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『「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」』（4/5現代ビジネス 朝香豊）について
4/5The Gateway Pundit＜Rising Superstar White House Correspondent Natalie Winters Barred From National Press Club — Winters Exposes Press Club’s CCP Affiliation and Withdraws Her Application＝新進気鋭のWH特派員ナタリー・ウィンターズがナショナル・プレス・クラブから締め出される — ウィンターズがプレス・クラブと中共とのつながりを暴露したため、彼女の申請を取り下げる＞
米国だけでなく左翼（世界統一政府を目指す者達）VS保守愛国派の戦いが世界中で行われている。左翼はマスメデイアを道具として持っているため、国民が自覚しないといけない。
スティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」ポッドキャストの編集長で、WH特派員として人気急上昇中のナタリー・ウィンターズ氏は、全米で最も多く配信されているポッドキャスト番組の1つを主催し、国会議員、イーロン・マスク氏、トランプ大統領が推進するニュース速報を常に伝えているにもかかわらず、今週、ワシントンDCの全米記者クラブへの入会を禁止された。
4月2日水曜日、ウィンターズ氏は全米記者クラブから受け取った曖昧な手紙のスクリーンショットを共有した。その手紙には、ウィンターズ氏は「現時点では会員資格を満たしていない」と根拠なく書かれていた。
4/4（金）、ウィンターズ氏はXチャンネルのフォロワー62万5000人超に対し、ナショナル・プレス・クラブが「孔子学院米国センター」と呼ばれる中共の指定海外代表部と提携していることを明かした。中共高官によると、このセンターは「中国の海外プロパガンダ組織の重要な一翼を担っている」という。
ウィンターズは、全米記者クラブの事務局長ウィリアム・マッカーレンが孔子学院米国センターの諮問委員会に所属し、ワシントンDCで毎年開催される孔子学院の祝賀会を自ら主催していたことを明らかにした。
これらの疑わしい暴露を踏まえて、ウィンターズは次のように書いている。
2025年3月、ゲートウェイ・パンディットは次のように報じた。
ウォールームのWH特派員兼編集長であるナタリー・ウィンターズ氏は、華やかな服を着て、事実に基づいた強い意見を表明する自由を行使したというだけの理由で、国際的な中傷キャンペーンの対象となっている。
ウィンターズ氏は、ナショナル・パルス紙の調査報道記者やウォー・ルーム特派員として働いた後、最近、国際的な名声と権威を急速に高めている。パンデミックの間、ウィンターズ氏は非常に厳しいシカゴ大学でトップの成績を収め、わずか3年で卒業した。
ウィンターズ氏は同時に、武漢ウイルス研究所、国立衛生研究所、世界保健機関の監視役も務め、WHOの元主任コロナ研究者ピーター・ダザック氏が中共の給与支払い担当者であったこと、2020年にジョー・バイデン氏に71回寄付したこと、そしてパンデミックのきっかけとなった武漢研究所の漏洩に関する情報から国民を遠ざけることを目的とした長年の誤誘導戦術を暴露した。
フェイクニュースはウィンターズ氏の調査結果に関する報道を避け、その代わりにウィンターズ氏が大胆な服装をしたことを非難しようとしている。
今日では、ニューヨーク・ポスト紙やデイリー・メール紙のような右派メディアでさえ、ウィンターズ氏の人格攻撃の試みに加担し、ウィンターズ氏の仕事着をそれぞれ「露出度が高い」と「不適切」と呼んでいる。
4月、ウィンターズ氏はこれらの根拠のない見出しに反論し、自身の服装は単に女性的なだけであり、ジャーナリズムの出版物はウィンターズ氏の大ヒット報道に焦点を当てるべきだと主張した。
ウィンターズはXに「露出度の高い服装で知られている」と書いた。… 失礼？ ブレザーを着ている。実は私は数え切れないほどの独占スクープ（議員や大統領が引用）や、バノンが刑務所に入ったときにWar Roomを司会したことで知られている。これらはすべて私が24歳になる前にやったことだ。私は絶対に男らしく着飾るつもりはない。消えろ。」
ゲートウェイ・パンディット紙は、ウィンターズ氏が数十人の著名な政治系ポッドキャスターとともに、WHの初開催の「ポッドキャスト・ロウ」イベントでWH関係者や閣僚らと独占的に面会したと報じた。
確かに、中共系の全米記者クラブがウィンターズ氏の政治的見解を理由に入会を拒否している一方で、ウィンターズ氏と彼女の仲間のニューメディアの発言者たちは、ニューメディア環境の成果を生む態勢を整えている。WHは最近、極左のWH記者協会からWH記者会見室の座席表と毎日の記者団のローテーションの権限を奪取した。
https://x.com/i/status/1908255398332948489
https://x.com/i/status/1908624056221376675
https://x.com/i/status/1908079113526735289
何清漣 @HeQinglian 14 時間
このような見識では、これ以上勉強しても役に立たない。脳は再生したほうが良い。
引用
葉開がまた勉強する @AugusLeon343330 14 時間
何清漣はトランプ支持者だと言われているが、私は彼女は偽っているに違いないと思う。トランプ支持者でトランプ大統領の政策をここまで誤解する人はいない。なぜなら、彼の政策は陰険な手段や政治闘争ではなく、単に米国の慢性病を治し、仮想を現実に変え、米国の工業生産力を回復することを目的としているからだ。これにより、米国の負債はより効果的に削減され、一般の米国民の生活水準は向上する。彼の指導下にある米国はもはや救世主の役割を果たしていないし、誰かを解放したいとも思っていない、x.com/heqinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 17 時間
中国は4/10から米国からのすべての製品に34％の関税を課し、ある対外プロパガンダメデイア達はこれに応戦する勇気があると主張した。この点は完全に間違っている。実際、中国はもはや愚かなふりをすることはできない。この関税は、実はトランプが2019年の貿易戦争から得た教訓であり、中国を封じ込め、中国が2019年以降ASEAN、メキシコ、その他の国に徐々に移転してきた産業チェーンを遮断するというものだ。トランプの関税リストを読んで、誰がターゲットにされているか確認しよう。
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何清漣 @HeQinglian 19 時間
中共は党員を厳しく取り締まっており、思想犯罪が真っ先に挙げられている。一体何が起こっているのか？中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは4/5、中国銀行に駐在する中央規律検査委員会と国家監察委員会の規律検査監督ﾁｰﾑと湖南省規律検査監督委員会によると、中国銀行湖南支店の元首席業務部長である黄志剛による重大な規律違反と法律違反の調査が開始されたと発表した。調査の結果、黄志剛は党員であり、中央管理金融企業の指導幹部として、理想と信念を失い、本来の志と使命を裏切っていたことが判明した。
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朝香氏の記事で、相互関税は氏の言う通り、米国の安全保障優先で組み立てられたものであり、特に中共をターゲットにしたものであることに気づくべきと思う。台湾、韓国、日本、EU等（準）同盟国にも相互関税を課したのは、第一にはやはり米国の赤字を減らしたいこと、第二は中共だけとなると不公平になってしまうというのもある。要は敵国の中共を叩くために、製造業を戻し、中共とのデカップリングを推進したいということでしょう。金融の強さだけでは戦争に勝てないことは明らか。米国が真に強くならないと世界の平和は保てない。民主党は中共やEUの左翼グローバリストと同類であるから、世界は平和にならない。人権弾圧し、全体主義国家の中共を強くするだけ。
関税率を発表した後で、交渉して低くしてもらうのは相当難しい。全世界を相手にしているので、1国を緩めると他国も我も我もになってしまう。石破は読みが甘い。トランプは当然石破の事を調べ上げているでしょう。親中・親北政治家であることを。北にハニーにかかった疑惑があることも知っているでしょう。だからEUよりプラスの率になった可能性だってある。
https://x.com/i/grok/share/G3wtXnhveA01CnXWAI5KQ8HrY
ただ、米国の景気が悪くなり、軌道修正を迫られると、中共とのデカップリングがうまくいかなくなる。その時は、自由主義国だけ関税を緩め、製造業の米国投資を歓迎するようにしてはどうか。
記事
トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動
4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。
トランプの言い分は以下のようなものだ。
――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。
ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難、消費税（付加価値税）などのことだ。
by Gettyimages
消費税がどうして「非関税障壁」に当たるのかは、わかりにくいかもしれない。
日本からアメリカに輸出される場合には、輸出業者には消費税の還付金が支払われる。例えばトヨタの車は、国内で消費されることを前提として、すでに消費税が上乗せされた価格で部品などを調達した上で組み立てが行われている。だが、これを海外に向けて売る場合には、国内消費に回るわけではないので、既に負担した消費税分は不必要だったということになる。それで輸出企業であるトヨタに対しては、海外輸出分については既に支払った消費税分を還付する必要が出てくる。こうした還付金が、2023年4月から2024年3月までの1年間で、トヨタだけで6102億円になっている。
仕組みからすれば、この消費税の還付は当然ということになるが、しかしながら実際の取引においては、こうした下請け部品メーカーとの間で結ばれる取引価格は、現実の力関係を反映して、100％消費税を組み込んだ価格になっているとは必ずしも言えないとの見方もできる。そのため、消費税には輸出企業に対する補助金としての意味合いが一部含まれているとの解釈が行われることがある。
今回アメリカは、この論理を使って、消費税も「非関税障壁」の中に入るとしているのだ。
こうした非関税障壁を含めた日本の実質的な関税率を46％だと推計した上で、アメリカは「寛大」にも、これのほぼ半分に相当する24％しか日本に対して関税は掛けないのだという建前になっている。
この46％という数字はどこから出てきたものかは正確にはわからないが、2024年の日本からアメリカへの輸出総額が1482億ドルに対して、日本の対米貿易黒字額が684億ドルだったので、684億ドル÷1482億ドル＝0.46であるから、46％ということになったのではないかとの指摘も一部ではなされている。
「荒唐無稽」と言われても押し通す理由
さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。
アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。
日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。
そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。
しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。
例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。
だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。
そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。
当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。
トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する
さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。
これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。
今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。
だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。
トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。
そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。
コンファレンスボード（全米産業審議会）が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、２月の64.7から３月は57.9へと、大幅に悪化した。
3月28日に発表された2月のPCE（米個人消費支出）統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。
他方、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。
つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。
アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期（1月～3月）のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。
景気は来年夏までに回復すればいい
それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。
トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。
来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。
関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。
私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
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『人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物』（4/3JBプレス 李 正宣）について
4/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Supreme Court Allows Trump Admin to Terminate Teaching Grants That Violate DEI Policy in 5-4 Vote – Roberts Sides with Liberal Justices＝速報：最高裁は5対4の投票でトランプ政権によるDEI政策に違反する教育助成金の打ち切りを認める – ロバーツ判事はリベラル派判事の側に立つ＞
やはりロバーツ最高裁長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄなので、リベラル判事と一緒の判断をした。でも今回は、エイミー・コニー・バレットは保守派に回り、勝利した。
米最高裁判所は金曜日、5対4の投票でトランプ政権の立場を支持し、8つの州に対する教育省のDEI研修に2億5000万ドルを復活させるよう命じたマサチューセッツ州の裁判官の命令を阻止した。
ロバーツ最高裁長官は署名のない命令でリベラル派判事の側に立ってトランプ大統領の緊急訴訟申請を否定した。
自由派のケイガン判事、ジャクソン判事、ソトマイヨール判事は反対意見を述べた。
教育省は、この助成金はマルクス主義のDEI政策を廃止するトランプ大統領の大統領令に違反していると主張した。
先月、バイデン大統領が任命したミョンジュン米連邦地方裁判所判事は緊急命令を発令し、トランプ政権に補助金の復活を命じた。
第1巡回控訴裁判所は、控訴中は判事のTRO（Temporary Restraining Order）を一時停止するというトランプ司法省の要請を却下した。
NBCニュースは次のように報じた。
最高裁判所は金曜日、多様性、公平性、包摂性の取り組みに反対する新政策に違反すると当局が判断した教員研修に対する教育省の補助金をトランプ政権が打ち切ることを認めた。
5対4の判決は、補助金の打ち切りに政府が適切な法的手続きに従わなかったとするマサチューセッツ州の裁判所の判決を阻止するものとなった。補助金の支払いは約6,500万ドル未払いとなっている。
この判決はドナルド・トランプ大統領にとって、２期目における最高裁での初の勝利となる。
最高裁の保守派判事のうち5人が多数派を占めたが、ジョン・ロバーツ最高裁長官はリベラル派判事3人とともに反対意見を述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/just-supreme-court-allows-trump-admin-terminate-teaching/
4/4Rasmussen Reports＜Stephen A. Smith For President? ESPN Commentator’s Numbers for 2028 Don’t Look Bad＝スティーブン・A・スミスが大統領に？ESPN解説者の2028年の数字は悪くない＞
スポーツ解説者のスティーブン・A・スミスは、2028年の民主党大統領候補として有力候補となる可能性がある。
ラスムセン・リポートとパブロ・トーレ・ファインズ・アウトによる全国規模の新しい電話およびオンライン調査 に よると、米国の有権者の 33% がスミス氏を好意的に見ており、そのうち 11% が ESPN の人気パーソナリティに対して非常に好意的な印象を持っている。24% はスミス氏を好意的に見ておらず、そのうち 10% が非常に好意的に見ていない。44% はわからないと回答している。
スミスは「英語の話せない大谷」発言で謝罪に追い込まれ、ドジャースと大谷の契約について悪評価した人物。
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51019.html?page=1
https://full-count.jp/2023/09/21/post1446677/
4/5阿波羅新聞網＜没有回头路！中共国恐全线崩盘—关税战史无前例 对美国财政影响最大＝後戻りする道はない！中共は全面的に崩壊するかもしれない – 関税戦争は前例のないものであり、米国の財政に最大の影響を与える＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易紛争の激化に直面し、スコット・ベセント米財務長官は4/5、タッカー・カールソンとのインタビューで「米国市場がなければ、中共は生き残れない」と述べた。
ベセントは、トランプ政権が実施した「相互関税」政策は不公平な貿易を是正するだけでなく、世界経済のルールを再構築する戦略的な動きでもあると指摘した。米国は4/2、中国製品に新たな34％の関税を課し、中国も4日に米国製品に対して同率の報復関税を課すと発表した。しかしベセントは、中国が報復できる余地はいくつかの理由から限られていると述べた：米国は債務国であり、中共は債権国であって、実際は弱い立場にある。米国は消費市場における支配的な立場にあり、中共は輸出に大きく依存している。
「中共のビジネスモデルは近代世界史上最も不均衡だ」。ベセントは、中共は長い間「搾取工場＋輸出」を経済の生命線としてきたが、総輸出量とGDPと人口の関係が著しく歪んでいると述べた。現在、中共はデフレと不況に陥っており、問題を解決するために輸出に頼ろうとしているが、「米国市場がなければ、抜け出す道がない」という。
ベセントは、中共の現在のモデルは「水を汲んで床を掃除するのを決してやめない漫画のキャラクター」のようなもので、止めることができない、と付け加えた。最大の市場である米国を失えば、転身できる場はない。同氏は「中国製品4000億ドルを受け入れる国は他にはない」と述べた。
同氏はまた、今回の貿易戦争で米国の財政が再編されつつあるとし、「新たな公正な競争の枠組みを確立したいと考えている」と述べた。高関税を通じて製造業を米国に呼び戻すことは、米国の財政に長期的な勢いを注入することにもなる。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200174.html
4/5阿波羅新聞網＜史无前例！川普政府发出最明确战略信号—“美一停买单 中共经济就崩溃” 驻华大使提名人直指要害＝前代未聞！トランプ政権は「米国が支払いをやめれば中国経済は崩壊する」という最も明確な戦略的シグナルを発した。駐中国大使候補者はまさに的を射ている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易戦争が前例のないほど深刻化していると報じた。 4/3、トランプ米大統領が駐中国大使に指名したデビッド・パーデューは議会公聴会で「米国人が中国製品への支払いをやめれば、中国経済は崩壊するだろう」と述べた。スコット・ベセント財務長官も「米国市場がなければ中共は生き残れない」と警告した。
この公聴会は、トランプ大統領がその日に開始した「相互関税」と非常に呼応したものだった。新しい政策では中国製品に34%の追加関税を課し、全体の税率は54%となる。また、これまでは対象外だった800ドルの免税電子商取引パッケージも対象となる。トランプ大統領は、これは「あまりにも長い間優位に立ってきた」中共に対する反撃であり、世界貿易の再構築の始まりでもあると強調した。
公聴会でパーデューは中共を「30年間市場を操作し、米国を廉価品中毒にさせた」戦略的操作者と評した。彼は、これらの低価格は国家補助金と奴隷労働制度によるものであり、国際貿易ルールに対する組織的な裏切りであると指摘した。米国の買い手が支払いをやめれば、中国経済は持続不可能となり「崩壊する」だろう。
同氏はデータを挙げ、中国の輸出はGDPや人口と大きく不均衡であり、現代で最も不均衡な経済となっていると指摘した。米国は債務国であり、中国は債権国だが、「債務が大き過ぎれば、その立場は逆転する」、「彼らは私たちの市場に依存して生きている。それがまさに彼らの生命線なのである」と彼は語った。
同時に、中共は米国製品に34％の関税を課すと発表し、報復措置をエスカレートさせ、米国企業16社のブラックリスト掲載、希土類の輸出制限、反ダンピング調査の開始など「五本柱」の対抗措置を開始した。しかし、分析では、中共の対抗手段は声が大きいだけで、現実には「実行できる余地はほとんどない」と指摘されている。
ワシントンのシンクタンクの専門家、李恒青は「米国は中共を最大の戦略的ライバルと位置づけており、手を緩めるつもりはない」と語った。同氏は、トランプの新たな関税措置は、ベトナムやカンボジアなど第三国を経由する中共のグレーな輸送経路にも打撃を与えていると指摘した。中共の輸出企業は「逃げ場がなくなる」だろう。
アナリストの秦鵬は、中共は「関税、テクノロジー、金融、地政学」の四面楚歌の構造に陥っていると指摘した。中国が対米戦略を早急に調整しなければ、世界経済・貿易のリセットにおいて最大の敗者となるだろう。 「中共の内部循環経済は、自らの特権的利益を断ち切ることが不可能であるため、自らの力で変えることはできない。」
パーデューはまた、駐中国大使に就任した場合、人権問題の推進を優先すると述べた。同氏は中共の奴隷労働生産を「組織的詐欺」と呼び、米国が世界に対して道徳的旗を掲げなければならないと強調した。彼は普遍的な教育制度の確立を訴え、米国のインフラとデータへの中共党の浸透の脅威を挙げた。
関税合戦で、どう考えても対中貿易赤字の大きい米国が有利では。中共崩壊まで頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200226.html
4/5看中国＜只在中国？习闹出国际大笑话 张又侠以胜利姿态出现(图)＝中国だけにある？習近平は国際的な笑いものになり、張又侠が勝利を収める（写真）＞4/2、中央軍事委員会副主席の張又侠と北京市党委員会書記の尹力が植樹活動に参加した。同行者には中央軍事委員会委員の劉振立と張升民も含まれていた。中央軍事委員会副主席の何衛東の名前は公式メディアの報道では言及されなかった。ある分析では、これは何衛東が事故に遭ったという情報を公開するのと同じことだと考えている。張又侠は今回、勝利を収めて大衆の前に現れ、何衛東は完全に打ち負かされた。 7つの軍事委員会委員のうち3人が除去されたことは国際的な笑いものとなり、習近平政権も崩壊の危機に瀕している。
政府系メディアが何衛東の事故に関する情報を「発表」
何衛東は多くの重要なイベントを欠席した
習近平は国際的な笑いものになる
米国在住の政治評論家、陳破空は自身のメディア番組で、中央軍事委員会の委員7人のうち、李尚福、苗華、何衛東の3人が解任されたと述べた。 「何衛東の終焉は習近平の敗北を意味する。少なくとも軍内部の争いでは、張又侠が権力をしっかりと握っている。次の兆候は、張又侠が中央軍事委員会主席の座に就くか、一時的にその座に就くかもしれないということだ。」
彼は、わずか2年の間に7人の軍事委員のうち3人が失脚したと指摘した。習近平自らが組織した中央軍事委員会の委員の半数が見えなくなっている。 「習近平を除く6人のうち半数が見えない。これはいったいどんなどさ回りの一座なのか。これは国際的な大笑いだ。どの国もこんな状況にはならないだろう。」
このような状況は、米国、日本、台湾などの通常の国では発生しない。ベトナム、北朝鮮、ロシア、キューバのような異常な一党独裁国家でさえ、このような状況ではない。 「中国だけ、中共だけ、中南海だけ、そして習近平だけが、このような大きな国際的スキャンダルを引き起こした。」
したがって、この観点から見ると、習近平の失敗であり、第20回党大会の失敗であり、習近平の独裁の失敗であり、軍権争奪の失敗であり、党と政府システムの完全な崩壊であり、軍権は張又侠の手に落ちた。
習近平派は敗北し、張派が勝利した
いつ習は下りるのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/05/1080142.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
何清漣の「トランプの『解放記念日関税』はいかにして地球を揺るがすか」、関税の巨額の金額に目を見張る人は多いが、関税を戦略的ツールとして利用するトランプの意図についてはほとんど考えていない。1. WTO 体制を終わらせることでグローバリゼーションを終わらせる； 2. 増税に加えて、少なくとも米国の製造業の活性化と地政学の再構築という2つの目標がある。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
以下のツイートのコメントを読んだ後、問題を整理して、2 種類の人に回答する：
- 2018年の中国の対米貿易黒字は3,233.3億ドルで、トランプは貿易戦争を開始した。その後2年間は3000億ドルを下回るまで下落したが、2024年には3610億ドルまで急速に回復した。
「中国に対する制裁が強化されるほど、なぜ米国の対中貿易赤字は拡大するのか？」、この質問は、「トランプは強力で、戦えば必ず勝つ」と信じている派の参考になる。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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李氏の記事で、4/4に憲法裁から尹大統領は罷免されました。去年12月の戒厳令失敗から中共は火事場泥棒的に行動を起こしたと思えます。「共に民主党」は如何に国益を損ねているか、でも韓国民が選択した結果ですので仕方がない。日本も判断を間違えないようにしないと。
韓国大統領選では、ガチガチの反日左翼の李在明が大統領になるでしょう。中共には文句をつけず、日本には多くを要求してきます。だから尹のときにホワイト国復帰は止めておけと言ったのに。岸田は外交音痴でどうしようもない。石破も、トランプとか李在明に有効な反撃カードを持たないでしょう。トランプが李在明を窘めるしかないのでは。
記事
（motioncenter/Shutterstock）
中国が韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」に無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が最近分かった。
中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。
ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。
大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張
黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）は約7万3000km2が重なっている。これに対し両国は、2001年6月に発表された韓中漁業協定で、EEZが重なる部分を「暫定措置水域」に設定した。この海域では漁業以外にはすべての施設設置および海底資源開発を禁止することで合意したのだ。
ところが韓国の社会的混乱に乗じて、中国がここに大型構造物を設置したというニュースが最近報道された。
第1報は今年1月、「朝鮮日報」のスクープだった。「朝鮮日報」は1月5日、〈韓国が混乱している隙に西海を狙う中国…大規模な構造物を無断設置〉という記事の中で、次のように伝えた。
〈韓国の情報当局は先月、偵察衛星を通して、中国がこの水域に直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実をキャッチした。中国は昨年4～5月にも、近くの水域に大規模な構造物2基を順次設置し、これを発見した韓国政府は中国側に強く抗議したと伝えられている。その後、動きを止めていた中国が、最近になって構造物の設置を再開したのだ〉
〈中国は、この構造物は「漁業補助施設」だとし、大きな問題はないとする立場だと伝えられている。しかし専門家らは「中国の施設物が韓国政府の制止なく増え続けた場合、今後中国がこれらの施設物を根拠に『この一帯はわれわれの水域』と主張する可能性が高い」と警告した。韓国政府は、中国がこの一帯に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握しているという〉
事が事だけに韓国中がお騒ぎになってもよさそうなところだが、なぜか他メディアではこのニュースを後追いせず、人々の記憶からも消えかけていた。
朝鮮日報のスクープを打ち消そうとするハンギョレ
そんなところに3月18日、再び「朝鮮日報」が、続報を報じた。〈2月26日、韓国の海洋調査船オンヌリ号が構造物を調査しようとしたところ、これを中国側要員が阻み、2時間以上対峙した〉という内容だった。
同紙は、「刃物を所持する（中国側）要員らはボートをオンヌリ号に接近させ、韓国の要員が調査装備を投入するのを阻んだという」と付け加えた。武力衝突へつながりかねない危険な状況が起こると、ようやく他のメディアでも関連事実を報道し始め、与党「国民の力」をはじめ保守勢力から中国を強く批判する声が上がった。
すると、進歩系メディアの「ハンギョレ」は、〈ファクトチェック〉を謳う記事を通じて、「朝鮮日報の報道は事実と違う」と反論してみせた。
「ハンギョレ」は複数の消息筋を根拠に、〈中国が西海の韓中暫定措置水域に2基の構造物を設置したのは事実だが、非常戒厳後に新たに設置した構造物は存在しない〉と伝えた。
また、「（韓国の）調査船は船体にかなり高さがあり、中国側のゴムボートは下の方にあるため、中国人が刃物を抜いて韓国の調査員を脅せるような状況ではない」との消息筋のコメントを引用し、〈「中国人が刃物を手にして妨害した」という報道も事実とは異なる〉と述べた。
さらに〈韓中漁業協定と国連海洋法条約には、同水域への中国による施設物設置を防ぐ法的根拠はないのが現実だ〉とし、最後はこんな一文で結ばれた。
〈存在しもしない西海の「第3の構造物」を主張して脅威を誇張することは、中国にきちんと抗議したり対応したりする際に、むしろ邪魔になるだろう〉（【ファクトチェック】中国が戒厳に乗じて西海に構造物設置？…「事実ではない」[3月19日付記事]）
革新系「共に民主党」も中国を批判せざるを得ず
すると「朝鮮日報」はさらに追加報道を放った。
〈深藍3号（＊中国が「養殖場」と主張する大型の鉄骨コンクリート製構造物）の建設もほぼ終了しており、近く地上から西海に移動させ設置する見通しだ〉と伝え、〈韓中両国の船舶衝突や対峙は昨年も起こっていた。韓国政府が確認のため船舶を派遣すると、中国人が凶器を持ってどう喝しながら深藍から接近し、韓国の水中装備と連結されたロープを切断した〉として、過去の中韓衝突に対しても言及した。
一方で、中国の挑発行為に対して何の抗議もしていない巨大野党の「共に民主党」を強く非難した。
〈ところが野党・共に民主党は中国による構造物設置の挑発に対して何の反応も示していない。これまで共に民主党は中国に対する批判には消極的で、中国の強圧的な外交政策から顔を背けてきたとの指摘を受けてきた〉
〈その一方で李在明代表は強制徴用問題、福島原発汚染処理水放出問題など、日本と関連する問題では「全面戦を宣布すべきだ」と発言した〉（「日本が東海でやってたら大騒ぎするくせに…」共に民主党、中国が韓中暫定水域に無断設置した構造物にだんまり[3月24日付記事]）
3月31日、韓国退役軍人協会のメンバーはソウルの中国大使館近くで集会を開き、黄海の両国間の重複海域に中国が大規模構造物を設置したことに抗議した（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
早期大統領選挙のことで頭がいっぱいの李在明代表は、代表的な保守派から厳しい非難を浴びせらせたことで、仕方なく「中国に対する断固たる対応」を宣言した。
3月28日、北朝鮮の西海挑発によって犠牲になった韓国軍人を追悼する『西海守護の日』の記念行事に初めて参加した李代表は、「将兵の血と汗で守った西海は、中国の不法構造物の設置によって依然として受難を受けている」とし、「共に民主党はすべての領土主権侵害行為に断固反対し、我々の西海をより強固に守りぬく」という公式コメントを残したのだった。
3月28日、「西海守護の日」の記念式典に出席した「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長（左）と「共に民主党」の李在明代表（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
ここに至ってようやく共に民主党からも「深い遺憾を表わしたい。（中国は）直ちに中断せよ」という党の公式立場が出た。ただ、「国民の力」側が主張する国会決議案の推進には応じていない。
日本の教科書検定問題には即座に反応するのに
一方、日本の文部省が独島（日本名：竹島）の領有権を主張した教科書を検定通過したというニュースが伝えられると、電光石火で反応した。
共に民主党は、「隣国の固有領土を自分たちのものだと言い張る厚かましい行為を直ちに中断せよ」と警告し、「尹錫悦内乱政権の親日屈辱外交の結果物」という公式論評を出した。
自治体の教育を担当する全国の教育監らも一斉に日本糾弾声明を発表し、国民の力党所属の慶尚北道知事も「歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土である独島に対する日本の歪曲教育は韓日両国の未来世代との相互理解と信頼を阻害する行為」とし、日本政府を強く糾弾した（註：慶尚北道は独島の所在地）。ズタズタに分裂中の韓国社会で、それこそ左右を問わず一致団結して声を上げたのだ。
中国は2013年から南シナ海の南沙諸島に砂を注いで人工島を建設後、これを軍事施設化しながら、中国の領海だと主張している。この前例のように、韓国と中国の間の黄海の構造物が軍事基地化される可能性もあるという警戒心が、韓国の安保専門家の間で台頭している。
さらに中国軍艦が黄海上の韓国の排他的経済水域を侵犯することが多くなっている。国防部の2000年の資料によると、2016年から2020年まで中国軍艦が韓国の管轄水域に進入した回数はなんと900回を超えるという。中国がこれを根拠に領有権を主張する可能性が高いということだろう。
しかし、韓国の次期有力政権である共に民主党の李在明代表だけでなく、共に民主党をはじめとする韓国のいわゆる進歩勢力は、中国に対してなぜか腰が低く過ぎる。李代表は「中国には“謝謝”とだけ言っていればよい」という希代の名言を残したほどの親中派だ。「李在明政権」の到来は、黄海上で影響力を拡大しようとしている中国政府にとって願ってもない機会になりかねない。
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『出てくるヤツら、全員悪人…私はいかにして、東南アジアの「中国人アウトロー」と仲良くなったか』（4/3現代ビジネス 安田峰俊）について
4/5The Gateway Pundit＜OOPS: Dana Bash’s Nasty Reporting on Laura Loomer and the NSC Firings Backfires When Loomer Exposes Her GLARING Conflict of Interest Regarding a Troublesome NSC Staffer (VIDEO)＝しまった：ローラ・ルーマーとNSC解雇に関するダナ・バッシュの悪質な報道が裏目に出る。ルーマーが問題のあるNSCスタッフに関する明白な利益相反を暴露した（ビデオ）＞
民主党とそれを支援するメデイアの腐敗・癒着を示す事例。国民が知れば激怒する話。
フェイクニュースCNNのダナ・バッシュは、複数のネオコン派NSA職員の解雇における独立ジャーナリストのローラ・ルーマーの役割に関するニュースを受けて、彼女を中傷するという重大なミスを犯した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は木曜日、国家安全保障会議（NSC）の職員少なくとも3人を解雇した。解雇はルーマー氏が大統領執務室を訪れ、大統領と会談した翌日に行われた。
CNNは、ルーマー氏がトランプ大統領と会談した際、同氏がトランプ大統領に国家安全保障会議のスタッフ数名を解雇するよう要請したと報じた。その中には国家安全保障担当首席補佐官アレックス・ウォン氏も含まれている。アクシオスは、同氏が複数の「ネオコン」が審査プロセスを通過して政権内で職を得たことに激怒したと報じている。
CNNは、1人の解雇はトランプ大統領とルーマー氏の会談が直接の原因だと報じた。他の解雇が関連しているか、すでに準備中であるかどうかは不明だ。
ルーマー氏とトランプ大統領の会談とその後の解雇のニュースを受けて、バッシュ、ケイトリン・コリンズ、ケイティ・ボー・エリスは放送中に激怒した。彼らはルーマー氏を「極右陰謀論者」として信用を失墜させようとし、彼女がカマラ・ハリス氏に対して人種差別的な発言をしたと非難した。
3人はまた、今回の解雇が国家安全保障に及ぼす潜在的な影響についても不満を漏らした。
https://x.com/i/status/1907838549975515545
この部分を見たルーマーは激しく反応し、バッシュ氏には直接的な利益相反があると述べた。
「ダナ自身に直接的な利益相反があり、今日の報道で彼女が正直であることを妨げているのに、トランプ大統領に提出した私の反対派調査の結果として私の人格を中傷するのは、非常に非倫理的です」と彼女はXに書いた。
ルーマー氏はその後、非常に疑わしいつながりを持つ別のNSC職員、イヴァン・カナパシー氏を暴露した。カナパシー氏は、トランプ嫌いの元CIA諜報員マイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏（ビーコン・グローバル・ストラテジーズ社所属）と働いていたことが判明した。この2人は、ハンター・バイデン氏のラップトップに関する話はロシアの偽情報だと虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中にも含まれていた。
「イヴァン・カナパシー氏は、NSCのマイク・ウォルツ長官の下でNSCアジア担当長官として働くよう選ばれ、トランプ政権の中国と台湾に対するアプローチを策定する責任を負っている」とルーマー氏は説明した。「これはNSCのトップポジションであり、トランプ大統領と直接近い立場だ」
「NSCで働き始める前、カナパシー氏はどこにいたのですか？」と彼女は続けた。「そうですね、2か月前、彼は元CIA職員で民主党のトランプ嫌いのマイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏とともにビーコン・グローバル・ストラテジーズで働いていました。カナパシー氏はビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。」
「モレルとパネッタという名前に聞き覚えがあるとすれば、それは彼らが2020年10月に悪名高い諜報文書で嘘をついた51人のスパイのうちの2人だからだ。彼らと他の49人の米国情報当局者は、ハンター・バイデンのラップトップは「ロシアによる偽情報工作」であると偽り、欺瞞的な文書を書いた。」
次に、ルーマーは次のような衝撃的なニュースを放った。バッシュの元夫が2か月前にカナパシーと直接働いていたことが判明した。しかし、バッシュはこれを放送で明らかにしなかった。
「2か月前まで、イヴァン・カナパシーはビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。CNNホスト@DanaBashCNNの元夫であるジェレミー・バッシュが現在ビーコン・グローバル・ストラテジーズのマネージングディレクターを務めています」と彼女は明かした。「カナパシーとバッシュは一緒に働いていました。」
カナパシー氏とジェレミー・バッシュ氏の関係がいかに不適切であるかをさらに説明するため、ルーマー氏は、ハンター・バイデン氏のラップトップについて嘘をついた51人のスパイの中に、ダナ氏の元夫も含まれていたことをアメリカ国民に思い出させた。TGPは昨年、ジェレミー・バッシュ氏の欺瞞について報じた。
「バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で中央情報局（2009～2011年）と米国防総省（2011～2013年）の首席補佐官を務めた」と彼女は述べた。「両方の役職でもレオン・パネッタ氏の上級顧問を務めた」。彼のセキュリティクリアランスもトランプ大統領によって剥奪された。ハンター・バイデンのノートパソコン・スキャンダルが2020年大統領選挙キャンペーン中に勃発した際、ジョー・バイデンが大統領討論会でドナルド・トランプを打ち負かすためのCIAの陰謀として、ハンター・バイデンのノートパソコンを「ロシアの偽情報」と断定した。ルーマー氏は最後に、トランプ陣営がすぐに答えなければならない質問を投げかけた。「カナパシー氏のような民主党寄りの情報機関職員がどうやって抜け穴をすり抜けたのか？」
「一体どうやってイヴァン・カナパシーは審査を通過したの？」と彼女は問いただした。「彼はたった2ヶ月前までジェレミー・バッシュ、マイク・モレル、レオン・パネッタと仕事をしていたのよ！」
「ダナ・バッシュが今日、私のことで泣いているのも不思議ではない。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/oops-dana-bashs-nasty-reporting-laura-loomer-nsc/
https://x.com/i/status/1907542564972253688
4/3Rasmussen Reports＜49% View J.D. Vance Favorably＝49%がJDヴァンスを好意的に評価＞
有権者は、前任の米国副大統領よりもJD・ヴァンス氏を好んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 49% がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、そのうち 32% が非常に好意的な印象を抱いている。45% はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち 34% が副大統領に対して非常に好意的な印象を抱いていない。
民主主義のインフラともいえる選挙の公平性を否定する判決。共和党の不正を擁護するとは。司法の信頼性は地に落ちた。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
現在、トランプ大統領の「解放記念日関税」を支持するのは、国内の8000万人を超える有権者だけかもしれない。しかし、人数が多くて声が大きいからといって、必ずしも正しいとは限らない。関税問題は、実はトランプが米国を窮地から救う唯一の手段だ（ゴールド移民カードを売るのは焼け石に水である）。批評家や米国のグローバリストメディアは、一つのことを考慮していない：それは、トランプ大統領が36兆ドルの財政債務と1．１２兆ドルの貿易赤字という、巨額の財政赤字と貿易赤字の混乱を引き継いだということだ。
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何清漣 @HeQinglian 15 時間
米国は解放記念日に関税を発表した。関税が最も高かった上位10カ国のうち、最大50％の関税引き上げの対象となったアフリカの国レソトと北米のフランス海外領土サンピエール島・ミクロン島、および31％の関税引き上げの対象となったスイスを除き、残りはすべてアジアの国々だった。もちろん、中国は特別待遇を受けた。
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安田氏の記事では、どこでも「悪」は必ず存在し、またその程度の区別もあると言うこと。日本にも暴力団が存在し、左翼過激派も存在する。米国では民主党そのものが悪の塊のような存在。民主党を支持する人達は悪を見ないと言うか、気が付いていない頓馬なだけなのかも。
チャイナで極悪なのは中共でしょう。トランプは打倒中共を武力を使わず、やり遂げるつもりでしょう。関税戦争然り、米国債のデフォルト等。
知識人は汚い部分を忌み嫌いますが、悪の手助けがないと、生き延びれない場面が出てきます。「チョイ悪」であれば、いいこともするので許せるかも。
記事
今年2月末、私は『週刊現代』（講談社）の依頼で、現在話題のミャンマーの詐欺拠点の背景を調べるため、東南アジアに飛ぶことになった。
結果、日本人高校生2人が強制労働を強いられていたことでも知られる拠点「KK園区」の内部に友人がいる中国人に話を聞いたり、タイ国軍に３時間拘束されたりといろいろあったものの、とにかく「面白い」取材だったことは間違いない。
詐欺自体についての報道は『週刊現代』3月15・22日号、3月29日号、および こちら記事 をお読みいただきたい。
いっぽうで今回、私は東南アジアの華人アンダーグラウンド社会に比較的深く触れた。近年、日本では“ミャンマーの”詐欺拠点ばかり報じられているが、その担い手たる中国人の「悪い人」たちは、国境とは無関係に東南アジア各国に根を張り、その人脈や情報までもがつながっている。
そうして形成されたのが、ミャンマーからタイ北部・ラオス・カンボジア・フィリピン、さらにバンコクやシンガポール、中国本土や台湾などとも結びついた、超国家的な地下空間だ（私は「中華暗黒ベルト」と呼んでいる）。今回の記事ではその現実と、私の取材現場の一端を紹介しておこう。
ポルノ、賭博、クスリを禁止するラオ語と中国語の看板。ラオス某所の中華系カラオケ店にて（筆者撮影）
登場人物、全員「悪い人」
2月24日の夜、ラオス某所。私はさる理由で知り合った中華暗黒ベルトの中国人たちと、キャバクラもどきのカラオケ屋で仲良くなっていた。
一人は中国国内の中国人を西側某国に逃がす蛇頭（密航コーディネーター）で、もうひとりは中国の地方官僚のマネロンを請け負っている男だ。昼間には彼らの仲間で、ミャンマーのヒスイを中国に密輸している男とも会っていた。
もっとも、中国の悪が煮詰まった世界において、密航・密輸やマネロンは、人命が損なわれないのでだいぶんマシな部類の犯罪だ。そもそも中華暗黒ベルトの住民は「ものすごく悪い人」と「ちょっと悪い人」、そして「たぶん悪くないけれど彼らの知り合いの人」の3種類しか人間が存在しない。
私が取材している彼らは「ちょっと悪い人」に相当する。つまり、この世界のなかではまだ普通に会話ができる人たちだ。
処女の水揚げは12万円から
「このへんで銃は買えるかって？ ああ、業者とのチャット履歴を見ろ。人民元で1万〜2万元（約20万〜40万円）出せばいいやつが買える。いまなら銃弾100発が無料サービスみたいだ。オーダーすれば自宅やホテルの近所まで届けてくれる。安いやつはベトナム製の2000元（約4万円）のやつがあるが、危ないからやめとけ」
スマホで簡単に銃をオーダー。しかもどうやら密輸しているらしいが……？（筆者撮影）
「日本の通信社が、ラオスで未成年買春をやる日本人の問題を報じた？ いやー、この国で未成年を買う外国人の95％は中国人で、残りは韓国人。日本人はレアだぞ。
ラオスの山奥の貧しい家では、親が娘を中国人業者に売る。業者は湖南省出身者が多いな。それを中国から “初物”を求めに来た変態が買う。処女の水揚げは人民元で6000〜8000元（約12万〜16万円）が相場だ。何度か経験済みの未成年なら“１泊”300元（約6000円）」
日本の薬事法では、卡痛水（代用アヘン）は麻薬扱いだがラオスでは日常的。「エナドリに混ぜると美味い」らしい（筆者撮影）
彼らとの会話中は、異常な量の紙巻きタバコが消費される。タバコを吸っていないとかわりにマリファナや卡痛水（代用アヘン）が回ってくるため、ここは久しぶりにタバコを吸い続けるしかない。
私はキャラの濃い面々から情報量が多すぎる話を聞きながら、中国語が「ニイハオ」しか通じないラオスの女の子が延々とお酌を続ける氷入りのビアラオ（ラオスのビール）を、5時間くらい飲み続けた。
「例の詐欺拠点なあ。ラオスにもカンボジアにもあるぞ。詐欺師になってから10人騙せれば一人前、うまくいけば月収数万ドル（数百万円）を稼ぐやつは普通にいる。成績が悪けりゃ社長や上司からぶん殴られるけどな」
私は男たちのリクエストに応じて、WANDSの『世界が終わるまでは』を歌ったりしながら、根気強く仲良くなった。ちなみに中国では1990年代に『SLAM DUNK』が国民的人気を集めたため、30〜40代の中国人男性なら、どんなワルでもこの曲にはグッとくる。
「ま、心配はいらねえ。アンタは安全に移動させてやる。取材は俺たちに迷惑がかからん範囲でやってくれや」
ラオス某所のディスコでは、カネとクスリを求めて現地の未成年女子が中国人男性のもとに寄ってくる（筆者撮影）
知識人を陰で支える庶民たち
ところで、そもそも私はなぜ、中華暗黒ベルトの住人たちと酒席をともにできているのか。ヒントは中国の民主化運動だ。
東南アジア諸国に伸びる中国人の地下人脈は、中国共産党のスパイ網から腐敗官僚の財テクやマネロン網、さらに伝統的な中国国民党（中華民国）シンパ、ミャンマー各地の漢語系軍閥（東南アジア最大の軍閥であるワ州、漢民族が中心のコーカンなど） 、さらに清代後期から根を張り続ける洪門（秘密結社）にいたるまで、各種のあやしい勢力が入り乱れている。これらのなかに、中国民主派のシンパ“も”存在するのだ。
私は2016年、中国国内で新公民運動という体制改革運動に参与した元改革派官僚の逃亡記を、編訳して刊行したことがある（ 『「暗黒」中国からの脱出』 文春新書）。
この逃亡記の面白さは、各地を逃亡する活動家をほぼ無償で助け続ける、中華の大地に張り巡らされた民主派シンパたちの地下網である。そのネットワークは正規の民主化グループの関係者はもちろん、地下キリスト教会の信者やイスラム教徒、都市部のワーキングプアの若者にまで及ぶ。
そして、地下網は国境をこえて東南アジアの華人社会まで伸びている。主人公の元官僚氏は、ミャンマーのコーカン軍閥の指導者だった彭家声（当時は内紛で失脚中） やシャン州第四特区（四区軍閥）といった漢語系軍閥の関係者、ラオスの金三角特区のカジノ社員、周辺の蛇頭（密航コーディネーター）といった不思議な人たちに助けられることで、なんとかタイまで亡命するのだ。
中国がラオスに設置した”租界”、金三角特区にきらめく邪悪なカジノホテル。マネロンによく使われる（筆者撮影）
そもそも中国の革命は、きれいごとを話す知識人だけでは回らない。海外メディアの取材を受けて、意識高い系のサロンで詩を詠み合う美しい白鳥たちの水面下には、活動のロジスティクスやカネ集め、いざというときの逃亡ルートの確保などを担う庶民（一部はアウトローも含む）が大量に存在する。これは往年の辛亥革命や共産主義革命について然り、そして2010年代前半の中国民主派も然りだ。
表の世界の知識人たちは、悪いことに近寄らず、自分を支える地下世界の存在も普段はほとんど意識しない（むしろ毛嫌いしている）。ただ、いざ逃げたり地下活動をおこなったりするとなれば、そちらのお世話になる。
いっぽう、彼らを支える庶民の側も、理想と侠気から「白鳥」を助ける行為に誇りを持っていたりする。それがカネになるならついでに儲けもするが、彼らは別にカネ目的だけで動いているわけでもない。
アウトロー人脈を手繰り寄せながら
現在、中国民主派の地下人脈は本国では弱体化したが、東南アジアの華人社会には多少残存している。中華暗黒ベルトの世界で生きる以上、彼らも多少は悪い人たちとつながりがあるのだが、その性質は「中国系犯罪グループ濃厚接触者」などという無味乾燥な言葉では説明がつかない。実態としては、水滸伝や劉備軍団（史実のほう）や、往年の満洲の馬賊あたりと近い気質がある。
いっぽう、『「暗黒」中国からの脱出』の主人公たる元官僚氏は、守られる側の「白鳥」であり、本人は悪い人たちとは一切関係がない。ただ、彼は中国の知識人にはめずらしく、活動の足元にいる「庶民」と目線を合わせる人だったので、庶民側からも助けがいのある白鳥だった。そして、私は彼の友人であり、しかも編訳した書籍が、後年の本人のカナダ亡命に決定的な効果を及ぼすことになった。
つまり、元官僚氏を支えた東南アジアの中国民主派シンパからすると、私は仲間の生命を助けた人として解釈される。水滸伝的な「庶民」の論理では、仲間が恩を受けた友達（中国的な概念で言えば「圏子」につながる人）は可能な範囲で支えなくてはいけない。
悪い兄貴たちがカラオケで歌っていた中国語のチョイ悪ソング。歌詞は「オレたちは兄弟、ピンチのときこそ離れないぜ！」（筆者撮影）
彼らは「悪い人」たちなので、仲間以外の人間に対してなら悪いことをするかもしれない（というか絶対にやる）。ただし、仲間につながる人に危害をくわえるのは、彼らの世界でも道徳と人道にもとる行為である。中華暗黒ベルトは純然たる無法地帯ながら、そんな世界の住民たちのなかでも、既存の法律とは別の彼らなりのルールは存在している。
というわけで、私は中国民主派シンパの地下人脈につながる人たちから、さらに彼らの友達の友達の「悪い人」を芋づる式に紹介してもらい──。という形で、ミャンマーをはじめとする東南アジアの中国系詐欺拠点の実態に迫ることになったのである。
（つづく）
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『大谷翔平がいるから今度は断れないドジャース、してやったりトランプのしたたかディール 4月7日、ドジャースをホワイトハウスに招待、不参加選手出ても大谷さえいればいい』（4/1JBプレス 高濱賛）について
４／２The Gateway Pundit＜Three Key Points on President Trump’s Taiwan Policy＝トランプ大統領の台湾政策の3つのポイント＞
トランプは打倒中共なので、台湾は必ず守る。そのため日本の自衛隊とも作戦統合する。
解説
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は現時点では不透明だ。しかし、政権の意図の方向性と調子を示唆する3つの重要な指標が浮上している。
これらの展開は、中国外交部を除いて、比較的注目されていない。中国外交部は鋭く反応した。この反応は、何よりも示唆に富む兆候かもしれない。
歴史的に、1979年の台湾関係法が米国と台湾の関係を導いてきた。理論上は、米中3回の共同声明と米国から台湾への6回の保証によって、さらなる明確化が図られた。「一つの中国」という用語は、1972年に米国と中国の間で交わされた最初の共同声明に由来しており、非常に異なる時代を反映している。現在、マルコ・ルビオ国務長官の下、米国務省は3カ国関係の管理に対する新たなアプローチを示し始めている。
中国は正式に「中国」になった
米国国務省の最新ファクトシート「米国と中国の関係」では、「中華人民共和国」という用語が使われていない。この変更は注目に値する。命名規則は重要であり、トランプ政権は主要な世界的呼称のブランド変更に取り組んでいるようだ。
これに対し、中国外交部の郭家坤報道官は米国が「中国の外交政策を軽蔑し、いわゆる戦略的競争を主張している」と非難した。
ファクトシートには、「米国は相互主義と公平性の原則に基づいて中国との関係に取り組む。米国は、中国の侵略を抑止し、中国の不公平な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、フェンタニルの前駆物質の世界的な密売を終わらせ、国際機関に対する中国の操作を緩和し、中国国内および世界中での人権侵害に対する説明責任を促進するために取り組んでいる」と記されている。
国名変更の意味について尋ねられた国務省報道官は、「米国は中華人民共和国（PRC）を承認しているが、同時に多くの人がこの国を口語的に単に『中国』と呼んでいることにも留意している。現政権は明確で意味のある国民へのメッセージに注力している」と説明した。
台湾独立に対する米国の立場
米国の政策には、何十年にもわたり、三つのコミュニケを尊重して、台湾の独立を支持しないという文言が伝統的に含まれていた。この文言は現在、国務省の「米国と台湾の関係」と題するファクトシートには含まれていない。
中国政府は、名称問題以上にこの省略に対して強く反発した。中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、この変更は「台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と述べた。
このファクトシートには、重要な意味を持つ新たな声明も含まれている。米国は「該当する場合は加盟を含め、台湾の国際機関への有意義な参加を今後も支持する」としている。これは、台湾が国連や国際民間航空機関などの機関に加盟することを支持する可能性があることを示唆している。
米国が台湾の正式名称を「中華民国」から「台湾共和国」などに変更するよう奨励しているかどうかについて、国務省にメディアの問い合わせがあった。記事の掲載時点では回答は得られていない。2つの国家をより明確に区別することで、「どちらが中国か」という問題を解決し、緊張を緩和できる可能性がある。
台湾向け10億ドルの武器輸出凍結解除
米国の対外援助の多くの分野が政府効率化省の審査や裁判手続きによって停滞したままである一方、台湾への軍事援助は優先され、実施されている。この援助のほぼ4分の1は、指揮、統制、通信、諜報機能、最も顕著なのは台湾の兵器システムが米国や同盟国のプラットフォームと通信できるようにするリンク16データリンクシステムを支援している。
中国外交部の林剣報道官は、この動きについて次のようにコメントした。「我々は関連報道を深く懸念している。中国は一貫して、米国の台湾地域への軍事支援に反対してきた。これは一つの中国原則と米中共同声明の三つの条項に著しく違反するものだ。」
林が3つのコミュニケに言及したことは、文書の解釈における分裂が拡大していることを浮き彫りにしている。ファクトシートや援助決定に反映されているトランプ政権の行動は、この地域における米国の政策を積極的に再形成している。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
この記事は最初にEpoch Timesに掲載され、明確さと書式のために若干の編集上の調整を加えて許可を得て転載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/three-key-points-president-trumps-taiwan-policy/
またもや。
https://x.com/i/status/1907093700448047319
https://x.com/i/status/1907269919735156854
4/1Rasmussen Reports＜Hegseth Still Favored by GOP Voters＝ヘグゼス氏は依然として共和党支持者から支持されている＞
「シグナルゲート」騒動の余波の中で、ピート・ヘグゼス国防長官は依然として共和党支持者の間で人気がある。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の39%がヘグゼス氏に好意的な印象を持っており、そのうち23%が非常に好意的な印象を持っている。39%はヘグゼス氏を好意的に見ておらず、そのうち28%は国防長官に対して非常に好意的ではないと感じている。22%はわからないと回答している。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6 時間
🚨イーロン・マスク：「私は10万件の殺害予告にもかかわらずワシントンに来た。殺害予告を受けず、テスラ車を燃やす活動家がいないのであれば、快適な生活を送ることはできるが、この間違いを正さなければ、米国は沈み、私たちも沈んでしまう」
引用
DogeDesigner @cb_doge 4月1日
🚨イーロン・マスク：「私は10万件もの殺害予告を受けているにもかかわらず、ワシントンにいる。殺害予告や活動家によるテスラ車の焼き討ちなどなく、快適な状況にいるのは容易いが、もしここで正しい軌道にしなければ、米国は沈没し、私たちも一緒に沈んでしまうだろう。」
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
メルケル首相をただ責めるだけでは不十分だ。当時、歓迎文化への支持は87％を超えたからである。さらに、真実を語る人の中には、ドイツのあらゆるメディアや左派から攻撃され、まともな仕事や社会的地位を失う人もいる。
引用
Bryne 🍁 @riss1130 4月2日
🚨🇩🇪🇪🇺過去 24 時間で、ソーシャルメディア上の何万人もの人が、アンゲラ・メルケルが欧州を破壊したと主張する投稿を共有した。
同意するか？
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国解放記念日の速報：トランプ大統領が声高に叫んでいるが、相互関税ではなく、徴収税を約半分に減らす、つまり相手側が米国に課している関税率が約半分になる（半分より高いものもあれば、半分より低いものもある）。トランプはまた、相手側が下げてくるなら、自分も下げると述べた。
内容の一部を紹介する。
中国 – 34%
欧州連合 – 20%
日本 – 24%
韓国 – 25%
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引用
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
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高濱氏の記事では、左翼メデイアのトランプの世論支持率を参照にしているようですが、2024大統領選の予測の外れを顧みて、それはおかしいと思わないのか？ラスムセンを見てみろと言いたい。左翼のCNNやNBCでもチャンと報道している。情弱日本人向けに左翼メデイアだけの数字を言うのは止めた方が良い。
カリフォルニアはNY同様、民主党の岩盤州。共和党、特にトランプを嫌う人が多いのは不思議ではない。それでも、トランプ支持の人は増えている。バイデン失政（インフレ、不法移民の大量受入等）が民主党離れを起こしている。高濱氏はそれをきちんと報じないと。
別にドジャースだけが宗旨替えしたわけでない。企業もDEI政策を止めるところが多く出てきているし、左翼法律事務所でもトランプ政権を支援するようになっている。企業経営者は無責任な言説を垂れるだけのメデイアより真剣に風向きを察知できるよう努力している。
大谷はトランプ1期の時にも、トランプから評価されていたのは、耳に入れているはず。スポーツの世界は本来政治とは別物のはず。トランプ・大谷会談は話が弾むと思っています。
2018年12月20日パリーグ．Com＜大谷翔平、日本プロスポーツ大賞受賞 安倍総理も絶賛「トランプ大統領も凄いと」＞
https://pacificleague.com/news/2018/12/10074
記事
3塁ベースを回る大谷翔平選手（3月29日、デトロイト・タイガース戦で、写真：AP/アフロ）
招かれなかったルースを超える
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が4月7日、ドナルド・トランプ米大統領と面談する。
（MLB Star Shohei Ohtani Makes Decision on Dodgers’ White House Visit – Yahoo Sports）
かのベーブ・ルース＊1ですらホワイトハウスに招かれたことはなかった。
＊1＝ルースは現役時、レッドソックス時代の1915年のワールドシリーズ（対フィアデルフィア・フィリーズ戦）を観戦したウドロー・ウィルソン第28大統領と会っている。
日本人アスリートがホワイトハウスに招かれるのはむろん初めてだ。
（後述するが、日米関係にとっては極めて重要な意味合いを持っている）
一方のトランプ氏にとっては人気回復にとっての特効剤だ。
「シグナルゲート」でメディアから杜撰な機密保持が叩かれ、さらにイーロン・マスク氏の強引な政府効率化は各地で「テスラ攻撃」を受けている。
再選の目玉だった経済対策でも世論調査の不支持率は51.6％と半数を超え、勇ましい進軍ラッパとは裏腹に政権運営はアップアップの状態にある。
（President Trump Approval – Economy | RealClearPolling）
そこで、今や世紀のヒローとなった大谷選手と面談し、大谷ブームにあやかりたいというのがトランプ氏の魂胆（？）だろう。
「大谷とのツーショットは歴史的な一枚になる」（主要メディアの記者）のは請け合いだ。
ドジャース、4月7日から「首都3連戦」
ドジャースは4月7、8、9日、ワシントン・ナショナルズ＊2との3連戦のため首都入りする。この機会に、トランプ氏は大谷を有する2024年ワールドチャンピオンのドジャースをホワイトハウスに招待したのだ。
＊2＝ワシントンにはかつてワシントン・セネターズというチームがあった。しかし、1961年に身売りしてミネソタ・ツインズとなり、チーム数拡大で以前フライチャイズ権のあった「セネターズ」名義がテキサス・レンジャーズとして復活。現在のナショナルズはモントリオール・エックスポズが前身。ワシントン・セネターズは1924年、カルビン・クーリッジ第30代大統領にホワイトハウスに招かれた最初のMLBのチャンピオンチーム。
チャンピオンチームに嫌われるトランプ
米大統領がMLBはじめNFL、NBAなど前年のチャンピンチームをホワイトハウスに招待するのは恒例になっている。
だが、トランプ氏は第1期政権では20チームに招待状を出したが、実際に受け入れたのは10チーム。訪問したチームの中にもボイコットする選手が多数いた。
大統領が支持する政党ではない場合、チームも選手も招待されても行かないからだ。
トランプ氏の招待を拒否するのは、トランプ氏が共和党であるほかに、同氏の人種差別、女性蔑視といった理由だとされている。
ドジャースは、オーナーや経営陣、監督、選手に民主党支持者が多い。ファンも民主党支持者が少なくない。
米国ではアスリートは政治について自由に発言する。政治活動にも参加する。またスポーツファンも支持政党を明かす。
世論調査機関スタティスタ（Statista）によれば、大リーグファンの38％が民主党支持、共和党支持は32％。
なかでもドジャース・ファンの41％は民主党支持者で、共和党支持者を上回っている。民主党支持者42％のニューヨーク・メッツに次いでMLB中第2位だ。
人種別では、ドジャース・ファンの51％は白人、黒人16％、ヒスパニック29％。
（Political affiliation of MLB fans U.S. 2020 | Statista）
（Major League Baseball – statistics & facts | Statista）
ドジャース球団は、これまで民主党系のスーパーPACに政治献金を出しており、名実ともに民主党支持企業。
こうしたこともあって、ドジャースは2020年、ワールドシリーズ・チャンピオンになった翌年、トランプ氏に招かれたが、断っていた。
（Championship Teams Refused to Visit Trump’s White House – The Fieldston News）
しかし、2021年7月2日、ジョー・バイデン氏に招かれた時には応じている。バイデン氏はドジャース監督・選手を前にこう述べていた。
「ドジャースは偉大なチームというだけでなく、アメリカ・カルチャーとアメリカの進歩の一つの支柱だ」
この発言の意味するところは、ドジャースがニューヨークに本拠を置きブルックリン・ドジャースと名乗っていた当時、黒人のジャッキー・ロビンソン選手を起用して人種差別の壁を破ったことを指す。
スポーツと政治のレッドゾーン超える大谷
こうした経緯があるため、今回、ドジャースがトランプ氏の招待を受け入れるかどうかは、注目されていた。
他の選手はともかく、大谷選手ら日本人選手が参加するか否か、米メディアは注目していた。
ドジャース・フアンで日米関係に詳しい主要シンクタンクの日系人研究員P氏は、今回のドジャースの動きについてこう見ている。
「大谷が日本で大変な人気を博していることはトランプ氏もよく認識している」
「一方、ドジャースにとって大谷や他の所属日本人選手が対日ビジネスで欠かせないドル箱であることも事実」
「日本政府も日米関係強化のため大谷がトランプ氏に面談してもらえれば願ったりかなったりだ。逆に断ったりしたら大問題になる」
「日本政府が大谷のスポンサーを使ってドジャースにプレッシャーをかけたとしてもおかしくはない」
「だからドジャースのオーナーはじめ経営陣は、トランプ氏がドジャースをホワイトハウスに招いても無下に断るわけにいかなかったはずだ」
「ロバーツ監督などは大のトランプ嫌いだが、今回ばかりはそう簡単に断われない」
「参加しない黒人選手は出てくるだろうが、大谷以下日本人が招待を受ければ、トランプ氏にとっては御の字」
「大谷と一緒に写真を撮り、親しげに数分間でも話せれば大成功だ」
「大谷にしても、超大国の大統領に会って話せればチャンピオン・リング同様、宝物になる」
本来ならスポーツと政治は別もの。誰を支持するかは選手の権利であり、選択の自由だ。
互いに独立独歩なはずだが、大谷ブームはそのレッドゾーンを難なく踏み込えたようである。
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『中国・人民解放軍の内部でまた幹部らが相次いで失脚か…台湾武力統一に向け習近平の暴走がますます懸念される事態に』（3/31JBプレス 福島香織）について
スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所に続いて。
4/1Rasmussen Reports＜Democrats Divided Over Party’s Direction＝民主党、党の方向性を巡り分裂＞
昨年の選挙での敗北を受けて、民主党の有権者の間では、今後党がどの方向に向かうべきかをめぐって意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%は民主党はもっと穏健になる必要があると考えており、27%は民主党はもっとリベラルになる必要があると考えており、15%はわからないと回答している。
このままではずっと民主党は選挙で勝てないでしょう。
4/２阿波羅新聞網＜撕裂美国根基！川普大战如火如荼 600法官瘫痪总统？—美国三权分立原则遭遇大挑战＝米国の基盤を破壊！トランプと判事たちの戦いは激化している。 600人の裁判官が大統領を麻痺させるのか？―米国の三権分立の原則は大きな課題に直面している＞米国では極左と右派の闘争が激化している。米国の権力分立の原則は大きな課題に直面している。進展しつつある大きなものを見てみよう。
3／5午後、ベネズエラの「アラグア・トレイン」とエルサルバドルのMS-13ギャング団の261人の不法移民を乗せた2機の飛行機がテキサス州ハーリンゲン空港を離陸し、ホンジュラス経由でエルサルバドルへ飛んだ。当時、国外追放を阻止するための緊急公聴会が進行中だった。午前6時45分、ボアスバーグ連邦判事は政府に口頭で作戦中止を命じ、飛行機に引き返すよう求めたが、飛行機はすでにユカタン半島上空を飛行していた。 7時26分に書面による禁止令が発令され、10分後に最初の飛行機がホンジュラスに着陸した。司法と行政の間のこの駆け引きは、トランプ政権と地方判事の対立を最高潮に引き上げた。
トランプ政権は、「アラグアトレイン」は「侵略」に当たるとして、1798年の敵性外国人法を発動し、ギャングの構成員を国外追放した。判事は、米国は戦争状態になく、この措置は移民国籍法に違反していると考え、法律の適用性に疑問を呈した。政府が控訴した後、控訴裁判所は2対1の投票で禁止令を支持し、事件は現在も審理中である。トランプ政権は司法上の障害を回避するため、事前に国外追放の準備をし、時間差を設けた。これまでにも、出生地主義による市民権の廃止やトランスジェンダーの人々の軍務への従事禁止など、彼の大統領令のいくつかは地方裁判所の判事によって阻止されている。最初の任期中、約60件の大統領令が阻止され、今年2月には15件が阻止された。
三権分立の境界線はどこにあるのか？トランプ政権は、極左派の裁判官には大統領の外交・安全保障権限に干渉する権利はないと主張しているが、極左派は、司法審査は1803年のマーベリー対マディソン事件と、裁判所に監督権を与えた1946年の行政手続法に由来するものだと強調している。批評家は、600人の地方判事が大統領の権力を簡単に麻痺させる可能性があり、選挙で選ばれていない判事が国家政策に影響を与えることは民主主義の根幹に疑問を投げかけると述べている。トランプ大統領の2期目の大統領令は頻繁に阻止されており、法曹界では裁判官の権限を制限することについての議論が巻き起こっている。ウィリアム・バーのような保守派は、一人の判事が国家政策を決定するという考えに反対しているが、リベラル派はそれを憲法によって保証されていると考えている。
米最高裁は全国的な禁止措置に対してより厳しい判断を下しており、2018年の渡航禁止措置訴訟ではWHの行政権を支持した。この事件が最高裁に上告されれば、境界はさらに明確化される可能性がある。裁判官の権限を弱めれば大統領の権力が過剰になる恐れがあり、現状維持は行政の効率性を損なう恐れがある。この矛盾は米国政治の分裂を反映している。学者らは、禁止措置を特定の管轄区域のみに限定するか、「全国的緊急事態」の証明を求めることを提案している。権力の分立には協力と妥協が必要だが、双方が損失を被るゼロゼロゲームとなれば、民主主義の根幹が揺らぎかねない。この挑戦は権力を明確にする機会となるかもしれないが、同時に現代民主主義の脆弱性を露呈するものでもある。
司法と行政が対立したら、議会が調停するしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198701.html
4/２阿波羅新聞網＜卢比奥下令：拒绝这些人入境美国＝ルビオ、これらの人々の米国入国を拒否するよう命令＞
事情に詳しい当局者は、マルコ・ルビオ米国務長官が3/25に電報を出し、在外米国大使館および領事館の職員に対し、すべての学生ビザおよび学術交流ビザの申請を直ちに「詐欺防止チーム」に委託して処理するよう指示し、申請者のソーシャルメディアの使用状況を強制的にチェックし、米国やイスラエルを批判していると疑われる申請者は入国を拒否するよう指示したと指摘した。電報は、F、M、Jビザを申請する外国人はソーシャルメディアの投稿の審査を受ける必要があると指摘した。
詐欺防止チームは、米国大使館および領事館内の部署であり、ビザ発行プロセス中の身元調査を支援する。
NYTは4／1、ルビオが電報で、テロリストとのつながりやテロリストへの共感を表明した疑いのある外国人で、2023年10月7日から2024年8月31日の間に学生ビザや学術交流ビザを保有していた人は、再度ビザを申請する際にソーシャルメディアの投稿を厳しくチェックされなければならないと指摘したと報じた。 2023年10月7日以降のビザは、ソーシャルメディアの投稿もさらに精査され、取り消されることもある。
ハマスは2023年10月7日にイスラエルを襲撃し、1,200人を殺害し、250人を人質にした。ルビオは電報の中で事件の日付を明記し、ソーシャルメディアを通じて調査を実施し、イスラエル・パレスチナ戦争中にパレスチナに同情を表明した人々のビザ申請を拒否する意向を示した。
報道は、大使館や領事館の職員がビザ申請者の過去のスピーチやソーシャルメディアの投稿を確認するのは、特に議論の経緯が不明な場合には難しいと指摘した。
フロリダ州の元上院議員であるルビオは、1月下旬に国務長官に就任して以降、300件以上のビザを取り消している。ルビオは3／27、取り消されたビザのうち学生ビザが大きな割合を占めているとマスコミに語った。彼はビザの取り消し通知書に毎日署名していると語った。 「私の判断基準は、ビザ発給前にこれらの情報を知っていれば入国を許可したかどうかだ。答えが『いいえ』ならビザを取り消す」
9週間前、トランプ大統領は、アメリカ国民、アメリカ文化、アメリカ政府、アメリカの制度、あるいは米国の建国の精神に敵対する外国人を追放するという大統領令に署名した。
日本も反日の考えを持つ人間の入国を制限したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198778.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
ここにお知らせする: chatGPT を使用するネットユーザーは歓迎しない。人間とコンピュータの対話を実現するためのあなた達は必要ない。この分野に関する専門知識がなくても問題ない。機械を使って自分のためにレンガを積むことで、誰を騙そうとしているのか?
人間とコンピュータの対話が必要な場合は、毎日自宅のコンピュータでプレイするのが良い。
何清漣 @HeQinglian 15 時間
トランプ米大統領の「相互関税」要求は、クリントン大統領の任期中に設立されたWTOの理念を大きく覆すものだ。 WTOは、関税および貿易に関する一般協定をWTOに変更することでグローバリゼーションのプロセスを促進するためにクリントン政権時代に設立された。その基礎となるのは「最恵国待遇」の原則である。この規則に基づき、加盟国はすべての加盟国に対して均一な関税を適用することが義務付けられている。トランプ大統領の「相互関税」政策の核心は、各国が米国製品への関税と非関税障壁を米国と対等にし、双方・・・
もっと見る
福島氏の記事では、人民解放軍の粛清の見方も様々ある。でも、解放軍内で米軍の実力を知っている将軍たちは、米軍とは戦いたくないと思っているでしょう。昇進して、賄賂で蓄財した金が、死んだら元も子もなくなる。習が台湾侵攻の号令を出した瞬間に、クーデターが起きるのでは。
解放軍の若い兵士は、米軍の実力を知らない可能性はありますが、台湾海峡を渡って台湾に上陸するとなると、犠牲者は膨大になる。米原潜の餌食となるのでは。一人っ子政策を長く続けてきた中国で、社会保障給付が少ない中では子供の養親こそが頼りである。それを戦争で奪われることになったらクーデターでしょう。いろいろ考えたら、冒険して台湾侵攻するのは大変危険と、理性があれば判断するはず。
記事
人民解放軍の軍事演習の様子＝2023年撮影（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国解放軍内部の様子がまたしてもおかしい。
中国全国政治協商主席会議は3月26日、中央軍事委員会の規律検査委員会で副書記を務める唐勇から、政治協商委員の資格を剥奪したと発表した。理由は明らかにされていない。
この時、同時に華夏銀行董事長の李民吉、寧夏宝豊集団董事長の彦宝亦の政治協商委員資格剥奪が発表されている。だが、唐勇は軍事規律委員会幹部であり、本来なら規律違反や汚職を取り締まる側の人物。その失脚が、軍の発表に先立つ形で行われたのだから、尋常ではない。
おりしも全人代以降、中央軍事委員会副主席である何衛東の動静が不明となっている。また、東部戦区司令の林向陽失脚の噂も流れている。一体、何が起きているのか。
唐勇は1967年生まれ、南京軍区軍事法院長（軍事法廷裁判長）などを務めたのち、2015年に総政治部規律委員工作に参与。2016年に、中央軍事委員会の規律委員会で駐北部戦区検察組長を務め、2017年に少将に昇進。2019年12月に中央軍事委員会の政法委員副書記、2023年3月に武装警察中将に昇進し、武装警察部隊の副政治委員を兼務。さらに同年12月には中央軍事委員会の規律委員会副書記となっていた。
新華社によれば、2009年の建国60周年記念の軍事パレードでは、武装警察北京総隊の特別部隊でテロ活動対応専門の雪豹突撃隊隊長として参加。この部隊は2002年12月にテロ対策専門部隊として新たに組織され、2008年北京五輪などの大型イベントにおけるテロ対策任務などを負ってきた。
また今年の全国政治協商会議では、唐勇は他の委員と連名で「軍人住宅権益の保障の全面的、効果的な実施に関する提案」を提出。人民政協報によれば、2024年9月26日、全国政治協商会議副主席兼秘書長の王東峰が招集した「全国政協 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想学習座談会チーム 第十組 2024年第三季第二回学習座談会」でも、唐雄は会議上で意見発表をしており、比較的「モノ言う」軍幹部と見られている。
不可解な軍の汚職捜査責任者の失脚
軍事規律委員会の任務は、普通の中央規律委員会以上に機密性、秘密性の高い任務が多い。というのも軍内汚職は、へたに公になると軍の団結や士気にかかわるからだ。
こうした軍内汚職捜査の責任者たる唐勇が失脚した理由として考えられるのは、すでに失脚した軍高官の汚職・規律違反に関与したり、上層部の規律違反を隠蔽したりしたとして連座した可能性がある。たとえば最近失脚した大物軍高官は、中央軍事委員の苗華だ。
米ワシントン・タイムズが、米国防筋の情報として、何衛東が習近平によって粛清された可能性を報じていた。何衛東は今年3月の全人代の閉幕式に参加していたことは確認されている。だがその直後、逮捕されたという噂がチャイナウォッチャーの間で駆け巡った。
中国人民政治協商会議 第14期第3回会議に出席した習近平国家主席＝3月6日（写真：新華社/アフロ）
本来なら何衛東が出席するのが妥当と見られていた反分裂国家法20周年記念のイベントにも姿を見せておらず、習近平の雲南、貴州の軍視察（3月19、20日）にも同行していなかった。
何衛東は2022年10月に習近平に抜擢される形で中央軍事委員会副主席に昇進。福建省第31集団軍参謀長を務めたこともある福建閥。これはすでに失脚している苗華と同じ派閥だ。
軍内における福建第31集団軍出身者は、習近平が福建省長時代に目をかけた軍人たちだ。何衛東は2019年に台湾統一戦の責任を担う東部戦区司令に抜擢され上将に昇進。2022年には中央軍事委員会副主席となり、張又侠に次ぐ制服組ナンバー2の地位についていた。
ワシントン・タイムズなどによると何衛東は目下、軍事規律委員会の取り調べを受けているとみられている。その取り調べ内容は、北京、上海、江蘇省などに何衛東が持つ個人所有の不動産の資金の由来や、秘書や部下や民間社会とのネットワークに及んでいるらしい。
何衛東の問題に関して軍内外100人以上が取り調べを受けていると言われ、戦区の軍事規律委員も中央の捜査に協力を要請されているようだ。ただ、軍幹部が数カ月動静不明になり、その後、何事もなかったように表舞台に復活するケースも多々あるので、何衛東が失脚したと判断するのは時期尚早だろう。
習近平に最も近い福建閥が相次いで取り調べ？
何衛東以外に、最近、東部戦区司令の林向陽が取り調べを受けているという噂も流れている。噂の出所は、在米華人評論家の蔡慎坤だ。
蔡慎坤は3月25日、自身のYouTubeチャンネルで独自ネタとして「林向陽が逮捕された」と報じた。林向陽も苗華や何衛東と同じく福建第31集団軍出身の福建閥だ。何衛東が第31集団軍長だった時、林向陽はその傘下の師団長だった。この3人は習近平にもっとも忠誠を誓う軍内福建閥だとみなされていた。
だが蔡慎坤が「党内の友人」から聞いたという話によれば、林向陽は24日午後に逮捕されたという。その「友人」は軍内福建閥の状況に詳しく、何衛東、林向陽は2人とも台湾侵攻作戦制定に参加し、その実行に責任を負う立場であったという。
逮捕された理由は、昨年11月に失脚した苗華の事件に連座しただけでなく、台湾海峡作戦計画を外部に漏らした疑いがある、という。蔡慎坤は「誰に作戦計画を漏洩したかは不明だが、習近平は、これを政治的忠誠上の問題とみたようだ」と分析している。
ちなみに、この噂はネット上で広く拡散されているが、裏が取れた話ではない。
林向陽は3月14日の反分裂国家法施行20周年記念座談会に出席しており、このとき「『反分裂国家法』は台湾独立派の頭の上に振りかざされている鋭い剣であり、台湾海峡の平和安定を守る重要な汽船機であり、台湾独立派による国家分裂を阻止し、祖国完全統一のプロセスを推進する重要な影響力をもつものだ」と勇ましい発言をしていた。
さらに「（台湾統一のために）軍事的準備をしっかりする」とも発言している。この発言は、台湾侵攻の軍事的準備を段階的に進めていく方針を総括したものと受け取られていた。
林向陽も習近平に抜擢されて急速に上将にまで駆け上った軍人で、実際に台湾侵攻作戦が行われたときの実戦的指揮官になると期待されてきた。
いずれにしろ、解放軍内で何か異様な事態が起きている。それをどのように解釈すればよいのか。
軍幹部の大粛清が続いている？
習近平が苗華ら福建閥に対して忠誠を疑い始めているのか、あるいは軍内の反習近平派が習近平の軍内に対する影響力を阻害するために苗華ら福建閥を失脚させようとしているのか、あるいは習近平の寵愛を争う別の派閥が福建閥の足を引っ張ろうとしているのか。
蔡慎坤は、「台湾海峡作戦計画漏洩」の噂が本当なら、習近平が何衛東や林向陽の忠誠を疑い粛清するのは当然であろう、という見解を示している。蔡慎坤の見立ては苗華が習近平の寵愛を受けて中央軍事委政治工作部長となったことで自分の独自派閥・福建閥を大きくしすぎた。それが習近平から警戒され、不忠誠を疑われ失脚した、という。
取り調べは、他の苗華閥軍人におよび、何衛東や林向陽にも問題が発覚したのではないか、という。一方別の見解にも触れ、習近平の政敵あるいは軍内の反習近平派が、習近平のお気に入りの福建閥軍人たちを排除している可能性もあるという。
林向陽逮捕の噂は、昨年11月に苗華が失脚したときも出ていた。また林向陽が自殺したとか、病死したという噂も流れた。
このときの噂は結果的に否定されたが、苗華が失脚した以上、何らかの取り調べを受けたことは事実だろう。その後、今回再び取り調べを受けている可能性はある。
何衛東の「失踪」はまだ続いており、現在、ロケット軍司令の王厚斌逮捕の噂まで流れている。いずれも「噂」でしかないが、唐勇が政治協商委員の資格を剥奪されたのは事実で、これは、軍内でまだ大粛清が続いている証左だとみられている。
中国共産党内部の関係者から情報を得ているというオーストラリア在住の華人学者、袁紅冰はラジオフリーアジアに対し、「何衛東はすでに苗華事件に連座する形で失脚している」と語っていた。
「苗華は中央軍事委員会政治工作部という軍内の特務（スパイ）関係の責任を負い、軍内の政治関連を全面的に監督する立場にあった。また、すべての軍官の昇進、人事は全て政治工作部の政治審査と思想審査を経なければならず、苗華がこの部署のトップとして、自身の派閥を形成していた。現在解放軍内の少将以上の軍官のうち108人が苗華と個人的関係をもっているとされ、その中に何衛東も含まれている。少佐以上の軍官までひろげるとその派閥は500人以上だ」という。
袁紅冰によれば、軍事規律委員会副書記の唐勇は、苗華の主管する軍事委員会政治工作部との連携任務が多い。軍事規律委員会は執行機関として、軍事委員会政治工作部の命令に従って、軍将校たちを取り調べることができる。つまり、唐勇は苗華の命令で、軍官の取り調べに対して手心を加えたり、あるいは逆に罪をでっちあげたりもできる、という。
習近平の軍内粛清は徐才厚、郭伯雄という軍の大物長老派閥の排除から始まり、2023年までに魏鳳和・元国防相を中心とするロケット軍閥、李尚福・元国防部長周辺の軍工系と呼ばれる軍事エンジニア系が次々と粛清されていた。2024年11月には中央軍事委員会政治工作部長だった苗華が失脚、それが現在の何衛東失踪、林向陽失脚の噂、そして唐勇失脚につながっているとみられている。
反・台湾武力統一派を排除か
この軍内の大粛清によって一番影響を受けるのは、おそらく台湾統一作戦計画だ。
本当に苗華に続き、何衛東や林向陽が失脚したとなれば、実戦経験豊富で台湾を熟知している上将がほとんど不在となる。これは台湾侵攻作戦の実施が一層困難になったという意味では、台湾や日本など周辺国にとって安心材料になるかもしれない。
だが、ここで、一つの仮説が浮上している。
今、解放軍内で粛清されている軍人たちは、実は台湾武力侵攻を本当は望んでいない可能性だ。何衛東や林向陽の失脚が「台湾海峡作戦計画の漏洩」という噂が出る背景には、実は彼らが公式の場で語るほど本気で台湾侵攻の軍事準備をしているわけではなく、むしろ習近平が望む「戦争準備」をしたくないという本音がある。だからあえて機密を漏洩させた、という可能性だ。
習近平がすでに粛清した劉亜洲（元退役空軍上将）や魏鳳和（元国防相、初代ロケット軍司令）、李玉超（元ロケット軍司令）、李尚福（元国防相）らは台湾武力統一反対派であったといわれている。これが、習近平から「不忠誠」を疑われる理由になったという説がある。
劉亜洲はスタンフォード大学にも留学経験のある米国通の軍事戦略家、魏鳳和や李玉超は戦略核ミサイルというハイテク部隊を指揮するインテリで、李尚福は航空宇宙エンジニア出身の技術系軍人。
彼らは米軍に学び米軍を最も研究し、米軍の強さを知り尽くしているからこそ、米軍との衝突を避ける努力をすべきという立場で、台湾武力統一も米軍との正面衝突を招きかねないアクションであると消極的であったという。
もし、この一連の粛清が習近平の意思によるもので、台湾武力統一反対派排除が狙いであれば、今後、軍に残るのは習近平の言いなりの経験の少ない、米軍や米台関係に対する理解の浅い若い軍人たちだ。習近平が台湾侵攻を決断すれば、それを諫めたり阻止したりする実力もない、ということになる。
強く統制のとれた国軍よりも、習近平の決断一つで暴走する解放軍の方が、台湾海峡の平和にとって脅威であることはいうまでもないだろう。
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