『共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ 蔡英文総統2期目就任式に米国務長官が異例の祝賀メッセージ』(5/21JBプレス 福島香織)について

5/22WHよりのメール「

 

How The Obama Administration Weaponized Surveillance Laws To Target Trump
“The drip-drip-drip of newly declassified documents related to the Trump-Russia investigation, together with recent reports that a classified leak against former National Security Advisor Michael Flynn might not have come from an unmasking request, leaves little doubt that the Obama administration weaponized federal surveillance laws to target Trump associates and undermine the incoming administration,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“The story thus far is complex, but it reveals a disturbing abuse of power by the Obama administration that suggests congressional reform of federal surveillance laws is needed to ensure this never happens again.”
https://thefederalist.com/2020/05/21/how-the-obama-administration-weaponized-surveillance-laws-to-target-trump/
“Susan Rice’s memo about a high-level Jan. 5, 2017, meeting plainly aimed to protect the then-national security adviser’s boss, President Barack Obama—but it’s backfiring spectacularly. Rice sent the Jan. 20, 12:15 p.m., note (recently declassified) to herself at literally the last minute: President Trump was sworn in at noon that day; her administration was headed out the door,” the New York Post editorial board writes.
Oh, and Rice’s lawyer says she drafted it “upon the advice of the White House Counsel’s Office,” Fox News reports.
https://nypost.com/2020/05/20/susan-rices-now-infamous-memo-was-blatant-bid-to-cover-obamas-butt/
5/21阿波羅新聞網<劲爆!川普解密了就职当天赖斯的密信…舆论一片哗然=強い衝撃!トランプは、自分が就任した日のライスの秘密のメールを解禁した・・・世論は騒然>疫病騒ぎは一段落し、(少なくとも民主党員はもはやそれを党間論争の焦点とは見なさなくなった)、トランプのWHは「仕事の焦点」をロシアゲート/弾劾事件を開始した者への反撃と追跡に移した:トランプは今日、元国家安全保障補佐官のライスを狙ったメールを公開した。
スーザンライス
彼女は、自分宛に電子メールを送り、本来出すべきでない多くのものを記録した。これは大きな欠陥となっていることは明らかで、今は共和党員の武器になっている。
現在メールの全文が解禁され、主要なメディアがそれをめぐって争っている。このメールの中に、FBI 長官のジェームス・コミーが、オバマと安全保障補佐官のライスに「トランプチームと機密情報を共有することを心配している。聞くところによれば、トランプが着任すればすぐに新国家安全保障補佐官としてマイケルフリンを任命すると。フリンはロシア大使と“ささやく”かもしれないと感じている。しかし実際にフリンがロシア人と何を語ったかは分からない」と言った。
トランプがツイッターで書いたように、共和党員はこの文書を、離任する大統領がFBIに新しいWHの主を監視するように命じたことを証明する、反駁できない証拠として押収した。彼らはまた、ライスが自分自身宛に書いた電子メールでの会話の「異常性」に疑問を呈し、オバマ前大統領がコミー長官に“規則に従うように”指示する過程で、公然とほのめかした上級法執行官のやり方は、心胆を寒からしむる。同時に、ライスの広報官は、「これはオバマ政権がフリン事件を適切に処理したことを示しているにすぎない」と述べた。
オバマの法律顧問が何故ライスに、自分宛てのメールを打たせたのか良く分かりません。もし、陰謀が発覚しても、オバマは“法に則って処理”と言った証拠として使うつもりであったのかも。でも法的に逃れられたとして、政治的には民主党は共和党大統領を監視させたことになり、良識ある米国人は民主党に投票しなくなるのでは。ロシアゲートも弾劾もデイープステイトと民主党が書いた茶番劇だったのがハッキリしてきました。オバマは心底腹黒い奴です。ヒラリーは金に汚い奴ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454195.html
5/21阿波羅新聞網<佩洛西称川普病态肥胖症患者 是赤裸裸的歧视行为 这是对所有胖子的侮辱…=ペロシはトランプを肥満症患者と言う 露骨な差別行為である これはすべての太った人達への侮辱である・・・>民主党大ボスで下院議長のペロシはまたくだらないことを書き込んだ。彼女はトランプ大統領を病的なデブと罵った!以前彼女が大統領の演説原稿を公に引き裂いたよりも今回の方がさらに強力である。
今日、何百万人もの米国の太った人達が、ペロシのトランプや太った人に対してのひどい憎悪のスピーチを聞いた。我々の中で、あまりにも多くの人が肥満の人に対し憎しみを表現し、沈黙させ、太った存在を罰するためにこれらの言葉を使いたいと思っている。この衝動は常に我々の文化の中にあり、あなた方は“それは間違っている”とあえて言わないようである。それでは、それが我々にどのように影響するかを確認するために、自分の気持ちを伸びやかにしてみて。容易に共感を得るであろう。この共感は彼我の関係をより美しくすることができる。
さらに、ドナルド・トランプを侮辱する見事な方式はたくさんあるが、ペロシは体型に極端な攻撃を行うという最も愚かな方法を選んだ。これは明らかに大国の議長がすべきことではない。
左翼人士の自己中、差別意識が露骨に出ただけ。言ってはならないことを言うのは耄碌した証拠では。特に今年は大統領選があるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454247.html
5/22阿波羅新聞網<美疫情党派之分明显 民主党地区死亡率是共和党地区三倍=米国の疫病流行は党派で明らかに分かれる 民主党の地区の死亡率は共和党の地区よりも3倍ある>
ロイターによると、「米国2大政党の中共ウイルス(武漢肺炎)パンデミックへの対応は党派により対立し、出てきた結果も非常に異なっていた」と報道した:民主党(青い地区)の死亡率は共和党(赤い地区)の3倍である。
人口と公衆衛生のデータの分析によると、5/20(水)の時点で、2016年の大統領選挙で民主党のヒラリークリントンを支持した各州では10万人中、39人が中共ウイルスで死亡した。
共和党のドナルド・トランプに投票した州では、10万人中、13人がウイルスで死亡した。
この不均衡な疫病流行地図は、NYなどの民主党主導の人口密集都市に反映されている。NYは、米国で最も大きな被害地域となっている。通常共和党を支持する農村地区や遠隔地の郊外は、疫病流行の影響を直接受けているとは考えられていない。
疫病発生の中心であるNY以外では、このモデルは米国全土にまだ当てはまる。米国50州のうち、36の「民主党州」は一般に「共和党州」よりも死亡率が高い。
メリーランド州では、感染で2000人以上が死亡した。ワシントンDC近郊の「民主党」の地区の死亡率はアパラチア地帯の保守郡の4倍である。
カンザス州はこれまでに152人の死者を報告しており、クリントンを支持した2つの郡の死亡率は州の他の地域よりも7倍高くなっている。
ただし、例外がある。デラウェア州、ネブラスカ州、サウスダコタ州の共和党の州では、死亡率が高いと報告されており、発生は主に食肉包装工場を通じて広がっていた。モンタナ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、テキサス州では、共和党の郡がより深刻な打撃を被ったが、その比率は全国平均をはるかに下回っている。
中共との付き合いの高い州が重症になりやすい?中国人と濃密接触したからor都会の方が外国とのビジネスをする機会が多いから?

https://www.aboluowang.com/2020/0522/1454334.html
5/22希望之声<成了中共喉舌 奥巴马时驻中国大使频上中共党媒骂川普=中共の喉と舌になる オバマ時代の中国大使は、中共メディアに頻繁に出てトランプを批判>中共が疫病の真相を隠蔽したため、中共ウイルス(武漢肺炎)は世界中で猛威を振るっていて、米国を含む多くの国から責任追及され罪に問われている。しかしオバマ政権時のボーカス(マックスボーカス)中国大使は今や中共の喉と舌の報道官となり果て、頻繁に共産党の公式メデイアで、大声で赤い中共をたたえ、トランプ大統領を批判している。
ニュースウェブサイト “ワシントンフリービーコン”が5/21(木)に報道したものによると、過去2週間で、ボーカスは中共の喉と舌メディアから少なくとも4回インタビューを受けており、マッカーシズムやナチスドイツと繰り返し比較してトランプ政権の反中共政策に反対した。
ボーカスは 5/12、中共の喉と舌のグローバルテレビネットワーク(CGTN)とのインタビューで、「.マッカーシーやヒットラーは人々に団結を呼びかけ、人々に真実ではないことを信じさせた。WHと議会の一部は、中国(中共)に対する発言を誇張やケチ付けしすぎで、事実に基づくものではなく、或いは事実に基づくものであっても、純粋な扇動である。これは、マッカーシーが1950年代にやったことである」と。
ボーカスの引退後、中共と彼は海外投資の急成長について口裏を合わせて公に宣伝した。米国商工会議所の伝記によると、2017年に米国と中国の企業にコンサルティングサービスを提供する会社であるボーカスグループを設立した。また、中国の国有企業グループであるイングラムマイクロの取締役会のメンバーであり、中国最大のテクノロジー企業の1つであるアリババグループの諮問委員会のメンバーでもある。
ヘリテージ財団のアジア研究センター主任のウォルターローマンは、元大使が外国の宣伝機関に出て、自国政府に対する悪意のある発言をするのは「不適切」であると述べた。
ボーカスは完全に金で中共に取り込まれているのでは。CGTNの出演料はいくら?中国企業の役員の金も相当でしょう。こういうのはデイープステイトの一員では。自分の利益のために、人権弾圧している中共を、マッカーシーを引き合いに出して、中共と戦っているトランプを批判するなぞ、左翼の典型。自己中心な人物です。日本の元大使の丹羽や宮本は中国から金を貰わなくても、中共の走狗になるから安上がりです。CGTVの映像を中国国内でも報道するのでしょうけど、米国は自由に政権トップを批判できることに気づく中国国民は少ないのでしょうか?

オバマ政権時の駐中国大使マックスボーカスとその妻のメロディーヘインズは、5/16中共の喉と舌になる海外メデイアのCGTNに出演し、トランプ大統領の反中共政策を批判して、依然として中共の喉と舌になっている。(CGTNスクリーンショット)
https://www.soundofhope.org/post/381442
福島氏の記事で、台湾擁護が5G戦争に繋がっているのを知りました。日本のITは台湾と比べて遙かに遅れている気がしますので、日米台で5G戦争を勝ち抜くよう、企業連合を考えればよいのに。経産省がアカに汚染されているのかな?
WHOを自由主義国全員で脱退して、新組織を作るようにし、香港の特殊地位剥奪と、在米中共資産の没収をしてやればよいのに。
記事

2期目の就任式で演説をする台湾の蔡英文総統(2020年5月20日、提供:Taiwan Presidential Office/AP/アフロ)
(福島 香織:ジャーナリスト)
台湾総統に再選した蔡英文の就任式が5月20日に行われ、正式に2期目政権がスタートした。
就任演説はインターネットでもライブで配信された。注目の中国との関係については「和平、対等、民主、対話」の8文字を改めて強調し、「北京当局が一国二制度によって台湾を矮小化し、台湾海峡の現状を破壊することは受け入れらない。これは我々が断固として変わらずに堅持する原則である」と、中国の一部になることを完全に拒否。憲法改正や国名変更という、中国が台湾武力統一に動くとされる「最後の一線」はさすがに超えなかったが、かなり強気の内容だ。
中華民国憲法については引き続き順守し、「両岸人民関係条例をもって両岸事務(中台関係)を処理する」として、中台関係の現状維持を望む姿勢を示した。経済については、米、日、欧州との貿易、投資保障協定を努力目標に挙げ、中国依存脱却の方向性を打ち出した。
ポンぺオ国務長官が異例の祝賀メッセージ
今回の蔡英文政権2期目就任式で、最大の注目点は米国のポンペオ国務長官が祝辞を送ったことだろう。5月19日、米国在台湾協会(AIT)を通じて発表され、ほぼ同時にポンペオ長官自身のツイッターの公式アカウントでも発表された。
米政府高官が台湾総統の就任式に公式のメッセージを送ったのは初めて。しかもその内容が興味深い。メッセージを訳してみよう。
「蔡英文博士が2期目の台湾総統任期を開始するにあたりお祝い申し上げます。彼女の大差をつけての再選は、彼女が台湾人民の尊重と敬服と信任を得ていることを示しています。台湾の活気ある民主主義を導く彼女の勇気とビジョンは、地域と世界にとっての励みです。
米国は長きにわたって台湾を、世界の幸福のための力であり頼りになるパートナーだと認めてきました。米国が台湾を支持することは両党の一致するところであり、最近“台北法”が可決されたことでも、この一点が証明されました。この法案は我々全体の関係を強化し、同時にさらに緊密な経済パートナーシップの建設を支えることでしょう。私たちは、法の支配、透明性、繁栄、すべての人のための安全保障を含む地域のためのビジョンを共有しています。最近の新型コロナウイルスの感染爆発は、台湾の感染への対応モデルが模範に値するものだということを国際社会に知らしめる良い機会を提供しました」
「舵をとるプレジデント蔡とともに、台湾とのパートナーシップは繁栄し続けていくだろう」という一文もあり、呼びかけの敬称こそDr.(博士)ではあるが、蔡英文をプレジデント扱いし、はっきりと台湾を米国の頼りになるパートナーと言及した。米国の台湾に対する関係の踏み込み方は、星島日報など香港メディアも「尋常ではない」と報じている。
だが、決して意外なことではない。なぜなら、米国と中国の対立が先鋭化する中、台湾を米国のパートナーとしてしっかりつかんでおくことが、この先、大統領選を目前とした米国の内政にとっても、世界の5G覇権競争の雌雄を決するという意味でも、鍵となるからだ。
台湾をWHOから弾き出した中国
トランプ大統領が秋の大統領選挙で苦戦を強いられる要因となるのは、新型コロナウイルスへの対応に対する世論の判断だ。新型コロナウイルスはベトナム戦争を超える死者を出し、リーマンショックをはるかに超える大不況をもたらすとの予測が流れている。その責任をトランプ政権が負うのか、それとも「ウイルス発生源」であり、初期に重大な隠蔽をした中国、その中国のいいなりになって隠蔽に加担したWHOに負わせることができるのかが、1つのポイントになる。
トランプとしては、中国政府の隠蔽とWHOの機能不全がパンデミックの最大の責任を負うことになるという国際世論を形成したい。だからこそ、WHOから弾き出されながらも、その政治的リーダーシップで感染を最短最低限の流行で抑え込んだ台湾蔡英文政権を強く支持する意味がある、というわけだ。
台湾はたとえ国家として国際機関に承認されていなくとも、人道的な観点からはWHOへの参加は当然認められてしかるべき話だ。実際、2016年までは認められてきた。今、中国がかたくなに台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、蔡英文政権だからだ。だが、蔡英文政権は公平公正な民主選挙で選ばれた政権である。それを理由に拒否するとしたら、WHOは政治的理由で2300万人の健康と安全を見捨てる、ということである。
5月18日に開幕した世界保健機関(WHO)の最高議決機構(WHA)の年次総会(オンライン会議)で、米保険福祉省長官のアザールは2分の持ち時間の意見表明のなかで25秒を使って、こうしたWHOの台湾排除の問題点を訴えた。
結果的には総会で、台湾のオブザーバー参加への審議は中国の強い意向によって延期された。同時に、総会の開幕式のとき、習近平がオンラインで短い演説を行い「今後2年にわたり、WHOを通じて世界の貿易努力をサポートするために20億ドルを支援する」と表明したことはあまりにあからさまだった。結局、WHOはチャイナマネーに手懐けられ中国の宣伝機関に成り下がっているということが露呈した。
ちなみにこの夜、トランプがテドロス事務局長に送った書簡の中身をぶちまけていた。「もし、WHOが30日以内に実質的に改善できないのであれば、米国はWHOに対する拠出金を恒久的に停止、米国もWHO脱退も考えている」。
台湾は2019年12月末の段階で、中国でSARSのように人-人感染を伴う感染症が起きている可能性について警告の書簡をWHOに送っていた。だが、WHOはこれをまともに受け取らず、中国の報告を鵜呑みにして1月19日まで人-人感染の証拠はないという立場を維持していた。このことが、その後のパンデミックにつながったのではないか、という疑いは各国の専門家たちも持っている。
中国の政治的立場を忖度するあまりに台湾を排除し続け、結果的に世界中の人々の健康と生命を危険にさらしたとしたら、WHO自身がWHO憲章を裏切ったことになり、その存在意義はなくなってしまう。そしてWHOと関係ない台湾が、世界に先駆けて感染を鎮静化させたのだったら、台湾の予見と判断はWHOより正しかったのだ。台湾の知見が共有できる新しい保健衛生機関があれば、そちらの方が世界に貢献できそうだ。
半導体が左右する5G覇権競争の行方
台湾が米国にとって鍵となるもう1つのテーマは、5G覇権競争だ。
中国はポストコロナの経済復興シナリオの中心に、通称「新基建」と呼ぶデジタルインフラ建設投資を中心に置いている。すでに本コラム(「『新基建』政策でコロナ後の世界を牛耳る中国の野望」)で説明したが、5G基地局建設を中心にした壮大な産業構造変化を見込んだシナリオだ。だが、このシナリオを遂行する最大の難関は半導体の国産化だ。中国の半導体国産化は2018年半ばで15%程度、目標値としては今年中に自給率40%達成、2025年までに70%を達成するとしている。だが、中国の国産チップメーカーで一番期待されている長江ストレージ(YMTC)が執念を燃やすも、目標到達はかなり困難な道のりだ。
その間、ファーウェイはじめ5G基地局建設を支える中国IT企業の生命線は、世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC(台湾積体電路製造有限公司)に握られることになる。だが米国は5月15日、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品を、ファーウェイに販売することを規制する決定を発表。昨年5月の規制では、米国部品の使用料が25%以下であれば、輸出できたが、それもできなくなった。TSMCもやむなくファーウェイからの新規受注を停止せざるを得なくなった。
その代わり、なのか、米政府の120億ドルの支援で、アリゾナへのTSMC工場誘致が発表されている。これは米政府のファーウェイ潰しとして、大きく報道されているが、同時に台湾経済の中国依存を米国依存に替えていこうという蔡英文政権の意向に沿ったものでもあるだろう。
台湾の企業も有権者も、米中新冷戦構造の中でどちらかを選ばねばならない時代の転換期にきているという意識をもっている。その問いかけで出した答えが、蔡英文の再選であり、TSMCの決断だということだ。
実際、TSMC関係者が、今回の米国での工場建設について、「米国で生産する場合人件費は割高で、コストも高くなるし市場競争力も落ちるだろうし、けっして良いビジネスではない」と台湾メディアにコメントしている。だが、いかなる企業も「政治的要素を考慮しない決策はありえない」という。
噂によると、TSMCの内部では、中国のサプライチェーンから脱却して米国に乗り換えるのは投資効率が悪いため抵抗があったが、蔡英文がTSMC幹部らと密会し頼み込んだことで最終的に決断した、という。もちろん蔡英文サイドはこの噂を完全否認している。だが、蔡英文とTSMCの創始者・張忠謀の仲がいいことは周知の事実であり、多くの人々がまんざらフェイクニュースでもないと見ている。
米国と台湾、本気のタッグで中国に対抗
蔡英文は就任演説で、経済戦略として六大核心戦略をあげ、その筆頭に「半導体と通信産業の優勢を利用して、世界サプライチェーンの核心的地位を築く」ことを掲げた。また「5Gと結びついた発展」と「国家安全、サイバーセキュリティ」を挙げ、「自らを守り、世界に信頼される、セキュリティシステムと産業チェーン」を発展させる、としている。
さらに「誰が依存から脱却できるか、誰が国家の製造発展のチャンスを先につかむか。すべての産業界の友人に安心してほしい。政府は産業を孤立させない。この先数年、私には戦略がある」と述べている。どんな戦略かは後々にわかるだろうが、全体のニュアンスとしては、半導体産業を最大の武器にして、「国家安全、セキュリティ」を重視したサプライチェーンの再構築を見越しているようでもある。わざわざ国家安全に言及しているということは、そのサプライチェーンの中心に中国はいない、と推察される。
5G覇権戦争の行方は正直まだ不明だ。個人的には米国サイドの勝利を祈っているが、中国も米国からの半導体部品供給が絶たれることは昨年から覚悟して、かなり半導体の在庫を積み上げているともいわれる。必要は発明の母ともいわれる通り、米国からの兵糧攻めで、むしろYMTCの半導体国産化スピードは加速している。
だがここで注目したいのは、米国と台湾が本気でタッグを組んで、中国に相対する姿勢をみせたということだろう。
米国はWHOからの離脱までほのめかせて台湾を擁護し、台湾を含めた新たな国際社会の枠組みを構想し始めているようだ。台湾も経済界を含めて中国依存からの脱却を選択し始めている。トランプが11月の大統領選に負ければ、台湾の未来も道連れになるやもしれない。それでも、台湾の有権者が選んだ政権は、米中が対立した場合、自由と民主を共通の価値観として持つ米国を選択するという意思表示を見せた。
習近平政権の恫喝に追い詰められた結果とはいえ、この台湾の潔さと勇気は、日本の政治家や財界人もちょっとよく見てほしい。

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