『「私の恥部を触りました」で苦境に立つバイデン氏 米大統領選:民主党「ミー・トゥー」パワー苦渋の選択』(5/7JBプレス 高濱賛)について

5/10WHよりのメール

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Joins World War II Veterans at V-E Day Ceremony

-FOX 5 DC

Earlier today, President Trump participated in a wreath-laying ceremony at the World War II Memorial in Washington, D.C., commemorating the 75th anniversary of Victory in Europe Day. The President was joined by a small group of World War II veterans, each of whom he greeted while maintaining social distance, Kevin Freking reports.

https://twitter.com/i/status/1258842411524132865

Collapse of Michael Flynn Case is Latest Sign ‘RussiaGate’ Was a Complete Fraud

-New York Post

“With the Justice Department moving to drop charges against Gen. Mike Flynn, pretty much the entire ‘RussiaGate’ investigation stands exposed as a fraud,” the New York Post editorial board writes. “Lefties are already claiming that Attorney General William Barr is simply playing politics, but the facts say otherwise.”

https://nypost.com/2020/05/07/michael-flynn-case-collapse-latest-sign-russiagate-was-a-complete-fraud/

Five Republican Governors: Our States Stayed Open in the Covid-19 Pandemic. Here’s Why Our Approach Worked.

-The Washington Post

“The diversity of the 50 states is what makes our nation’s economy great, and each state’s response to the novel coronavirus is as diverse as the pandemic’s impact on each of us,” Governors Mark Gordon (R-WY), Pete Ricketts (R-NE), Asa Hutchinson (R-AR), Kim Reynolds (R-IA), and Mike Parson (R-MO) write. “Our approach has created a model for success that can be applied throughout the country.”

Melania Reflects On Anniversary Of ‘Be Best’ Launch And The ‘Major’ Accomplishments Over Last Two Years

-The Daily Caller

First Lady Melania Trump’s signature “Be Best” campaign celebrated its two-year anniversary this week, Katie Jerkovich reports. “It remains our generation’s moral imperative to take responsibility and help our children manage the many issues they are facing today, including encouraging positive social, emotional, and physical habits,” the First Lady said.

A Victory for Campus Justice

-The Wall Street Journal

“Barring courtroom shenanigans or noncompliance on the part of universities, students will soon benefit from a considerably fairer system of campus justice,” Robert Shibley writes. With updated rules from the Department of Education, “institutions will finally have to guarantee due process for students caught up in campus kangaroo courts.”    」

5/9希望之声<川普对中共失望 正与数十盟国商讨如何解决中共隐瞒疫情问题=トランプは中共に失望 中共が疫病を隠蔽した問題を解決する方法を数十の同盟国と話し合う>5/8(金)トランプ大統領はフォックスの「Fox&Friends」へのインタビューで、「数か月前に米中は素晴らしい貿易協定の合意に達したが、コロナウイルスの発生後、米国と中共の関係は非常に困難になった。しかし、まだ貿易関係の扱い方について何の決定もしていない」と述べた。トランプはまた、中共の傀儡として世界保健機関を批判した。トランプはまた、中共ウイルス疫病の流行を隠蔽した中共の問題をまとめて解決する方法を数十の同盟国と話し合っていると述べた。

トランプは、歴代の米国政府は北京とのそのような貿易合意に達しておらず、北京はそうすることはなかったと述べた。「中国側(中共)は米国を一方的に搾取してきたため、中国側(中共)はそれをしなくて済んだ」

米国は、中共が中共ウイルス疫病を隠蔽した問題を解決する方法を数十の同盟国と話し合う

5/6、WH報道官のケイリーマッケニーは、米中関係に対するトランプ大統領の「失望と落胆」を表明した。トランプ大統領は、「中国(中共)のある種の決定が米国人の生命を危険にさらしたことに非常に失望した」と言ったからである。

ポンペオ国務長官は、5/3(日)のABCとのインタビューで、「米国はCOVID-19(中共肺炎)が中国の武漢にある研究所で発生したという“大量の証拠”を得てからも、中共は今に至るまで態度を変えない」と語った。

WHOに対し、トランプは次のように述べた。「彼ら(世界保健機関を指す)は中国(中共)の傀儡のようなものであり、中共は何でもできる・・・彼らは中国(中共)から3,800万ドルしか得られない。しかし、彼らは我々から4億5000万ドルを手に入れてきた」と。彼らはどうして米国の専門家が中国に入るのを阻止するのか?

5月6日、ポンペオは世界保健機関に対する抗議も表明し、国務省のブリーフイングで、台湾の世界保健機関へのオブザーバー参加を支持することを正式に発表し、テドロスには招待状を出す権利があると述べた。ヨーロッパ諸国も支持するよう求めた。国務省報道官モーガン・オルタガスはメディアに対しポンペオの立場を繰り返した。

トランプはWHOへの資金拠出の停止を発表した後、米国はWHOに対してより恒久的な措置をとることができると示唆した。米国は新たな組織を作るかもしれない。

現在、米国とアルゼンチン、コロンビア、スペイン、イギリス、インド、その他40か国以上で数万人もの人が中共に対し、疫病隠蔽のため集団訴訟を起こそうとしている。

報道によると、ここ数週間、トランプ大統領と既に数十の外国の同盟国と対話を行ってきたポンペオ国務長官やWH経済顧問であるクドローを含む数人の政府高官は、中共の疫病隠蔽に対する集団訴訟の「外交政策」について論じた。

日本の集団訴訟の姿が見えないのは、米国から日本は信頼されていないせい?トランプは安倍が習を国賓待遇したらブチ切れるでしょう。ベトナムより多い死者が出ているのに。同盟国が交戦中の敵国のトップを国賓ですって!!

2020年5月7日、トランプ大統領とWHスタッフは、テキサス州知事のグレッグアボット(右から2番目)がテキサス州の状況を紹介するのを聞いた。 (AP写真/エヴァン・ヴッチ)

https://www.soundofhope.org/post/376537

5/10希望之声<“通俄门”弗林案7枚重磅弹 未来还有杀伤力=“ロシアゲート”のフリン事件は7つの重爆弾となり、将来に殺傷力を残す>米司法省は5/7(木)、元国家安全保障顧問のマイケルフリン将軍に対する起訴を取り下げた。民主党と左派メディアは、この決定は司法省の「政治化」の結果であると主張している。トランプ大統領は、この事件はオバマ政権の司法省にとって恥ずべきことであり、「彼らは現行犯逮捕さるべき」と語った。

ブライトバートニュースウェブサイトは、5/8(金)に記事を公開し、過去2週間に公開されたフリン事件の重大な「秘密」と、将来起こりうることが与える影響を分析した。1件1件が重爆弾のようなもので、将来もっと殺傷力を増すだろうと。

最近リリースされた「秘密」

  1. 新しく公開された文書は、FBIがフリンに罠を仕掛けたことを示している。規則違反の報道を受けて、ウィリアム・バー司法長官は、今年2月にフリンに対する訴訟を審査するよう米国検事ジェフリー・ジェンセンを指名した。先週、ジェンセンは一連の文書をフリンの弁護士チームに提出した。この中に、手書きのメモが含まれており、FBI幹部が「フリンに嘘をつかせ、よって彼を起訴するか、解雇したりする」のが良いかを話し合ったことを示している。さらに、FBIはWHでフリンと面談したとき、「FBIに嘘をつくことは犯罪行為である」とフリンに適切に警告しなかったことも電子メールに記載されていた。この面談は当時のFBI長官のジェームズコミーがフリンに防御させないように急に設けたものである。
  2. テキストメッセージは、FBI幹部がフリン事件の終結を阻止したことを明らかにしている。ジェンセンの資料には、FBIが2017年1月4日にフリン事件を終結させることを望んでいたことを示すメモが含まれていたが、FBI捜査官のピーターストゾックは、それを終結させなかった。その理由を尋ねられたとき、彼は「7階と返事し」、つまりFBIの上級者の意思を意味していた。 ストゾックはヒラリーとトランプの選挙チームの調査を担当していたが、彼はトランプを嫌っていた。
  3. フリンの前の法律事務所から渡された文書は、司法省が密かに圧力をかけていたことを示している。 Covington&Burling LLPは、2017年にフリンが有罪を認めたときの弁護士チームであった。チームは、フリンの新しい弁護士であるシドニーパウエルに彼らはすべての文書を渡したわけではないことを“見つけた”と述べた。その後、パウエルは裁判所に、司法省はフリンが有罪を認めない限り、フリンの息子を起訴するよう脅迫したことを示す新しい文書があることを告げた。これは司法省が隠してきた「付随取引」である。
  4. 前大統領バラク・オバマがフリンの調査を促した。下院情報委員会は「ロシアゲート」の初期調査した53人のインタビュー記録を発表した。サリー・イェーツ元司法副長官が委員会に話したのは、「オバマ本人が、フリンはロシア大使と電話で話していると自分に教えてくれた」と。この電話により、司法省は1799年のローガン法に基づいてフリンを調査した。ほとんど執行されたことがないこのローガン法は、民間人の外交を禁止している。

将来への殺傷力

  1. フリンは現在自由の身である。しかしバイデンが大統領選挙で勝利した場合、フリンは偽証罪で起訴されるかもしれない。クリントン大統領の捜査を手伝ったソルヴィゼンバーグはフォックスニュースに、フリンが法廷で有罪を認めてから撤回したため、偽証罪で起訴される可能性があると語った。ヴィーゼンバーグは、トランプ大統領がフリンを特赦しない限り、バイデン政府はこれらの主張を追求することができると述べた。
  2. オバマは何を知っているのか?バイデンは何を知っているのか?フリンの調査と「スチール文書」を介し、当選したトランプ大統領へ公開誹謗した事件の裏には、オバマのWHオーバルルームでの会議に関連しているように見える。その会議で、オバマはイェーツにフリンの電話について話した、そして、コミーはトランプ大統領に「スチール文書」を通報する係を割り当てられた。バイデンもその時出席した。トランプの選対チームは答えを求めている。オバマの役割が今やより直接的に見えるようになり、元国家安全保障補佐官のスーザンライスが主張した「手続きに随って為された」ものでない可能性がある。
  3. オバマ政権下の当局者が起訴される可能性がある。米国の検察官ジョン・ダーラムは、オバマ政権によるトランプ選対チームの捜査のプロセスを未だ刑事事件として調査している。多くの人が、すぐに起訴されると思う。パウエルは先週の「ブライトバートサンデーニュース」で、コミーや他の当局者が司法妨害の罪や類似の罪を犯した可能性があると述べ、トランプ大統領は以前、コミーは反逆罪を犯したと述べた。

フリン起訴取り下げを「民主党と左派メディアは、この決定は司法省の「政治化」の結果」と言っていますが、今まで彼らがどれだけ政治的に動いてきたのか。中共と同じく左派は嘘をつくのがうまい、二重基準、論理のすり替えをするという特徴を持っています。目的のためには手段は択ばずです。今回の件でデイープステイトと民主党が瓦解することを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/376852

5/10希望之声<张杰:中美激烈交火:B站央视狂赞“后浪”灌鸡汤,美鹰派中文谈“五四”= 張傑:米中は激しくぶつかる:CCTVとステーションBは“后浪=後ろの波”を絶えず精神を安定させるものとして賞賛した 米国のタカ派は中国語で「54=5月4日」について話す>新型コロナの流行が世界に広まった後、中国は孤立し、腹背を敵に攻められている。国際社会の譴責の声は一波、一波高くなっている。米国をリーダーとする西欧諸国は中国に責任追及・賠償請求し、アフリカの兄弟たちは井戸に落ちた者に石を投げ、債務免除を要求している。革命第2世代のリーダーである鄧朴方が両会の代表に免職権を行使するように求めたとインターネットで伝わった。今年は庚子の年で中共は命取りになるかも。 5月4日は青年の日である。青年は中共の全体主義の主力軍であり、しっかりと手中に収めなければならない。したがって、王滬寧は毒の手を思いついた。それは、若者を狂ったように称賛し、精神が満足するようにすることである。

5月4日、中国の「ステーションB」とCCTVが協力して、「激しく流れ出よう 後ろの波のために」という短いビデオを制作し、一時朋友圏で書き込みが続いた。報道によると、10時間強の間に、弾幕数は5万を超え、いいねの数は48万を超えた。ステーションBの正式名称はBili Bili 弾幕 ネットで、Bili Biliとも呼ばれ、2009年6月26日に設立された中国の弾幕ビデオ共有Webサイトである。 2015年までに、ユーザーの75%が24歳未満であった。 2017年3月1日の時点で、ステーションBの登録ユーザー数は1億人である。

中共が若者を元気にするために努力した一方で、海外の敵対勢力も中国の若者のための激しい争奪戦を開始した。 5月4日、バージニア大学が主催する米中関係について話し合うオンラインイベントで、米国国家安全保障担当副補佐官であるマシューポッティンガーは、「アメリカから見た中国の54運動の精神」と題して、中国の若者に向け、約20分間中国語で発表した。46歳の博明(Bo Ming=ポッティンガーの中国語名)は、WH内で数少ない中国問題についての専門家であり、対中タカ派であると考えられている。彼のスピーチは「5 4」の精神を主題として始まり、「5 4運動」の起源をたどってから、現代中国人の市民意識について話した。 5 4運動の意義について話すとき、博明は5 4運動は「中国の政治、社会、文化を徹底的に変えたこと」であると述べた。

“賽さん=science ”や“徳さん=democracy ”は中国の近代化運動のスローガンであった。ある人は運動を「中国の啓蒙運動」と呼んでいる。博明は、北京大学の前学長である胡適と国連総会の「世界人権宣言」の主要起草者の一人である張彭春はすべて「5 4」の精神を推進した中国人であると指摘した。博明は、「今の中国の5 4運動の精神はどこにあるのか」と尋ね、「私の意見では、5 4運動の相続人は市民意識のある中国市民であり、それは大小さまざまな勇敢な行為に表れている」と。彼は演説の中で、「李文亮、艾芬、陳秋実、方斌、李沢華、許章潤、仁志強、許志永、イリハム、方方、そして法の支配を平和的に追求した何百万人もの香港市民について話した。博明は、過去数ヶ月間、多くの中国人が道徳的かつ勇気のある行動を示してきたと語った。これらの人々は皆、1世紀前の5 4運動のリーダーだった胡適や張彭春、および後世の共通の理想を追求している」と。

最後に、要約する。中共のプロパガンダ部門は若者を満足させるようにし、褒め殺ししている。甘言蜜語は残酷な現実を止めることはできない。深刻な政治的後退、経済衰退、発展するスペースの閉塞、西側諸国の段階的な撤退のために、彼らはそれらに遭遇し受け入れることになるだろう。彼らは国際的な疫病賠償ブームと中国の孤立化の真の犠牲者である。今日の中国の若者の心の中の火は怒りであり、目の中の光は混乱している。インターネットの流行語が言うように、潮が引いたとき、彼らは裸で泳いでいることに気づく。 中共は若者を騙し続けることはできない。しびれ薬や精神安定スープを飲んだ若者でも、目を覚まさないことはない。住宅ローン、家賃、スーパーマーケットの物価、人民元の為替レート低下、およびますます困難な就業が彼らの目を覚ますようにする。 5 4運動の旗は民主主義と科学であるが、今日の中国ではこれらは贅沢品である。時代は進み、科学技術は進歩し、文化も進歩しているが、中国は逆進している。

全体主義は、中国の若者を虎視眈々と狙っている巨大な怪獣のようなものである。道はどこにあるのか?アメリカ人の博明は、「今日、5 4運動は第2世紀に入った。その究極の遺産は何だろうか?この質問には中国人のみが回答できる。5 4運動は彼らに属している」と。博明の観点は、正確で、中国の立憲民主主義は中国人自身によってしか実現できない。中国の若者は最終的に目覚め、彼らがバブルやドロスではないことを世界に証明する。それらは中国の希望であり、中共の墓堀人である」。

54運動は裏で米国人宣教師が反日を扇動してやらせていたという説がありますが、米国は本当に敵が分からない、100年以上かけて自分に歯向かう巨大な敵を育ててきたということです。

https://www.soundofhope.org/post/376873

5/9看中国<中国低调处理“千人计划” 网络信息遭全面清理(图)=中国は「千人計画=Thousand Talents Program」を目立たないように処理 ネットワーク情報は完全削除(写真)>中国当局による海外から人材を引っ張ってくる「千人計画」は、米連邦捜査局(FBI)の捜査によって「入獄計画」になった。その結果、中国は「千人計画」を目立たないように対処し、インターネット上の「千人計画」の痕跡さえも削除した。

「Apple Daily」は最近、中国最大の検索エンジン「百度」で「千人計画」を検索しても関連情報が表示されないことを発見した。「千人計画」をキーワードとして使用すると、ほんのわずかしか見つからない。SNSのWeiboでは、関連するキーワードを検索することもできない。 4/30、「知乎」で「なぜ千人はでてこないのか」と尋ねられ、ネットワーク管理者により削除されたため、このページは「404」となった。オンライン情報筋によると、中国は今年4月下旬以降、インターネット上で「千人」などのキーワードをフィルタリングしている。

報道は、「千人計画」に対する中国の目立たない処理は、連邦捜査局(FBI)が調査を実施したため、計画が「入獄計画」になったからと分析している。

ここでも隠蔽です。不都合な真実は総て隠蔽し、責任転嫁するのは左翼リベラルの常です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/09/932616.html

高濱氏の記事では、バイデンだけでなく、民主党は昔から女性問題を起こしていたのでは。FDR、ケネデイ、クリントンも。そのうえ金に汚いのが民主党。バイデンの息子はウクライナだけでなく、中国からも金を貰っていたと聞きます。デイープステイトと中共は裏で結びつき、中共の毒饅頭が相当体に回っていると思われます。だからトランプの大統領就任当日から弾劾目指して動いていたわけです。トランプに不正追及されては困るからです。それと米国の学会も中共の金が入っているため中共擁護の論陣を張るかもしれません。まあ、その内相手にされなくなるでしょうけど。日本も中共を擁護する人物は怪しいと思った方が良い。

記事

バイデン前副大統領を「告発」したテラ・ローズさん(左は現在、右は27年前)

降って湧いたか、共和党の策謀か

新型コロナウイルス禍が去らぬ米国。

感染拡大阻止が思うようにいかないドナルド・トランプ大統領は側近にそそのかされて(?)その矛先を中国に向けた。

発生源が中国・武漢であることに加えて習近平国家主席がメンツを重んじてか2週間も放置していた疑惑。

さらに感染防止のためのマスクや医療機器を確保するために通報を遅らせたとの疑惑まで飛び出した。米国内の反中気運はいやが上にも高まっている。

再選に向けた「経済・景気のトランプ」という金看板が新型ウイルス禍で地に落ちることだけは避けたいトランプ氏。

そのためには一日も早く経済活動を再開させたいのだが、再開すれば感染が拡大するのは火を見るより明らか。

5月に入って公約通り、非常事態宣言を解除し、経済活動を一部再開したが、このままだと、感染拡大は6月末には現在の2倍になりそうだという予測がトランプ政権内部から出ている。

そこで中国叩きに出たが、中国の猛反発であまり効果はなさそうだ。それではとばかり、中国に甘いのは誰か、と言い出した。

民主党大統領候補が確定しているジョー・バイデン前副大統領だ、と矛先をバイデン氏に向けた。

「とにかくトランプ氏は新型ウイルス禍の真っ只中でも頭にあるのは11月の大統領選での再選」(主要メディアのホワイトハウス担当記者)だという。

そのためには、現在、支持率でかなりリードされているバイデン氏の弱点を見つけ出して、正式指名までに叩きのめしておこうというわけだ。

その最中、降って湧いたように出てきたのがバイデン氏のセクハラ疑惑だ。

降って湧いて出てきたのではなく、トランプ陣営が一部メディアを使って仕かけた罠だという説も根強い。疑惑の中身は以下の通りだ。

バイデン氏が上院議員当時、1993年に事務所でスタッフとして働いていたテラ・ローズさん(当時29歳)の体を触った「過去」について、小さな地方紙に寄稿が載ったのがきっかけだった。

米議会で過去40年間取材活動をしてきた有力紙のベテラン記者はこう説明する。

「温厚でいつもにこやかに人に接するバイデン氏だが、30歳で上院議員に選ばれたバイデン氏は女性にはもてもて。そのこともあって女性と見ると、髪や肩をすぐ触る癖があった」

「現に今回名乗りを上げた被害者を含め、バイデン氏の『お触り』をセクハラとして指摘した女性は8人に上っている」

「それでなくとも君(筆者のこと)のように東洋から来た人たちから見ると、驚くだろうが、米国人はすぐハグしたり、頬にキスだろう。若い女の子と見ると、髪や肩を触る」

「今から20年も30年も前は、その程度ことをセクハラだと言って騒ぐことはなかった。その意味では髪や肩を触るのがセクハラだとはバイデン氏も思ってもみなかったのではないのか」

民主党内の一大権力を誇る「ミー・トゥー」勢力

ところがセクハラに対する米世論の認識は近年は激変した。

契機は、1998年のビル・クリントン大統領の実習生、モニカ・ルインスキーさんとのセクハラ不倫事件だ。

そのために下院でクリントン氏の弾劾決議案が可決成立。しかし、民主党が多数派だった上院で否決され、弾劾を免れた。

それ以後、政治家をはじめハリウッドの実力者たちの多くがセクハラで有罪判決を受けてきた。

セクハラは犯罪行為として厳しく糾弾され、「ミー・トゥー」運動(#MeToo=セクハラや性的暴行の被害者たちがSNSなどを通じて「わたしもよ」と告白を共有する)は民主党女性党員を中核に絶大なパワーを持ち始めた。

2018年の上院司法委員会の最高裁判事人事承認審議で、トランプ大統領が指名した保守派ブレッド・カバノー判事候補が高校時代のセクハラ疑惑を徹底追及された背景には彼女たちの存在がある。

(暴行未遂の目撃者が実名で分かったにもかかわらず、共和党は証人喚問を妨害し、結局カバノー氏は最高裁判事に就任した。これにより最高裁判事の構成が保守派優勢となった)

「いつ、誰に触られるかを決めるのは私」

話をバイデン氏のセクハラ疑惑に戻す。

ローズさんがこの問題を取り上げたのは昨年4月。当時住んでいたカリフォルニア州ネバダ郡の地元紙「ザ・ユニオン」(発行部数6万部)に寄稿した一文の中でだ。

「私は降り散る雪のひとひらではない。人に触られるは大好きだ。私は情熱的な人間。でもいつ、誰に触られるかを決めるのは私自身」

「(当時上司だった上院議員の)ジョー・バイデンに触れられるのは嫌だった。私は彼と同じようにアルファー(唯一、一個の存在)だ」

「誰がどんなふうに私のパーソナルな空間に入り込んで来るか、それを拒むのも許すのも決めるのは私なのだ」

https://www.theunion.com/opinion/columns/alexandra-tara-reade-a-girl-walks-into-the-senate/

バイデン氏を告発するにしてはポエティックな文だ。つまり最初は告発しようなどとは思っていなかったのだろう。

自分がワシントンで議員のスタッフとして働いていたことを思い出し、綴った文の中で有名な上院議員たちとの時間を誇らしげに書いたのだろう。

ローズさんは、その後カリフォルニア州に移住し、州議会議員のスタッフなどしたのち、文筆活動をしていた。

現在は文筆業、詩人、ドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力)対策や動物愛護活動を行っている。

根っからの民主党支持者で、今年の予備選ではバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員を応援していた。

ローズさんはワシントンでバイデン議員のスタッフとして働く前には、レオン・パネッタ下院議員(のちにCIA=米中央情報局長官や国防長官を歴任)のスタッフだった。

子供の頃はジュニア・オリンピック(米国オリンピック委員会が将来のオリンピック出場選手を育成する目的で開く若年層向け競技大会)にダウンヒル・スキーに出場、17歳の時にはプロのモデルとして活躍、演劇学校で女優修行も舞台にも立っている。

その後、法科大学院に進み、政治に関心を持ち、ワシントン政界の空気を知ろうと議員スタッフになったようだ。

今年に入ってローズさんは行動に出た。

バイデン氏のセクハラを告発したルーシー・フロレス元ネバダ州議会議員をテレビ討論会出席者が寄ってたかって非難しているのを聞いて頭にきたという。

そこで、自分もバイデン氏に同じようなことをされた「被害者」として名乗りを上げる決意をしたという。

そんな折、2020年3月25日、「ザ・ユニオン」の記事を見たリベラル系ラジオWBAIのケイティ・ヘルパー氏がローズさんに接触してきた。

ローズさんはヘルパー氏とのインタビューで「(バイデン氏は髪や肩を触るだけでなく)指を私の部分に入れてきた。そして『どこかへ行こうか』と囁いた」と証言した。

セクハラ疑惑の中身をエスカレートさせたのだ。

同4月12日にはニューヨーク・タイムズ記者とのインタビューで「犯行状況」についてさらに詳細に語り出す。

「私が必死に彼を押し放すと、バイデン氏は『さあさあ。君は私に好意を持ってると聞いてるよ』といかにも合点がいかないようなそぶりを見せました」

「私が激しく否定すると、『君なんか、私にはとっては何でもない。ナッシングだ』と怒鳴りつけ、その後、『君は大丈夫だ(You are OK)』と宥めようとしました」

ローズさんは、4月19日にはNPR(米公共放送)記者に対し、「バイデン氏は私の合意なしに手をスカートの中に入れ、指で私の恥部を触りました」と語り、告発はエスカレートするばかり。

ここまでくると、トランプ陣営も共和党も黙ってはいない。バイデン氏攻撃の格好の材料として使い始めた。

ローズ証言:「陰部も触られた」とエスカレート

その後は主要メディアをはじめウエブサイトの報道合戦が過熱していった。

各社先を争うようにローズさんの言い分の裏づけとして3人の証言を報じた。

一、1995年から96年にカリフォルニア州モロベイのアパートで隣同士だったリンダ・ラカッセさんは「ローズさんは93年頃、ワシントンで働いていた上司にセクハラされた」と言っていたと証言。

一、ローズさんがワシントンからカリフォルニア州に移り、1994年から96年まで州上院議員の事務所で一緒に働いていたローレイン・サンチェスさんは「以前スタッフとして働いていた上司にセクハラされたと言っていた」と述べていた。

一、ローズさんの弟のコリン・モウルトンさんは「テラから1993年にバイデン氏に髪や肩を触られた、と言われた」と述べた。その後、モウルトンさんは「バイデン氏はタラを部屋のコーナーに追い込み、スカートの中に手を入れた、と言っていたことを思いだした」と付け加えている。

一、ローズさんは、母親のジャネット・アルティマスさん(2016年他界)にこの話をすると、アルティマスさんは、CNNのラリー・キング氏に電話して「娘がある著名な上院議員とのトラブルに巻き込まれている」と相談したことを思い出した。(ネットメディアのインターセプトは当時の録画を見つけ、ローズさんに確認すると母親の声であることを認めた。

一、ローズさんはまたメディアとのインタビューで、セクハラ行為を受けた後、上院事務局にそのことを申し立てたという事実も明らかにしている。

バイデン氏のローズさんに対するセクハラ疑惑はこうして大事件になってしまった。

嫌疑をかけられたのが陣笠議員ならいざ知らず、来年1月には大統領になるかもしれない前副大統領となると、一大事だ。

世間の目は、沈黙を守るバイデン氏に向けられた。共和党はもとより、民主党内からも釈明を求める声が強まった。

そんな中、トランプ大統領は「スリーピー・ジョーよ、出てきて、戦え」と嗾けるツイッターを発信した。

セクハラ疑惑ではさんざんな目に遭っているトランプ氏としては「同病相憐れむ」心境だったのかもしれない。

バイデン氏が声明を出した後、トランプ氏は保守系「ニューヨーク・ポスト」とのインタビューでこう述べている。

「(ブレット・カバノー最高裁判事候補のケースを挙げて)セクハラ疑惑では世間は民主党に対するよりも共和党に対して厳しい。あれほどアンフェアな扱いを受けた人物は後にも先にもいない」

「バイデン氏の声明を読むと、(疑惑を否定する上での)言葉の選び方があまりよくない。バイデン氏は自分の戦いを全うすべきだ。われわれは彼がどう戦うか見てみよう」

話は前後するが、バイデン氏は5月1日に声明を発表し、ローズさんがセクハラを受けたと主張していることについて「事実ではない」と否定した。

声明でバイデン氏は次のように述べている。

「(自分にかけられた疑惑について)適切な調査が必要だ。ローズさんが当時私にセクハラを受けたと関係当局に訴え出たというのであれば、その申し立て記録が存在するはずだ」

「国立公文書館や上院事務局に確認を求めたい。そのような訴えがあれば、記録が残っているはずだ」

その後、MSNBCとのインタビューではバイデン氏は語気を強めてこう言い切った。

「私は明解にこう申し上げたい。そうした行為は絶対に、絶対になかった」(I’m saying it unequivocally — it never, never happened.)

(上院事務局は5月4日、AP通信の取材に、バイデン氏の法律顧問から同氏に対するファイルの開示を求められたが法律上の守秘義務の原則から応じられないと回答している)

民主党大物女性議員たちはバイデン支持

この間まで民主党大統領候補指名を争ったカマラ・ハリス、エイミー・クロバッチャー両上院議員はバイデン氏の潔白を確信すると表明した。

バイデン氏はすでに副大統領候補には女性を選ぶと言っている。ハリス氏もクロバッチャー氏も副大統領候補になるのではないか、とメディアは書き立てている。

ナンシー・ペロシ下院議長も「バイデン氏は清廉潔白な人物だ」とバイデン氏を強力に支持している。ペロシ議長周辺はペロシ議長の思惑について、こう代弁している。

「セクハラ常習犯のトランプ氏の再選を阻止するのはすでに決まっているバイデン氏以外にいない。今言われているバイデン氏に対するセクハラ疑惑は証拠不十分で問題にならない」

「女性の人権と地位を守るにはトランプ氏ではなく、バイデン氏しかいない。そのことは「ミー・トゥー」運動推進の若手急進派議員たちも納得しているはずだ」

折からヒラリー・クリントン前民主党大統領候補もバイデン氏の民主党大統領候補指名を支持する声明を出した。ただし今回のセクハラ疑惑については触れていない。

著名リベラル派コラムニスト:「民主党はプランBを考えよ」

バイデン氏支持で一枚岩かと思われた民主党だったが、バーニー・サンダース上院議員を支持してきた左派陣営からは「民主党指名選びはまだ済んでいない」とする声が上がっている。

確かにバイデン氏は指名に必要な代議員数1991人にはまだ達していない。現時点で獲得した代議員数では560人足りない。あと1400人の代議員が誰を指名するかは決まっていない。

そうした中、「民主党はプランBを考えるべきだ」と主張するコラムがニューヨーク・タイムズに掲載された。

筆者はエリザベス・ブルーニグ氏。倫理、政治、神学など多彩な分野で健筆を振るっている29歳の新進気鋭の女性ジャーナリスト兼作家だ。

プランBとはすでに決定しているプランAに代わる計画のこと。つまり民主党はすでに確実視されているバイデン大統領候補に代わる人物を指名すべきだ、というわけだ。

https://www.nytimes.com/2020/05/03/opinion/joe-biden-tara-reade.html

ブルーニグ氏の主張に直ちに賛成したのは、リベラル派シンクタンク「センター・フォア・アメリカン・プログレス」のニーラ・タンデン理事長。ヒラリー・クリントン氏の知恵袋でもある。

エド・マーキイ上院議員(民主、マサチューセッツ州選出)のように「バイデン氏のセクハラ疑惑について独立した第三者委員会を作って調査すべきだ」と言い出す者も出てきた。

こうした動きにペロシ下院議長ら党内実力者は一切耳を貸そうとしていない。

「ミー・トゥー」勢力も苦渋の選択を迫られたものの「打倒トランプ」という民主党の「錦の御旗」の下では、バイデン氏のセクハラ疑惑追及は(ローズさんの告発内容にも証拠不十分な面がありすぎることもあるが)断念せざるを得なかった。

バイデン氏は規定通り、民主党候補指名へ

今後、バイデン氏のセクハラ疑惑問題はどうなるのか。

ミドルベリー大学のバート・ジョンソン教授(政治学)はこう予測する。

「民主党内は現在ごたごたしているが、ローズ氏のセクハラ疑惑告発とは関係なく、一つにまとまるだろう」

「まだ11月の大統領選までは道のりは短いようで長い。民主党内での意見対立がどうなるかは、バイデン氏の声明や釈明を民主党員たちがどう受け止めるか、またローズ氏から今後新たな容疑が飛び出すかによるだろう」

https://www.washingtonexaminer.com/news/left-vs-far-left-tara-reade-allegations-against-joe-biden-divides-democrats

片や、ワシントン政界ウォッチャーのK氏は筆者にこう指摘している。

K氏は、当初からローズさんの「告発」の背景には彼女を陰で操る共和党一部の選挙戦略があると推定している。

「ミー・トゥー運動の問題点は、セクハラを受けたと言い出す女性を無条件で信ずるべきだという論理だ。そうしなければ女性の権利は守られないという不文律のようなものがある」

「今回の女性の告発には欠点がありすぎる。20数年前の出来事だとはいえ、何月何日の何時頃、どこでバイデン氏がそうした行為に出たのか、具体的な日時、場所は覚えていないという」

「そこまでしてローズさんが問題を起こした理由は何か。報復か、カネか、誰かに恩義を売るためか、あるいは有名になりたいからか、このうちのどれかだろう」

「騒がれ出したのがなぜ今なのか。バイデン氏がほぼ民主党大統領候補になることが決まった段階で出てきただけに、背後にトランプ陣営の策略がちらつく」

「トランプ共和党としてはバイデン氏の悪癖(女性と見ると触る癖)をセクハラ疑惑に誇張させ、この件ではトランプもバイデンも同じ穴の狢にさせようという戦術に出たのだろう」

「民主党内のラジカル派やそのブレーンが騒いでいるのは、もともとバイデン嫌いの連中だ。いずれ、党大会までにはケリがつくだろう」

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