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『徐々に浮かび上がるバイデン勝利に至る民主党の知略 集計遅延は訴訟の争点を消すため、激戦州の結果は一斉発表か』(11/7/20 JBプレス 酒井吉廣)について

11/8阿波羅新聞網<川普:拜登急于假扮胜选赢家 因怕事实被揭露 谁胜选非由媒体决定  =トランプ:バイデンは事実が明らかになることを恐れ、急いで選挙の勝者のふりをする 誰が選挙に勝つかを決めるのはメディアではない>米国のメディアは、民主党の大統領候補であるバイデンが大統領に選出されると予測したが、トランプは選対チームを通じて声明を発表した。彼は、大統領が誰になるかはニュースメディアが決めるのではなく、正当な投票によって決まると述べた。 トランプは、バイデンは急ぎ選挙の勝者のふりをしようとし、メディアは彼を積極的に支援し、不都合な事実が明らかにされることを望まなかったためであると述べた。「真実は全然違っている。バイデンはどの州でも勝利が確定していない」、言うまでもなく、「非常に競争の激しい州は、投票の再集計を強制する必要がある」と。トランプは、来週から、選挙が選挙規則に準拠し、「正しい勝者」を決定することを保証するために、選挙活動は法廷に移されると予告した。 トランプは、「バイデンが一体何を隠しているのか?すべての米国人が誠実な投票カウント過程を行えるようになるまで、私は立ち止まらない。これは米国人にふさわしく、民主主義によって要求されている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520932.html

11/8阿波羅新聞網<川普大胜被偷谜底终曝光 原来手眼通天到她他他 习近平也卷入?必须的? =トランプの盗まれた勝利の謎がついに明らかになる 元々経営能力が優れているのを国民に届けた 習近平も関わっている?当然?>

もう1ケ国、スロバキアは共産党を清算するために立法する・・・共産主義とナチズムのバナー等の禁止。ウクライナ、バルト3国、ポーランドに続いて。

ネバダの開票は延期に! 投票用紙の郵送期限が10日まで延長された・・・ネバダ州の一部の有権者は投票資格がなく、「死者の身分」を使った人もいた。トランプ支持者は昨日、ネバダ州の開票作業に疑いがあると支持者の一部は銃を持って投票センターに集まりデモをした。トランプは、木曜日(5日)に投票のカウントを停止するための訴訟を起こした。

トランプの投票はバイデンにカウントされ、同じソフトウェアは米国選挙で30の州で使われている

トランプは、青い州も含めて、すべてのスイング州で逆転の可能性?

問題のあるソフトウェアは何故かジョージアの選挙の前日に更新され、投票時間を延長した

問題の投票機会社は大したものだが、これは凄い技術?・・・投票機会社ドミニオンはペロシの夫の会社であるだけでなく、中共によって作られた!奇妙で驚いたかどうか。

NTDTVは、今年4月に韓国の総選挙で華為通信機器が採用され、投票機の不正操作、通信投票、不在者投票等のQRコードの不正行為が疑われたと報じた。 東アジア研究センターは、華為の投票集計機、コンピューターのハードウェアとソフトウェア、および情報ネットワーク通信機器が改竄されたと疑っている。通信投票と不在者投票に使用されるQRコードにも問題がある。

センターは、投票集計機の操作に必要な指示を外部からQRコードを介してメインサーバーに送り、投票サーバーは中国に接続してそこから操作できると指摘した。 東アジア研究センターは、中共が華為の投票装置を使って韓国の選挙の結果を妨害したと疑がっている。

アポロネットの王篤然評論員は、多くのメディアがこの事件について報道しており、解説と分析は親共産主義者の文在寅を権力の座につけることであると述べた。 中共はこの技術とやり方を、韓国だけでなく、当然世界を支配するために米国と世界に使う。

一昨日のブログに書きましたように、今年1月の武漢ウイルスの世界的蔓延も含めて中共とデイープステイト、民主党、グローバリストの合作でしょう。

問題の投票機会社の幹部はペロシ・クリントン・オバマに関係する

なぜ米国のメディアは一夜にしてトランプを敵視したのか?

米国のテレビプロデューサー兼ニュースコメンテーターのグレッグ・ガットフェルドは、「トランプは今の体制、メディア(独占)と世論調査、そして政治機構全体を壊そうとしたから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520928.html

11/8阿波羅新聞網<惊爆 “密歇根州实际上川普大胜 摇摆州个个都是密歇根州” 大主教预言最后结局=衝撃!「ミシガンでは実際トランプが大勝利 すべてのスイング州はミシガンと同じ」 大司教は最終結末を予測>

ペンシルベニア州の有権者リストには、21,000の死者が 法曹団体が訴える

ネバダ共和党員は「少なくとも3062人の選挙詐欺事件」を発表

華人選挙監視員:7000票が一晩で13万票になった

州全体で300,000? ミシガン州では少なくとも47の郡でソフトウェアの問題が発生し、1つの郡ではトランプの投票がバイデンに変わったのが6,000ある

「トランプの勝利はミシガンだけではなく、すべてのスイング州はミシガンと同じである」

伝統的な赤い州が青に変わった トランプはアリゾナで投票記入のペンの訴訟を起こしたいと考えている

トランプはペンシルベニアを違憲だと批判 ジョージアで軍人の票はどこに行ったか?

ヴィガーノ大司教:闇の息子が誠実であるとは思わないでほしい 彼の嘘を恐れないでください・・・ヴィガーノは言った:トランプの証言は神の心に触れ、天からの贈り物は前例のないほど増殖するでしょう。

Carlo Maria Viganò

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520911.html

11/7看中国<惊密州47县计票软件出问题 共和党誓言追究(图)=ミシガン州の47郡の投票カウントソフトウェアに問題がある 共和党は追及することを約束(写真>

11/6、ロナ共和党全国委員会議長。 Ronna McDanielはミシガン州で記者会見を開き、大量の共和党の投票がソフトウェア名「glitch=故障」を通した後、民主党の投票としてカウントされ、明白な違反を追及すると誓ったことを明らかにした。 (写真提供者:Elaine Cromie / Getty Images)

今回の米国の選挙でこれまでに暴露された選挙詐欺は衝撃的である。 11/6、共和党全国委員会議長のロナ・マクダニエルとミシガン共和党のルーラ会長(Lura Cox)は記者会見を開き、大量の共和党の投票がソフトウェア「glitch」を通した後、民主党の投票としてカウントされ、明白な違反を追及すると誓ったことを明らかにした。

「アントリム郡では、元々共和党に投じられた票が民主党に数えられたため、候補者にとって不利となる6,000票の変動票が出た。郡職員は出てきて、集計ソフトウェアが誤作動したと述べた。「“glitch”から起きたとすると、47の郡が同じソフトウェアを使っていることがわかっている」とミシガン共和党のローラコックスは言った。

地元のミシガンメディア「9&10news」の報道によると、アントリム郡の投票カウントシステムを担当するソフトウェア会社は、アントリム郡の投票カウントソフトウェアシステムの問題に関する声明を発表し、郡の投票カウントエラーが発生したが、その理由は、カウントソフトウェアシステムの問題ではなく、人為的なエラーであると述べた。

昨日の本ブログで「glitch」をソフト名でなく故障と誤訳しました。ややこしい名前をつけた意図は?

https://twitter.com/i/status/1324878731685621760

https://twitter.com/i/status/1324852734688923648

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/07/951754.html

酒井氏の記事は、公平でよく分かりやすい。事態の推移を見守るしかありませんが、悪が勝つことのないようにしてほしい。特に邪悪な中共と手を組むのは国家反逆罪では。

記事

全米で票の再集計を求める抗議活動が起きている(写真:AP/アフロ)

11月3日に投開票を迎えた米大統領選だが、一部の州で集計が続いており、まだ決着はついていない。獲得した選挙人の数で劣勢のトランプ大統領は郵便投票の開票について問題視しており、激戦州での集計作業を巡り相次いで訴訟を起こすなど反発を強めている。米国を二分した大統領選はどこに着地するのか。11月5日に「激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感」に引き続き、米政治に詳しい酒井吉廣氏に集計の現状や問題点と今後の見通しなどを聞いた。(聞き手は編集部)

民主党は集計結果を巡る訴訟の争点を消そうとしている

──メディアによって数字は異なりますが、選挙人の獲得数ではバイデン氏がリードしています。一部のメディアでは、バイデン候補が過半数の選挙人獲得に近づいているという報道もあります。現状はどうでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):トランプ大統領は難しくなりましたね。ここまで来てわかったのは、現段階で問題となっている州は、横並びで話をしているだろうということです。ウィスコンシンとミシガンで起こったことを踏まえ、残りの民主党側の全州が最後の最後まで決定を延ばし、全ての結果が出揃ったところで一斉に発表ということだと思います。これだけの州で、ほぼ同じタイミングで同じ現象が起きる確率はかなり低い。共和党陣営はこのように見ています。

──何がそうさせているのでしょうか。

酒井:共和党が裁判に訴えるなら、民主党は裁判の問題とならないように、または裁判では簡単に決着がつかないようにするということです。これはもう選挙ではなく策略の応酬です。人が死傷するような暴動にならないのが不思議なくらいです。

──共和党の裁判戦術はわかるのですが、民主党の戦術についてもう少し詳しく教えて下さい。

酒井:二つの考え方のうち、「裁判の問題とならないように」というのは裁判の争点を消すというものです。残り一つの州で決着がつくならばそれは明確な争点です。しかし、例えば5つの州を問題とするならば、その場合の争点は大統領選挙全体をやり直すというようなシステムの問題としなければならなくなります。そうなると、米国の民主主義が揺らぎます。

後者の「簡単に決着がつかないようにする」というのは、米国ではたまにある話で、白黒ついた時には本来の話は終わってしまっているというような話です。今回の例で言えば、最高裁で時間をかけている間に1月の選挙人による投票日が来てしまえば、日本でも報道されているように下院議長が大統領になるとか、下院で各州1代表が投票するとか、新たな展開が起こる可能性があります。その間、ずっと争っていて今から2年して結果が出たのでは何の意味もありません。こういう戦術です。

──後者だとするとバイデン候補も大統領になれませんが・・・。

大統領任期を延ばすという「奥の手」も

酒井:民主党としては、そもそもバイデン候補が重要なのではなくて、トランプ大統領を引き摺り落とすというのが主たる目的なので、大統領の座が民主党のものになりさえすれば全く気にしないと思います。しかも、サンダース上院議員の政策の実現を目指すプログレッシブにとっては、むしろウェルカムな展開だと言えるでしょう。

──共和党はそれに対して打つ手がありますか。

酒井:再集計と不正票の削除です。既に、ジョージアがリカウントを表明しています。・・・が、また変わるかもしれません。あとは、これが異常事態かつ緊急事態だとして、大統領任期を延ばすという手に出る可能性もあります。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領が三選禁止の慣習を破ったのと同じく、トランプ大統領がこれをやらないとは言い切れません。

──民主党が事前に恐れていたことですね。

酒井:民主党は、事前にここまで想定した知恵を巡らせていたのでしょうね。米国の特徴ですが、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアには優れた政治ウォッチャーがいますから。しかし、トランプ大統領が、事実確認がすむまで現状を認めないという行動に出ると、これを阻止するのは法的にも難しくなるかもしれません。

──事前の指摘通り、郵便投票が最大の争点になりました。改めて、現実の郵便投票にはどのような問題があったのでしょうか。

酒井:まず、既に2018年(前回の中間選挙)から現在までに他界した人の票が郵便投票に混ざっていることが判明しており、これはメディア報道でも報道されています。また、「1票200ドルで自分の投票用紙を売った人がいる」という話は日本でも流れたそうですが、実際に投票用紙を売る人が続出しました。この話が明らかになってきたのは、200ドルのオファーに対して250ドルでどうだと言った人がいて、他より50ドル多く儲けた。それに腹を立てた人が憂さ晴らしにリークしたという話です。まあ、いろいろ出ていますね。

この後、どれほどの不正が明るみに出るかどうかわかりません。ただ、集計に関しては、今回これだけの州で超僅差になった理由として、開票作業者がわざと僅差になるようにバランスよくカウントしたという話まで出てきています。

──なぜ、そうなったのだと思いますか。

酒井:不正の理由についてはよくわかりません。日本とは異なり、米国で消印を期限以前に戻すのは実は簡単で、それについての告発も出ています。ただ、内部告発者を守る意味もあるので、現段階では告発者の本名や写真、声はまだ出せない状況です。

──FOXニュースは早々にバイデン候補がアリゾナ勝利の一報を打ちましたが、いまだ接戦状態のようです。

酒井:はい、いまだに接戦です。FOXニュースの真意がわかりませんが、事実としてアリゾナはまだ勝敗が定まっていません。勝利の報が早すぎたのだと思います。下手をすると、これを前提に全体の勝利宣言が出ますので、こういう事態は要注意です。

意味をなさない消印有効

──争点になっているペンシルベニアでは郵便投票は6日まで消印有効としました。ペンシルベニアの結果はいつごろ出る見込みでしょうか。

酒井:米国では、消印としてZIPコード(郵便番号)が打たれることとなっています(写真参照)。しかし、例えば、ペンシルベニアやネバダに住む人の票がニュージャージーのアトランティックシティー(米国ではラスベガスに次ぐカジノのある場所)の小さな郵便局(つまり普通郵便局の支局)から投函されたとしたらどうなるでしょうか。

これが米国の消印

──米国の郵便事情を考えると、6日には届かないかもしれませんね。

酒井:私もそう感じます。ここで、その投函者がトランプホテルで働いている人だったならば、彼に投票するでしょう。でも、それは6日までに届かないということだけが理由でカウントされなくなります。しかも、このルールは3日の混乱がわかった後の4日になって出されたものです。

これで、民主主義が守れると思いますか。

──「消印有効」が意味をなさないということですか。

酒井:実際にはそういうことです。問題点をさらに挙げれば、3日の消印有効なら6日までOKという点です。先のアトランティックシティーからの投票という話で言えば、3日間では届かないかもしれない。つまり、一見合理的な理由であるように思える3日間という猶予期間も、米国の郵便事情を考えると意味をなさない。

──他にもありますか。

酒井:今度は受け取った方の立場から考えますと、6日の午後11時59分に届いたものか、または(7、8日は週末なので)9日月曜の朝一番に届いたものの見分けをどうつけるのでしょうか。

──どうするのですか。
酒井:米国の郵便システムを悪く言うつもりはないですし、州や市町村、もっと言えば各郵便局でそのあたりのルールに違いがあるだろうことも尊重します。ただ、通常は6日の深夜のものをその場で郵便ポストから回収するということはせず、翌朝一番でとなります。その場合は前日に届いたものとして扱います。

──もともと米国では郵便投票に無理があったということでしょうか。

酒井:これは日本も同じですよ。日本でも消印有効の場合の消印の効果はとても強いですが、到着時間の判定はさすがの日本でも限界があるでしょう。

確定申告をした方はご存じかもしれませんが、締め切りが3月15日までというのは、同日の消印有効で出すか、15日の深夜までに税務署のポストに入れるかのどちらかです。日本は消印が午前零時を過ぎると完全に翌日になりますから、ぎりぎりで深夜でも窓口が開いている各地の本局に並ぶ人は少なくありません。

後者は、翌朝一番で税務署の人が手にしたものを15日中の投函と見做します。サービスの受益者に不利にならないというのが一般原則だからです。

──集計結果と大統領選の勝者はいつごろ明らかになるのでしょうか。

ハンター疑惑報道の裏側で暗躍したバノン

酒井:ちょっと読めなくなってきましたね。先ほどのような不正についてリークする人がこれからどれだけ出てくるのか、またはそもそも不正は全くなかったのか、このあたりも不透明になってきています。また、トランプ大統領があきらめるか、または情勢が有利なバイデン候補が突如として敗北宣言するようなことがない限り、ずっと続くかもしれません。

──酒井さんが前回の記事で指摘されたように、ペンシルベニアなど激戦州では集計作業の進行とともに、トランプ大統領のリードがみるみる縮小しました。フィラデルフィアなど民主党支持者の多い都市部の開票が進んだこと、同じくバイデン支持が多いと思われる郵便投票の開票が進んだことが理由だと思いますが、どこが不自然なのでしょうか。

酒井:これには、実際に調査した人々からの情報も入ってきています。まず事実として、どの州も示し合わせたように大都市の投票所の開票が遅れました。そして、この大都市はバイデン有利だと言って、50%程度までを3日に集計し、残りは4日になってから開票を再開したように見えます。その後、郵便投票の未集計分の数字が発表され始めましたが、2日まで、または3日当日到着の郵便投票の総計がだいたいわかれば、それに基づいて当日開票のために作業員数などを決めるでしょう。この郵便投票分が後回しになること自体が不自然です。

──前回の酒井さんの回答に対して、郊外などに比べて大都市は票数も多いので集計に時間がかかる、つまり後から大量の都市部のバイデン票が出てくるのは当然という見方もあります。

酒井:それはないです。米最大の都市であるニューヨーク市も当日中にカウントしています。サンフランシスコもロサンゼルスも。また、前回(2016年)までは深夜とは言え、当日中または翌日未明に結果が出たのに、今回だけそれができないというのは、事前に計画していたからだとしか思えません。

──選挙前に酒井さんが指摘されていたように(もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選)、民主党はバイデン候補にハンター・バイデン氏の疑惑などボロが出る前に郵便投票で票を固める戦略を採りました。結果的に、郵便投票の効果は絶大でしたね。

酒井:イタリアの大手メディアは選挙前に「米国の民主主義は死んだ」という記事を出しました。民主主義が成立するためには、選挙民は重大な事実が全て知らされている必要があります。仮にハンター氏の話がフェイクニュースなら、それを含めて報道すべきでした。

ハンター・バイデン氏にまつわる疑惑の報道では、8月に逮捕されたバノン元首席補佐官が暗躍した(写真:ZUMA Press/アフロ)

(写真:ロイター/アフロ)

ハンター氏については、選挙前に一度は逮捕された元大統領補佐官のバノン氏が、保釈を勝ち取ってハンター氏の疑惑を一斉に話し始めました。特に、中国系の人々にリークしていたとされます。これは彼一流の勘だったと思いますが、選挙という意味ではこれが大当たりだったというのが共和党陣営から見た本音です。バノン氏はブライトバードニュースという自分が関係しているメディアもさることながら、中国の反共産党の人々に話して、彼ら経由での拡散を狙いました。実際、9月24日からそれが始まり、やがて10月14日のニューヨーク・ポストにつながったのです。

相次ぐ訴訟は投票用紙の廃棄を防ぐため

──なぜそのようなことになったのでしょうか。

酒井:日本では報道されていないと思いますが、昨年の予備選の時にバイデン候補を責め立てる競合相手は数多く、彼らがあれこれと問題をほじくり出していたからです。ハンター氏はNBCのインタビューで、自分がアルコール依存症だということも認めるなど、かなりの内容を話しています。調べる側からすれば、それなりのネタが転がっていたということです。

ここでは中国とバイデン候補の関係も話題になっていました。ただ、これこそむしろ不思議なのですが、バイデン候補を攻める材料は昨年の段階でハンター氏自身の口からかなり出てきていました。それなのに、民主党内の予備選から10月までは大きく報道されることはありませんでした。

──トランプ大統領は激戦州の集計作業を巡り、相次いで訴訟を起こしています。その狙いはどこにあるのでしょうか。

酒井:とても単純でこれをしないと、投票用紙がシュレッダーにかけられてしまいます。そうしたら事実は藪の中となってしまいます。

──訴訟は主張が認められた州もあれば、退けられた州もあります。どういった訴訟が却下され、どういったものが認められているのでしょうか。

酒井:それはメディアとしては興味があるかもしれませんが、選挙戦上は重要なことではありません。投票用紙のシュレッドを止めること、どこかの州で不正が発覚したら一度は却下した州にまた訴えを起こすこと、ただそれだけです。仮に退けられたとしても、共和党側は引き続き訴えていくでしょう。既にそう宣言しました。

──どちらが勝つにせよ、それぞれの陣営と支持者は今回の大統領選にかなりの不信感を抱いたでしょう。そのしこりは容易には解消しないと思いますが、米国は大丈夫でしょうか?

酒井:まず、バイデン候補やペロシ下院議長と共和党の間のしこりは残るのではないでしょうか。しかし、結果として政権運営の中で自分の政策を実現できるサンダース上院議員とその一派、例えばオカシオコルテス議員などにとっては、ほとんど気にする必要がないと思います。「お疲れ様」「よくやってくれました」ということで、「後は我々に任せて下さい」という気持ちのようです。

一方、トランプ陣営ですが、お金が票を買う現実がここまで出てきたわけで、大統領を続けることになった場合、お金で動いた人々への対応が注目されます。トランプ大統領がこうした動きを10月下旬からの動きをトレースしているのは事実ですので、さてどうなるでしょうか。

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『戦争を起こす気満々の中国「建軍100年奮闘目標」 強軍路線に新たに目標を設定、なぜ「2027年」なのか?』(11/5JBプレス 福島香織)について

11/7希望之声<福克斯名主持:媒体不应封锁大选消息 黑箱操作选举结果=フォックスの名キャスター:メディアは選挙情報をブロックすべきでない ブラックボックスで選挙結果を操作してはならない>「Fox」TVの有名なキャスタータッカーカールソン(Tucker Carlson)が11/5(木)に彼の“Tucker Carlson night”の番組の中で、「20年前、フロリダで票を再集計したとき、メディアは公正で透明性が高かったが、今年の選挙集計プロセスでは情報を隠蔽し、選挙情報は完全にブロックされる可能性さえある」と。彼は、メディアと民主党が選挙結果をブラックボックスにして操作していると非難した。

カールソンは番組で、大統領選挙は火曜日(11月3日)に行われたが、結果はまだ不明であると述べた。フロリダが20年前にどのように投票を再集計したかを振り返ると、今回は何をすべきかを思いつくかもしれない。番組でのカールソンのコメントの一部を次に示す。

係争中の州では、当局はすべての投票を注意深く数え、公平性を確保するために両党の選挙監視員がそれらを監視する必要がある。違反や詐欺を発見した場合、これらの申立ての詳細とその解決方法を明確に理解する。それが2000年に我々がしたことである。テレビで、投票のクローズアップショットを覚えている?その時、誰もが自分の投票を見ることができた。

結局、ゴアとブッシュ・ジュニアの間の係争は最高裁判所に行き、解決するのに36日かかった。この過程は耐えるのが難しく、忍耐心と冷静さが必要であったが、最終的にはそれだけの価値があった。

記録のために、米国の報道機関はそれ等のあらゆる瞬間を報道した。米国のどの報道機関の誰もが、出鱈目で不道徳と見なされた再集計のプロセスに関する情報を打ち切ることなぞ考えなかった。そして今、ほとんどすべてのメディアの人々は親民主党である。しかし2000年に、彼らはメディアの信頼性を維持することが、ゴアや他の誰かをWHに入れるよりも重要であることを知っていた。したがって、彼らはプロセス全体を通してオープン性と透明性を追求していた。ありがたいことに、彼らはそうした。

過去20年間で大きな変化が起こった。ニュースメディアがこの選挙を隠蔽することを決定する可能性は十分にある。信じられないかもしれないが、今では彼らは実際にこれを行うことができる。たとえば、フィラデルフィアの職員が新たにカウントされた多数の票を生み出したとする。ペンシルベニア州務長官は急いで票を認定し、スタンプを押し、バイデンが勝者であると宣言する。

ペンシルベニアで勝利したバイデンは、270を超える選挙人を確保するので、大統領に選出される。しかし、今週トランプに投票した6900万人の米国人のうち、これを信じて受け入れる人はどれくらいいるだろうか。多くはない。もちろん、誰もが気にするわけではない。彼らが気にしないのは、トランプに投票した理由にある。

しかし、この国とその将来を気にかけるのなら、トランプを支持する有権者にこれを信じさせることはできない。あなたが言ったことを彼らに信じさせることはできない。それどころか、あなたは彼らに証明しなければならず、彼らを説得する必要があるが、あなたはそうしたくない、そしてあなたは誰が勝ったかぞんざいに発表すれば抵抗を受ける。あなたは信頼できる詐欺の申立てを完全に理解する必要がある。すべての主張が信頼できるわけではないが、信頼できるものもある。2000年の再集計のように、透明性が必要である。

ただし、関心があるのが権力だけであれば、他の州がまだ票を数えている間に、テレビでバイデンの勝利を発表する。これは選挙の正当性に深刻な問題を引き起こすだろう。しかし、あなたはこれを気にしない、あなたはただそれを隠蔽すればよい。ニュースメディアは、これができると信じている。

ニューヨークタイムズは今週、「米国大統領選挙の勝者を宣言する責任はニュースメディアにある」と宣言した。

したがって、ニュースメディアがそうすることを決定し、一方的にバイデンを勝者として宣言するとする。それではどうなるか?トランプと彼を支持する有権者は確かに不平を言うだろう、しかし彼らは何ができるか?彼らはニュースキャスターではなく、独自のチャネルを持っていない。そして、あなたが、彼らが不平を言うのを止めたいのなら、それは難しいだろう。

あなたは彼らが民主主義を攻撃していると非難する。次に、SNSの投稿をチエックする。大統領のツイッターをすべて削除することもできる。これがトランプの主なコミュニケーション手段であるが、彼ではなく、ジャック・ドーシーが支配している。あなたは大統領が虚偽の情報を広めたと非難する。トランプと彼の有権者が不平を言い続けるならば、あなたはより強力な措置を検討するだろう。

民主党はこれらを長い間計画してきた。この夏、ジョン・ポデスタ(John Podesta)は民主党が開催した選挙シミュレーションでバイデンを演じた。報道によると、シミュレーションでは、トランプが選挙結果を受け入れることを拒否した場合、ポデスタは軍が何をするのかを見たかった。

では、軍は何をするのだろうか?こう考えるのは衝撃的であるが、誰かがすでに考えてついた。この夏、引退したローレンス・ウィルカーソン(Lawrence Wilkerson)大佐がHBOの「ビル・マーハー・ライブ・ショー」に出演し、この問題について話し合った。ウィルカーソンは普通の人ではなく、市内バスで独り言を言う男でもない。ウィルカーソンはかつて国務長官パウエル(Colin Powell)の首席補佐官であり、有名人であった。それ以来、彼はいくつかの有名な大学で教えてきた。

これはウィルカーソンが8/7に言ったことである:

「トランプが彼の支持者に銃を街頭に持ってくるように呼びかけた場合、彼の支持者は米国の3億から4億の銃の60%から70%を所有する。おそらく軍を使う必要があり、確かに川に血を流すことになる」と。

ここでは、より多くの民間人を殺すことを夢見てイラク戦争を始めた一人の男を見ることができる。今回は、我々の街の路上にいるのは米国市民である。人々はテレビや「フォックスニュース」でこのように話すことに慣れていない。我々がそうすることを許可されておらず、彼らはまだそれをしない。それは極端な暴力主義である。しかし、そのビル・マーハー番組でのウィルカーソンの発言は、注目を集めることさえなかった。

それはあなたに彼らの考えの多くを教えてくれる。そのような腐った言葉を過小評価しないでほしい。これはすべてを壊す簡単な方法であり、現在起こっている。普通の人はパラノイアになり、この国を愛する米国人は恐れ始めている。どうして?正当な言論と情報をブロックすることは常にこの効果があるからである。それは社会的な信頼を破壊し、将来起こる恐ろしいことの基礎を築く。

それでは、我々は今そうなることを阻止しよう。急いではいけない、勝者を急いで発表してはいけない。我々の体制は効果的であり、かつても効果的であった。懸念を表明したら、問題を解決しよう。他人を攻撃したり、心配事を脇に置いたり、選挙以外のニュースキャスターが人為的にブロックしたりしないでほしい。我々のシステムを機能させよう。これだけが、20年経った今でも人々はこの国に住むことを望むのである。

第二次南北戦争にはならないでほしい。喜ぶのは中共だけ。

https://www.soundofhope.org/post/440104

11/7阿波羅新聞網<疑似被隐匿贴文!川普警告:民主党企图控制参议院和法院「推特」失控了—疑似被隐匿贴文!川普怒发脸书飙骂:「推特」失控了=投稿が隠された疑い!トランプは警告:民主党は上院と裁判所を支配しようとしている 「ツイッター」は使えない-投稿が隠された疑い! トランプはFacebookで狂ったように叱る:「Twitter」は使えなくなる>トランプは本日(6日)、台湾時間の18:51にfacebookで発信した。民主党は上院選挙で落選が確定した共和党候補のJohn Jameと厳しい選挙戦にあるDavid Perdueの行動を通じて、上院を支配し、より多くの力を獲得しようとしていると投稿した。 この機会を利用して、将来的に裁判所を管理することを計画している。最後に、文末で、彼は自信を持って「我々は勝つ!」と言った。

トランプは同時にFacebookに別の投稿をアップし、Twitterが使えなくなり、政府が認めた通信品位法の230条を使い、検閲メカニズムを継続的に悪用していると述べた。トランプは「第230条」に言及し、インターネットサービスプロバイダーが第三者のユーザーの言動に対して法的責任を負う必要がないことを意味するが、不快なコンテンツを自主的に制限するか、他の人に不快なコンテンツを制限する技術的手段を提供できるものと。

やはり早めにメデイアとSNS対策をしておくべきだった。

https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520524.html

11/6阿波羅新聞網<川普:宾州州长和法院公然违宪 乔治亚州的军人选票到哪去了?=トランプ:ペンシルベニア州知事と裁判所は公然と違憲である ジョージア州の軍人の投票はどこに行ったのか?>ジョージア州とペンシルベニア州でのトランプ米大統領のリードは、6日の早い時間に民主党の競争相手バイデンによって逆転された。トランプは最初に選挙本部を通じて「選挙はまだ終わっていない」という声明を発表し、次にペンシルベニアを攻撃する一連の投稿をTwitterに投稿した。 トム・ウルフ知事とペンシルベニア州最高裁判所が遅れて郵送された投票用紙を受け入れることは、公然たる違憲である。 ジョージアに関しては、トランプは正午に「ジョージアの軍人の投票はどこに行ったのか」とツイートした。

https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520566.html

11/7阿波羅新聞網<华人群爆料选票都被篡改 “邮寄选票里出政权?”  =華人は、投票が改ざんされたという情報を明らかにした。「政権は郵送投票から生まれる?」>

意味は重大!上院の共和党議員は、トランプを支持すると共同で宣言した!

ミシガン州の華人選挙監視員は明らかに:7,000の票が、50,000票と発表した

トランプ:証拠は彼らが選挙を盗んだことを示している 我々は皆、バイデンが勝った州を訴える

トランプは最初の法廷闘争に勝った!ペンシルベニア州最高裁判所が票の集計の一時停止を承認

ペンシルベニア州フィラデルフィアは裁判所の命令を無視 選挙監視人を拒否 ネチズンは沸騰している・・・秦鵬は揶揄って:これは、左派が攻撃する「独裁者」の恥ずかしい姿である。Twitterは禁止され、主流のメディアは報道せず、路上でしか叫ぶことができない。

データ分析会社の社長:トランプはアリゾナで逆転の可能性も

有権者は投票センターを取り囲み、アリゾナ当局は奇妙なペンで投票が無効にされたことを認める・・・Mrs Ben GayのTwitterアカウントはビデオをリツイートし、「アリゾナの有権者は選挙部門の職員に詐欺師が我々の投票を汚したことを認めるように求めた」と述べた。職員もsharpieの使用を勧めたことを認め、選挙結果に影響を与えたと。Sharpieを使うと投票用紙に滲みて無効として機械がはじく。Sharpieを使ったのは主にトランプ支持者。

トランプ陣営はネバダ州を訴える 有権者は「既に投票済」とされたことを証言する

https://twitter.com/i/status/1324406693548183555

ワシントン州の華人ネチズンはグループチャットで明らかに:投票は改ざんされた

郵便投票から政権は生まれる?

現在の米国の選挙の混乱に関して、学者の何清漣は、郵便投票からの政権樹立は、中共の銃から政権を産むコストよりも低いと述べた。選挙制度には、三権分立と同様の重要さを持つ連邦政府と地方政府の間の権力の分離が含まれている。選挙詐欺が成功しなかった場合、共和党が支配する議会は選挙制度の法律を大幅に改正する必要がある。詐欺が成功した場合、改正はない。それ以降、民主党の高官の家族にハンターバイデン同様の者がいても、誰も彼らを追い詰めることはできなくなる。

秦鵬は「中共は不正をこんな低能なやり方では絶対にしない。必ず真実に見せようとする。見抜けない白人は甘い。華人は最も残酷で嘘つきの共産社会から逃れてきたので、米国の極左のテクニックや野心なぞすぐ見破れる」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520511.html

11/7看中国<14000死人投票?百岁老人为美大选“鞠躬尽瘁”(图)=14,000人の死者が投票する?百歳以上の老人が米国の選挙で「国のために命を懸けて尽くす」(写真)>米国の選挙について、考えれば考えるほど根の深さに失望することは避けられない。白人が混乱しているだけでなく、米国の多くの華人も選挙の公平性に疑問を投げかけている。その中で、華人のネチズンは、米国で最も長寿の人達が例外なく選挙に参加したことを発見し、これらの高齢者も「米国のために命を懸けて尽くした」と見なされている。

ネチズンはデトロイトの投票データをチェックし、ウェイン郡は約14,000人の「死人投票の疑い」を発見した。全米で80,000人の百歳以上の人がいるが、この郡だけで14,000人の百歳の人がいる。

華人ネチズンも、データを特別にパッケージ化して百度のネットワークディスクにアップロードしたが、開けなくなった。

リンク: https://pan.baidu.com/s/1OKTLff3rL_-JVokNE9LDhg 提取码:7ffv

これがどれほど不思議なことかを考えれば、深く掘り下げたら言葉にならない。ミシガンが提供している投票ウェブサイトで、投票記録を確認できる。このウェブサイトには本人確認コードはなく、投票者の生年月日を入力するだけである。ネチズンは、クローリング技術のテストを通じて、クローラーソフトウェアが1,200人のデータを検出し、約1,000人の登録有権者がいて、実際に投票したのは58人だけであることがわかった。その後、ウェブサイト上のデータは暗号化されたが、ネットユーザーはデータをパッケージ化してダウンロードし、インターネットにアップロードした。これにより、誰もが以前に見たリンクが得られた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/07/951722.html

そんなに都合よく機械の故障が起きるのか?まあ直ったからよいけど。

https://twitter.com/i/status/1324811311407075336

一般人の良識VSエリートの邪悪と。道徳心の無いエリートとは何ぞや。

11/1マネーボイス 高島康司<ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義=高島康司>

https://www.mag2.com/p/money/980693?fbclid=IwAR2-TPF8xuIRefd7VNN0zBsY79x4QvS-GPQrkMVmoeAK5RIWRqXTJDtDwG4

これはジョージオーウエルの“1984”の世界で、中共のやることと変わらない。デイープステイト、民主党、グローバリスト、中共とで絵を描いたのでは。

福島氏の記事で、バイデンが大統領になっても、ハンターのスキャンダルが表沙汰になったので、脅せなくなったというのは、違うのでは。やはり裏で有効に脅してくると思います。バイデンは中共との友好を隠れ蓑にまだ腐敗を続けるメリットもあるでしょう。共和党が下院を押さえなければ、弾劾の発議もできないし。メデイアは反共和党だから腐敗を流さないままでしょう。

でもバイデンだと、裏で米中が密約を結び、どこかで小競り合いを起こし、米軍が負けるように仕向けるシナリオもあるのでは。米兵の犠牲は気にせずに。真珠湾がそうだったし(攻撃は暗号解読されていた)、近くはベンガジ事件でも大使とSEALs隊員は見殺しになったでしょう。中共に情報を上が教える可能性もあります。なんせ腐敗と不正の民主党ですから。真珠湾もベンガジ事件も民主党政権です。

記事

北京で行われた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米大統領選の結果をふまえた原稿を書くにはちょっと締め切り時間が微妙なのだが、中国・習近平政権は米大統領選挙の結果に関係なく、対米強硬路線維持で共産党の重要会議「五中全会」(中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、10月26~29日開催)を終えた。8月ごろまでは、新型コロナ肺炎のインパクトで、トランプ不利、バイデン優勢とみて、対米融和のサインを出していたが、その後、党内でトランプ優勢という見方が持ち上がり、再調整して最終的には対米強硬路線維持で固まった。

いずれにしろ、10月以降に表沙汰になったバイデン親子や民主党主要議員と中国のエネルギー会社「華信能源」(すでに破産解体)などの利益供与スキャンダルのせいで、たとえバイデンが大統領になっても、中国側にとってバイデンを操るスキャンダルカードの効果は事実上消滅したことになる。スキャンダルはいったん表沙汰になってしまえば、効果が失われるのだ。なので、誰が大統領になろうとも、米中融和は当面難しいという判断は正しいだろう。

五中全会のコミュニケ(公式声明)を見る限り、米中関係についてはまったくといっていいほど具体的言及がないが、少なくとも第14次5カ年計画という計画経済政策や2035年遠景目標に、対外開放を強調する文言はない。打ち出しているのは、米国の対中デカップリングが続くという前提での「自力更生」を強調した経済政策である。

具体的にいえば「国内大循環」「双循環」だ。国内市場の活性化と一帯一路戦略を両輪に、一部国家と米国に依存しない新しい経済ブロックを形成する、という戦略だが、これまでのような勢いのあるハイテク産業がそれで維持できるかどうかは不明。だからなのか、「農業優先」が強く打ち出されている。経済発展より人民を飢えさせないことが重要、ということだろうか。

戦争があることを前提とした建軍100年奮闘目標

だが、それ以上に気になるのは、2027年の「建軍100年奮闘目標」を新たに打ち出したことだ。強軍路線は規定路線とはいえ、なぜ2027年に新たに目標を設置したのか。

まず、今回の五中全会で初めて打ち出された「建軍100年奮闘目標」とは具体的にどういうことか。

コミュニケで「全面的に戦争に備え練兵教科を行い、国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、2027年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にすること」と説明があるように、「戦争がある」という前提に立った強軍化戦略だ。「建党100年」(2021年)と「建国100年」(2049年)という2つの100年目標に加わる、3つ目の100年目標である。

建軍100年奮闘目標を打ち出したのは、中国人民解放軍が党と国家に服従し奉仕する軍隊であることを強調し、同時に「今後の特殊で複雑な環境に対応していく」ことが狙い、という。

ここで注目すべきフレーズは「国家主権、安全、発展利益の防衛の戦略能力(の向上)」だ。「国家主権、安全」の防衛は当たり前だが、「発展利益」の防衛というのは、習近平政権のスローガンでもある「中華民族の偉大なる復興」や「一帯一路」で象徴される中国の野望を邪魔する国家を対象にしたものだろう。「防衛」については中国語では「捍衛」という言葉が使われているが、これは日本語の防衛のニュアンスよりも、敢然として防衛する、断固として防衛するという強い気持ちが込められており、防衛のための攻撃も辞さずといった語感がある。

10月31日付けの人民日報に五中全会の会議録が掲載されていたが、それによれば習近平は「安全こそが発展の前提であり、発展が安全の保障であると認識している。発展と安全をセットにした作戦戦略についての専門項目を(コミュニケに)盛り込む提案は、自ら計画し決定した」と指摘。「この2年の間、いたるところで狼煙(戦争の気配)が上がり、緊張感が高まっている。・・・米国など西側の軍隊が我々を干渉し、侵入して嫌がらせする頻度と強烈度が上昇している。米軍艦、軍用機が我々の南シナ海の島礁海空域に侵入し、偵察行為を行っているほか、カナダ、フランス、オーストラリアなどの軍艦も台湾海峡にやってきて、威圧を試みている。“台湾独立派”の活動もひどくなっており、この4年連続で米国からハープーン(対艦ミサイル)など攻撃性兵器を購入し、西側勢力と頻繁に結託して、疫病を利用して独立を図ろうとしている。西部ではインドが冒険的な妄動をやめていないし、中印国境のパンゴンあたりの対立は依然として激化の可能性がある」などと発言したという。

こうした習近平発言のニュアンスから、建軍100年奮闘目標とは、2027年までに戦闘があると仮定した上での人民軍の戦略能力の大幅向上であり、今世紀中葉までに世界に通用する一流の軍隊を作るというこれまでの長期目標の前に短期目標を設定し、チャンスがあれば、中国の発展にとって脅威である勢力に打撃を加え、外国からの干渉を失敗に終わらせていこう、ということだろう。

すでにこのコラムでも取り上げたが、10月の台湾海峡における人民解放軍の動きは、確かに台湾侵攻作戦をきわめて具体的に想定した動きであり、目下、台湾国軍には、こうした人民解放軍の動きに十分に対応できる装備も人的余裕もない状態であることが露呈している以上、不穏な空気は日に日に濃厚になっている。

習近平が政権トップの座についてから、軍制改革を実行して7大軍区制から5大戦区制に組み替えると同時に、習近平が軍中央委員会主席として直接指揮をとれるように総参謀部を含む4大総部を解体した。この思い切った軍制改革が成功したかどうかは、いまだ証明されていない。実際に軍を動かして勝利する以上の証明はない。2050年(今世紀中葉)までに世界一流の軍隊を育てるまでのステップとして、2027年までの短期目標、2035年までの中期目標を設定し、最初のステップの2027年までに一度実戦を経験させようというシナリオはありそうだ。

戦争に勝つことで政権の正統性を証明

ところでその目標期限を2027年とした理由だが、1つは言うまでもなく建軍の年が1927年だからだ。

人民解放軍は1927年の「南昌起義」と呼ばれる武装蜂起で誕生した革命軍が基礎になっており、この頃はゲリラに過ぎなかったのが、戦闘を継続していくことで軍隊としての正統性を確立していった。共産党も元々は国民党政権下で「共匪」と呼ばれたゲリラ集団であったが、国民党政権に打ち勝ったからこそ、その執政党としての正統性を確立できたのである。共産党政権は銃口から生まれた政権であり、ゲリラ戦法で勝利を重ね続けてきたからその正統性を人民が認めてきた。つまり、どんな手を使ってでも戦争に勝利することは、共産党政権にとってその正統性を証明する最も有効な方法なのだ。

実際、共産党政権の発展プロセスには常に戦争があった。内戦を経てようやく共産党政権が打ち立てられた翌年には、抗美援朝戦争(朝鮮戦争)に義勇軍の名目で人民解放軍を投入。中国側に20万人近くの犠牲を出したが、この戦争は、ゲリラに過ぎなかった人民解放軍の国際デビュー戦でもあり、軍の近代化の一里塚であったという意味では犠牲に見合う価値があった。毛沢東が終身領袖のカリスマ的地位を得るためにも必要な戦争であったといわれている。これに味を占めた毛沢東は、自分の人気に陰りが出るたびにインドや旧ソ連に国境紛争を仕掛けてきた(もちろん、それだけが理由ではないが)。

鄧小平も、権力の正統性を固めるためにベトナムとの戦争を利用した。1979年の中越戦争、1984年の中越国境紛争は、客観的にみれば人民解放軍側の惨敗、あるいはギリギリ引き分けといえるが、国内的には大勝利と喧伝され、この二度の戦争経験によって人民解放軍は近代軍への転換を図ることができた。

逆にいえば、戦争をしなかった江沢民、胡錦涛はついにカリスマ性を持てずに任期を終えることとなった。習近平が毛沢東や鄧小平の境地を目指すなら、戦争は必要、ということになる。

米軍の「進化」の前にアクションを起こしたい中国

また米軍の発展戦略も2027年、2028年あたりが1つの転換期とみられている。

たとえば、米陸軍近代化戦略(AMS)では、2028年までに単一の戦域で一体化された統合部隊の一部として「マルチドメイン作戦(MDO)」を実施できることを目標の1つに設置している。MDOとは、中国の言うところの超限戦に対抗するための「未来の戦争」の概念だ。「米陸軍として、紛争に至らなければ競争し、抑止に失敗した場合は戦い、そして勝つように相手を阻止し、勝利するために、地上、海上、空中、宇宙、そしてサイバースペースのあらゆるドメインの戦いでの迅速で継続的な一体化した統合部隊を支援する」という。

2027年に期限を切った宇宙戦や海戦における「C4ISR統合」戦略も米海軍が責任を負う形で進められている。C4ISRとは、指揮(Command)、統制(Control)、通信(Communication)、コンピューター(Computer)の4つのCと、情報(Intelligence)、監視(Surveillance)、偵察(Reconnaissance)を意味する。

ほかにも米海兵隊が2027年までに海兵沿岸連隊(MLR)を沖縄やハワイ、グアムに配備する計画などもあり、そうした米軍の発展戦略が完了する前に中国としてはアクションを起こしたい、という意味で、2027年が目標期限に設定されているのかもしれない。

ちなみにロシア軍も2027年を発展目標の1つの期限としている。2017年にプーチン大統領は「2018~2027年国家装備発展計画」を発表し、20兆ルーブルを投じて陸軍、宇宙軍、海軍の装備を一新し2021年前に70%の兵器装備を更新するとしている。

経済政策の失敗が対外紛争を仕掛ける動機に

さらに言うと、習近平は2022年を超えて長期独裁体制を打ち立てるという野望をもっている。2022年の秋の第20回党大会で総書記を継続する、あるいは総書記ではなく毛沢東のような終身領袖を意味する党主席のポストを復活して自分が就任する、というシナリオを実現するには、やはり対外的な軍事的衝突のインパクトによって国内の危機感をあおり、習近平を核心とする党中央への求心力、団結力を高める必要がある、という見方もある。毛沢東を見習ってきた習近平ならば、そういう発想に至っても不思議ではない。

また2021年の建党100年目標である「全面的小康社会建設」は期限通りに達成できなさそうだ。新型コロナ肺炎の影響による経済急減速というやむを得ない理由があるにもかかわらず、五中全会でこの件に一切触れていないところをみると、習近平政権としては、今の経済減速がコロナによる一過性のものではなく、今後、人民の不満が政権に向かう理由になりかねないと危惧しているのではないか、と思われる。大躍進政策の失敗に対する国民の不満をそらすために中印戦争をしかけた毛沢東のように、経済政策の失敗は中国共産党政権が対外紛争を仕掛ける動機になりうるのだ。

そう考えると2027年までに中国が関与する戦争、紛争が起こりうる可能性は決して低くはないし、起きなかったとしてもこれまでとはレベルの違う緊張局面を見ることになるだろう。

トランプ政権とバイデン政権、いずれがこうした中国の戦争も辞さずの戦狼外交に毅然と対応できるだろうかと考えると、私の中では答えはあるのだが、米国有権者ばどういう答えを出したのだろうか。

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『大混乱の大統領選、三流に成り下がった米国の民主主義』(11/5日経ビジネス 酒井吉廣)について

11/6阿波羅新聞網<川普誓言发起「法律挑战」推文宣布:拜登声称拿下的州 我们都要告=トランプは、「法的な異議申立」をツイートで誓う:バイデンが勝ったと主張する州を訴える 我々は教える必要がある>現在、選挙集計が進んでいるが、民主党の大統領候補であるバイデンが優位に立っており、再選を目指すトランプ米大統領はツイッターで「STOP THE COUNT!」と「STOP  THE  FRAUD!」と怒ってツイートした。東部時間5日の午後12時22分に、彼は、バイデンが最近勝ったと主張したすべての州に対して法的手続きを開始すると述べた。 別のツイートでは、彼はまた、主要なペンシルベニアを獲得したとツイートした。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520257.html

11/6阿波羅新聞網<川普法律战首胜!宾州最高法院批准计票暂停 让选举观察员监察计票=トランプは最初の法律戦に勝った! ペンシルベニア州最高裁判所は、投票数のカウントの停止を承認 選挙監視員に投票数のカウントを監視させた>フォーブスの報道によると、ペンシルベニア州最高裁判所は、トランプ選対チームの要求である選挙監視員を集計現場近くに配置ということを承認した。これは最初の法律戦に勝ったことになる。 現在、トランプチームは、集計作業とルールに対して多くの州で訴訟を起こし、ペンシルベニア州最高裁判所の裁決により、投票のカウントが一時的に停止された。最も人口の多い都市であるフィラデルフィアも含まれている。 トランプ選対はこれを「重要な法的勝利」と見なした。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520217.html

11/6阿波羅新聞網<美最高法院出手了 华人发现威州突变蓝谜底 10种作弊信号蓝州有9个  =米国最高裁判所が行動を起こす 華人は、ウィスコンシンの突然青が増えた理由を探る10種の不正行為の合図は青が9つ>トランプが勝つかもしれない。ワシントンや他の都市の抗議者たちは街頭に出て、何人かの人々は道路に鉄の釘を置いた。米国最高裁判所が行動を起こす!ペンシルベニア民主党は、期限過ぎの投票に対応するように命じられた。

数学が得意な華人は、ウィスコンシンで突然青が増えた理由を探り、明らかにした。華人ネットは、ミシガン州の民主党員がこのように不正をしたという内部情報を明らかにした。彼らは大雑把で、複雑な計画はなかった。

台湾のメディアは、4つの鍵となるスイング州の投票検査規則をまとめた。赤い州が奇異に青に変わり、アリゾナはすぐに投票を再カウントする共同要求に署名した。地政学を研究している台湾の“小魔女”は、「10種の不正投票の合図のうち、青い州が9つ。なぜ1つが欠けているのか分かる?」と指摘した。

1.もともとスムーズな開票であったが、急に集計を止めたり、緩慢にした

2.ある時点で丁度よく停電が発生した

3.幽霊投票(開票区の人口に釣り合いがとれない)

4.ある時点で投票数が急増した

5.2つの陣営間で一定時間内の投票数のギャップは大きい

6、政治家の大声での呼びかけ(暗号が示された)

7、鍵となる選挙区で開票を停滞

8.当事者が一定期間、一人が、(ほぼ不可能であるが)より多くの票を獲得している(より問題がある)

9.投票所では投票を監視することを許可されなかった

10.その場での声出しや手にかざしての票の確認はない(台湾でのみ実施)

華人は心を痛めて、「米国の中国人学者や専門家は、追及せねば米国は地獄に行くだろう」と言った。あるネチズンは、(暗黒勢力のデイープステイト)彼らは過小評価していた:この展開は神によって設計された・・・沼を排水し、生きたまま捕まえる。

220年の歴史で最年少の議員は誓った:新しい共和党時代が到来したと

ノースカロライナ選出下院議員のMadison Cawthorn(25歳)

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520187.html

11/6阿波羅新聞網<川普和共和党大反击来了 美中将曝民主党FBI用软件作弊 美媒曝密州邮局集体造假=トランプと共和党は大反撃 米国中将は民主党とFBI(CIAの誤り)がソフトウェアを使って不正行為を働いたと明らかに 米国メディアはミシシッピ郵便局を大量詐欺で公開した>

3か月前、正確に予想したネットが広く伝わる。「陰暦9月末にバイデンが当選を発表し、陰暦10月の初めにトランプに換わる・・・」と話題になる・・・「バイデンは財団(49ケ国)の助けを得て、不当な手段により、トランプの票を消失させ、落選させ、陰暦9月末にバイデンが当選を宣言。陰暦10月初めにはトランプが異議申立して選挙結果を覆し、バイデンは座から下りる。(入獄するかも)」と。

これがトランプのブロックされたツイート!彼らは何を恐れているのか?・・・票の集計での不正のツイート。

米国メディア:民主党は3つのスイング州で選挙を盗もうとしている、バイデンは突然票を獲得、トランプは0票だと・・・“Federalist”ネット。ミシガンとウイスコンシンは4日の朝の開票は総てバイデン票。トランプは1票もない。ミシガンでは138,339票全部がバイデン。

アリゾナで60万票はまだ開かれていない 60万票の58%を取ればトランプは有望

トランプは法律戦を拡大 投票のカウントを停止する訴訟を3州に増やす・・・ウイスコンシンの再集計、ミシガンの合法的カウント、ペンシルベニアでは期限切れの票のカウント防止、4番目になるがジョージアで選挙日の午後7時以降に受け取ったすべての投票を個別に収集、保存、カウントするようにと。

共和党広報官は、得票差が非常に小さい鍵となる州での法廷闘争は1年間(票の再集計)続くと述べた。

民主党員はミシガン州デトロイトで不在者投票を数えるのに、選挙監視人を拒否

https://twitter.com/i/status/1324084637010976769

ニュース:米国民主党とCIAは結託し、投票を操作するソフト使用を隠蔽

早くも先週の日曜日(11/1)に、Distributed Newsが発表した「レッドアラート:民主党とCIAが結託し、ペンシルベニア州やその他のスイング州の投票結果を変更する諜報活動を開始した」というタイトルの記事があった。トークショーの司会であるデイブジャンダのウェブサイト「自由行動」(www.DaveJanda.com)は、11/3の選挙に大きな影響を与える爆発的なニュースを公開した。

Voice of Hopeの報道では、元上級情報員のトム・マッキニー中将がデイブ・ジャンダの最新のショーにゲストとして参加した。彼は民主党とCIAが、スイング州(ペンシルベニアなど)で、選挙の結果を操作するために電子投票機の結果を変更できるアプリケーションをセットしたと警告した。

マッキニー中将によれば、この秘密の技術は「スコアカード」(Operation Scorecard)と呼ばれ、CIAが目標国の選挙を盗むために発明した技術である。このテクノロジーは現在、反米国家に対して使用されており、火曜日にバイデンを勝たすために実行される。彼は、「スコアカード」と呼ばれるこの秘密のアプリケーションは、民主党員が競争相手の共和党員よりも常に3%高い割合になることを保証する方法で票を盗むと説明した。彼はまた言った:「スコアカードは送信ポイントでコンピュータ(の数字)を改ざんする」と。

この記事では、マッキニー中将がビデオの中で説明したように、ペンシルベニア州やその他のスイング州で投票した後、投票機が(最初に)ブロックされ(投票をカウントし続けるため)、バレるのを避けるため複雑なアルゴリズムが使用されたと考えている。票を変更し、勝利の結果を所定の勝者(Joe Biden)に渡すことになる。

記事の著者はまた、バイデンが選挙を盗むための詐欺システムについての最近のビデオを埋め込んだ。ビデオのバイデンは、「我々は、アメリカの政治史上、最も広範で全面的な選挙詐欺システムを作ったと思う」と述べた。

この記事は、マッキニー中将が開示した情報は、「ジョー・バイデンが最近の(小規模な)集会で有権者に投票なしで大統領に選出される可能性があると語った理由を説明するのに役立つと考えている。ナンシー・ペロシは、11/3の投票の結果に関係なく、バイデンが勝つと述べた」

これでは選挙をもう一度やり直さないと。機械ソフトや不正なしで。民主党は米国の民主主義を破壊している。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520181.html

11/6希望之声<【快讯】川普团队建立选举违规举报热线和网址=【ニュース】トランプチームは選挙違反を通報するためのホットラインとウェブサイトを設立する>大統領選挙を考慮して、多くのスイング州の有権者が不正や詐欺についてビデオや真実を語り、米国で真実かつ公正な民意を反映した選挙と法的秩序を維持するために、より多くの民意の監督と通報が必要である。トランプ選対チームは選挙違反を通報するためのホットラインを設立した( 888)630-1776、およびウエブのURLは下記の通り。

https://www.facebook.com/officialteamtrump/photos/a.1774950726127810/2862792050677000/

https://www.soundofhope.org/post/439783

11/6希望之声<众议院民主党席位减少 佩洛西议长大位或不保=下院民主党の議席が減り、ペロシは議長になれるかどうか>選挙前に実施された世論調査に基づき、民主党は今回の選挙で連邦下院の議席を約10議席増やすことを望んでいた。 しかし、現在の開票状況から判断すると、下院の民主党議席の総数は増加せず、フロリダ、ミネソタ、オクラホマを含め、逆に減る見通しである。共和党幹部は、これは下院議長のナンシーペロシのリーダーシップに疑問を投げかけ、下院議長として再選されるのに十分な票を獲得できるかどうかが問題になると述べた。

共和党全国委員会委員長でミネソタ州のトム・エマー下院議員は11/4(水)に次のように述べた。「ナンシー・ペロシは、議長になるための過半数の議席すら獲得できない。 ナンシー・ペロシが下院議長にならないかもしれないと誰もが思っている」

https://www.soundofhope.org/post/439804

https://twitter.com/i/status/1324138052088864771

上の記事にあったバイデンのビデオ。

アメリカ民主主義の危機であることは間違いない。

何清漣のtweet

米国の選挙で最大の敗者は米国世論調査業界であり、その信頼性は再び破綻し、最大の利得者は中国である。米国民主党は、4年に一度の選挙を露骨な詐欺で世界級の大騒ぎに変えた。 米国民主主義の虚偽を証明した「人民日報」の記事を公開することは必要ない。心が痛む。

これは米国ではなく、これは中国よりも中国的である。

有名な保守的なテレビの司会のショーン・ハニティは、選挙での不正行為についての写真とビデオを彼が示した住所に送るようにみんなに促した!

しかし、民主党はこんなあからさまな不正をして見つからないとでも思ったのか?半分近くは共和党支持者がいるのに、バレないとでも。余りに頭が悪すぎる。中共の狡猾さとは全然違う。

https://twitter.com/i/status/1324398052271075329

https://twitter.com/i/status/1324448558834212865

トランプの法廷闘争で選挙の決着がつかない場合、下図のようになる。下院26票だとトランプ有利か?でもペロシはそのときはクーデターでも考えている?

10/20日経より

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65202920Q0A021C2EA2000/

酒井氏の記事や上述の記事を読んで、まだ民主党を支援したいと思う人がいますか?

武漢ウイルスの世界的蔓延と米国での感染者増は中共と民主党の念入りに打ち合わせてできた合作ではと思っています。民主党の州知事や市長の処(CA、NY等)で感染者と死者が増え、米経済をダメにし、郵便投票を増やしたのも不正をやりやすくし、トランプを引き摺り下ろしたい両者の思惑が一致したからではと。ファウチ所長も絡んでいるでしょう。

左翼は国民の犠牲を厭いません。大躍進、文革等そう。米国の左翼民主党もそうなのでは。不正が平気でできるのですから。

記事

(写真:AFP/アフロ)

今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間(以下同)11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。

そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。

11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」といえる状況になってから実際に確定するまでに2~3時間もかかった。ちなみに、トランプ陣営はちょうど勝利を祝うパーティーを開始して、オードブルが出たところだった。

ここで、バイデン候補は2度目の犬笛を吹いた(1度目の「犬笛」については、10月22日公開の「『犬笛戦術』で大統領選勝利を目指すバイデン陣営」を参照してほしい)。郵便投票のさらなる到着を待つ先送り策で難局を乗り切ることを狙ったものだ。

11月4日未明、バイデン候補は「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」という趣旨の発言をした。開票状況で劣勢にある候補の発する言葉ではない。さすがに筆者もすべてを調べたわけではないものの、このような発言は米国の大統領選挙史上初めてのことだと思う。それほど状況と内容が不一致であった。

その後、トランプ大統領が発言したのだが、これは47年の政治家としての経歴を持ち、経歴詐称までしてきたバイデン候補とは異なり、単純な勝利宣言といういかにも「素人」の発言だった。このため、民主党サイドからは「横暴だ」「間違いだ」との批判が出た。

犬笛の効果は大きく、ペンシルベニア州はあいまいながら開票時間が延びることを発表。またネバダ州は5日正午まで開票状況の公表を見送ると発表し、選挙結果は長期戦の様相を呈している。また、ジョージア州とノースカロライナ州は、開票率がそれぞれ95%と92%でトランプ大統領が僅差でリードとなってから半日たった4日正午の時点でも同じ開票率のままだった。

4日午後までに、ペンシルベニア州、同州のフィラデルフィア市、ジョージア州の知事や選挙関係者が集計の遅れを説明し、理解を求めた。郵便投票の到着の遅れなどがあるというのだ。しかし、「YouTube」で確認してもらえば分かるが、各投票所での開票作業は日本人の常識では考えられないほどいい加減なもので、ふらふらと歩き回ったり、作業テーブルの上に腰かけて話したりしている。ある映像では、ドーナツとコーヒーの差し入れでもあったのか、作業途中のまま皆どこかへ行ってしまった。

ニューヨークの百貨店は木の板で覆われていた

世論調査が外れて接戦となった背景

バイデン楽勝という各種世論調査の結果は、またしても外れた。6月30日公開の拙稿「『バイデン氏優勢』の米大統領選挙世論調査はどこまで信頼できるか」でも触れたが、調査会社は前回の失敗に鑑みて、世論調査の方法などを分析する委員会までつくったのだが、実を結ばなかったのだろうか。

それとも「政府が問題だ」と主張したレーガン元大統領が正しかったように、一度なまけてしまった人たちは自力再生することはできないということなのだろうか。10月頃から世論調査の結果が「おかしい」との声が増えてはいたものの、結局また外したのである。

多くの専門家は、投票日になり結果が出始めてから、ヒスパニック(またはキューバ系アメリカ人)の票読みが外れたなどと自分たちに都合の良い理屈を述べているが、これは違う。もし、このような説明をするのであれば、テニスの大坂なおみ選手は黒人であると同時にハイチ系アメリカ人にも分類できる。ハリス副大統領候補も、ブラック・ヒスパニックとインド出身の親を持つので、黒人であると同時にヒスパニックとも、インド系アメリカ人とも言える。

予想が外れた理由は別にある。主に2つの理由だと考える。

1つは、バイデン候補が社会主義政策を打ち出すと同時に、グリーン・ニューディールのためにフラッキング(シェールオイルなどを採掘するための作業)を禁止する、またはそのための助成金を止める、などと発言したことだ。また、マルクス主義者と噂されていたハリス副大統領候補は、それについての質問には笑うだけで答えなかった。政策協調という名の下、大統領選挙に勝つために、サンダース上院議員一派に屈した結果である。

2つ目は、バイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏の不正疑惑だ。池松支局長が書いた「バノン氏逮捕、元FBIの弁護士に聞く政治的意図の意味」では、米連邦捜査局出身の弁護士が「トランプ氏の情報を得るためにバノン氏を逮捕したのでは」との見解を語っていたが、実際はその逆となった。逮捕直後に保釈されたバノン氏は、FOXニュースなどで自分の無実を主張した後、ハンター氏の不正などについて情報を拡散した。特に、中国の反政府勢力の一派に何度も接触したとのことで、ほとんど全ての情報がリークしていたようである。

これが、「路徳社」と名乗るユーチューバーが9月24日に中国語でハンター事件を大拡散することにつながった。当然、米国でも視聴でき、メッセージアプリ「WeChat」などを通じてさらに拡散したのである。ニューヨーク・ポスト紙が特ダネとして1面で報道した日の20日前のことだ。同紙の記事は、「Twitter」や「Facebook」での拡散が制限され、ジャーナリズムやプラットフォーマーを巻き込んで別の意味で話題になったのだが。

つまり、トランプ大統領の敵は社会主義であり、その象徴として、米国人が嫌い始めた中国との関係で不正利益を上げたハンター氏の問題が持ち上がり、今回の接戦を招来したといえる。

投票日までの1カ月間で33州を見て回った共和党のマッカーシー下院議員は、世論調査のような雰囲気はなく、前回(2016年)よりもトランプ大統領が優勢な状況だと感じたと述べていた。その背景には、上記のような事情があったのだろう。つまり、共和党陣営は、誰もバイデン楽勝などとは思っていなかったのである。

今後の選挙の行方は

トランプ大統領は、これまで触れてきたような開票状況は不自然だとして、最高裁に4日午前4時で集計をやめ、選挙結果を出すよう求めた。午前4時と言えば、まだ大統領が十分優勢な段階である。同時に、午前4時は(筆者の過去の経験からすると)開票作業に従事する職員が長めの休憩に入る時間だ。

選挙の仕事をした人は分かるだろうが、開票作業には不要なものを持ち込めない。極端な話、偽の投票用紙を持ち込んで不正をするかもしれないからだ。また、スマホなどを自由に見ることができる場合には他会場の結果を知って、自分の支持政党に有利にしたいと考えるのが人間の心情だ。ところが、長めの休憩で外に出てしまうと、全ての管理は水の泡となる。

一方、先ほども触れたように、ペンシルベニア州などは3日の消印があれば6日まで受け付けるとしているので、なかなか結果を出さないだろう。他の州もどうなるか分からない。郵便投票では、既に不明になったものが突然出てくるかもしれない。また、消印有効とは言っても、米国の場合、日本のように消印の日付を数日前に戻すことができないという仕組みとは言い難い。悪い見方をすれば何でもありというのが米国なのだ。

また、2000年の大統領選と同様、リカウント(再集計)となるかもしれない。実際、ウィスコンシン州は集計終了とした後に、集計結果を変えたことが2度ある。そう考えると、大変な事態になるかもしれない。

トランプ大統領と戦っているのは反トランプの全員である。上院で共和党が過半数を維持し、下院では過半数割れとはいっても、勢力を盛り返した共和党の中にも反対派がいるかもしれないため、今後事態がどのように展開するかは読みにくい。今回は「リバタリアン」を自称する、本来ならば共和党内にいてもよいような集団が別の大統領候補を立てており、これがわずかながらもトランプ票を奪っているのも事実である。

今後は、集計結果は表向きのものとして、リカウントを本格的にするかどうか、裏で両陣営の駆け引きがあると考えたほうがよいだろう。既にトランプ陣営が動いているため最高裁も動かすことになるだろう。

午前4時までの集計を使うように求めたトランプ大統領が、その後にバイデン候補勝利を発表したウィスコンシン州にリカウントを求め、ミシガン州を訴える考えを明らかにしたのは、恐らく最高裁では争う目的があいまいになる(つまり午前10時になって午前4時の集計結果を明確に出すことはできない)と言われたからだろう。

一方、トランプ大統領の政策を絶対に続けさせたくない民主党は一枚岩である。1987年から狙ってきた大統領の椅子を、前回(2016年)は長男の急死で諦めたバイデン候補には、その時のクリントン候補のように僅差ながら潔く負けるというような発想は全くないだろう。彼にあるのは、なりふり構わず勝ちたいという思いだけである。いずれにせよ、混乱の大統領選となったことは間違いない。

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『バイデン候補、早々の勝利宣言が意味すること 猛反発するトランプ大統領、勝負の行方は悪夢の最高裁か』(11/5JBプレス 岩田太郎)について

11/5阿波羅新聞網<川普发起诉讼中止和审查密歇根州计票 要求威斯康辛州重新计票=トランプはミシガン州での投票数を一時中止して確認する訴訟を開始し、ウィスコンシン州に再集計を要求>水曜日の夜の時点で、2人の米国大統領候補の勝負は半々であった。 トランプは、バイデンがリードしているミシガンでの投票のカウントを直ちに中止し、確認するための法的措置を講じた。 ドナルド・トランプの選対は、ウィスコンシンでの投票を再集計するように依頼した。 トランプの選対マネージャーであるビルステピオンは声明の中で次のように述べた。「ウィスコンシン州のいくつかの郡で違反があり、結果の妥当性について深刻な疑問が生じている。大統領は再集計を要求する。 我々はすぐにそうする」と。

下の写真の組織が動いてバイデンが勝つように仕組んだのでは。票の再集計を確認する必要があります。このままだと本当に米国は中共に操られ、台湾・日本も危うい。なんせバイデンは南シナ海や尖閣での中共の活動を裏で容認してきたと言われています。ハンターバイデンのハードドライブゲートで明らかになったように中共に金を貰っていたので。民主党を支持する人は民主党の腐敗ぶりが分かっていない。

https://twitter.com/i/status/13201073703123230737

(このツイッターは既に削除されています。証拠隠滅)

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519865.html

何清漣のtwitter

この記事のタイトルは宗教的な言葉であるが、11/3の選挙の夜に6つの州(5つは民主党知事)でトランプがリードした後、集計が止まり、バイデンの投票が急増したという不思議さを忠実に記録している。

収め、見る価値がある。

私たちの主を欺く、世界のスキャンダル:

http://nacr.info/WordPress/index.php/2020/11/04/deceiving-god-known-scandal/

「我々の政府が倫理や宗教に裏打ちされた人間の感情を持たない人達へ対処する能力を備えていなければ、我々の憲法は道徳と宗教的信念を持つ民族のためだけに制定したので、それは他の民族を統治するのに完全に不適切である。この憲法は道徳と信仰を持った人達だけに適合する。ジョン・アダムス大統領」

なぜ米国の組織的防衛能力がこれほど悪いのかは、私が近年考えている重要な問題である。たとえば、今年の選挙のすべては陰謀ではなく、オープンな陰謀である。

judicial watchは9月に研究を発表し、米国の353の郡には投票する資格のある年齢の市民よりも180万人多い登録有権者がいる。

ナンシーの「選挙の結果に関係なく、バイデンは1/20に大統領になる」という言葉は公にされている。

78日間のクーデターのガイダンスも公開されている。

私が疑問に思うのは、共和党員がそれについて何もできないのに、なぜ民主党員はこのような不正ができるのか?

事実、今回の選挙で世界はアメリカの民主主義の衰退を目の当たりにし、第三世界の国の不正選挙同様、米国もそれを監督するふりをした。少なくとも、手続き上の規範はまだある。

今回の事件は、米国がそのソフトパワーを失うための画期的な出来事となるだろう。 ほとんどの開発途上国は、今回の米国よりもうまくやっていると感じている。

ペロシの発言は下の写真で。要するに民主党州知事が投票を操作した疑いが濃厚。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

(これもアカウント凍結されてしまいました。証拠隠滅)

11/5阿波羅新聞網<川普稳赢历翻天覆地一夜 民主党阵营大量选举欺诈 推特疯了!狂删川普推文=トランプの勝利の道筋は一夜にして逆転 民主党陣営には多くの選挙詐欺がある Twitterはクレイジーである!トランプのツイートを狂ったように削除>トランプは米国での選挙に勝ったが、勝利を盗まれようとしている。トランプは全国に向け演説を行った:我々は選挙に勝った、規則を変え、延長を認めたのは「国家の恥」である。トランプは最高裁判所に投票のカウントをやめるように要求した!選挙の結果を直接発表する。米国選挙での決戦の時に、ペンシルベニアはカウントを突然停止し、金曜日まで延期された。トランプ選対チームは、投票監視員がペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所への立ち入りを拒否されたと発表した。

アポロネット評論員の王篤然は次のように分析した。ウィスコンシンから10票、ミシガンから16票が盗まれたとしても、トランプは273票を持っており、再選に十分である。

Twitterはクレイジーである!トランプから2つの重要なツイートを10分で削除した。投票日に30万件の郵送投票用紙が配達されなかった?裁判官は調査すべき。人工的な混乱が始まった:「死人」の郵便投票・・・。トランプは、バイデンは党内左派勢力に対処できず、ほとんど統治できないだろうと言った。

学者の何清漣は、大量の証拠をくまなく調べ分析した。民主党の陣営は、多くの選挙詐欺を実行した。

共和党上院多数党首のマコーネルが再選された。

トランプ選対の選挙日のオペレーションの責任者であるマイク・ローマンによると、ペンシルベニア州フィラデルフィアでの認定された投票監視員は投票場所への入場を拒否された。

米国の政治学者である何清漣は、数日前に台湾の新聞に記事を掲載した。民主党が故意に犯した多数の選挙詐欺を考慮して、共和党は主に法的解決策を模索している。選挙前に各種訴訟が起こされたが、例としてテキサスだけ挙げる。民主党は、この地の政治情勢を変えることを望んで、長年ここに不法移民を大規模に入れてきた。

早くも2019年に、州務長官事務所は、DPS(Department of Public Safety)によって米国以外の市民として識別された約95,000人が、テキサスでの有権者登録記録を持っており、そのうち約58,000人が1回以上投票していることを発見した。

このトリックが見つかってから、民主党は今年も投票方法の革新を続け、テキサス州の法律では、ハリス郡の障害のある有権者に路傍での投票が許可されているが、その郡の民主党は、すべての有権者にそこでの車での来訪投票することを許可した。 合計127,000票にはIDカードがなく、運転免許証のみで投票でき、州内の不法移民は運転免許証を取得できる。

自分が住んでいるニュージャージーは青い州である。常に民主党の不正行為の中心であった。8/29、NYポストは「選挙詐欺についての告白:私は郵便投票操縦の達人である」という記事を公開した。そこには多くのトリックがあり、驚かされる。別のケースでは、郵便配達員が故意にトランプ支持の投票用紙を捨て、郵便投票用紙の5分の1が不正であるというニュースさえあった。

左翼はやることが汚い。世界は汚い人間によって支配されていくのか?不法移民の中には中共の指示で動く中国人もいるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519844.html

11/5阿波羅新聞網<共和党发言人放话:已准备在差距极小的关键州打法律战=共和党の広報官は次のように述べた:差が非常に小さい鍵となる州で法廷闘争を戦う準備ができている>共和党全国委員会(RNC)の広報官であるマンディ・メリットは4日、差が非常に小さい鍵となる州で大規模な法廷闘争を行う準備ができていると述べた。 メリットは、米国の「McClatchy」グループに告げ、選挙後の訴訟を計画し、最大1年間の再集計措置を要求したと語った。民主党が法的措置を講じようとすれば、共和党全国委員会も必要な法律行動を講じる。共和党は鍵となる戦場の州で準備ができている何千人ものボランティアの弁護士を持っている。そして彼らは最終的な選挙結果が発表される前にすべて出て行っている。

結果が出てからひっくり返すのは難しいでしょう。民主党の今までの不正を許してきたのが敗因です。また、もっと早くバイデンの捜査に踏み切るべきでした。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519837.html

岩田氏の記事のように、共和党が法律戦を展開しても、明らかな不正行為を立証しない限り、最高裁はバイデン勝利を宣言するのでは。

デイープステイトの支配を打ち破れず残念でしたが、岩田氏の言うように日本の自立の切っ掛けとなれば良いです。

記事

事実上の勝利宣言を行ったバイデン候補(写真:ロイター/アフロ)

米大統領選挙の最終投票日である11月3日、民主党はまず下院を押さえ、上院をも共和党から奪う勢いである。その時点で、バイデン民主党大統領候補が予期せぬ行動に出た。

開票結果が完全に出そろう前に、「最後の一票が数えられるまで結果はわからない」と前置きしながらも、「勝利を確信している」とペンシルベニア州やミシガン州など重要未確定州における自己陣営に有利な票読みを披露し、事実上の勝利宣言を行ってしまったのである。

保守派のFoxニュースでさえ、早々と「伝統的に共和党州であったアリゾナ州を民主党が奪い返した」と伝えるなど、バイデン氏の票読みは演説時点における大勢と矛盾がなく、大きな逆転の流れが起こらない限り、青色が党のカラーである民主党が大統領職も奪い返し、ホワイトハウス・上下院をすべて勝ち取る「ブルーウェーブ」が実現する可能性が出てきたのだ。(【追記】その後、上院は共和党が維持する見込みが伝えられ、バイデン氏が大統領に就任しても思い通りの政策遂行が困難になるとの見方が優勢になってきた)。

これに対し、選挙結果に関して開票開始時から沈黙を保ってきたトランプ大統領が、「私が勝利した」「開票で詐欺行為があった」「バイデン氏は公式な発表が出る前に選挙結果をかすめ取ろうとしている」と猛反発をして、開票結果を受容しない旨の演説を行った。事実上、大統領選で投票した有権者の票を無効化する宣言であり、「民主主義の否定だ」として共和党内からも大きな反発が出ている。

いずれにせよ最終的な判断は、トランプ大統領が任期中に任命した3人の判事により保守化された米連邦最高裁判所に委ねられる。選挙候補の片方が潔く敗北を認め、当事者間で勝負の決着をつけることができないという、最も望ましくない展開だ。

今後の焦点はトランプ氏のメンツ

懸念されていた支持者同士の衝突や暴動が起こるかもしれない。選挙前のハロウィンで、米国人の大人たちが子供たちを喜ばせようと一生懸命に頑張っている姿を目撃し、「本当に暴動前夜であれば、ハロウィンどころではないはずだ」と考えた筆者の考えは甘かった。

トランプ大統領が投票日当日に先走った言動を行わず、おとなしくしていたため、筆者は「トランプは負けても、案外あっさりと敗北を認めるだろう」と楽観視していたのだが、バイデン陣営の「挑発」と、それに過剰反応をしたトランプ大統領の法廷闘争で事態は混沌としてきた。道徳的には、民主的なプロセスや手順を否定するという正当化できないやり方で挑発に乗ったトランプ大統領の負けだろう。

「開票で詐欺行為があった」と反発するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

この先、実際の開票結果でトランプ氏が奇跡の巻き返しを見せる可能性もあるが、そうであるならば、焦って法廷闘争を宣言せずに、最後までどっしりと構えているべきであった。大統領の行動は、「負けると読んだから、裏口当選する道を選んだ」と見られても仕方がない。

ただし、落選後に不正や腐敗で追及されることを怖れるトランプ大統領にとって、すべては「トランプ劇場」というリアリティショーの演出に過ぎないことは肝に銘じておいた方がよいだろう。そこは虚実の駆け引きとはったりが入り混じった世界であり、予想もしなかった「法廷外取引」で幕引きが行われる可能性もある。トランプ大統領はメンツを重んじる男であり、それが今回の問題解決のカギになると思われる。

また、6対3の割合で保守化した連邦最高裁ではあるが、権力者の意向を受けて大統領選の結果を「操作」する判断を下すとは考えにくい。最終的には、最高裁が「バイデン勝利、トランプ落選」の判決を言い渡すと予想する。

中露や北朝鮮には天祐か

大統領選の期間を通してバイデン民主党候補は、分断された米国社会のいやしと団結を訴え、「私は民主党の大統領になるのではなく、共和党の大統領でもない。統一された(United)州の国(the United States)の大統領になるのだ」と主張していた。

しかし、そのメッセージは空しく消えそうだ。連邦最高裁がどのような判断を下そうと、米国人の心は次期大統領の下でひとつになるどころか、互いへの憎しみがさらに募ることになろう。トランプ大統領の支持者が、フランスのマクロン政権に対する草の根権力闘争である「黄色いベスト運動」のような行動を組織する可能性もある。「バイデン政権」は、国家の暴力装置による弾圧で応じるかもしれない。

これは、中国やロシア、北朝鮮にとっては願ってもない展開である。米外交問題評議会が5月に発表した『世界秩序の終わりと米外交政策』と題された報告書では、ロバート・ブラックウィル研究員らが、「米外交政策は、米国内の統治強化と米経済の競争力維持から始まる」と看破しているが、米国の内政が乱れれば連邦政府や米軍の指揮命令系統が混乱し、米国は「世界の警察官」の役割を果たしにくくなる。

これは、地政学上の現状変更を目指す国々に覇権拡張のチャンスや口実を与えることになりかねず、中国や南北朝鮮から軍事的な圧力を受ける日本の国防にも、少なからぬ影響を与えよう。米国に防衛の大きな部分を依存する日本としては、トランプであれバイデンであれ、まずは米国の内政が安定することが国益であるため、次期大統領がスムーズに就任できることを願うしかない。

さらに、米国内の混乱は、中長期的には米軍への依存を減らす自主的な防衛を目指す日本国内の動きを加速させるのではないか。

コミュニケーターとして疑問符がつくバイデン候補

情勢は流動的であり、米国時間の11月4日にどのような驚きの展開が起こっても不思議ではないが、今回の選挙で筆者が気付いた点を指摘して、本稿を終えたい。それは、民主的に選ばれるリーダーと民衆の距離である。トランプ・バイデン両候補の性格や、新型コロナウイルスの流行に対する考え方で対極的な違いが見られたからだ。

選挙期間中、精力に満ちあふれたトランプ大統領は、下品な「だみ声」で自身のストーリーをがなり立て、熱烈な支持者との息もぴったり合うコミュニケーションを披露した。

たとえウソであってもトランプ氏は、聴衆に「リーダーとの交流の満足感」を与えられていた。下手だがダンスも披露する。「リアリティショーの王者」は人の心をつかむことに長けており、民衆との距離を近く感じさせた。テレビ画面からも、弱々しく見える「寝ぼけたジョー」との勝負がついていることは明らかだった。

一方で、コロナ感染のゼロリスクを目指すバイデン候補は、「愛してるわ、ペンシルベニアのみんな!トランプを投票で追い出すのよ!」と熱唱するエンターテイナーのレディーガガという頼もしい助っ人なしには、あふれるエネルギーを伝えられず、観衆との距離も遠すぎて、コミュニケーターとして負けているように見えた。

バイデン氏が本当に民衆に近づいたのは、選挙当日にペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所に現れ、数十人の人々と数メートルの距離で交流したイベントのみ。このコミュニケーターとしての「距離の遠さ」は、次期大統領に就任しても政策実行に対する支持を取り付ける際に問題になろう。国難にあって、国民の心をひとつにする能力には疑問符がつく。

最後に、大統領選の結果がどのようなものになっても、米国が混乱と困難の時代に突入することは間違いない。その中で、ますます日本の「真の自立」が必要とされるだろう。

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『韓国の国産空母建造、米国でも「対日が目的」の見方 日本に対する警戒を解かない韓国の「歪んだ戦略認識」』(11/4JBプレス 古森義久)について

11/4阿波羅新聞網<川普踏入拜登家乡拉票 民主党惊爆:超过10位官员倒戈投川普=トランプはバイデンの故郷に足を踏み入れ票を奪う 民主党はショック:10人以上の職員がトランプに投票する>トランプの潜在的な票は、ペンシルベニアの民衆だけでなく、民主党の職員でさえトランプに投票したいと思っている。“Washington Examiner”の報道によると、ペンシルベニア州アレゲニー郡の共和党議員デマルコは、2016年のペンシルベニアの選挙結果はすでに共和党支持の方向に向いていると考えている。今回はトランプの潜在票がペンシルベニアに必ずあり、彼は、少なくとも10人の民主党の職員は、民主党の現在の「あまりにも左」に寄りすぎた姿勢が気に入らないと言ったという情報を伝えた。但し、彼は誰であるかを明らかにすることはしなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519479.html

11/4阿波羅新聞網<数关键摇摆州民调逆转 川普霸气宣称将拿下至少306张选举人票=鍵となるスイング数州の世論調査が逆転 トランプは、少なくとも306の選挙人票を得ると豪語、宣言した>トランプは、選挙の結果を左右する、鍵となるスイング州全部で勝つことを期待しており、少なくとも306の選挙人票を獲得すると予測していると述べた。 各種世論調査の平均的な傾向を整理した「RealClearPolitics」が発表した最新の結果によると、鍵となるスイング州の1つであるノースカロライナ州では、トランプの支持率は47.8%でバイデンの47.6%を上回っている。 さらに、トランプはスイング州のオハイオ州とアイオワ州でもリードを拡大し、オハイオ州では47.4%の支持率でバイデンの46%を破り、アイオワ州では47.6%でバイデンの45.6%を破った。

オハイオ州とアイオワ州はトランプの勝利。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519434.html

11/4阿波羅新聞網<习近平势弱?恩师突露面 马云杠习?蚂蚁集团出大事 震撼 川普和无数美国人都拼了=習近平の勢いは弱まる?恩師が突然現れる ジャックマーは習を支える? Ant集団に一大事 衝撃 トランプと無数の米国人は一所懸命>

バイデンの息子は告発され、中共の2,200万ドルの匿名寄付を調査するよう要求される・・・National Legal and Policy Center(NLPC)が告発。①ハンターの外国代理人登録法違反②ペンシルベニア大学とペンシルベニア州のバイデンセンターに提供された2,200万ドルを超える匿名の寄付の出所を調査。

中共からではないか?

フォックスニュ-スは、全米視聴率で上位5番 学者:トランプが大勝する・・・台湾大学政治学教授の梁文韜は「CNNの視聴率調査で5位に、NBCの番組が6位と8位になり、左翼メデイアより上。世論調査と違い、視聴率は誤魔化せない。トランプが勝つ」と。

感動的で衝撃的なビデオ:米国のために、トランプと無数のアメリカ人は一所懸命取り組む!

https://twitter.com/i/status/1323163357701005312

真面目を露呈 カマラハリスは公に共産主義を推進

バイデンのハードドライブゲートの後で、世界的な魔女グループは舞台裏でトランプを呪う

中国のショッピングモールで紅軍服を着て演技 “ハロウィーンカーニバル”・・・ネチズンの楊暁は「紅軍とは何ぞや。中華民国統治下で、ソ連の支援で作られた軍である。国賊の反政府武装組織なだけ」と。

高レベルの内部闘争は元老を動かす? 習近平の恩師の宋平が登場・・・宋平は胡錦涛を総書記にするのに尽力。習近平の恩師でもあり、キングメーカーとも。出てきた理由は習近平への支持のため。

ジャックマーが面談を受けたのはどういうシグナル?習近平と王岐山が連続して話す最新のニュースはビックリさせる・・・金融当局が出てきたのは、①当局が「太った羊を殺し」、「個人投資家を犠牲にする」ことである。②高レベルの権力闘争がジャックマーの背後にいる長老たちに触れ始めたことである。ジャックマーは、高レベルの道具である。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519437.html

11/4看中国<重磅:朱利安尼或任检察官 两个月内起诉拜登(图)=重大:ジュリアーニは検察官になるかも 2ケ月以内にバイデンを起訴(写真)>選挙日の前日に、バイデンスキャンダルについての重大ニュースがあった。元WH首席戦略顧問のバノンは、トランプが再選した場合、選挙の投票が終わった夜に、すぐFBI長官のクリストファーレイを換え、トランプの個人弁護士で元NY市長のジュリアーニをバイデン事件の特別検察官に任命する可能性があることを明らかにした。ジュリアーニは、早ければ2か月後にバイデンを起訴できると言った。

Fox News のマリアは、11/3の朝のニュース番組で、選挙後のトランプ大統領の最優先事項の1つは、FBIディレクターのレイを解雇することであると情報筋が彼女に語ったと述べた。

バノンは11/2の「バノン戦争室」の生放送で、シドニーパウエルが新FBI長官になり、暫定長官としてリック・グレネルがバイデン事件を厳しく追及することを明らかにした。彼はジュリアーニにインタビューした。「大統領があなたにバイデン一家の犯罪事件を担当する特別検察官になるように頼んだ場合、例えばあなたが11/3の夜に就任したら、トランプ大統領の宣誓式の2021年1月20日までに事件を終結させることができるか?」と。

ジュリアーニはバノンに、「バイデン事件は犯罪証拠が多すぎるため、自分が法廷に出て陪審団に事件を陳述する準備に約1か月半から2か月かけ、彼を起訴するのには2か月あれば。3ケ月あれば組織犯罪について起訴できる可能性があり、30年前まで戻るか、バイデンの副大統領期間のみに焦点を当てるかについて話し合う必要がある。後者の可能性が高くなる」と語った。

「彼らは他の国から少なくとも4000万米ドルを受け取っていると見積もられている。他の政府や会社からのジョー・バイデンの収賄行為に関する証人、電子メール、テキストメッセージ、音声、ビデオなどがあり、検察官にとって、これらの証拠は豊富にあり、恥ずかしいことであるが、鉄壁と言える」と。この経験豊かな上級刑事弁護士は、「もちろん、この事件は簡単ではない。証拠が多すぎる」と述べた。

その後、ジュリアーニは、国家安全保障の観点からバイデンに責任を負わせる方法について話した。

①外国代理人登録法違反②中共スパイとの協力③外国政府・企業からの収賄

早く開始してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/04/951363.html

11/4阿波羅新聞網<中共半官网已宣布川普获胜=中共の半官半民のネットは既にトランプ再選を伝える>

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519746.html

で次のようにトランプ勝利(既に280選挙人票獲得)をアップしている。郵便投票で数日かかり、民主党はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで100%開票を行うことを要求している。

ここはトランプがリードしているから。

古森氏の記事では、韓国の仮想敵は北朝鮮でなく、日本と言うことでしょう。もう殆ど自由主義陣営ではない韓国だから、不必要な軍備に金を使って国力を消耗させるのは良いことでは。でも、その軽空母もいざと言うときに対中戦で使うことも考えておかないと。米軍から指示が行きますよ。

記事

「国軍の日」式典で敬礼する韓国の文在寅大統領(資料写真、2019年10月1日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

米国、日本に次いでF35Bを搭載機に

韓国国防省は今年(2020年)8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。

建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。

F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。

北朝鮮との有事で空母が必要なのか

この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。

「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。

しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。

韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。

目的の1つは「日本の脅威への対処」

こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。

「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。

スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。

米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。

韓国の「歪んだ戦略認識」

韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

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