統領によるアメリカとヨーロッパ首脳宛の安全保障協定案の提示（21年12月）と、それに対して無視を決め込んだバイデン政権幹部との電話でのやりとり、侵攻ひと月後にトルコの仲介でおこなわれた和平協議（22年３月末）の顛末などについて述べつつ、アメリカがこの30年間に世界でおこなってきたことと、その背景にあった一極支配政策の論理について率直に語る。
そして、欧州に対してアメリカ追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の外交関係を再構築する必要性を説く。
西側を鏡に映してウクライナ問題を考える
「私がそう話すのは、私の見解が二次情報やイデオロギーに基づくものではなく、私自身が直接目にし、経験してきたことに基づいているからだ」
こう前置きして語る内容には説得力がある。
ついでながら、1993年から94年にかけての時期、同教授はウクライナ政府に対して価格自由化と緊縮政策の実施をすすめ、ハイパーインフレ収束と通貨「フリブナ」導入（96年９月）への道筋をつけた。私が専門調査員としてキーウの日本大使館に赴任するより前のことで、私自身もこの時期、外務省の技術支援プログラムでキーウを訪れて同氏と会見している。
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３年前のロシアによるウクライナ侵攻という事態を、日本を含む西側はどうして防げなかったのか。ロシアのみを「悪」と断じて、ただ拒絶するのではなく、アメリカと西側自身を鏡に映して考える。ご視聴をお薦めする次第である。
J.サックス『平和の地政学』講演動画 https://consortiumnews.com/2025/02/27/jeffrey-sachs-the-geopolitics-of-peace/
ウクライナが「NATO加盟」を憲法に刻む
この戦争が、ウクライナを戦場とするロシアとアメリカ、あるいはNATOの代理戦争であるという見方は、決して「ナラティブ」（物語の力を利用して意味づけること）などではない。同教授の言うアメリカによる一極支配政策の30年は、「はざまの国」ウクライナが歩んだ30年と重なっている。
ソ連崩壊末期の1991年8月、ウクライナ最高会議は「独立宣言」を採択した。宣言には、軍隊を保有し、通貨を発行することと並んで、「中立」が国是として謳われていた。
ところが、５年後の1996年6月に「ウクライナ憲法」が制定されると、「中立」の文字が消える。最高会議は親ロシア派と独立派、民族派議員の間で紛糾し、徹夜の審議の末に採択した。最大の争点が、「中立」政策の扱いだったことは言うまでもない。
オレンジ革命後、NATOのブカレスト首脳会議をひと月半後にひかえた2008年１月、ユシチェンコ大統領（当時）はNATO事務総長宛に最高会議議長と首相と連名で書簡を送り、NATO加盟の意思を伝える。それに対し、プーチン大統領自らブカレストへ飛んで、NATOがウクライナ加盟に向けて動きださないように説得する。私はモスクワにいて、そのときのことをニュースで見た。前代未聞のことだった。
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そしてそれから６年後、マイダン政変後に誕生したポロシェンコ政権は、将来における「NATO加盟」を国是として憲法に刻むことになる。
ちなみにオレンジ革命は、当時旧ソ連諸国を席巻した「民主化」という名の、いわゆる「カラー革命」のひとつだったが、投資家ジョージ・ソロス氏が興したオープン・ソサエティ財団や、全米民主主義基金はじめアメリカ国際開発庁（USAID）のもとで活動する団体が関わり、資金提供したことがさまざまに取沙汰されている。
また、それから10年後に起きたマイダン政変時、オバマ政権の副大統領としてウクライナ政策を担当していたのが、バイデン前大統領に他ならない。親欧米のポロシェンコ政権に対する同氏の入れ込みようは、キーウ市民の間で広く知られるところでもあった。
トランプの「損切」が始まった
トランプ政権の性格がどうであれ、アメリカによる一極支配政策が終わろうとするいま、ウクライナ戦争に漸く出口が見えてきたことは歴史の必然と言えよう。
はっきり言って、トランプ大統領にとり、ウクライナ問題はいわば「損切」なのだろう。この戦争の終章は、大陸におけるロシアとヨーロッパ（ふたつの核保有国、英・仏）の間の安全保障をめぐる対立へフェーズを移しつつある。
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ヨーロッパ有志国は、停戦後のウクライナの安全を保障するために、平和維持軍を派遣する考えだという。ウクライナが崩壊すれば、ロシア国境が西ヨーロッパの間近（まぢか）に迫る。とりわけ、中東欧諸国の危機感は強い。平和維持軍の派遣には、ウクライナを、ロシアから遠ざけるための「緩衝地帯」にしておきたいヨーロッパ首脳たちの意図が透けて見える。
そして、ウクライナはNATOにも加盟できず、「はざまの国」のままであり続けるだろう。トランプ大統領は、そもそもウクライナをNATO加盟へ向かわせたことが現下の戦争の引き金になったとして、バイデン前政権がおこなった政策をあっさり否定してみせたのだ。
コウノトリが教えること
コウノトリには、幸福をもたらす言い伝えがあると聞く。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、コウノトリになれるだろうか。
私は、ヨーロッパがロシアとの対話を再開し、善隣関係の再構築へ向けてリセットすることこそが、ヨーロッパ自身の利益になるという同教授の意見に賛成である。同時にそれこそが、「はざまの国」 ウクライナに永続的な平和と安定をもたらす道でもあると考えている。
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他方、ウクライナは主権を守り、領土を守り、国民の命を守る。そのために、30年前の独立の原点に立ち返り、自ら主体的に「中立」の旗を掲げてはどうか、と考えている。ロシアの圧力に屈するというのでは決してなく、永続的な平和と安定のための主権国家の選択として。
ロシアを敵視するだけでは、停戦も、復興も始まらない。ロシアと戦い続けることを、ヨーロッパにおけるウクライナの存在意義にしてはならない。かつてこの国の農村で見上げたコウノトリの巣を思い浮かべながら、私はいま、そのように考えている。
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『「ロシアが侵攻してくる」と煽り軍国主義化に走る欧州の「怪」』（3/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/27The Gateway Pundit＜President Trump Drops a BOMB on 2020 Election! “It was a Very Corrupt Election… I Won by a Lot. You’re Going to Find that Out. The Documents are There!” (VIDEO)＝トランプ大統領が2020年の選挙に爆弾を投下！「非常に不正な選挙だった…私は大差で勝った。それはこれで分かる。文書はそこにある！」（動画）＞
FoxやXでドンドン民主党の不正を流してほしい。そうすれば、米国民も気づくようになるのでは。
トランプ大統領は水曜日にヴィンス・コリアネーゼ氏とのインタビューに応じた。
会話の中で、トランプ大統領は政権が何を暴露するかについて語り、ニュースになった。
トランプ氏はコリアネーゼ氏に対し、2020年の選挙は極めて不正だったとし、「私は大差で勝った。いずれ分かるだろう。文書はそこにある！」と語った。
それを見るのが待ちきれません!
ジョー・バイデンが8100万票を獲得していないことは誰もが知っていた。トランプ大統領は2020年に大規模な不正行為を暴露する計画を立てているようだ。そして、その証拠も持っている。
トランプ大統領：多くの不正行為が行われています…人々はそのようなことは見たことがありません。私たちはそれを止めなければなりません。
ヴィンス・コリアネーゼ:あなたが追及している法律事務所の一つ、パーキンス・コイは、クリストファー・スティールという男に、あなたに関する膨大な嘘の文書を作成するよう依頼した人物です。この文書は、長年にわたり、トランプとロシアの共謀疑惑のあらゆる原因となってきました。あなたは昨日、トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの文書、いわゆるFBIのクロスファイア・ハリケーンから機密解除すると発表しました。人々はこれらの文書から何を学ぶことになると思いますか?
トランプ大統領：彼らは選挙がいかに不正だったかを知ることになると思います。非常に不正な選挙でした。あなたは2回目の選挙について話していると思います。それは私が勝った選挙でした。大差で勝ちました。あなたはそれを知ることになるでしょう。文書はそこにあります。数字はそこにあります。私たちは大差で勝ちました。私たちは3回の選挙で勝利し、2回目は非常に良い結果を残しました。そして3回目で私たちはそれを圧倒しました。3回目では、私たちは不正をするには大きすぎると言いましたが、実際大きすぎました。しかし、2回目の選挙はコロナ禍の悪夢で、その多くが影響しました。しかし、あれは不正選挙でした。完全に不正でした。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-drops-bomb-2020-election-it-was/
本当かどうか？
3/27Rasmussen Reports＜Voters Give Trump Strong Ratings on Economy＝有権者は経済面でトランプ大統領に高い評価を与える＞
ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まってまだ2か月しか経っていないが、すでに彼の経済運営は前任者よりも大幅に優れていると評価されている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、40%が「悪い」と評価している。
左翼は基本嘘つき。
3/28阿波羅新聞網＜杨威：美国对中、俄、伊三种策略的大局＝楊威：米国の対中・ロシア・イラン戦略の全体像＞混沌とした世界には変数が満ち溢れており、トランプはさまざまな変数を利用して、米国は中共に対抗するためにあらゆるリソースを統合する必要がある。米国の同盟国とパートナーができるだけ早く理解し、支持するほど、中共は早く崩壊するだろう。中共が崩壊すれば、ロシアは再び戦うことができなくなり、イランは支援を失い、テロ組織は自らを維持することが困難になるだろう。そうして初めて世界は安全となり、国際秩序は回復され、すべての国が平和に暮らすことができるのである。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196378.html
3/28阿波羅新聞網＜突发！6名中共间谍被逮捕—假钓鱼真监控 6名中共间谍被逮捕＝速報！中共のスパイ6人を逮捕 – 偽の漁業で本当は監視 中共のスパイ6人を逮捕＞本放送局と提携し、東南アジアのニュースを専門とするベナール・ニュースによると、フィリピン当局は水曜日、戦略的な意味のあるスービック湾で漁民に変装し、米国とフィリピンの海軍艦艇に対するスパイ活動を行った疑いで中国人6人とフィリピン人1人を最近逮捕したと発表した。
逮捕は3/19、フィリピンの情報機関がスービック湾の入り口にあるグランデ島で秘密裏に情報収集活動を行っていた不審な外国人を発見したことを受けて行われた。フィリピン国家調査局のジェイム・サンティアゴ局長は、中国人6人は娯楽目的の釣りという名目で島に入ったが、夜遅くまで船着き場に留まることが多かったと指摘した。複数の目撃者によると、これらの中国人はドローンを使って餌を撒いているふりをしていたが、実際は現地の米国とフィリピンの海軍資産を監視していたという。捜査官らは証拠として大量の写真、書類、電子機器を押収した。逮捕されたフィリピン人はチームの警護員として働いていた。
現時点では、マニラ駐在の中国大使館と中国外交部はこの事件に対して反応を示していない。
日本もスパイ防止法制定を。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196252.html
3/28阿波羅新聞網＜“普京快死了，这是实情” 普京健康再成焦点＝「プーチンは死にかけている、これが真実」プーチン大統領の健康状態が再び注目される＞ウクライナのゼレンスキーは、ロ・ウ戦争に関して欧州に援助を求め奔走している。水曜日（26日）パリでのインタビューで、彼はプーチンが「死につつあり」、そして戦争が「終わる」という衝撃的な発言をした。プーチンが重病だという噂は近年何度も流れていたが、ゼレンスキーの水曜日の発言により、72歳のプーチンの健康状態に再び注目が集まった。
27日の英デイリーメール紙と米ニューヨークポスト紙の報道によると、ゼレンスキー大統領は水曜日、パリでフランスのマクロン大統領と会談した後、ユーロビジョン・ニュースのインタビューで、ロ・ウ戦争をめぐるロシアとの交渉でトランプ政権が「強硬姿勢を維持する」ことを望むと述べ、和平・停戦交渉でクレムリンに屈したり、モスクワの政治的・経済的孤立を解消するのを助けたりしてはならないと語った。
ゼレンスキーはプーチンの健康状態についても大胆な評価を下した：「彼（プーチン）は長く生きられないだろう。これが真実だ。すべては終わりを迎える」しかし、ゼレンスキーはいかなる証拠も提示しなかった。
米国がロシア寄りになるのを防ぐ詭弁？プーチンが死んでもより強硬派が出て来る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196235.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
金を使ってできた友達は友達ではなく、単なる食客である。食べ物が豊富にあれば、自然と友好的になる。食糧供給が断たれても、誰もあなたの供給した食糧のお蔭で生き延びていたことを思い出さない。
もちろん、中国はそのギャップを埋める用意があるが、USAID のプロジェクト全部を引き継ぐことはできるかどうか?
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間
米国が2月下旬にカンボジアでの2つの援助プロジェクトを中止してから1週間後、中国の対外援助機関は同様のプロジェクトに資金を提供すると発表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250327-6080110?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743069459
何清漣 @HeQinglian 10 時間
これは、2013年6月に習近平が指導者に就任してから数か月後に王岐山が行った反汚職キャンペーンと同工異曲である。
- 中国の国営メディアは当然ながら拍手喝采した。米国にはそのような国営メディアは存在しない。あるのは、部分的には賞賛し、部分的には嫌うセルフメディアである。
- 海外メディアは、さまざまな言語を含め、すべて拍手喝采せず、習近平が反対派を粛清する機会を利用した政治的権力闘争とみなした。現在では、中国語、英語、フランス語、ドイツ語などさまざまな言語でも、トランプとマスクの反汚職活動について同様のコメントが出るものと予想される。
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引用
子供の目 @bashuai2 3月27日
🚨 速報ニュース🔥
イーロン・マスクは、DOGEは給与は高くないが異常に高い純資産を持つ連邦政府職員を調査すると発表した。
何清漣 @HeQinglian 4時間
多くの人が分からなかった（本当に分からなかったのか、分からなかったふりをしていたのかはわからず）。
私が言った同工異曲とは、反汚職を口実にした政治的反対派を取り締まる行為だと世論が解釈することを意味する。
これらのメッセージはとりとめがなく、主題からそれているので何をしたいのか分からない。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
読後感：現在、EUとゼレンスキーは、憤りの中で絶えず立場を調整している。 1. 両者とも、ドアの外で待つことしかできないことを知っていたので、交渉室に入ることを要求しなかった；ゼレンスキーは依然として勇敢に発言したが、彼の話にどれだけの人が耳を傾けたかは不明である。2. 戦っては後退し、会議ごとに少しずつ後退する。和平交渉が成功した後の態度がどうなるかは分からない。 3. 大西洋パートナーシップはホスピスに入ったが、双方とも薬を出さず、米国は鎮痛剤さえ提供しない。
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引用
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 10 時間
パリ首脳会談はロシアに対する制裁を解除しないことで合意、欧州諸国は和平合意に達した後ウクライナに軍を派遣する https://rfi.my/BX3T.x
何清漣 @HeQinglian 3 時間
多くの人がトランプの「反革命」を呪詛しているが、その中にはトランプ大統領の言うことに倣い、それを日々の宿題にしている多くの中国人反体制活動家も含まれている。
実際、トランプが覆しているのはオバマの革命であり、オバマの静かなトランスジェンダー革命である。
2015年12月1日
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塩原氏の記事では、欧州の軍備増強＝軍国主義化ではないのでは。今までが米国に頼り過ぎて、惰眠を貪っていたのが、正常化しただけ。軍の人員は増やす必要がないと言うか、募集しても集まらない状態だと思う。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンを増やしてNATOの兵力を上げることは抑止力向上につながる。トランプも喜ぶのでは。ロシアが本当に欧州諸国を蹂躙しようと考えているかどうかは分からない。だが、そのため準備しておくことは良い事では。
日本も2％で義務を果たしたと思ってはいけない。米軍はじめ他の自由主義国と共同軍事演習を増やし、台湾有事に備えねば。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンも増やす必要がある。石破は米国の自動車関税に「適切に対処する」と言ったが、中身がない。せめてコルビーの言うように防衛費をGDP比3％まで上げると約束したら、少しは効果があったかもしれない。
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欧州再軍備計画を発表
欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議（サミット）では、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画がおおむね採択された。
臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ（1ユーロ≒162円、以下同）規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。
同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。
期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、（1）国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、（2）欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」（SAFE）を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、（3）欧州投資銀行（EIB）グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。
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SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。
共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。
この新しい制度では、長期の融資（最長45年、元本返済猶予期間10年）が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄（まかな）われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。
なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国の兵器メーカーを除外するとしている（NYTを参照）。アナリストらは、トランプがEUに課すと公言している広範囲にわたる関税から英国を免除した場合、英国が橋渡し役を担うことはより難しくなると指摘している。
ウクライナ支援を続ける欧州
欧州委員会は3月19日に、「欧州防衛共同白書」も公表した。「欧州の防衛を再建するには、まずに、長期間にわたる大規模な投資が必要である」として、欧州の防衛態勢を早急に強化する必要性が強調されている。遅くとも2030年までに欧州が強力かつ十分な欧州防衛体制を整えることをめざしている。
白書は、「欧州再軍備」計画の枠組みを提供し、欧州の防衛投資を一世代に一度の規模で急増させるべき理由を提示しているほか、欧州の防衛を再建し、ウクライナを支援し、重大な能力不足に対処し、強力で競争力のある防衛産業基盤を確立するために必要なステップを提示している。
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とくに、「ウクライナへの支援は欧州の防衛にとって当面の最重要課題である」として、第5項目で、「ウクライナへの軍事的支援の強化」（「ヤマアラシ戦略」）が記述されている。
EUによる軍事支援およびその他の形でのウクライナへの支援の強化 長期的な安全保障保証の一環として、またウクライナへの軍事支援強化に関するEU上級代表のイニシアティブに沿って、EUおよびその加盟国は支援を行うべきであるとされている。
ハンガリーが反対した欧州委員会
3月20日には、定例のEU首脳会議が開催された。こちらは、主にウクライナ支援について話し合われた。
その共同声明には、「欧州理事会は、ウクライナに関する最新の動向について議論した」とあるが、「『文書EUCO 11/25』に記載された文書は、26人の国家元首または政府首脳によって強く支持された」と記されているだけで、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が反対していたことがわかる。
「文書EUCO 11/25」には、「欧州理事会は、これまでの結論を想起し、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土保全に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」とあり、「EUは『力による平和』アプローチを維持する」と宣言している。
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このEUの強硬姿勢は、トランプがウクライナ戦争の停戦に向けた動きを積極化させている最中、欧州連合（EU）理事会が2月24日、ロシアに対する第16次制限パッケージの発効を発表したことにも現れている。
同じ日、ウクライナをめぐる米国と欧州の同盟国との対立が国連で繰り広げられた。米国は、ロシアの侵略を非難しつつも、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める決議案に反対した。ウクライナ決議は賛成93カ国、反対18カ国、棄権65カ国で採択されたが、ウクライナ決議に反対票を投じた18カ国の中には、ロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、ハイチ、ニカラグア、ニジェールが含まれていた。
きわめて重要なことは、このEUの姿勢は、ウクライナ戦争の継続を求めているのと同じだという点だ。3月18日のプーチンとトランプの電話会談後、プーチンがウクライナ紛争の激化を避けるための重要な条件として、外国からの軍事援助の停止とキエフへの情報提供停止を挙げたことがわかっているからである。EUがウクライナへの軍事支援をつづければ、それはイコール全面停戦の条件に適合しないことを意味するのだ。
欧州の内部分裂が始まった
しかし、実際のウクライナへの軍事支援で、欧州は足並みはそろっていない。実は、3月20日の欧州サミットでは、ウクライナへの支援を継続することで合意したが、弾薬購入のためにキエフに50億ユーロを直ちに割り当てることについては合意できなかったのだ。
ブルームバーグによると、EU首脳が2025年、ウクライナに50億ユーロの弾薬を提供しようとしたが、フランスとイタリアによって阻止されたという。
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欧州外交の責任者であるカラスは当初、2025年末までにウクライナに200億～400億ユーロを拠出することを提案していた。その際、経済規模に応じて各国が支援金を拠出する計画だった。この計画にはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガルが反対し、その後、最大200万発の大口径弾薬の購入に50億ユーロを充てることを協議することになっていたのだが、これも失敗したのである。
どうやら、米国がウクライナ戦争の停止・和平を真剣に模索するなかで、EUないしNATOの加盟国間には意見の齟齬（そご）がみられるように思われる。
米軍4万人がドイツから撤退する？
このようにみてくると、第二期トランプ政権によるウクライナ戦争の停止・和平への積極姿勢への対応にあわてふためいている欧州の政治指導者の混乱ぶりがわかる。とくに、米軍の欧州におけるプレゼンスが今後、どうなるかを気にかけつつ、欧州独自の軍事大国化路線に舵を切ったように思われる。
欧州に駐留する米軍の数をみてみよう。図1にあるように、在欧州米軍の規模は2022年以降、約7万5000人から10万5000人の間で変動しており、約6万3000人が常駐し、他の部隊は交代で駐留している。
図1 欧州における米軍・現役勤務人員の推移（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/
欧州のどこに米軍基地があるかを示したのが図2である。とくに、ドイツには欧州最大の3万5000人以上の米軍兵士が、国内の多数の基地に駐留している。
今後、課題となるのは、ウクライナ戦争の停戦・和平の進展に合わせて、欧州に駐留させている米軍の撤退がどうなるかである。2022年のロシアのウクライナ侵攻後、バイデンが欧州に派遣した2万人のアメリカ軍を、トランプが撤退させることに同意するかどうかがポイントとなる。
これらの部隊は、主にポーランドとルーマニアに配備され、一部はバルト三国にローテーションしているが、欧州に駐留するアメリカ軍の5分の1しか占めていない。
もし彼らが今撤退すれば、イギリス、フランス、ドイツなど他のヨーロッパの同盟国は、現在NATOの東部戦線にいる八つの戦闘部隊を維持するのは危険すぎると判断するかもしれないとの見方がある。あるいは、トランプがドイツを懲らしめるつもりなら、ドイツに駐留する3万から4万人の部隊を撤退させる可能性もある（The Economistを参照）。
つぎに、欧州各国の国防費の対GNP比をみてみよう。それを示したのが図3である。先に紹介した欧州防衛共同白書には、「加盟国の国防費は2021年以降31%以上増加し、2024年にはEUのGDP合計の1.9%、3260億ユーロに達する」と書かれている。具体的には、防衛投資は2024年には前例のない1020億ユーロに達し、2021年のほぼ倍増となる。
しかし、「欧州の国防支出は米国をはるかに下回り、さらに懸念されるのはロシアや中国を下回っていることである」と指摘されている。だからこそ、「欧州の防衛力を再構築するには、官民を問わず、持続的な巨額の投資が必要である」としている。
トランプは最初の任期（2017年～2021年）で、他のNATO加盟国が2014年のロシアによるクリミア併合後に設定された目標であるGDPの2％以上に防衛費を増やさなければ、米国は「独自の道を歩む」と脅した。それ以降、NATO加盟国は前進し、加盟32カ国のうち23カ国が目標を達成している。しかし、もはやGDPの2％ではトランプは納得しないだろう。
欧州委員会の防衛・宇宙担当委員のアンドリュス・クビリュスは、インタビューのなかでつぎのようにのべている。
「現在、EU諸国は平均してGDPの約2％を費やしている。（欧州再武装計画のおかげで）国防費を3.5％まで増やすことができるだろう。これは第一段階である。6月にはNATO首脳会議が開催され、同様の数字が承認されるかもしれない。EU加盟国の中には、すでに4％以上の支出を行っている国もあり、5％を目指している国もある。これは自主的な決定であり、非常に重要なことである」
図3 欧州各国と米国の国防費の対GNP比（％）（備考）棒グラフの上段（グレー）は2021年、下段（ピンク）は2024年推定（出所）https://www.kommersant.ru/doc/7552418
現実をみると、欧州の軍国主義化にだれが賛成するのだろうか。図4に示されたように、欧州の主要国はこのところ、兵員数を逓減（ていげん）させてきた。こうした状況下で、国防費を増加しても、いったいだれがその国防費を使って国を守るのか、私には到底理解できない。
図4 欧州主要国の現役勤務兵員数（単位：百万人）（出所）https://www.economist.com/international/2025/02/16/donald-trump-is-junking-the-transatlantic-alliance
ロシアの脅威を煽る欧州
最近、欧州の政治指導者のひどさを指摘してくれたのは、トランプ政権の中東担当特使で、ウクライナ戦争の停戦・和平協議にもかかわっているスティーブ・ウィトコフである。3月22日に公表されたテレビ司会者タッカー・カールソンとのインタビューのなかで、今後の欧州の安全保障上の出方を尋ねられて、彼はつぎのように語ったのである。
「まあ、スタンスと姿勢、そして状況を単純化することの組み合わせだと思う。私たちは皆、ウィンストン・チャーチルのようになるべきだという認識があると思う。そして、ロシアがヨーロッパに進軍するという認識もある。しかし、私はその意見は馬鹿げていると思う。第二次世界大戦中には存在しなかったNATOというものがある。」
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この答えを受けて、カールソンが「ロシアがヨーロッパに進軍しようとしていると思うか？」と問うと、ウィトコフは「100％ノーだ」とのべた。さらに、カールソンは、「その通りだ！ なぜそんなことをしたいと思うだろうか？」と問い詰めると、ウィトコフは「まず、なぜウクライナを吸収しようとするのか？ 何のために？」とのべた後、つぎのように話した。
「（ロシアは）ウクライナを吸収する必要はない。ガザを占領するようなものだ。イスラエルはガザを占領できる。しかし、彼らはそうしない。彼らはガザの安定を望んでいる。ウクライナを占領する必要はない。彼らは五つの地域を取り戻した。クリミアを手に入れ、彼らが望んでいたものを手に入れた。それなのに、なぜもっと必要なのか？」
このウィトコフの発言からわかるように、ロシアが今後、NATO加盟国へ侵攻する可能性はゼロである。それにもかかわらず、ロシアの脅威を煽（あお）り、軍国主義化を急いでいるのがいまの欧州の政治指導者らであるように映る。それって、とてつもなく不可解なことではないか。
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