サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否 高速鉄道建設で日本への協力要請したのに続き、また中国に肘鉄』（6/10JBプレス 大塚智彦）について
6/12WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump unveils vision to rebuild our cities
President Trump spoke to community and faith leaders at Gateway Church in Dallas today, where he presented his vision for advancing the causes of justice and freedom.
Americans are outraged by the horrific killing of George Floyd. The President has directed Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the incident. Together, we must ensure that such injustices never happen again in our country.
Unfortunately, extremists want to exploit this tragedy to push a radical agenda that will only lead to more crime, poverty, and suffering. We can’t let that happen, either.
🎬 President Trump: Sadly, some want only to stoke political division
There is no freedom or opportunity without safety. In Chicago, 48 people were shot and 18 were killed on Sunday, May 31—the most violent day in Chicago in 60 years.
Eighteen people. One day. That’s shocking, heartbreaking, and unacceptable. No American child should ever grow up in a community that can’t protect them. Fear and violence should never be part of the daily routine for any American family.
Under President Trump, our cities have made progress. Violent crime and murder rates have fallen. Unfair sentencing rules from the 1994 Clinton crime law were reversed. The United States achieved its lowest black unemployment rate in history.
🎬 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Real progress—racial justice, economic growth, religious freedom, and more—means building on these successes, not tearing them down. Today in Dallas, President Trump unveiled his plan for revitalizing America’s cities and distressed communities. It stands in stark contrast to a far-left vision of no policing, no investment, and no opportunity:
- Policing. The President announced that he is finalizing an Executive Order to encourage police departments nationwide to meet the highest standards in the use of force by police officers, including tactics for de-escalation.
- Access to capital. In addition to Opportunity Zone tax cuts for underserved communities, the Administration is working to set aside billions in federal loan dollars to assist African-American business owners directly.
- Healthcare. President Trump wants to fix disparities in healthcare outcomes for minority communities. That means improving access to high-quality telemedicine, increasing the use of mobile care and testing, reforming public health data practices, and addressing chronic conditions for at-risk populations.
- Education choice. A child’s zip code should not limit his or her future. President Trump is calling on Congress to enact school choice immediately, finally giving African-American children real access to high-quality education.
Government works best not when it dictates from above, but when it liberates from below. President Trump’s agenda will lift the forgotten men and women of our country by making every single American community a safe, prosperous place to call home.
🎬 Secretary Ben Carson: We the people are not each other’s enemies 」（以上）
6/11看中国＜川普将于黑奴解放纪念日举办竞选活动 集会地点引关注(图)＝トランプは奴隷解放記念日に選挙運動を開始する 集会の場所が注目される（写真）＞今年11月に米国大統領選挙が行われ、大統領候補が選挙運動を始めた。再選を求めるトランプ米大統領は6/10（水）に、勢いをつけるため6/19の奴隷解放記念日に選挙集会を開き、その最初の活動場所はオクラホマ州タルサで開催されると発表した。
オクラホマ州タルサでは、かつて深刻な人種間の暴力事件があり、ここでのトランプの選挙の勢いをつけるのは注目を集めている。
ウィキペディアによると、1921年5月31日から6月1日まで、タルサのグリーンウッドに住むアフリカ系アメリカ人のコミュニティが白人の暴徒に襲われ、1万人近くのアフリカ系アメリカ人が強制退去させられ、300人が死亡、800人が病院送りになった。また、当時「黒人ウォールストリート」として知られているアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した。この事件は、アメリカの歴史の中で人種間暴力の最も深刻な事件の1つと考えられている。
さらに、トランプはまた彼の最初の選挙運動を6/19に開催することを選んだ。 6月記念日は1865年6月のテキサスの奴隷制度廃止宣言を記念し、米国南部の黒人奴隷解放を記念する米国の祝日である。
米国の白人も偽善者がいかに多いか。良く見られたいと思っているだけなのでは。そんなに黒人に卑屈になるなら、インデイアンや日本人にも卑屈になったらどうか。奴隷と敵との違いはあるものの。奴隷といえば、中国人苦力だって年季奉公の違いはあっても実質奴隷では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/11/936196.html
6/11阿波羅新聞網＜江系杀气腾腾 为镇压铺路 安倍转向 习近平计划恐落空 美国制裁 这个常委要上榜—江系高官张晓明杀气腾腾 为镇压铺路＝江沢民系は殺気がムンムン 鎮圧への道を開く 安倍は転向 習近平の計画は恐らく空を落つ 米国の制裁 この常務委員はリストに載る 江派高官の張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く＞
米国議会報告：香港の問題は最高に制裁されて韓正まで行く
安倍は転向し、G7で香港問題の声明の発表をリード、習近平の訪日計画は恐らく空を落つ（＝失敗）
安倍を表現するのに転向と。如何に反共中国人から無節操と思われていたかです。
江派の高官、張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く
党メディアの発表：中共は香港版国家安全法を破格にも即断即決で可決した
党メディアの発表：香港警察は国家安全法を実施するために新しい部門を設置した
ポンペオ：盟友たちは中共にひざまずいてはいけない、共同でいじめに反対すべき
チップ設計の巨人ARM中国が奪権を図るも失敗、裏には華為の件が･･･英国のARMがARM中国の執行会長兼CEOの呉雄昂を利益相反、規則違反で解職したが、ARM中国はWeiboやWechatを使い「人事異動はない」と発表。ARMと投資会社は呉雄昂の解職の理由を説明。ARM中国の株の51％は中国側が、49％を英国側が持つ。今度の件は、米国がARMに華為への供給をやめさす圧力があったのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463342.html
6/12阿波羅新聞網＜暴徒占领西雅图某区 川普谴责华州高官任由恐怖份子胡来＝暴徒がシアトルのある地域を占領 トランプはワシントン州の高官がテロリスト分子の侵入を許したとして非難＞極左の民主党員の放任のために、ワシントン州シアトルの暴徒は都市のあるエリアを占領した。 銃を持った暴徒は、エリア内に障害物を設置し、エリアに入る人々のIDカードをチェックし、エリア内の商人たちを強請った。 6/10（水）の夕方に、トランプ大統領は、暴徒の狼藉を許したことを理由に、ワシントン州知事とシアトル市長を強く非難し、彼らに「国内テロリスト」から直ちに都市を奪還するよう命じた。
連邦下院の司法委員会のマットゲーツ議員は、「デモ隊が都市の6ブロックを占領し、それを「無警察区域」と名付けた後、アンティファはシアトルを首都にした」と語った。
シアトルの状況は米国中に波瀾を起こしたが、シアトル市長デュークと州知事インズリーは彼らの管理に問題がないと考えている。トランプ大統領のツイートを見ても一顧だにせず、ワシントン州の仕事に干渉しないよう大統領に言った。
殆ど左翼人種はキチガイの世界。自分の生命や財産が脅かされることを考えてみたら。全学連出身者は左翼だったから安心、とはなりません。財産は必ず没収されるでしょう
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463415.html
6/12阿波羅新聞網＜北美华人出离愤怒 抵制美国最时髦标志性举动 图集＝北米の華人は怒って離れる 米国に抵抗を示すのが最も流行の象徴的な動き（写真）＞片方の膝をひざまずくのは、それはアンティファ組織からは、「“人種差別”に抗議したり、 “暴動への賛意”を支持して、同じ仲間の行動」として見える。米国での今回の抗議と暴動の中で、片膝付きを普及し推し進めた。しかし、ますます多くの人達、特に華人は、この動きが彼らの発言を強要する中共の文化革命時代に戻るようなものであると感じている。したがって、多くの民衆は徐々に片方の膝をつくことに抵抗する。それはアンティファと左派の暴動への反対を表明すると考えられるから。
https://twitter.com/i/status/1270908848388345860
https://twitter.com/i/status/1270070211673088001
NTDTVアジアパシフィックは、6/9に米国の非営利ニュース組織「Project Veritas」について報道した。6/4にアンティファへ覆面記者を送りこんだ経験を示すビデオをリリースした。
ビデオは、アンティファの養成講座で、アンティファのメンバーから煽動、暴力、攻撃、防御手法、そして彼ら自身のリスクを低減する方法を明け透けに教えられたことを示している。
アンティファのトレーナーは、「全体の目標は、そこに行って危険なことをできるだけ安全に行うことである」と述べた。
「目を刺す練習をしろ、人の目を傷つければほとんど力が出ない」
「敵を倒すことを想像しろ。キレイに決める必要はない。これはボクシングや自由な戦いではない。これは敵を絶滅させることだ」
左翼は暴力主義者で秩序破壊主義者です。このどこがいいのか。左翼にシンパシーを感じるのはやめたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463433.html
6/12希望之声＜加外长商鹏飞被曝从中国银行贷款买私房 不肯提「台湾」更遭批评＝カナダのFrancois-Philippe Champagne外相は家を購入するために中国銀行から融資を受けた 「台湾」に言及しないのはさらに批判された＞カナダのフランソワフィリップシャンパーニュ外相は、ロンドンの中国銀行から2筆の不動産の住宅ローンを借り入れたと報道された。さらに、台湾が50万枚のマスクをカナダに寄付した後、シャンパーニュは「台湾に感謝する」とは決して言っていない。カナダの国会議員が党派を超えて彼を批判した。中国との関係が停滞している間、中国銀行からの融資は彼を個人的な金融の弱点にさらすことになり、願わくば調整し、台湾を支持し、中共にタフであり続けることを望んでいる。
カナダの「The Globe and Mail」の報道によると、シャンパーニュは2015年に初めて下院に選出され、2009年と2013年にロンドンで2つのマンションの部屋を購入した。当時、彼は英国の多国籍の建設およびエンジニアリング大手「Amec Foster Wheeler PLC」の上級幹部であった。
シャンパーニュが当時中国銀行から2筆の不動産のために30年ローンを借りていたことを明らかにし、最初のアパートは68．3万カナダドル、2番目のアパートは110万カナダドルであった。シャンパーニュはマンションを賃貸しようと考えた。
日本の河野洋平みたいなものか。やはり、金と女に転ぶのはよろしくない。
https://www.soundofhope.org/post/389326
6/12希望之声＜政治物理学创始人：共产主义已改头换面在美国重生＝政治物理学の創設者：共産主義は形を変えて米国で生まれ変わった＞6/11（木）に、米国の政治物理学の創始者で保守的なコラムニストのゲイリーギンドラー博士が、《アメリカの思想家》のメディアに解説記事を掲載した。彼は近年の米国の政治における主要な出来事を分析し、共産主義は消えておらず、その姿を変え、米国で再度生まれ変わったと結論付けた。
ギンドラーは、2016年の米国大統領選挙の勝利以来、トランプ大統領は「ロシアゲート」調査、「ウクライナゲート」弾劾、新型コロナへの大きな批判、および現在さまざまな場所での計画的かつ組織的にみられる同時発生の打ち壊し、略奪、放火が次々と起こり、それは偶然ではなく、その背後には共産主義の要因があると。
ギンドラーは自問自答し、質問に答えることによって、トランプ大統領がなぜこれらのことを経験したのかを分析した。 「なぜ事前に計画されていた暴動や略奪が突然現れたのか？それは、コロナウイルスによるヒステリックな批判が失敗したからだ」、「なぜコロナウイルスの批判が突然コロナ収容所として急に拡大されたのか’？それは大統領への弾劾が失敗したためである」、「なぜ大統領の弾劾が突然現れたのか？それは“ロシアゲート”（ “オバマゲート”と呼ぶべきだが）が失敗したためである」、「なぜ“ロシアゲート”が突然出てきたか。それは、2016年の選挙で左のイデオロギーが打ち負かされたからである」
ギンドラーは、民主党員は共産主義の報道官になったと考えているので、からかって彼らを「民主党同志」と呼んでいる。彼は民主党を嘲笑し、「民主党の仲間たち、これらの準備は非常によく行われている。1918年の疫病、1929年の大恐慌、1968年の暴動の影響を同時に米国に齎した」と述べた。
彼は「1968年に米国と西側世界を席巻した暴動がソビエト連邦のような外国勢力の関与と国内のならず者の支持によって引き起こされたならば、今年の主要な暴動はほぼ完全に米国社会に浸透した外国勢力によって引き起こされた結果だ」と彼は言った。そして、この暴動の舞台裏にいる黒幕は、「米国共産党の代表である民主党と外部勢力＝中共との合作の結果である」と。 「中共はトランプ大統領の反共戦略に打撃を受け、この暴動の最も突出した支持者の一人になった」と語った。
「中共の使命は、米国を破産させ、すべての米国の都市、州、商業を破産させることである。トランプは、このタスクの遂行に対する障害になっている。したがって、トランプへの攻撃はもはや個人的な行為ではなく、共産主義勢力全体による米国への攻撃である」。ギンドラーはさらに説明した。「共産主義者の目から見れば、敗者は必ず歴史から淘汰されるので、彼らは勝者になる必要がある。したがって、経済を見るだけではなく、イデオロギー面で米国を攻撃することはさらに重要である」と語った。
ギンドラーは、民主党が切望している2つの最近のスローガンに言及した。1つは「米国よ、ひざまずけ！」、もう1つは「警察へ金を出さず解散させる」である。最初のスローガンに関して、ギンドラーは、米国はいかなる勢力にもひざまずいたことはなく、「米国は依然として米国である」と。 2つ目のスローガンに関して、ギンドラーは、これは民主党からトランプ大統領と共和党員に与えられた「贈り物」であると考えた。これは警察を解散させると主張した1917年のソビエト指導者レーニンの考えの1つであることが明らかだったからで、労働者が暴力的に権力を掌握できるようにするためだった。彼は、民主党のスローガンこそが米国人に共産主義の理念を良く分からせ、2020年の大統領選挙で民主党の大統領候補に投票しないようになると考えている。
彼は古代の哲学者ペリクレスの有名な一句を引用し、「あなたは政治に興味がなくとも、政治はあなたに興味がないという意味ではない」、そしてこれの意味するところは「世界的な共産主義の陰謀に興味はなくとも、共産主義者があなたを放っておくことを意味しない」と。彼は人々がこの騒動の背後にいる黒幕は誰かを注意深く考えるべきであると思っている。
ギンドラーは、グローバルな左翼の活動では現在、米国で3つの勢力が働いていると述べた。①中共は、主に米国メディアへの浸透②George Sorosは主に「黒人の生命も大事」 等の左翼に資金援助③民主党が、主にワシントンのエリート政治家やアンティファなどの組織を通じての活動。 「しかし、最も重要なことは、これらの3つの勢力が団結していないだけでなく、互いに競争していることである。そのため、彼らの失敗は運命的である」。ギンドラーは、今日の米国に公然と共産主義者のテロがあるにもかかわらず、これらの活動の背後にある考え方は一貫していないと考えている。
記事の最後で、ギンドラーは国際共産主義運動の歴史を分析し、第1、第2、および第4のインターナショナルは今日でも存在していると述べた; 2020年5月、有名な社会主義政治家バーニーサンダースが代表となり、第５インターナショナルが設立された。第５インターナショナルは「プログレッシブインターナショナル」として知られており、米国の共産主義再生の主な代表者である。
“第5インターナショナル”は、トランプに対する左派の反応である。組織は、トランプ、共和党、および米国に対する民主党の憎しみを「具体化」し、ギンドラーは「アンテイファ、黒人の生命は貴い、民主党員、民主社会主義者、共産主義者、これらの共産主義勢力は多くの名前を持ち、支離滅裂で、互いに対立しているが、これらすべての人々はトランプに反対している。彼らは現在、米国に対する最終戦争を繰り広げている」と。
ギンドラーは、これらの共産主義勢力は片や「平和的な抗議」の旗を掲げる一方で、打ち壊し・略奪・放火のような暴力的な活動を支持した」ことを再び強調した。彼らの現在および将来の行動は愚かで矛盾しており、“絶望的な失敗者”になることは目に見えていると。
トランプは全方位的に戦っているのに、安倍は裏切ろうとしていたのだから、どうしようもない。二階などの親中派も切れないようでは。トランプはすぐ解職するではないか。それができないようではダメ。
https://www.soundofhope.org/post/389362
大塚氏の記事では、インドネシアの身勝手さも浮き彫りにしました。中国企業に日本の高速鉄道の情報を渡してまで、中共に敷設してもらおうとしたのだから、自分のケツは自分で拭けと言いたい。ジョコ自身だって金を受け取ったのでは。
インドネシア独立に果たした日本人のこともよく考えるべき。金で転ぶ人間はまた別の金で転ぶ。信用ならない。
中国は、日本は尖閣について領土問題はないと言っているのだから、いい加減自分のものと勝手に言うのはやめたら。彼らはいつでも二重基準です。
記事
2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。
中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。
今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。
これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。
国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立
このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。
この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。
「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。
インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。
ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船
ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。
こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。
それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。
もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。
「親中国」から等距離外交へシフト
2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。
しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。
5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。
高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。
こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。
高まる反中国の気運
インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。
南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。
その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。
だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。
こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ大統領と対決する米国の将軍たち 抗議デモに対する軍隊投入指示に強い危機感』（6/10JBプレス 渡部悦和）について
6/11WHよりのﾒｰﾙ「
JUST IN: More good news on the U.S. comeback
Press Secretary Kayleigh McEnany just shared some terrific news about our nation’s fight to slow the spread of Coronavirus.
According to Dr. Birx, a new study suggests that the United States prevented more than 3 million Coronavirus deaths thanks to aggressive mitigation efforts by President Trump and other officials. Those efforts include early travel restrictions with China, national public health guidelines, rapid testing and ventilator production, and more.
Another study found that these national shutdown efforts prevented 50 million additional U.S. COVID-19 cases, as well.
Thanks to the selfless patriotism of workers all across our country who did their part, America’s economy is now reopening safely, strongly, and well ahead of schedule.
Pundits were stunned on Friday, for example, when they first saw the monthly jobs report for May. After “experts” projected that the United States would lose 7.5 million jobs last month, the economy added 2.5 million—the biggest monthly gain in history.
🎬 Larry Kudlow: America is coming back!
“It was, as economist Chris Rupkey emailed, the ‘biggest forecast miss of our life,’” The Washington Post reported. “What the heck happened? In short, give some credit to the government relief efforts, especially the Paycheck Protection Program, for bringing back jobs.”
The Paycheck Protection Program, signed into law by President Trump, provides forgivable loans to businesses that kept their employees on payroll during the pandemic.
In fairness to the media, they are used to the slow economic “recoveries” of the past, such as the weak growth seen under former President Obama. But the Trump Economy is different, bolstered by pro-growth, pro-worker policies that created wealth broadly, cut down income inequality, and dropped unemployment to its lowest rate in 50 years.
“Because the patient was strong in the beginning, because [of] the policies that [President Trump] put into place to cut taxes, roll back regulation, unleash American energy, fight for free and fair trade, we created more than 7 million jobs” before the Coronavirus struck, Vice President Mike Pence says. Now, we’re rebounding quickly.
🎬 VP Pence: Credit President Trump’s leadership during this pandemic
“The greatest comeback in American history,” President Trump called it on Friday, delivering remarks from the White House Rose Garden. “It’s not going to stop here.”
As America reopens, President Trump and the Coronavirus Task Force continue to lead a nationwide response to keep the virus under control.
“The best strategy to ensure the health of our people moving forward is to focus our resources on protecting high-risk populations—like the elderly and those in nursing homes—while allowing younger and healthy Americans to get back to work immediately and open up our schools,” the President said Friday.
Another economic milestone came today: For the third day in a row, the NASDAQ stock index closed at an all-time high. “Tremendous progress being made, way ahead of schedule,” President Trump tweeted this morning. “USA!”
“Trump Signs New Law Relaxing PPP Rules: What You Need to Know”
🎬 MORE: Press Secretary delivers statement on renaming military bases 」（以上）
6/11阿波羅新聞網＜美国会盯上中共这支秘密力量 提议“对中共实施最严厉制裁” —美国会报告吁禁中共统战活动制裁高官＝ 米国議会は中共のこの秘密に対する能力に注目し、「中共に最も厳しい制裁を課す」ことを提案する -米国議会は中共の統一戦線活動を禁じ、高官への制裁を呼びかける報告を出した＞「この報告では、議会が中共に、今までに課された中で最も厳しい制裁を課すことを提案している。我々は今がその時だと思う」と、共和党研究委員会の議長であるマイク・ジョンソンは、WPに語った。「長い間、我々は中共の脅威に注意を向けてきた。パンデミックと中共ウイルス（covid-19）は、この点で世界の注目を集めている」と。
もっともっと早く厳しい対応をしたほうが良い。中共に時間の利益を与えないことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463057.html
6/11阿波羅新聞網＜怕香港资金撤走 中共外交部换了一副嘴脸＝香港の資金の撤退を恐れて、中共外交部は言い方を変えた＞世界各国は香港版国家安全法に続々反対を表明している。中共外交部は昨日、「6つの誤謬」を明らかにするためにウェブサイトに記事を書き、「米軍が私を導くようになった（“美军来了我带路，日军来了我进屋，国军来了我入伍，共军来了我投毒。＝米軍が来て我々を連れていき（今は逆に米国に道案内する弁護士がいる、帯路はBRIをかけてか？日本軍が来て我々は部屋に入り、国民党軍は我々を無理やり入隊させ、共産軍は我々に毒を撒いた（今は中共ウイルス）”）」という発言は国家主権を深刻に危険にさらしたと主張した。 この記事はまた、マカオでの法律制定後、GDPと観光客の数が増加したことも指摘した。ある学者は声明の文言は以前より穏やかであると指摘したが、「可哀そうな香港人を繫ぎ止めるのではなく、資本撤退を考えないよう繫ぎ止め、米国が香港カードに圧力をかけるとは思っていない」と。
中共の嫌がることをするのが正しい道です。香港の特殊地位の剥奪を早くしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463097.html
6/11阿波羅新聞網＜人民币创纪录暴跌!支付量萎缩25%降至世界第六＝人民元は暴落の記録を創る！決済量は25％減少し、世界で6番目になった＞人民元は世界で6番目の決済シエアに下がり、1.66％を占めている。 一位のドルは40％を占め、他の通貨は大きくはない。 米ドルは、世界中のすべての外国為替取引のほぼ90％を占めている。 2020年3月と比較して、人民元の決済総額は25.09％減少したが、世界のすべての通貨の決済総額は16.56％減少した。
SWIFT発表の数字のようです。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463140.html
6/11阿波羅新聞網＜各地水库出现险情 民众撤离 三峡大坝怎么样了？＝各地のダムは危険な情勢 民衆は避難 三峡ダムはどうか？＞広西チワン族自治区、湖南省、貴州省などで長引く暴風雨に見舞われたため、多くのダムの水位が警戒水位を超え、万一のために民衆はより高い場所に移動し始めた。 多くのネチズンが心配している。三峡ダムは問題が出るかどうか？あるネチズンは対処の提案を出している。
建てて20年近くなる小さなダムはおから工事が多いので、少しずつ漏れたとしても長い間には危険度が増すとのこと。危なくなれば役人が我先に逃げるから、それをよく見てすぐに逃げ出すことが大事と。
https://twitter.com/i/status/1270631223061168128
https://twitter.com/i/status/1270629661375033344
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1462992.html
6/11希望之声＜蝗虫伴瘟疫！吉林、湖南、黑龙江出现蝗虫灾情（视频）＝イナゴが疫病とともに！ 吉林省、湖南省、黒竜江省でのイナゴの災害が出る（ビデオ）＞吉林省、湖南省、黒竜江省などでは、イナゴ災害が最近発生している。 これらはアフリカやインドから入って来る大きなイナゴではなく、幼虫の段階にあるが、非常に急速に広がり、非常に密集している地元のイナゴである。 これは神が人々に啓示したものであるのか？
6/5、中共吉林市農業農村局は、イナゴの監視と防疫作業を全力で実施することを要求する緊急通知を発出した。 地元の公式メディアの報道によると、イナゴの災害は吉林市や多くの県、区で発見され、ある地域では1平方メートルあたり最大50匹の密度がある。 現在イナゴは幼虫の段階にあり、気温が高くなるとイナゴは急速に繁殖する。
現在、イナゴの幼虫は活動が活発で、荒野の木、草、斜面に生息している。これまでに調査された地域の観察では、吉林市のイナゴ発生面積は約13.4ヘクタールである。 将来的には、昆虫の年齢が上がると移動性が高まり、やがて農地に広がり、農作物を大きく脅かすようになる。
中国では食料が足りなくなる可能性があります。米国から輸入せざるを得なくなるかも。日本も食品の値段が上がるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/388969
渡部氏の記事では、確かに内乱が発生した時だけに、治安維持に軍の出動が要請されるのは、世界の常識でしょう。民主主義国・専制国家の区別なく。軍が同胞に銃を向けるのは天安門事件で分かる通り、国民への裏切りです。
トランプもそのつもりでいたのでしょうが、現役統合参謀本部議長の出馬を要請したのは現時点ではいきすぎです。ただ、州兵を出さない知事がいて、略奪・放火し放題の事態になれば、よその州の州兵か軍を出動させるしかないのでは。ただトランプの発言で、州知事も州兵を出すつもりにはなったでしょう。
まあ、裏で中共とグローバリストが蠢いているようですので、捜査の上、証拠を挙げてさらしてやるのが良いでしょう。
記事
ニューヨークで講演する米国のジェームス・マティス元国防長官（2019年9月9日、写真：ロイター/アフロ）
黒人のジョージ・フロイド氏が警察官の暴行を受け死亡した事件に端を発する人種差別抗議デモは、ドナルド・トランプ大統領と米国の将軍たち（退役した将軍を中心に一部現役の将軍を含む）の対立を鮮明にした。
国軍の最高司令官である大統領と将軍たちの対立は、政軍関係のあるべき姿、多民族国家である米国における分断の深刻さ、軍隊内における人種差別の問題などを改めて提起している。
そして、この対立は11月の大統領選挙に少なからざる影響を与えることになろう。
トランプ氏を批判している将軍たちは、ジェームズ・マティス前国防長官（元海兵隊大将）、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジョン・アレン元海兵隊大将、マイク・アレン元統合参謀本部議長（元海軍大将）、リチャード・マイヤーズ元統合参謀本部議長（元空軍大将）、マーチン・デンプシー元統合参謀本部議長（元陸軍大将）ら多数にのぼる。
特に目立つのがマティス前国防長官だ。
彼は、トランプ大統領のシリア政策に抗議して2018年12月に国防長官を辞任したが、それ以来注意深く沈黙を守ってきた。
しかし、彼は次のようにデモに関する大統領の言動に対して異例の厳しさで非難している。
「ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ」
「彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している」
「団結には強さがある」 マティス元国防長官、衝撃の大統領批判文書
将軍の大統領批判文書「In Union There Is Strength」＊1の主要点を要約して以下に紹介する。
そこに、マティス大将のトランプ大統領に対する強い怒りと米国人の団結を促す強い信念を読み取ることができる。
私は今週展開されている事件を見て、怒りそしてぞっとした。「法の下の平等」は、連邦最高裁判所の判例に刻まれている。これはデモ参加者たちが要求している当然の権利だ。
それは健全で統一された要求であり、私たち全員が享受できるものでなければならない。
この抗議活動は、何万人もの良心的な人々によってなされており、彼らは、人民（people）としての価値観と国家としての価値観に従うことを主張している。
私は50年ほど前に軍隊に入隊したとき、憲法を支持し擁護することを誓った。
同じ宣誓をする軍隊が、いかなる状況下でも、同胞市民の憲法上の権利を侵害するよう（大統領に）命令されるとは夢にも思わなかった。
私たちの都市が「戦場」となり、軍隊がその都市を「制圧する」ように命じられることを、私たちは拒否しなければならない。米国内では、ごくまれに州知事から要請があった場合にのみ軍隊を使用すべきである。
ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍隊を使って（デモに）対処すれば、軍と市民社会の間に間違った紛争を引き起こす。
軍隊を使うことは、男女の軍人たちと、彼らが守ることを誓った社会（彼ら自身もその一部である）との間の信頼の絆を侵食する。
公共の秩序を維持することは、自分たちのコミュニティを最もよく理解し責任を負う州および地方の文民の指導者にかかっている。
私たちは、抗議に対する対処を軍事化すべきではない。私たちは共通の目的のために団結する必要がある。
それは私たち皆が法の前で平等であることを保証することから始まる。
ノルマンディー侵攻の直前に軍当局が兵士たちに与えた指示は、「私たちを破壊するナチスのスローガンは『分裂と征服』だ。私たち米国人の答えは、『団結には強さがある』」というものだ。
私たちは、この危機を克服するために、私たちが政治よりも優れていると確信して、その結束を呼び起こさなければいけない。
ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、あるいは団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ。
代わりに、彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している。
私たちは彼なしで、私たちの市民社会に固有の強みを利用して団結することができる。これは、過去数日で示されたように、簡単ではないが、私たちは、仲間の市民に借りがある。
私たちの約束を守ろうとした過去の世代に、私たちの子供たちにも責任がある。私たちは、この試練を乗り越え、より強く新たな目的意識と相互の敬意を持つことができる。
（新型コロナの）パンデミックは、地域社会の安全のために究極の犠牲を惜しまないのは、米軍だけではないことを示した。病院、食料品店、郵便局、その他の場所にいるアメリカ人は、同胞や自国のために命をかけている。
私たちは、ラファイエット広場で目撃した行政権の乱用よりも、私たちの方が優れていることを知っている。私たちは、憲法を愚弄するような公職者を排斥し、責任を問わなければならない。
それと同時に、私たちはリンカーンの「より良い天使」を忘れてはならず、彼らの声に耳を傾け、団結しなければならない。
新たな道を歩むこと、つまり、建国の理念のもとの道に戻ることによってのみ、私たちは再び国内外で称賛され、尊敬される国になるのだ。
＊1＝ General Jim Mattis、“In Union There Is Strength”、Hoover Daily report、https://www.hoover.org/research/union-there-strength-0
なぜ将軍たちは反対するのか
- 治安維持のために統合参謀本部議長に軍を指揮させることの異常さ
今回、トランプ氏に対して批判の声を上げた元将軍たちの大部分は、軍を退役してからずっと政治的発言をあえて控えてきた人たちだ。
私は特に、2016年の大統領選挙の際に「軍人は政治に関与すべきではない」と沈黙を守ったデンプシー元統合参謀本部議長が反対の声を上げたことに驚かされた。
彼らの反対の理由は、トランプ大統領の言動が合衆国憲法や軍の本質を侵害するものだったからだ。
トランプ大統領の驚くべき失言は、「マーク・ミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据える」と州知事らとの電話会議で発言したことだ。
統合参謀本部議長は米軍の制服組トップである。
合衆国憲法では、各州内の治安維持は州知事が警察や州兵を使って対処することになっている。この原則は「民警団法」という法律に反映され、連邦軍の関与を禁じている。
しかし、トランプ氏は、連邦軍の投入を表明した。それも軍のトップに軍を指揮させて対処しようというのだ。
連邦軍を出動させるためには、「民警団法」の例外として制定された「反乱法」に基づき大統領が連邦軍を派遣する場合のみだ。
そのケースは、国内の治安が内乱状態になり、警察や州兵の能力を超える最悪の場合のみだ。
しかし、「現在のデモの状況は軍を投入する最悪の状況ではない」と大部分の米国人は思っている。それにもかかわらず、軍の投入を早期から表明するトランプ氏に反発したのだ。
さらに特筆すべきことがある。シビリアンコントロールが重視される米国においては、現職の将軍が大統領の命令に背くことは稀だが、ミリー統合参謀本部議長は大統領の意向に反対したと伝えられている。
- 軍における人種差別は組織を崩壊させる
合衆国憲法で規定されている「法の下の平等」は、軍隊においても非常に重要だ。
米軍において、肌の色の違いを理由に差別をしてはいけないということは常識である。
米軍は米国社会の縮図であり、人種のるつぼと言ってもよい。白人のみではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系、イスラム系など多様なバックグラウンドを持った軍人で米軍は構成されている。
軍隊の構成員には規律、団結、士気が求められる。人種差別は、規律、団結、士気を著しく阻害するので、軍隊内では人種差別的言動はタブーなのだ。
将軍たちが人種差別に反対するのはこうした事情がある。
筆者には人種差別に関連して胸の痛くなる思い出がある。
ある在日米陸軍司令官（彼は黒人の少将だった）が日本での任期を終え帰国することになり、お別れパーティーを開催した。
その際に、彼から「私は、米陸軍において少将にまで昇りつめたが、黒人であるがゆえの差別はあった」と悲しそうな顔で打ち明けられた。改めて人種差別の根深さを痛感した瞬間であった。
軍における人種差別は組織を崩壊させる。だから、多くの退役将軍たちがトランプ氏の人種差別的な言動に反発するのだ。
おわりに
軍人は、上司が人格識見ともに優れた人であれば快適に勤務できる。しかし、トランプ大統領のような毀誉褒貶のある指揮官に仕えることは非常に難しい。
トランプ政権の3年半の間に何人の元将軍や現役将軍が去って行かざるを得なかったことか。
ある者は更迭され、ある者は自ら辞任していった。マティス国防長官、ケリー首席補佐官、H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官、ランドール・シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障問題）など、愛国心に満ちた優秀な軍人たちだ。
改めて政軍関係の難しさを痛感する米国の状況だ。
人種差別抗議デモは、11月の大統領選挙を睨みながら容易に収まりそうもない。
トランプ大統領が仕かけた米中新冷戦という重要な時に、米国の結束、米国を中心とした民主主義諸国の結束が必要な時に、米国の分断は中国を喜ばせるだけだ。
我が国にとって同盟国である米国の混乱は、経済上も安全保障上も望ましいことではない。
我が国は様々なケースを想定しながら、それらに最善の備えをしなければならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置』（6/10JBプレス 古森義久）について
6/10WHよりのﾒｰﾙ「
|
Defund Police, Watch Crime Return
“One feature of our current politics is how quickly bad events trigger a rush to bad policies. So it is that the response to the killing of George Floyd has sprinted past police reform to ‘defund the police,’” The Wall Street Journal editorial board writes.
“By all means let’s debate other policies and accountability in using force. But a political drive to defund police risks a return to the high-crime era of the 1960s and 1970s that damaged so many American cities.” 」（以上）
6/10阿波羅新聞網＜川普：被警推搡的75岁水牛城抗议者或为ANTIFA＝トランプ：警察に押し倒された75歳のバッファロー市の抗議者はANTIFAかもしれない＞6/4、ニューヨーク州バッファロー市での抗議中に、75歳の男性が2人の警官によって地面に倒された事件は、すぐに米国中に広まった。 関与した警官はその後起訴されたが、罪を認めなかった。トランプ大統領は6/9（火）にその男性はANTIFAの挑発者かもしれないとツｲートした。
トランプのツイートは、「バッファローの警官に押し倒された抗議者は、ANTIFA組織の挑発者かもしれない。75歳のグッチーノは、警察の通信システムを遮断するため設備を切断しようとして警官に押し倒された。 米国のニュースネットワークの報道によれば、彼は非常に軽く押されたとのこと。彼が倒れたとき、彼はわざと大袈裟にしたのでは。彼の目標は警察の通信ネットワークであった。うまくいったか？ 」
まあ、左翼はまた大騒ぎするのでしょうけど。自分の家族が襲われることを考えない幸せもの、というか単なる馬鹿かですが。警察予算を無くしたら無政府状態になるということです。彼らはそれを狙っているのでしょうけど。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462432.html
6/10阿波羅新聞網＜澳智库：中共全球统战布局越来越明目张胆 透过特工及非法活动达目的＝オーストラリアのシンクタンク：中共の世界統一戦線の布石は益々大っぴらになる 特務と違法活動を通じて目標を達成する＞オーストラリア戦略政策研究所は、武漢肺炎（中共肺炎）の発生中の英国、米国、オーストラリアで華人組織・機関を動員して、医療物資を探して中国に送り返す中国統一戦線部の活動を明らかにした調査レポートを発表した。 この報告書は、中共の海外特務の浸透などについて説明している。中共の今後の対外介入は、世界的に拡大し、より大胆になると予想される。
中共とデカップリングするのが一番。日本は政官財学それぞれでできていますか？
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462661.html
6/10希望之声＜外媒曝 中共试图将美国报纸变为大外宣工具＝外国メディアは、中共が米国の新聞を大プロパガンダの道具に変えようとしたことを明らかにした＞最新の調査によると、中共は、米国の新聞に広告を掲載するために、広告費や印刷費に1900万ドルも支払っている。
米国のDaily Callerニュースウェブサイトが9日に発表した調査によると、中共の英語版公式メディア“China Daily”が6/1に米国連邦司法省に提出した外国エージェントの活動報告によると、この新聞は過去4年間で1900万ドルを費やし、米国の新聞にペイドパプを書いて貰ったり、印刷代を支払った。
調査によると、“China Daily”は、2016年11月以降、WPやWSJに460万ドル以上分けて支払い、将来的には“China Watch” ペイドパプのため、600万ドル近くを支払う予定である。
ペイドパプは通常のニュース報道のようであるが、親共や反米国政府の情報が含まれていることがよくある。たとえば、2018年の2つのペイドパブのタイトルは、「Belt and Road aligns with African nations」と「Tariffs to take toll on U.S. homebuyers」である。
調査の結果、“China Daily”はNYTに5万ドル、ﾌｫｰﾚﾝﾎﾟﾘｼｰ誌に24万ドル、そしてThe Des Moines Registerに34,600ドルも支払ったことがわかった。 CQ-Roll Callには7．6万ドルを支払い、4年間で合計11,002,628ドルが米国の新聞に支払われ、265,822＄がTwitterに広告として支払われた。
それだけでなく、“China Daily”は米国の新聞や印刷会社にも同じ期間に760万ドル以上の印刷費を支払って、「ロサンゼルスタイムズ」、「アトランタ憲法報」、「シカゴトリビューン」、「ボストングローブ」を含む米国の読者が読むために自分達の新聞を印刷した。
所詮、金の力。創価学会同様、中共はカルトです。
https://www.soundofhope.org/post/388645
6/10希望之声＜周庭在线参加日本国会大厦研讨会 吁日本政府关注港版国安法＝周庭は日本の国会議事堂セミナーにオンラインで参加し、日本政府に香港版国家安全法に注意を払うよう呼びかけた＞「香港衆志」のメンバーである周庭は、9日、在日香港人団体が主催した「香港問題からの国際協力について考える」セミナーに参加し、日本政府に対し、香港版国家安全法の立法問題に注意を払い、人権への懸念をより明確にすることを期待すると呼びかけた。
メディアの報道を総合すると、セミナーは国会議事堂で開催され、約100人が参加し、与党の自民党から中谷元、長島昭久、無党派の山尾志桜里が出席した。
周庭は、香港には多くの日本企業が存在し、多くの日本人が香港に住んでいることを強調し、「一国両制」が破壊されれば、現地の日本人にも影響を与えるだろうと述べた。
周庭は、人権は生命と人間の尊厳の問題であると指摘した。日本政府がより明確な立場を示し、香港問題に関する国際社会の懸念を中国政府に伝えることは非常に重要であると。
山尾は会議の中で、人権侵害が海外で発生した場合、日本国議会は制裁措置を検討し、救済する必要があると述べた。長島は、日本人は香港を非常に心配しており、香港を心からサポートしたいと強く望んでいると述べた。
山尾はこう見るとしっかりしています。ただリベラルにありがちな自由恋愛はどうも？
https://www.soundofhope.org/post/388663
古森氏の記事で思うことは、日本人が共産専制政治に憧れるのはごく一部で、左翼メデイアの影響を受けてはいるものの、大多数は共産主義の真実を知れば、離れていくでしょう。大事なのは人の言うことではなく、自分の頭で考えることです。
記事
米国のトランプ大統領（2020年6月8日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。
【序言】
米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。
中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。
米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。
【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。
（1）経済的チャレンジ
中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。
（2）価値観へのチャレンジ
中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。
中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。
中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。
※ ※ ※
米国政府の対中新政策についての公文書は 以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。
「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大
では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
（4）アメリカの影響力を拡大する
中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。
トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。
米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。
【結論】
米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。
米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。
問われる日本の立ち位置
以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。
その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは？全人代で飛び出した「月収1000元が6億人」発言』（6/4JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
6/9WHよりのﾒｰﾙ「
The radical left abandons law enforcement
Keeping people safe is the first duty of any government. Whatever other debates about public policy our country may have, the basic responsibility to protect all citizens from violence has long enjoyed vocal bipartisan support.
No longer. Unable to appease or control its radical fringe, Democrats in elected office—from Congress to city mayors—have at last fully surrendered to the mo
After extremist proposals such as defunding immigration enforcement, pushing to eliminate private health plans with “Medicare for All,” and ending American energy dominance with a “Green New Deal,” far-left Democrats ran low on fanatic proposals for their base. The riots gripping America’s cities this month offered a new opportunity.
Watch: President Trump “appalled” by “defund the police”
First, Democrat leaders refused to condemn the violence. Next, they joined the mob in condemning U.S. law enforcement officers. At last, they caved to demand
“Defund the police.” Minneapolis’ City Council announced its intent to do it yesterday, and Democrats in Congress now want the rest of America to follow suit.
After the riots broke out, about 700 federal, state, and local law enforcement officers sustained injuries. At least 15 people have died, many of them African-American. Countless small businesses have been torched, vandalized, or looted. At least 150 federal buildings have been damaged.
It’s unacceptable. Any real leader knows that. The violence and killing must stop.
🎬 Minneapolis City Council President defends plan to dismantle police
President Trump wasted no time in responding. On June 1, he announced measures to protect peaceful, law-abiding Americans—including letting governors and mayors know that if they didn’t protect their people, the U.S. military would do it for them.
These efforts paid off, as most American cities saw violence subside and peaceful protests continue without rioting. National Guard troops are now able to withdraw.
Before those actions, the President made it known that racial injustice would not stand. He asked Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the killing of George Floyd. President Trump has taken numerous other actions to make our criminal justice system fairer, including signing the historic First Step Act in 2017.
Leaving entire communities to fend for themselves by defunding law enforcement won’t improve criminal justice: It will ensure justice for no one.
🎬 Press Secretary: No police means “chaos, crime, and anarchy”
The overwhelming majority of our police officers are heroes. They’re the ones out on our streets each day to protect peaceful protesters from the violent tactics of Antifa. Bad cops need to be held accountable; good ones need to be protected and supported.
President Trump is doing just that. Today, he held a roundtable discussion with law enforcement officials at the White House, where officers discussed responsible ideas for reform and ways for police officers to act as better friends for their communities.
Democrats should follow the President’s leadership, stand up for good police officers, and stop bowing to the insanity of their party’s radical, dangerous fringe.
WATCH: President Trump meets with law enforcement officials at White House
🇺🇸 READ: Trump’s National Guard ‘Surge’ Allowed Protesters to ‘Demonstrate Safely’
」（以上）
6/8阿波羅新聞網＜打砸抢烧愈演愈烈 美女议员持步枪警告暴力示威者：离开我们州＝打ち壊し、略奪、放火が益々激しくなり、美女議員は暴力デモ参加者に銃で警告する：我が州から離れろ＞6/5のパッチニュースウェブサイトの報道によると、米国共和党女性議員が今週ビデオを公開し、半自動小銃を持って、過激な「Antifa」のデモ参加者にジョージア州から離れるよう警告した。
当然の話。生命・財産に危害を加えるものは国家だけでなく、個人も正当防衛の権利を行使できます。日本では銃刀法所持が制限されていますが、立ち向かって殺したとしても過剰防衛と判断されない限りは罪に問われないはず。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461816.html
6/8阿波羅新聞網＜中共抗疫英雄曝你想不到内幕 川普准备好了全面揭中共阴谋 美证据：中共竟如此灭绝人性＝中共の防疫の英雄は、思いもよらない内幕を晒す トランプは中共の陰謀を完全公開する準備ができている 米国の証拠：中共には人間性の欠片もない＞元WHO事務局長は中共の隠蔽を批判 中共は白書を出し、賠償請求を拒否し、77カ国の債務返済を一時停止する アポロネットはヒトヒト艦船について1/4には報道した。
WHは、中共がウイルスの大流行を利用したことを10段階に分けて明らかにした
- 2019年11月中旬、武漢でコロナウイルスによる肺炎を発症したのが分かった。 中共は後に、武漢の海鮮市場で発生した可能性があると述べた。
- 2019年12月30日、李文亮医師は、SNSチャットグループの他の医師に、新たに発生した疫病について警告するメッセージを送信した。彼と他の7人の内部告発者はその後警察に拘留され、訓戒処分となった。李文亮医師は後にウイルスのせいで亡くなった。
- 2019年12月31日、中共の地方当局者が武漢の海鮮市場を漂白した。ウイルスの起源の最良の証拠を破壊した。 中共は収集したウイルスサンプルを他の国と共有しなかった。
4.昨年12月の初めから今年の1月20日まで、中共は、世界的に疫病流行を隠すための盾としてWHOを傀儡にした。 WHOは1月14日、「中共当局による初歩の調査の結果、コロナウイルスの人から人への感染の明確な証拠はないことが明らかになった」とツイートした。
- 1月7日、習近平は政治局常務委員会に「疫病流行を封じ込める」よう要請した。しかし、習近平は、中国外交官が1週間後にWHに行き、トランプ大統領と彼の貿易チームと握手することを許可した。
- 1月21日、武漢ウイルス学研究所がレムデシベルの特許を申請した。薬は実際には米国の会社ギリアドによって開発された治療薬である。
- 1月下旬、中共は国内旅行をストップしたが、3月末まで海外旅行を放置したままにした。数十万もの中国人がウイルスを蔓延させるために飛行機で世界各地に旅行し、本来なら武漢だけで制御できた疫病が世界的な大流行に変わった。
- 1月31日、トランプ大統領は、過去14日以内に中国を訪問した外国人の米国への入国を一時停止および制限した。 中共は、米国は過剰反応であると反撃した。
- 1月下旬、北京当局は武漢ウイルス学研究所がテキサス大学の研究所とウイルスのサンプルを共有することを禁止した。これは、武漢研究所がサンプルを共有するという当初の合意に違反したものである。 中共はまた、軍の最高級の疫学者兼ウイルス学者の陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継ぐように手配した。
10.WSJは2月3日に中共のウイルス対策を批判する評論記事を発表し、中共は2月19日、北京の3人のWSJ記者の記者カードを取り消した。 1か月後、中共はNYTとWPの記者のカードを取り消し、香港の基本法に違反し、香港での報道を禁止した。
米国の証拠：中共は西側のワクチンの開発をさえ妨げた
アポロネットは最初に武漢肺炎のヒトヒト感染を伝える WHO元事務局長は中共の隠蔽を批判
写真：ノルウェーの政治家、外交官、内科医師、元ノルウェー首相、元世界保健機関事務局長のブルントラント
数日前、世界保健機関の元事務局長であるブルントラントは、ドイツのDer Spiegelへの独占インタビューで、1月1日には、中共は中共肺炎がヒトヒト感染することをすでによく知っていたが、1月20日まで引き延ばして認めなかったと述べた。これは、疫病流行で中共当局が犯した最大の間違いであると。
彼女はまた、疫病流行に対するヨーロッパ各国政府の対応の遅さを批判し、台湾の防疫の成果を賞賛した。
また、このインタビューの中で、「SARSが2003年に爆発発生したとき、中共当局は故意に伝染病を隠蔽したため、WHOは中国から関連情報を入手できなかった。中共に公に圧力をかけた後、中共当局はやっと協力した」と述べた。
中共はフェイクニュースにエネルギーをかけて作る・・・武漢ウイルス支援に動員された医者が、貧弱な医療用具の中で戦っても真実は書けず、「個人の犠牲」と「政府の功績」のみが宣伝される。
中共は防疫白書を発表し、77ｹ国の債務返済を一時停止し、賠償請求には応じないと
共産主義にはいいところなぞ、一つもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461931.html
6/8阿波羅新聞網＜”川习互憎 白宫立志推翻中共” 习近平还撑的住吗？—李克强刻意打击习近平？敏感时刻 胡春华露面对习近平表忠＝「トランプと習は相互に嫌悪 WHは中共打倒を決意 習近平はまだ支持されているか？ —李克強は意図的に習近平に打撃を与えた？敏感な時に胡春華は習近平に忠誠を表す＞トランプ大統領の元政治顧問のバノンはフランスの新聞「ルフィガロ」に、「“中共の脅威”が2020年の米国大統領選挙の主要なテーマであり、西側は北京に対し責任追及しなければならない」と語った。
バノンの中共への責任追及は単なる保守派の考えではない。さまざまな世論調査では、米国人の66％が中共統治下の中国を好きではないことを示し、米国人の約90％は、中共の影響力と実力を脅威と見なしている。69％は、中共は現在の状況に責任があると考え、71％は中共が罰せられるべきだと考えている。トランプが煽ったというよりも、米国の朝野が中共討伐にコンセンサスがあると言ったほうがいい。
世界日報の分析によると、北京は習近平の強硬路線と戦狼外交を貫徹しており、これが米国と国際社会に反中共の雰囲気を高めている。ペンス副大統領、重量級のシンクタンク、ポンペオまで、習近平に対しもはや「国家主席」(President)という言葉を使わず、「書記長」(General Secretary)という言葉を使っている。米国は中共を中国と分け、反共を強調している。新冷戦の基盤を探すために、中共打倒を決意したところを見ると、米中関係は本当に後戻りできないようである。
米中の第一段階の貿易協定は危機に瀕していると多くの評論が指摘し、トランプは「米中合意は現在の危害に比べて重要ではない」と繰り返し公に述べている。中共が米国の豚肉と大豆の購入を拒否した場合、それは自分を傷つけることになる。香港に対するトランプの制裁はあまりにも厳しく、米国の利益を傷つけるだろう。習近平は、10数か国以上の指導者と話をした。トランプと習の両方が国内外で大きなプレッシャーを受けている。しかし、両人の関係は氷や霜のように冷たくなり電話もせず、両国間の対立・矛盾が深すぎ、お互いに憎んでいるため、話し合って解決はできない。
現在の被害の状況に加え、香港争議、台湾などの問題もあり、南シナ海での米軍の活動が強化され、F35垂直離着陸機を搭載した水陸両用強襲艦が南シナ海に常駐している。米軍のフィリピンのスービック湾への帰還は、南シナ海での軍事対決に備えて急速に進んでいる。中国とインドの国境での兵士間の摩擦はエスカレートし、双方は国境に沿って増兵している。北京は腹背から敵に攻撃された場合、習近平の状況はさらに悪くなる。
王篤然アポロネット評論員は、中共は張子の虎であり、開戦機密が漏れる可能性が非常に高く、インドと対戦する可能性は非常に低いと何度も分析している。
狂人中共を討伐しないと世界に平和は来ません。
胡春華
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461864.html
6/8希望之声＜郝海东效应？导演大V微博谈世界足球先生当总统遭禁＝郝海東効果？演出家の実名アカウントはWeibo上で世界的サッカー選手が大統領になったことを伝えたら禁止に遭う＞中国の元サッカースター、郝海東は6/4に反共産主義宣言を発表して世論を爆発させ、中国ではサッカー選手が大統領になったという話題はタブーになり、その衝撃は明白である。
海外のSNSのTwitterは本日（6/8）、演出家の実名アカウントの胡淑芬が6/4、中国のSNSプラットフォームWeiboに「サッカー選手は政治家になり、最高どこまで行けるか？ジョージウエアは世界的サッカー選手であるがリベリア共和国の第25代大統領である」と投稿したと伝えた。
その結果、Weiboは彼の発言は「関連する国内法規に違反した」と主張し、15日間アカウント停止した。
あるネチズンは、「これは（郝海東の）建国宣言ではない、Weiboは敏感である」、「H選手（郝海東のこと、ハオハイドンと呼ぶため）を連想する」と述べた。
6/4、米国に亡命した裕福な実業家の郭文貴の主導で新中国連邦建国が宣言され、元サッカー選手の郝海東が生放送で建国宣言を読んだ。宣言は中共の暴政の悪を数え、「中共を消滅させることは中国人民の奴隷の鎖を破壊し、真に世界平和を達成するために必要である」と指摘している。
同日の午後、中国の《体壇週報》はWeiboで郝海東を攻撃し、「中国の主権を損なう誤った発言について、H選手を厳しく非難した」と言い、郝海東の名前についてはまったく触れなかった。中共は事件のさらなる拡大を懸念していると考えられており、《体壇週報》のこのWeiboの記事は間もなく削除された。
あるネチズンは言った：「共匪は風の音や鶴の鳴き声、草木皆敵兵と為し、虐め尽くす？」
その後、郝海東と彼の妻葉釗穎のWeiboはブロックされた。 中共当局はすべての関連情報を削除した。 6/6、セルビアでプレーしていた郝海東の息子郝潤沢はサッカーチームから解雇されたとのニュースが報じられたが、当事者と郝海東はまだこの噂に回答していない。
絶対権力者は絶対に好き勝手するということです。民主主義で好き勝手やったら、次の選挙で落ちますので、そうはできません。民主選挙を先ず中国は導入すべき。
https://www.soundofhope.org/post/388003
6/9希望之声＜美不同族裔部长: 种族主义已在美国褪色 不存在系统性问题＝米国の異なる民族の長官：人種差別は米国では既に衰退した システム的な問題はない＞6/7（日）に、ウィリアム・バー司法長官を含む違った人種の要人政治家は、今回の人種差別に対する騒乱は、米国の法執行機関やその他の領域でシステム的な人種差別はないことを表わしていると述べた。
アメリカ合衆国のウィリアム・バー司法長官、国土安全省のチャド・ウルフ代理長官、住宅・都市開発省のベン・カーソン長官等の人種の違う政治家要人は メディアに向かい、「米国の人種差別は歴史的な理由でかつては深刻であったが、歴史が進むにつれ、米国の人種差別は徐々に衰退しており、米国には体系的な人種差別はない」と述べた。
中共と比べたら雲泥の差。左翼とその信奉者が深く考えずに騒いでいるだけ。ソ連と同じ手を中共は使っていることを見抜く必要あり。
6/7、異なる人種の3人の米国長官が米国のメディアに、米国の法執行機関やその他の分野での人種差別は存在しないと語った。 （写真は左から右へ：住宅都市開発長官ベン・カーソン、法務長官ウィリアム・バー、国土安全代理長官チャド・ウルフ。SOH合成 ）
https://www.soundofhope.org/post/388123
澁谷氏の記事は本ブログで紹介してきたとおりです。早く中共が打倒されんことを。
記事
全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）
（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）
今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。
月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。
一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。
世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。
では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。
問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。
実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。
そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。
「習近平派」に対する反撃か
さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。
元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。
同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。
もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。
当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。
習近平の暴走に眉をひそめる元老たち
「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。
他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。
2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。
実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。
家族も離反し、四面楚歌？
近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。
このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？）に転じているのではないだろうか。
[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「香港の死」が告げる米中ブロック経済時代の到来 香港「国家安全法」導入は米国経済圏との決別宣言か』（6/4JBプレス ）について
6/8阿波羅新聞網＜美智库民调：川普强势处理抗议潮得当 仍会连任＝米国のシンクタンクの世論調査：トランプが抗議ブームを適切に処理した場合、トランプは引き続き再選される＞英国のサンデーエクスプレスの報道によると、トランプ米大統領は暴動に州兵を出動させ鎮めたが、論争を引き起こした。米国のシンクタンク民主研究所の最新の世論調査によると、もし大統領選挙が今行われるならば、トランプは48％の得票率で、民主党のバイデンの47％をリードしている。有権者の5％はまだ決めていない。米国の有権者の間では、トランプが抗議ブームを適切に処理しているというのは56％、不適切に処理しているというのは40％である。トランプは、「反ファシズム運動（ANTIFA）」をテロ組織としてリストし、有権者の56％はそれを認めている。同じように有権者の56％は、バイデンによる暴力への非難は程度が十分に強くないと思っている。「法と秩序の維持」と「アフリカ系米国人との関係の改善」のどちらかを選択した場合、63％の有権者は法と秩序を選び、32％がアフリカ系米国人との関係改善を選んでいる。
日本の報道では「トランプ再選危うし」の論調ですが、若干トランプがバイデンをリードしています。接戦になるか？経済回復が早くなり、民主党の違法行為が明るみに出て、中共と民主党の関与も暴露していけば、再選すると思います。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461540.html
6/7阿波羅新聞網＜中共讽刺美国没人权 蓬佩奥强烈回击:下流可笑！＝中共は米国に人権がないことを風刺 ポンペオは強く反撃：下品でチャンチャラおかしい！＞最近米国で大規模なデモや暴動が発生したのは、アフリカ系米国人男性のフロイドを死に至らしめた警察の不適切な法執行に抗議するためである。しかし、中共当局はこの話題を口実に、米国には人権がないとずっと宣伝し、攻撃した。ポンポオ国務長官は昨日、強力な対応を発表し、下品でチャンチャラおかしいと反撃した。
中共は先ず、国民に選挙権を与え、代表を選んでから文句を言ったら？それができなければ、何を言っても、ペテンと思われるだけ。
https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461281.html
6/7阿波羅新聞網＜西方几十国联手制共引轰动 重要信号:欧洲开始远离中共 捷克也抨击中共 新议长誓访台—逃生门大开 中共怕奴隶逃脱 复发？老线人默克尔出卖港人 再报复 中共发澳洲旅游警告 韩国经济1/4被中共控制＝西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる 重要な信号：ヨーロッパは中共から離れ始めた チェコ共和国も中共を攻撃 新議長は台湾訪問を誓う 脱出の扉は大きく開いている 古い情報提供者メルケルは香港の人々を裏切った 再報復 中共はオーストラリア旅行に警告を発した 韓国経済の1/4は中共によってコントロールされている＞
西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる・・・英米日豪加独・ノルウエイ・スエーデン＋EUの国会議員による「対中政策に関する列国議会連盟」が6/4に成立した。基本は反共である。
日本では写真にある通り、中谷元と山尾志桜里が参加。保守派議員の参加は？
チェコ上院は中共を非難したため脅迫されたが、新議長も台湾を訪問する計画を堅持する・・・前議長は台湾訪問を決めて、準備中に突然亡くなった。新議長は来週計画発表、9月訪問と。
動静：ヨーロッパは中共から離れ始めたのは重大信号・・・9月開催予定のEU中サミットは武漢肺炎情勢のため取消。
中共は四面楚歌で焦っているでしょう。日本を何とか引き寄せたいと思っている筈。習の国賓訪日を許したら世界の笑いものになる。
再報復、中共は中国人にオーストラリアに旅行しないことを注意喚起
米国元大統領補佐官ジェームズジョーンズ：韓国経済の4分の1は中共によってコントロールされている・・・これは韓国政府高官から聞いた話。
「脱出の扉」は突然大開き 中共は奴隷が彼ら自身から逃れることを恐れる・・・英国中心に5アイズの国々が香港市民受け入れを示す。
日本は日本語ができる人を受け入れないと。中共のスパイはお断りですが。早くスパイ防止法を制定すべき。日本企業は反日外国人（中国人、韓国人）の受入をやってきたのだから、香港人を率先して受け入れるべき。中共が怖い？肝が小さい経営者ばかり。
再発？ この重要なときに、古い情報提供者メルケルは何百万もの香港人を裏切った
https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461466.html
6/7看中国＜【评论】华府反击北京的5大精明策略 第一条：不要和它玩游戏(图)＝[評論]ワシントンが北京に反撃するための5大スマート戦略 第一条：遊ぶ必要はない（写真）＞米国外交専門家は6/5（金）、トランプ政権は中国に対し、5大スマート戦略で反撃し、第一条は遊ぶ必要はないである。
米国ワシントンのシンクタンク「ヘリテージファンデーション」外交・国防政策研究担当副議長ジェームス・ジェイ・カラファノはフォックスニュースに寄稿し、「米国は中国と戦うための5種の賢明な方法（US vs. China—5 smart ways to keep pushing back）で前進する」とコメントした。
第一に、遊ぶ必要はない･･･外交では、メリットを得るために譲歩することがあるが、米中にはない。貿易問題で厳しくしても、人権問題で譲歩しなくても良い。
第二に、厳しい政策を実施する・・・香港の特殊地位の取消の発表。
第三に、同盟国との密接な関係を維持する・・・WHOから脱退して、G7をG11に、ロシアをどうするか。
第四に、最後まで続ける・・・中国企業の米国市場参入後の会計厳格化に見られるように、絶えず彼らの違法行為に目を光らせ、懲罰を与える。
第5にアメリカの自由、繁栄、安全を保証する･･･中国人留学生の入国制限。スパイ活動防止。
日本は米国の同盟国なのだから、政府は旗幟鮮明にすべき。そうしないから、日本の左翼メデイアが中共の指示を受けていろいろ書きたて、国民を誤導する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/07/935697.html
6/7希望之声＜政权危机下气氛诡异 中共新文件推党员18“不准”＝政権危機下で雰囲気はおかしい 中共の新しい文書は党員に18の「･･･してはならない」の文字が＞ 最近、中共の内部文書がネットで公開され、中共中央と国家機関の党員は勤務時間外も含めて、政治的言動を「党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならない」など、18の「･･･してはならない」と規制した。ある分析では、最近、中共内でさまざまな意見が出て来て、中共は内部で分裂崩壊を懸念しているため、統制を強化したが、人の心は一枚の紙きれで統制できるものだろうか？
ネット上に流出した文書のスクリーンショットは、文書の題が《 <中央と国家機関党員の勤務時間外の政治言論についての若干の規定（試行）の通知＞の発出について》であり、中央と国家機関工作委員会から出された。
この文書では、業務以外のいかなる場合でも、言動を慎む必要があることを定めており、党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならないとしている。また、党と国のイメージを損なう言論を捻じ曲げて作成または流布することはしてはならない。勤務時間中に得たいわゆる「内部」情報を広めてはならない。メディア、特に外国メディアによる無許可のインタビューを受けてはならない。「反動的なウェブサイト」を閲覧することはしてはならない。党の理論、路線、方針、政策に反する集会、デモ、その他の活動に参加することはしてはならない。;国外の反動ラジオ番組やテレビ番組を「聞く」ことは禁止されている。
この規定を、青木、玉川、関口に見せて、意見を聞きたい。「あなたはこれでも、共産主義を信じますか？」と。
https://www.soundofhope.org/post/387466
福島氏の記事で、彼女の意見に全面的に賛成します。特に日本政府は「深い憂慮」とか「遺憾」とか口先だけで仕事してきました。だから中共ウイルスが蔓延しても機敏な行動が取れない。普段から危機を予測して対応を考えておかないといけないのに、泥縄でやるから、信頼を落とす訳です。
6/6（土）マイナポ登録用にカードリーダーを買って登録しようとして、小生のはうまく行きましたが、家内のは「証明書検証に失敗しました。利用者証明用電子証明書が有効期限切れまたは失効していないか確認してください」と出て失敗しました。カードの有効期限は2025年になっているのに。
6/8（月）柏市の出張所に行き、聞きましたら、「カードは身分証明で2025年まで使えるが、電子署名は別の仕組みになっている」とのことで、家内に出張所に行かせて再登録しました。翌日から使えるとのこと。
こんな事例を知ると日本はIT小国、縦割り行政としか思えない。カードの有効期限が、中に入っている磁気の期限だと普通は思うではないですか。日本政府はオードリー・タンに来て貰って設計して貰ったら。
記事
香港の高層ビル（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。
新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るがす騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。
恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。
香港で堂々と“反中狩り”か
さて、そんな米国を眺めながら、私は中国屋ジャーナリストとして香港情勢が気になっている。
ついに香港に国家安全法制（香港版国安法）の導入が全人代で決定されてしまった。法律自体はまだ中身が公表されていないが、早ければ6月中頃にも公布され、公布日即施行日となるようだ。おそらくは7月1日の香港返還記念日に起こるであろう大規模デモを制圧する法的根拠にするために急いでいるのではないか、と思われる。
香港では9月6日に立法会選挙が予定されている。もし妨害なく選挙が行われれば、で民主派候補が過半数を勝ち取る可能性はゼロではない。昨年（2019年）11月の香港区議選挙での民主派圧勝を教訓とする中国は、香港版国安法によって選挙前に民主派候補を政治犯として捕まえてしまおうという魂胆なのかもしれない。中国公安部や国家安全部などの出先機関が香港に創設されるともみられ、香港で堂々と“反中狩り”が行われる可能性がある。
こうした法律を根拠につかまった“政治犯”が、外国人裁判官が過半数を占める香港司法制度の公正な裁判を受けられるとは考えにくい。容疑者が中国に連行されて裁かれるなどのリスクも懸念されている。香港市民は、死ぬ気で抵抗するか、海外に逃げるか、家畜のように支配されるか、の選択肢しか残っておらず絶望感が漂っている。
6月4日夜に予定されている例年のイベント、天安門事件犠牲者追悼のキャンドル集会は、新型コロナ予防の集会規制によって許可されていない。だが、私のためにいろいろと情報を集めてくれている香港で友人たちは、各地で集会が自然発生的におこり、それがどのような暴力を受けるかわからない、わらかないが、やはり多くの市民が抗議の集会に出かけるだろう、と言う。友人の多くが「死ぬ気で抵抗する」を選択するというので、私まで沈鬱な気分に陥っている。
中国政府の「恐れ」とは
今の香港の情勢を簡単にまとめると、中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。
香港事務を管轄する政治局常務委員の韓正（副首相）が5月23日に香港地区政治協商委員との接見を通じて発信したメッセージによれば、今回の香港版国安法の導入は昨年11月の四中全会（第四回中央委員会総会）で提案された。昨年後半から、“香港独立派”が「攪炒」（敵も味方も共に滅びる覚悟での騒動攪乱作戦）を主張し始め、外部勢力がこれに乗じて中国を攻撃しようとしているとして、突出した国家安全リスクとの認識を深めたのが理由の1つだ。
香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。基本法23条で香港自らが国家安全条例を制定することになってはいるが、いつまでたっても香港政府だけでは実行できず、最終的に中国政府がこの権利と責任を実行することになった、ということらしい。法治というものが理解できていない中国特有の論理の飛躍だ。
だがその懸念の根本には、今、ミネアポリスから米国全土に暴動が野火のように広がったように、香港から中国本土に民主化要求や騒乱が広がることへの恐れがある。中国共産主義青年団中央のSNS「微博」公式アカウントは、米国の暴動を「これが（ペロシ下院議員が言った）美しい光景？」などと嫌味たっぷりにコメントしたりしているが、中央政府にしてみれば、一つ間違えば、あれは国内でも起こりうるリスクなのだという危機感をもっている。
中国国内は恐怖政治で庶民の不満不平を抑えこんでいるが、なにかのきっかけで、容易にそれが表面化し、暴動や無秩序状態が起こりうることは、これまでの経験から中国共産党政権は十分に知っている。香港問題を長引かせて、そういうリスクを抱え続けるよりは、香港の経済的価値を捨てても安定をとるという決断をしたということだろう。
米国経済圏と決別する中国
この全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港政策法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表。さらに世界保健機関（WHO）との決別も宣言した。
こうした米国の決断は、2019年11月27日に発効している香港人権民主法（一国二制度が維持されなかった場合の制裁措置を決める法律）に基づいている。トランプは香港版国安法は中英連合声明（正式名称は「中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明」）に違反していると批判し、一国二制度が破壊されたと認定した。トランプはさらに、香港の自由を毀損した香港高官と中国高官への制裁を含む「必要な行動」をとるとしている。
トランプはまだ「必要な行動」の具体的な内容には踏み込んでいないが、香港市民も金融界もトランプの本気を見取って、手持ちの香港ドル資産を米ドルに換金し、香港中の換金ショップで米ドルが消えてしまうという現象も起きた。また香港島南区に米総領事館が所有している職員宿舎が売りに出されており、「米国が香港から職員をかなり引き上げるつもりのようだ」「不動産などの資産引き上げ準備に入った」などと話題になった。香港が国際金融センターの地位を失えば、香港から引き上げられる資金はざっと4兆香港ドルにのぼるといった推計も報じられた。
香港には1300ほどの米企業があり、8.5万人の米国人が働いている。ほとんどが重要金融機関、あるいは金融業に関わりがある。中国側は、香港に米企業の方が多いので、優遇的地位撤廃によってより大きな損をこうむるのは米国経済だとしている。だが、中国企業が米国市場で上場したり、ドル建ての債券を発行する場合、香港で起債するのが一般的だ。厳しい米中貿易戦争中も香港が貿易の抜け穴の1つになっており、中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム（SWIFT）のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もあり、こうなれば米中金融戦争のステージだ。
中国政府が、そうした状況になることを承知の上で香港版国安法を導入したということは、つまり、中国自身が米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えるだろう。中国経済がグローバル経済の恩恵を受けて成長してきたことを思えば、中国が経済成長をいったんあきらめ、別のなにか、体制の維持や国家のメンツを選択したという見方もできる。
もちろん、米国も大きな痛みを伴うが、グローバルサプライチェーンからの中国排除の動きはトランプ政権が当初から覚悟を持って進めてきたことだ。米国も、また企業の利益や経済以上に何かを選択したわけだ。
どちらの痛みが大きいか、というと意見の分かれるところだが、私は中国だと思っている。それは世界の基軸通貨がいまだ米ドルである以上、香港金融センター潰しで苦しむのは、米ドルの外貨準備の裏付けがあって初めて信用を得ることのできる人民元の方だからだ。もっとも、デジタル人民元や新しい形の仮想通貨の登場が、こうしたドル一極体制にどのような影響力をもたらすかなど不確定要素はまだたくさんある。
沈む船から金と頭脳が流出する
悲壮なのはこの米中対立の駆け引きのカードになってしまった香港と香港市民だ。
香港財政長官の陳茂波は5月31日の立法会で「香港ドルと米ドルのペッグ制に変更はない。為替の安定と資金の自由な移動は確保されている。（国安法導入による米中の対立で）香港の国際金融都市の地位に悪影響はない」とコメントしたが、その時の彼の目には涙がにじんでいた。それは国際金融センターとしての香港の臨終を悟った涙ではないか、と言われた。
香港ドルと米ドルのドルペッグ制はもともと、中国経済の影響力増大でかなりきしんでおり、対ドル下落が続いているが、いよいよ終焉の局面に入っているとみられている。陳茂波は、2兆香港ドル以上の預金と3兆香港ドル以上の外貨準備があるので、ドルペッグ制は防衛できると説明している。しかし、資金の自由流動と自由兌換は基本法第112条で保障されており、香港への信頼が完全に失われている今後、市民や投資家が資金を引き上げる行動を阻止することはできない。ちなみにシンガポールの非居住者口座の外貨預金が4月の段階で前年同期比44％増になっている。香港から移された資金だとみられている。これから、沈む船から鼠が逃げるように金と頭脳が流出するだろう。
資産があり、教育レベルの高い富裕層は英国、オーストラリア、カナダあたりを移民先に考え、連日、移民コンサル業は問い合わせに大わらわだという。英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、およそ300万人以上に英国パスポートを発行できるようにするという。中流階級は台湾への移民を望む人が多い。台湾には昨年9月から今年3月まで、毎月600人以上のペースで香港人が移住している。昨年の香港からの台湾移住者は5858人で前年比41.12％増。国安法導入が決まってから、蔡英文政権が香港の政治難民へのサポートを打ち出しており、今年はもっと増えるはずだ。1997年の香港返還前、あの天安門事件を起こした中国に帰属することを恐れて、多くの香港人が香港を脱出した。今回はそれ以上の“出香港記”となろう。
心配なのは、移住できる資産もない、香港の普通の人々だ。死なばもろとも、と言わんばかりの覚悟で抵抗運動を続けている若者たちを、暴徒だ、馬鹿者だと切り捨て、あざ笑うようなまねだけはしたくない。あれほどの暴動を足元で起こす米国も、決して自由と民主の理想は失われていないのだ。
残念なのは、日本が香港問題に対して「深い憂慮」というあいまいな表現しか立場を表明していないことだ。中国に忖度しているのか？ この後におよんで習近平国賓訪問の実現を模索しているのか？ この新冷戦構造の先鋭化とブロック経済化の行方を見極めてどういう立ち回りをするのか、日本政府にはそろそろ覚悟を決めてほしいものだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
